2011年11月5日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・4日のニューヨーク外国為替市場で円はドル以外の通貨に対して上げ幅縮小。米労働省が4日発表した10月の米雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月比8万人増と市場予想平均の前月比9万5000人増を下回った。ただ、前回値が10万3000人から15万8000人に上方修正されたうえ、失業率が9.0％と市場予想平均の9.1％より強かったことを受けて時間外の米株価指数先物が持ち直し、投資家のリスク許容度改善を意識した円売りが出た。
　ただ、その後は円買いが優位に。20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議の議長を務めたサルコジ・フランス大統領は4日、Ｇ20終了後の記者会見で「Ｇ20は国際通貨基金（ＩＭＦ）を通じて欧州金融安定ファシリティ（ＥＦＳＦ）を強化する方法を模索」「イタリアの信頼を取り戻す政策を歓迎」などと語った。ただ、債務危機の対応に関して目立った進展が見られなかったとしてダウ平均が200ドル近い下落となり、円全体が押し上げられた。
　もっとも、「ギリシャ・パパンドレウ内閣の信任投票で、反対派が支持に回っている」との一部報道や、「パパンドレウ内閣が信任された場合、7日までに連立政権の発足が期待される」とのギリシャ閣僚の話が伝わると、ギリシャが連立政権樹立後に包括的な支援策を受け入れるとの期待感から対ユーロ中心に円売りが強まった。対ポンドでは「ロンドン16時（日本時間25時）のフィキシングに絡んだ円売りが強まった」との声が聞かれたうえ、ダウ平均の下げ幅縮小も円の下落に寄与した。
　なお、円はドルに対して売り一服。Ｇ20の債務危機対応が失望され、欧州・資源国通貨に対してリスク回避的なドル買いが強まると、つれる形で円安・ドル高が進んだ。ただ、週末要因で市場参加者が次第に減少し中盤以降は値動きが細った。
　【通貨ペア】
・ドル円は1ドル＝78円27銭前後まで値を上げた。市場の一部では「Ｇ20で日本の為替介入に対する言及がなく、介入が黙認されたとの見方から買いが入ったのでは」との声もあった。
・ユーロ円は1ユーロ＝108円29銭前後まで上げた後、107円22銭前後まで下げ足を速めたが、終盤には107円台後半まで値を戻した。
・カナダドル円は下げ渋り。カナダ統計局が4日発表した10月のカナダ失業率は7.3％と市場予想平均の7.1％より弱かった。また、新規雇用者数は5万4000人減と市場予想平均の1万5000人程度増に反して減少した。カナダ労働市場の悪化が示されたとして、1カナダドル＝76円47銭まで値を下げた。ただ、売り一巡後はダウ平均の下げ幅縮小に伴い、76円台後半まで買い戻された。
・ユーロドルは下げ幅縮小。10月米雇用統計発表後に時間外の米株価指数先物が持ち直した影響から、1ユーロ＝1.3870ドル前後まで値を上げた。ただ、Ｇ20の債務危機対応を失望した売りやダウ平均の大幅安、「オーストリアが格下げされる」との噂が重しとなり、1.3710ドル前後まで一転下落した。もっとも、オーストリア当局者が格下げの噂を否定したと伝わったうえ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）によるイタリア国債購入観測が相場を支え、いったん下げ止まった。ギリシャの連立政権樹立や、包括的な支援策受け入れへの期待感が高まると、ダウ平均の下げ幅縮小も買い戻しを促し一時1.38ドル台を回復する場面があった。
　なお、「パパンドレウ・ギリシャ首相はベニゼロス・ギリシャ財務相を首相として提案する」と報じられた。

ゲオルギオス・パパンドレウ[NP HDP -5.9 CHDP -0.2 RHDP -5.9 CRHDP -0.2]
・パパンドレウ・ギリシャ首相はベニゼロス・ギリシャ財務相を首相として提案するという。

ギリシャ政府関係[NP HDP -5.2 CHDP -0.1 RHDP -5.2 CRHDP -0.1]
・ギリシャ議会は5日、パパンドレウ首相に対する信任案を可決した。

クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -0.3 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP -0.3]
・ラガルド国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事「ＩＭＦのチームは今月末までにイタリア入りする」

欧州連合(EU)[NP HDP -2.0 CHDP +0.2 RHDP -2.0 CRHDP +0.2]
・オーストリア当局者は「オーストリアが格下げされる兆候はない」と述べ、「オーストリアが格下げされる」との出所不明の噂を否定したようだ。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP -0.6 CHDP -0.1 RHDP -1.4 CRHDP -0.3]
・米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は4日、ニューヨーク連銀を通じて2017年11月－2019年8月に償還を迎える米国債49億6000万ドルを購入したと発表した。

G20(20カ国地域財務大臣中央銀行総裁会議)[NP HDP +1.1 CHDP +0.2 RHDP +1.1 CRHDP +0.2]
・G20首脳会合コミュニケ　カンヌ　2011年11月3－4日外務省ホームページより
　2．我々の前回の会合以降、世界の景気回復は特に先進国において弱まり、失業率は依然容認できない水準にある。この文脈において、主として、欧州におけるソブリン・リスクのため、金融市場の緊張が増大した。新興市場にも成長鈍化の明確な兆候がある。一次産品価格の変動が、成長をリスクに晒してきた。世界的な不均衡が依然として存在する。
　成長と雇用のための世界戦略
　5．我々は、短期的な脆弱性に対処し、成長のための中期的な基盤を強化するための、成長と雇用のための行動計画に合意した。
　・先進国は、信頼を醸成し成長を支持する政策を採用すること、及び財政健全化を達成するための明確で信頼に足る、具体的な方策を実施することにコミットした。我々は、2011年10月26日の欧州首脳による、ギリシャ債務の持続可能性の回復、欧州の銀行の強化、伝播を回避するためのファイアウォールの構築、及びユーロ圏における強固な経済ガバナンス改革の基礎の構築のための決定を歓迎し、その速やかな実施を求める。我々は、欧州サミットでイタリアが提出した措置及び欧州委員会による合意された詳細な評価並びにモニタリングを支持する。この関連で、我々は、IMFに四半期ベースで政策実施の公的実証を求めるとのイタリアの決定を歓迎する。
　・国内状況を考慮に入れ、財政が依然として健全な諸国は、仮に経済状況が大きく悪化する場合、自動安定化装置を機能させ、国内需要を支えるための裁量的措置を取ることにコミットする。大きな経常収支黒字を有する諸国は為替レートの柔軟性拡大とともに国内需要を増加させる改革にコミットする。
　安定的かつ強じんな国際通貨システムに向けて
　9.我々は、根底にある経済のファンダメンタルズを反映し、為替レートの永続的な不調整を避け、通貨の競争的な切り下げを控えるため、より市場で決定される為替レートシステムにより迅速に移行し、為替レートの柔軟性を向上させることへのコミットメントを確認する。我々は、短期の脆弱性に対処し、金融の安定を回復するとともに、成長のための中期的な成長基盤を強化するための、成長と雇用のための行動計画に明示された為替レート改革に対するコミットメントを踏まえて行動することを決意する。我々の行動は、世界の流動性の発展と資本フローの変動の高まりにより生じる課題に取り組み、したがって為替レートの改革のさらなる進ちょくを促進し、外貨準備の過度な蓄積を減らすことに資する。

G20(20カ国地域財務大臣中央銀行総裁会議)[NP HDP +1.1 CHDP +0.2 RHDP +1.1 CRHDP +0.2]
・成長と雇用のためのカンヌ・アクションプラン
外務省ホームページより
　短期の脆弱性の解決及び金融の安定の回復
　2.G20メンバーは、景気回復を確保するために、政策措置の適切な組合せを実施することに合意する。
　（i）7月21日にEFSFの手法の柔軟化を決定した後、10月26日のユーロ圏首脳会合でEFSFの資金基盤を1兆ユーロまで大幅にレバレッジをかけることに合意した。
　（iv）厳格な調整プログラムと、民間の投資家によって保有されるギリシャ国債の自発的な名目上のディスカウントを通じて、ギリシャ債務の持続可能性を確保するための例外的な解決策が見出された。
　（v）最後に、適切な場合におけるターム物の資金へのアクセスを円滑化させること、及び、実体経済への与信の流れを維持し、これらの計画が過度のデレバレッジにつながることの無いよう確保しつつ、大きな銀行の資本規模について、ソブリンへのエクスポージャーを考慮した後で2012年6月末までにコア・ティア１資本を9％まで一時的に増加させることを含む、銀行セクターの信認を高める包括的な一連の措置が合意された。
　d）イタリアは、2012年から開始して公的債務残高対GDP比を迅速に減少させ、2013年までに均衡予算近くまで到達することにコミットする。この目標は、夏季に承認された600億ユーロの財政パッケージの完全履行に基づいており、欧州連合の法令と、憲法における均衡予算ルールの導入の双方に由来する財政ルールの強化によって裏付けられる。イタリアは、10月26日に発表された成長を高める構造改革の包括的な計画を完全にかつ迅速に実施することにコミットする。
　f）日本は、中期的な財政健全化のコミットメントを確保しつつ、震災復興のための少なくとも19兆円（GDPの約4％）と見込まれる本格的な財政措置の迅速な実施にコミットする。
　3.我々は、市場で決定される為替レートシステムに向けてより迅速に移行し、根底にあるファンダメンタルズを反映するため、為替レートの柔軟性を向上させるとともに、通貨の競争的な切り下げを回避するという我々のコミットメントを確認する。上記の行動は、世界的な流動性と資本フローの変動の高まりにより生じる諸課題に対処する手助けとなり、これにより為替レートの改革の更なる進捗を促進し、外貨準備の過度の蓄積を減少させる。我々は、ルーブルがより市場の力に沿って動くことを許容するロシアの外国為替制度の最近の変更を歓迎し、根底にある市場のファンダメンタルズと整合的に為替レートの柔軟性を向上させる中国の決意を歓迎する。
　中期的な成長基盤の強化
　b）日本は、トロント・コミットメントを達成するため、2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げることなどの方針を定めた社会保障・税一体改革成案を具体化し、これを実現するための所要の法律案を2011年度内に提出することにコミットする。

ダニエル・タルーロ[NP HDP -4.4 CHDP -0.2 RHDP -4.4 CRHDP -0.2]
・タルーロ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事「マネーマーケットファンドやレポ市場での潜在的な大規模資金供給のための一段の手段が必要」

ギリシャ政府関係[NP HDP -5.2 CHDP -0.1 RHDP -5.2 CRHDP -0.1]
・ダウ・ジョーンズ通信はギリシャの1大臣の話として「ギリシャ内閣の信任投票が可決された場合、7日までに連立政権の発足を期待する」と報じた。

ゲオルギオス・パパンドレウ[NP HDP -5.9 CHDP -0.2 RHDP -5.9 CRHDP -0.2]
・パパンドレウ・ギリシャ首相はベニゼロス・ギリシャ財務相を首相として提案するという。

ニコラ・サルコジ[NP HDP -1.1 CHDP -0.2 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・サルコジ・フランス大統領「我々は危機を終わらせるため全てのことを実行している」

ジョン・ウィリアムズ[NP HDP -2.4 CHDP -0.2 RHDP -2.4 CRHDP -0.2]
・ウィリアムズ・米サンフランシスコ連銀総裁「景気支援は非常に困難な作業」「ＦＲＢは完全雇用の達成に焦点を当てている」

ゲオルギオス・パパンドレウ[NP HDP -5.9 CHDP -0.2 RHDP -5.9 CRHDP -0.2]
・ギリシャのパパンドレウ首相は4日、内閣に対する信任投票を前にした議会での演説を始めた。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・4日のニューヨーク外国為替市場で円はドル以外の通貨に対して上げ幅縮小。米労働省が4日発表した10月の米雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月比8万人増と市場予想平均の前月比9万5000人増を下回った。ただ、前回値が10万3000人から15万8000人に上方修正されたうえ、失業率が9.0％と市場予想平均の9.1％より強かったことを受けて時間外の米株価指数先物が持ち直し、投資家のリスク許容度改善を意識した円売りが出た。
　ただ、その後は円買いが優位に。20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議の議長を務めたサルコジ・フランス大統領は4日、Ｇ20終了後の記者会見で「Ｇ20は国際通貨基金（ＩＭＦ）を通じて欧州金融安定ファシリティ（ＥＦＳＦ）を強化する方法を模索」「イタリアの信頼を取り戻す政策を歓迎」などと語った。ただ、債務危機の対応に関して目立った進展が見られなかったとしてダウ平均が200ドル近い下落となり、円全体が押し上げられた。
　もっとも、「ギリシャ・パパンドレウ内閣の信任投票で、反対派が支持に回っている」との一部報道や、「パパンドレウ内閣が信任された場合、7日までに連立政権の発足が期待される」とのギリシャ閣僚の話が伝わると、ギリシャが連立政権樹立後に包括的な支援策を受け入れるとの期待感から対ユーロ中心に円売りが強まった。対ポンドでは「ロンドン16時（日本時間25時）のフィキシングに絡んだ円売りが強まった」との声が聞かれたうえ、ダウ平均の下げ幅縮小も円の下落に寄与した。
　なお、円はドルに対して売り一服。Ｇ20の債務危機対応が失望され、欧州・資源国通貨に対してリスク回避的なドル買いが強まると、つれる形で円安・ドル高が進んだ。ただ、週末要因で市場参加者が次第に減少し中盤以降は値動きが細った。
　【通貨ペア】
・ドル円は1ドル＝78円27銭前後まで値を上げた。市場の一部では「Ｇ20で日本の為替介入に対する言及がなく、介入が黙認されたとの見方から買いが入ったのでは」との声もあった。
・ユーロ円は1ユーロ＝108円29銭前後まで上げた後、107円22銭前後まで下げ足を速めたが、終盤には107円台後半まで値を戻した。
・カナダドル円は下げ渋り。カナダ統計局が4日発表した10月のカナダ失業率は7.3％と市場予想平均の7.1％より弱かった。また、新規雇用者数は5万4000人減と市場予想平均の1万5000人程度増に反して減少した。カナダ労働市場の悪化が示されたとして、1カナダドル＝76円47銭まで値を下げた。ただ、売り一巡後はダウ平均の下げ幅縮小に伴い、76円台後半まで買い戻された。
・ユーロドルは下げ幅縮小。10月米雇用統計発表後に時間外の米株価指数先物が持ち直した影響から、1ユーロ＝1.3870ドル前後まで値を上げた。ただ、Ｇ20の債務危機対応を失望した売りやダウ平均の大幅安、「オーストリアが格下げされる」との噂が重しとなり、1.3710ドル前後まで一転下落した。もっとも、オーストリア当局者が格下げの噂を否定したと伝わったうえ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）によるイタリア国債購入観測が相場を支え、いったん下げ止まった。ギリシャの連立政権樹立や、包括的な支援策受け入れへの期待感が高まると、ダウ平均の下げ幅縮小も買い戻しを促し一時1.38ドル台を回復する場面があった。
　なお、「パパンドレウ・ギリシャ首相はベニゼロス・ギリシャ財務相を首相として提案する」と報じられた。