2011年2月15日の相場概要
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
ウィリアム・ダドリー[NP+4.6 HDP -1.2 CHDP +0.1 RHDP -0.7 CRHDP +0.1]
・ダドリー・ニューヨーク連銀総裁「インフレのサイクルは恐らく2010年の後半に底を打った」
ウィリアム・ダドリー[NP-5.2 HDP -1.3 CHDP -0.1 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・ダドリー・ニューヨーク連銀総裁「量的緩和は有害ではなく、有益なもの」
マリオ・ドラギ[NP HDP -1.5 CHDP +0.4 RHDP -1.5 CRHDP +0.4]
・ドラギ・イタリア中銀総裁「イタリアはリスクのある国ではない」「いくつかの国の国債スプレッドは行き過ぎ」
ジャン＝クロード・トリシェ[NP+5.4 HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP +2.3 CRHDP +0.2]
・トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁「二次的なインフレを避けることは必須」「インフレのリスクが上振れる可能性がある」「EUの予算ルールは強化されるべき」
ジャン＝クロード・ユンケル[NP HDP -1.1 CHDP +0.1 RHDP -1.3 CRHDP -0.2]
・ユンケル・ルクセンブルク首相（ユーログループ議長）は14日、5月末に任期切れとなるトゥンペルグゲレル欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事の後任として、ベルギー中央銀行理事のプラート氏を指名したと発表した。
オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP+1.0 HDP +2.5 CHDP +0.0 RHDP +2.5 CRHDP +0.1]
・オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）議事要旨「やや引き締め気味の金融政策は依然として適切と判断した」
オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP-3.6 HDP +2.5 CHDP +0.0 RHDP +2.5 CRHDP +0.0]
・オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）議事要旨「消費者の慎重さが物価圧力を緩和させている」
オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP+4.8 HDP +2.5 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.1]
・オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）議事要旨「中期的に経済がトレンドを上回るペースで成長することが依然として予想される」
オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP+4.8 HDP +2.5 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP +0.0]
・オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）議事要旨「ＧＤＰ成長は洪水のため2010年第4四半期や2011年第1四半期は低いと見られるが、2011年第2四半期は非常に力強い」
オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP-4.0 HDP +2.4 CHDP -0.1 RHDP +2.1 CRHDP -0.2]
・オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）議事要旨「労働市場の先行指標は、しっかりとした雇用の成長と、労働市場の更なる逼迫を示し続けている」
日本銀行(日銀)関係[NP+4.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP +0.0]
・日銀は15日、景気の現状について「改善テンポの鈍化した状態から徐々に脱しつつある」として総括判断を上方修正した。
白川方明[NP+2.0 HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -2.8 CRHDP +0.1]
・白川方明日銀総裁「財政のバランス改善はインフレによって達成される課題ではない」「財政維持の可能性への信認が低下すれば、財政・金融・実態経済にマイナスの相乗作用がある」
ジョージ・オズボーン[NP+4.8 HDP -0.4 CHDP +0.3 RHDP -0.4 CRHDP +0.3]
・オズボーン英財務相「財政赤字削減の後退は、英ＭＰＣの仕事をより困難にするだろう」「商品価格の上昇が英国のインフレを押し上げた」
マーヴィン・キング[NP+2.0 HDP -1.2 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・キング英中銀総裁（オズボーン英財務相に宛てた書簡で）「インフレは中期的には緩和するというのが、中心見解」、「インフレ見通しにはかなりの不確実性がある」、「ＶＡＴやポンド安、エネルギー価格がインフレを押し上げた」
ニュース[NP HDP -2.7 CHDP -0.5 RHDP -2.7 CRHDP -0.5]
・ドイツ最大の証券取引所運営会社、ドイツ取引所は15日、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）などを運営するＮＹＳＥユーロネクストの買収で合意したと伝わった。
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
ウィリアム・ダドリー[NP+2.0 HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.3]
・ダドリー・ニューヨーク連銀総裁「米経済の状況は満足できる水準にはないものの正しい方向に向かっている」
2011年2月15日のFX要人発言・ニュース
ウィリアム・ダドリー[NP+2.0 HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.3]
・ダドリー・ニューヨーク連銀総裁「米経済の状況は満足できる水準にはないものの正しい方向に向かっている」
ウィリアム・ダドリー[NP-3.8 HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.2]・ダドリー・ニューヨーク連銀総裁「二番底のリスクは低下した半面、未だ向かい風にさらされている」「労働市場の緩みを吸収するには時間が必要」「直近の失業率低下は全てにおいて良い結果だったわけではない」
ウィリアム・ダドリー[NP+4.6 HDP -1.2 CHDP +0.1 RHDP -0.7 CRHDP +0.1]・ダドリー・ニューヨーク連銀総裁「インフレのサイクルは恐らく2010年の後半に底を打った」
ロレンツォ・ビニ・スマギ[NP+2.0 HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP +0.8 CRHDP +0.3]
・ビニスマギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事「ユーロ圏のインフレ期待は抑制されたまま」「財政融合はリスクになる公算」
ウィリアム・ダドリー[NP-5.2 HDP -1.3 CHDP -0.1 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]・ダドリー・ニューヨーク連銀総裁「量的緩和は有害ではなく、有益なもの」
マリオ・ドラギ[NP HDP -1.5 CHDP +0.4 RHDP -1.5 CRHDP +0.4]
・ドラギ・イタリア中銀総裁「イタリアはリスクのある国ではない」「いくつかの国の国債スプレッドは行き過ぎ」
ジャン＝クロード・トリシェ[NP+5.4 HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP +2.3 CRHDP +0.2]
・トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁「二次的なインフレを避けることは必須」「インフレのリスクが上振れる可能性がある」「EUの予算ルールは強化されるべき」
ジャン＝クロード・ユンケル[NP+4.0 HDP -1.1 CHDP +0.1 RHDP -1.3 CRHDP -0.2]
・ユンケル・ルクセンブルク首相（ユーログループ議長）「景気回復はさらに進み、さらに力強いものとなるだろう」、「ユーロ圏の基調インフレ圧力は弱い状態を維持している」
ジャン＝クロード・ユンケル[NP HDP -1.1 CHDP +0.1 RHDP -1.3 CRHDP -0.2]・ユンケル・ルクセンブルク首相（ユーログループ議長）は14日、5月末に任期切れとなるトゥンペルグゲレル欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事の後任として、ベルギー中央銀行理事のプラート氏を指名したと発表した。
ジャン＝クロード・ユンケル[NP HDP -1.1 CHDP +0.1 RHDP -1.3 CRHDP -0.2]・ユンケル・ルクセンブルク首相（ユーログループ議長）は14日、欧州安定メカニズム（ESM）の融資能力が5000億ユーロで合意したと発表した。また、ESMに関しては国際通貨基金（IMF）が関与するという。一方で、欧州金融安定ファシリティ（EFSF）については一段の弾力化に向けた選択肢をまだ明確に説明できないとの見解を示した。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・14日のニューヨーク外国為替市場で円はドルに対して下値が堅い。欧州時間からの対ユーロ中心のドル買い戻しの流れを引き継いだほか、米10年物国債利回りが上昇したことで日米金利差拡大を意識した円売りドル買いが先行した。ただ、対ユーロでのドル買いが一巡すると、対円でもドル買いの動きは一服。米10年物国債利回りが低下に転じたこともあり、徐々に下値を切り上げる展開となった。また、15日に予定されている米国債償還に絡んだ円買いドル売りが意識されたことも下支えとなった。
一方、他の通貨に対して円は方向感に乏しい。米経済指標の発表がなく手掛かり材料に乏しかったうえ、米国株式相場が小動きに終始したことから、手控えムードが強かった。欧州時間は全面安となったユーロも対ドルでの売りが一服したため、対円でも方向感の定まらない展開となった。
オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP+1.0 HDP +2.5 CHDP +0.0 RHDP +2.5 CRHDP +0.1]
・オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）議事要旨「やや引き締め気味の金融政策は依然として適切と判断した」
オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP-3.6 HDP +2.5 CHDP +0.0 RHDP +2.5 CRHDP +0.0]・オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）議事要旨「消費者の慎重さが物価圧力を緩和させている」
オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP+4.8 HDP +2.5 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.1]・オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）議事要旨「中期的に経済がトレンドを上回るペースで成長することが依然として予想される」
野田佳彦[NP HDP -4.1 CHDP +0.0 RHDP -4.1 CRHDP +0.0]
・野田佳彦財務相「Ｇ20では不均衡是正や通貨問題などで日本の立場を明確にしたい」「通貨問題、新興国への資金流入への対応を議論」
オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP+4.8 HDP +2.5 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP +0.0]・オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）議事要旨「ＧＤＰ成長は洪水のため2010年第4四半期や2011年第1四半期は低いと見られるが、2011年第2四半期は非常に力強い」
オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP+2.0 HDP +2.5 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP +0.0]・オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）議事要旨「金融政策委員は、金融政策の主眼は、中期的な経済やインフレ見通しに置くべきと考えている」
オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP-2.0 HDP +2.5 CHDP +0.0 RHDP +2.3 CRHDP -0.1]・オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）議事要旨「家計の収入はしっかりと増えているが、支出の抑制が続いた」
オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP-4.0 HDP +2.4 CHDP -0.1 RHDP +2.1 CRHDP -0.2]・オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）議事要旨「労働市場の先行指標は、しっかりとした雇用の成長と、労働市場の更なる逼迫を示し続けている」
世界の政策金利関係[NP HDP -2.0 CHDP 0.00 RHDP -2.0 CRHDP 0.00]
・日銀は14－15日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0－0.1％のまま据え置くことを全会一致で決めたと発表した。
日本銀行(日銀)関係[NP+4.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP +0.0]
・日銀は15日、景気の現状について「改善テンポの鈍化した状態から徐々に脱しつつある」として総括判断を上方修正した。
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP +0.0]・日銀当面の金融政策運営について
２．わが国の景気は､改善テンポの鈍化した状態から徐々に脱しつつある。すなわち、世界経済の成長率は、新興国・資源国に牽引される形で再び高まってきており、その下で、輸出や生産は、増加基調に復する動きがみられる。設備投資は持ち直しつつある。雇用・所得環境は引き続き厳しい状況にあるものの、その程度は幾分和らいでいる。個人消費は一部の財に駆け込み需要の反動がみられるが、住宅投資は持ち直しつつある。この間、金融環境をみると、引き続き、緩和の動きが強まっている。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、基調的にみると下落幅が縮小を続けている。
３．先行きの中心的な見通しとしては、わが国経済は、景気改善テンポの鈍化した状況から脱し、緩やかな回復経路に復していくとみられる。物価面では、引き続き、消費者物価の前年比下落幅は縮小していくと考えられる。
４．リスク要因をみると、景気については、上振れ要因として、旺盛な内需や海外からの資本流入を受けた新興国・資源国の経済の強まりなどがある。―方、下振れ要因としては、引き続き、米欧経済の先行きや国際金融市場の動向を巡る不確実性がある。物価面では、新興国・資源国の高成長を背景とした国際商品市況のー段の上昇により、わが国の物価が上振れる可能性がある一方、中長期的な予想物価上昇率の低下などにより、物価上昇率が下振れるリスクもある。
５．日本銀行は、日本経済がデフレから説却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰するために、包括的な金融緩和政策を通じた強力な金融緩和の推進、金融市場の安定確保、成長基盤強化の支援という３つの措置を通じて、中央銀行としての貢献を粘り強く続けていく。今後とも、先行きの経済・物価動向を注意深く点検したうえで、適切に政策対応を行っていく方針である。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]・15日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円はドル以外の通貨に対して弱含み。中国国家統計局が15日発表した1月消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比4.9％上昇と市場予想平均の5.4％を下回ったため、中国の金融引き締め観測が後退。中国と資源貿易の結びつきの大きい豪ドルに対して円売りが進み、その他通貨にも円売りが出た。対ユーロでは、独州立銀行ウエストＬＢに対する懸念や欧信用不安が後退したことが円売りを誘った。
一方、円はドルに対して下値が堅い。本日は事業法人の仲値決済が集中しやすい5・10日（五十日）であったため、円売りが一時出た。ただ、欧州・オセアニア通貨に対してドル売りが進むと、つれて円買いドル売りが入り切り返した。米国債の償還に絡んだ円買いドル売りも意識されたようだ。
日銀は14－15日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0－0.1％のまま据え置くことを全会一致で決めたと発表したが、特に材料視されていない。
菅直人[NP HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.0 CRHDP +0.2]
・菅直人首相「財務相時代の財政健全化や国債信認の重要性を実感した」
クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP -0.2]
・ラガルド仏経済財務雇用相「仏国内総生産（ＧＤＰ）の数値は、フランスの回復を示している」
白川方明[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.1]
・白川方明日銀総裁「国内の長期金利上昇は相対的に小幅にとどまっている」「円高が交易条件の悪化を緩和している面もある」「日本経済は日銀の見通しに沿って着実に前進している」「先行きのリスク要因はおおむねバランスしている」
白川方明[NP+2.0 HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -2.8 CRHDP +0.1]・白川方明日銀総裁「財政のバランス改善はインフレによって達成される課題ではない」「財政維持の可能性への信認が低下すれば、財政・金融・実態経済にマイナスの相乗作用がある」
世界の政策金利関係[NP HDP -2.0 CHDP 0.00 RHDP -2.0 CRHDP 0.00]・スウェーデンのリクスバンク（中央銀行）は15日、政策金利を現行の1.25％から1.50％に引き上げることを決めたと発表した。市場の予想通りの結果となった。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]・15日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は下値が堅かった。15日後場の上海総合指数が一時１％超の上昇となったことを背景に、金利水準の高い豪ドルに対して円を売る動きが見られ、つれてその他通貨にも円売りが出た。
ただ、上海総合指数は取引終了にかけて急速に失速し、投資家のリスク許容度は低下したほか、フランスとドイツの昨年10－12月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値が予想を下回ったことを背景に対ユーロ中心に円が買い戻されたため、円は下値を切り上げた。
ジョージ・オズボーン[NP+4.8 HDP -0.4 CHDP +0.3 RHDP -0.4 CRHDP +0.3]
・オズボーン英財務相「財政赤字削減の後退は、英ＭＰＣの仕事をより困難にするだろう」「商品価格の上昇が英国のインフレを押し上げた」
マーヴィン・キング[NP+2.0 HDP -1.2 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・キング英中銀総裁（オズボーン英財務相に宛てた書簡で）「インフレは中期的には緩和するというのが、中心見解」、「インフレ見通しにはかなりの不確実性がある」、「ＶＡＴやポンド安、エネルギー価格がインフレを押し上げた」
世界の政策金利関係[NP HDP -2.0 CHDP 0.00 RHDP -2.0 CRHDP 0.00]・トルコ中銀は15日、政策金利を現行の6.25％で据え置くことを決めたと発表した。市場の予想通りの結果となった。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]・15日の欧州外国為替市場で円は軟調。ドルに対しては米長期金利が上昇し日米金利差拡大への思惑から円売りが出たほか、ポンドに対してはキング英中銀（ＢＯＥ）総裁がインフレ警戒色の強い発言をしたことが円売りを誘った。対ユーロでは、独・ユーロ圏経済指標の結果やギリシャの国債入札を理由に円が売られた。
【 通貨ペア 】
・ドル円は堅調。上値の目処として意識されていた前週末の高値1ドル＝83円68銭前後や、1月7日の高値83円70銭前後を上抜けてストップロスを誘発。22時過ぎに一時昨年12月20日以来の高値となる83円93銭前後まで上値を伸ばした。
・ポンド円は、ＢＯＥのキング総裁がオズボーン英財務相にあてた書簡の中で「インフレ率は今後数カ月で5％に向けて上昇する」などと表明したことを受け、ポンド買いが優勢に。22時過ぎに一時昨年8月11日以来の高値となる1ポンド＝135円35銭前後まで値を上げた。
・ユーロドルは下値が堅い。仏・独の10－12月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値が市場予想を下回ったことを受け、17時前に１ユーロ＝1.3460ドル前後まで値を下げた。ただ、売りが一巡すると買い戻しが優勢に。ＺＥＷが発表した2月の独景況感指数は、プラス15.7と市場予想を下回ったが、「事前に一部市場で独ＺＥＷが弱い結果になるとの噂があった」との声が聞かれ、指標を受けた売りは一時的。同時に発表された2月のユーロ圏景況感指数がプラス29.5と予想を上回ったことや、ギリシャ政府が実施した13週物Ｔビルの入札で、平均落札利回りが前回を下回り、応札倍率が前回を上回ったことなどを背景にユーロ買いが進んだ。21時過ぎに一時本日高値となる1.3551ドル前後まで上げる場面があった。
ニュース[NP HDP -2.7 CHDP -0.5 RHDP -2.7 CRHDP -0.5]
・ドイツ最大の証券取引所運営会社、ドイツ取引所は15日、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）などを運営するＮＹＳＥユーロネクストの買収で合意したと伝わった。
FX相場に関係する主な重要人物
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| ベン・バーナンキ | マリオ・ドラギ | 白川方明 | マーヴィン・キング |
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為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・14日のニューヨーク外国為替市場で円はドルに対して下値が堅い。欧州時間からの対ユーロ中心のドル買い戻しの流れを引き継いだほか、米10年物国債利回りが上昇したことで日米金利差拡大を意識した円売りドル買いが先行した。ただ、対ユーロでのドル買いが一巡すると、対円でもドル買いの動きは一服。米10年物国債利回りが低下に転じたこともあり、徐々に下値を切り上げる展開となった。また、15日に予定されている米国債償還に絡んだ円買いドル売りが意識されたことも下支えとなった。
一方、他の通貨に対して円は方向感に乏しい。米経済指標の発表がなく手掛かり材料に乏しかったうえ、米国株式相場が小動きに終始したことから、手控えムードが強かった。欧州時間は全面安となったユーロも対ドルでの売りが一服したため、対円でも方向感の定まらない展開となった。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・15日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円はドル以外の通貨に対して弱含み。中国国家統計局が15日発表した1月消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比4.9％上昇と市場予想平均の5.4％を下回ったため、中国の金融引き締め観測が後退。中国と資源貿易の結びつきの大きい豪ドルに対して円売りが進み、その他通貨にも円売りが出た。対ユーロでは、独州立銀行ウエストＬＢに対する懸念や欧信用不安が後退したことが円売りを誘った。
一方、円はドルに対して下値が堅い。本日は事業法人の仲値決済が集中しやすい5・10日（五十日）であったため、円売りが一時出た。ただ、欧州・オセアニア通貨に対してドル売りが進むと、つれて円買いドル売りが入り切り返した。米国債の償還に絡んだ円買いドル売りも意識されたようだ。
日銀は14－15日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0－0.1％のまま据え置くことを全会一致で決めたと発表したが、特に材料視されていない。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・15日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は下値が堅かった。15日後場の上海総合指数が一時１％超の上昇となったことを背景に、金利水準の高い豪ドルに対して円を売る動きが見られ、つれてその他通貨にも円売りが出た。
ただ、上海総合指数は取引終了にかけて急速に失速し、投資家のリスク許容度は低下したほか、フランスとドイツの昨年10－12月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値が予想を下回ったことを背景に対ユーロ中心に円が買い戻されたため、円は下値を切り上げた。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・15日の欧州外国為替市場で円は軟調。ドルに対しては米長期金利が上昇し日米金利差拡大への思惑から円売りが出たほか、ポンドに対してはキング英中銀（ＢＯＥ）総裁がインフレ警戒色の強い発言をしたことが円売りを誘った。対ユーロでは、独・ユーロ圏経済指標の結果やギリシャの国債入札を理由に円が売られた。
【 通貨ペア 】
・ドル円は堅調。上値の目処として意識されていた前週末の高値1ドル＝83円68銭前後や、1月7日の高値83円70銭前後を上抜けてストップロスを誘発。22時過ぎに一時昨年12月20日以来の高値となる83円93銭前後まで上値を伸ばした。
・ポンド円は、ＢＯＥのキング総裁がオズボーン英財務相にあてた書簡の中で「インフレ率は今後数カ月で5％に向けて上昇する」などと表明したことを受け、ポンド買いが優勢に。22時過ぎに一時昨年8月11日以来の高値となる1ポンド＝135円35銭前後まで値を上げた。
・ユーロドルは下値が堅い。仏・独の10－12月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値が市場予想を下回ったことを受け、17時前に１ユーロ＝1.3460ドル前後まで値を下げた。ただ、売りが一巡すると買い戻しが優勢に。ＺＥＷが発表した2月の独景況感指数は、プラス15.7と市場予想を下回ったが、「事前に一部市場で独ＺＥＷが弱い結果になるとの噂があった」との声が聞かれ、指標を受けた売りは一時的。同時に発表された2月のユーロ圏景況感指数がプラス29.5と予想を上回ったことや、ギリシャ政府が実施した13週物Ｔビルの入札で、平均落札利回りが前回を下回り、応札倍率が前回を上回ったことなどを背景にユーロ買いが進んだ。21時過ぎに一時本日高値となる1.3551ドル前後まで上げる場面があった。