2019年5月13日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2019年5月13日の相場概要

　・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。

ゴゴヴィの注目発言・ニュース

エリック・ローゼングレン[NP-1.0 HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP +3.6 CRHDP -0.2]
・ローゼングレン・ボストン連銀総裁「インフレ率が上昇しないことに驚いている」「米国経済は力強さを維持しており、貿易問題に耐えることが出来る」

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

連邦準備制度理事会(FRB)[NP+3.0 HDP +0.9 CHDP +0.1 RHDP +2.6 CRHDP -0.1]
・クラリダ米連邦準備理事会(FRB)副議長「経済は2つの目標もしくはそれに近い」「インフレは目標の2％に近づいている」

2019年5月13日のFX要人発言・ニュース

スイス国立銀行(スイス中銀)関係[NP HDP -3.5 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP +0.1]
・スイス中銀のジョルダン総裁は参加したイベントで、スイス中銀は自国経済を守るために、現行のマイナス金利政策を維持するとともに、外国為替市場への介入を継続する必要があるとの考えを示した。

フランス政府関係[NP HDP -1.7 CHDP -0.1 RHDP -2.1 CRHDP -0.2]
・フランスでマクロン政権に抗議する黄色いベスト運動のデモが11日、26週連続で行われた。内務省によると、全国の参加者は約1万8600人。デモそのものは根強く続いているものの、前週4日に続き、昨年11月以来の最少人数を更新している。

ギリシャ政府関係[NP HDP -3.5 CHDP +0.1 RHDP -3.4 CRHDP +0.3]
・ギリシャ議会は、チプラス政権への信任決議案を賛成多数で可決した。

フランス政府関係[NP HDP -1.7 CHDP -0.1 RHDP -2.1 CRHDP -0.2]
・フランスとインドの海軍は、インド西部ゴア沖のインド洋で合同軍事演習を実施した。演習には、仏海軍の原子力空母「シャルル・ドゴール」をはじめ、両軍の戦艦や潜水艦計12隻が参加。仏当局によると、2001年に海軍が合同軍事演習を開始して以来、最大規模だったという。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ソフトバンクグループのビジョンファンドがフィンテック企業の英グリーンシルに8億ドルを出資すると報じている。事情に詳しい関係者が明らかにしたという。

ドナルド・トゥスク[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・ポーランド有力紙「選挙新聞」は、トゥスクEU大統領がインタビューで、英国がEUに残留する可能性は「20-30％」との見方を示したと報じている。英国は2016年の国民投票で1975年にEUの前身組織に残ると決めた国民投票結果を覆しており、また投票し離脱をやめることもあり得る、と示唆したという。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・調査会社オピニウム・リサーチの結果によると、ブレグジット党の支持率は34％で全政党中トップになったと報じている。ブレグジット党を率いるのは、右派・英独立党の元党首でEU懐疑派を主導するファラージ氏。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ドル円は売り先行もその後下げ渋る動き。週明けのオセアニア市場では売りが強まり、先週末の終値(109.95円)から109.68円とギャップを開けてスタートした。ただ、一巡後は買い戻しが入り109.80円台まで切り上げている。なお、トランプ米大統領は先ほどツイッターで「中国が約束を破り、再交渉を試みたことを忘れないで」「我々が中国とともにありたい場所は正しい」と述べている。

安倍晋三[NP HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・安倍首相が実現見通しの立たない日朝首脳会談について、北朝鮮の弾道ミサイル問題と切り離し、引き続き無条件開催を目指す方針を固めた、と報じている。9日の弾道ミサイル発射を理由に、北朝鮮の金朝鮮労働党委員長に日本人拉致問題解決を直接働き掛ける機会を自ら手放すのは得策でないと判断したという。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の情報機関、国家情報院は、北朝鮮が9日に、北西部亀城から東方の日本海へ向け2発のミサイルを発射したほかに、西方の黄海へ向け口径240ミリの放射砲(多連装ロケット砲)も発射していたと国会に報告した。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.1 CHDP -0.1 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・トランプ米大統領は、政治サイトのインタビューで、北朝鮮の弾道ミサイル発射について「短距離なので金朝鮮労働党委員長が信頼を破ったとは考えていない」と述べ、問題視しない考えを示した、と報じている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米シンクタンクの戦略国際問題研究所は、北朝鮮の平壌から北東へ63キロメートルの場所に秘密のミサイル基地があるとの分析結果を明らかにした。大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の「火星14」や「火星15」を格納していたとみられ、現在も稼働状態にあるという。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・北朝鮮が短距離ミサイルと推定される飛翔体2発を発射してから数日が経過しているが、韓国と米国の軍当局は飛翔体の種類や特性の分析を慎重に進めていると報じている。韓国軍関係者は、「米韓は共同分析を進めている」として、「分析結果がいつ出るか、明確に言える段階ではない」と述べたという。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・北朝鮮のインターネットメディア「メアリ」は、韓国側が進める北朝鮮への食糧支援を念頭に、「『人道主義』と恩着せがましいのは、民族に対する愚弄だ」と韓国を批判する論評を発表した。「人道主義の事業が、南北関係で大きな前進を成し遂げるように大騒ぎするのは、礼儀と道理に欠ける」と主張している。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・2020年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向け、米NYの国連本部で開かれた第3回準備委員会のサイード議長は最終日、同会議のたたき台となる勧告案の採択を見送った。核保有国側と非保有国側との溝が埋まらず、全会一致での採択は不可能と判断したという。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・8日投票が行われた南アフリカ共和国の総選挙(下院、定数400)について、同国選挙管理委員会が最終結果を発表した。それによると、与党のアフリカ民族会議(ANC)が勝利を収め、四半世紀に及ぶANCによる政権がさらに続くことが改めて示されている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・新潟市で開催されていたG20農相会合は、人工知能(AI)などの新技術を活用して農業の生産性向上を目指すことなどを盛り込んだ閣僚宣言を採択して閉幕した。G20が世界の農業振興へ協力して取り組むことを明記し、結束を確認している。

イギリス政府関係[NP HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・ハモンド英財務相が、米中が世界経済に対し深刻な被害をもたらす恐れのある通商戦争を回避することを望む、と述べたと報じている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営の新華社通信は論評で、ワシントンで10日まで開かれた米中通商協議では追加関税のすべてを撤廃すべきかどうかを含む3点で意見が対立している、と報じている。また、「話し合いながら闘う」が米国との交渉における新たな標準となる公算が大きく、中国は忍耐強く、そしてあらゆるリスクへの対処を準備すると同論評は指摘。「平等」が最終合意の基本的な保証となるだろうとの見方を示していた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・13日の米株価指数先物は時間外取引で売り先行。7時過ぎに前営業日比275ドル安の25689ドルまで値を下げた。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.1 CHDP -0.1 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・トランプ米大統領は、中国に課している追加関税に関し「今後の交渉次第で撤回するかもしれないし、しないかもしれない」と述べた。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.1 CHDP -0.1 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・トランプ米大統領は、自身のツイッターで、中国との貿易協議について「わたしの2期目に交渉すれば、中国はさらに不利になる」「彼らは、いま行動した方が賢明だ」などと投稿し、早く譲歩するよう促した。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.1 CHDP -0.1 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・トランプ米大統領は、総額5000億ドルを上回る中国からの全輸入品に追加関税を課すよう通商代表部(USTR)に指示した。USTRは10日、対中制裁「第4弾」として追加関税が課されていない約3000億ドル分への発動に向けた手続きに着手した。10日未明には第3弾の2000億ドル分の追加関税率を引き上げたばかり。矢継ぎ早に制裁措置を繰り出し、構造改革を渋る中国に譲歩を迫る。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党機関紙の「人民日報」が伝えたところによると、「米国が貿易協議の進展を妨害している」という。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長がインタビューで、トランプ大統領が中国との通商交渉で自身の主張を曲げないだろうと示唆したうえで、中国製品への関税引き上げによる米経済への影響は最小限で済むとの見方を示した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長がインタビューで、「日本で開かれるG20首脳会議(サミット)に合わせて、米中首脳が会う可能性は非常に高い」と述べ、6月にトランプ米大統領と中国の習国家主席が会談するとの見通しを示した、と報じている。また、会談については「非常に良いことだ」と述べたという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日中両政府が、安倍首相が年内に訪中する調整に入ったと報じている。大阪で6月に開かれるG20首脳会議に出席する習国家主席の訪日後の8月か12月で調整しているという。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・仮想通貨ビットコインは、足もと揉み合い。やや方向性が乏しいものの、この週末に6300ドル台から7500ドル近くまで、一時1000ドルを超える上昇をたどっている。買われ過ぎが気になるものの、基調は上向きでさらなる戻りが期待できるとの指摘も聞かれていた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党の甘利選対委員長は、10月に予定される消費税率10％への引き上げについて「99％延期はない」との認識を示した。延期を全否定しない理由に関しては「リーマン・ショックや大震災級のことが起きたら、それへの対処が第一だ」と述べている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党の萩生田幹事長代行はインターネット番組で、今年10月の消費税率10％への引き上げについて「最後の最後まで耳をそばだて、聞き漏らした声はないか、見落としている現象はないか、きちんと考えながらやらなければいけない」と述べ、増税直前まで経済指標などを注視すべきだとの考えを示した。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・週末の講演で河野外相は、北朝鮮が短距離弾道ミサイルの発射など挑発行為を再開したことを挙げ、日本と米国、韓国の連携の必要性を強調。そのうえで、悪化している日韓関係について「政治の場面で日韓関係をよくできるようにしたい」と述べ、改善に意欲を示した。ただ、関係悪化の要因である韓国人元徴用工の問題に関しては、「韓国政府が責任を持って処理しなければならない」と指摘している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日韓の国会議員による交流「日韓議会未来対話」の年内開催に黄信号がともっている、と報じている。天皇陛下(現上皇さま)の謝罪で慰安婦問題が解決するとした文韓国国会議長の発言に日本政府は抗議。国会でも文氏の言動に反発する議員は多く、開催時期の調整を打診してきた韓国側に対し、衆院は回答を保留しているという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・河野外相は、ロシアのラブロフ外相とモスクワで会談した。焦点の北方領土問題を含む平和条約締結交渉に関し、会談後の共同記者発表でラブロフ氏は「日本が第一に第2次大戦の結果を完全に認めること」が必要と強調。河野氏は「戦後70年以上残された課題を解決することは容易ではない」と述べ、立場の隔たりが埋まらなかったことを認めた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日露両政府は、森外務審議官とモルグロフ外務次官による次官級協議をモスクワで開催した。今月末のラブロフ外相訪日や来月のプーチン大統領訪日を見据え、医療やエネルギー、極東開発など8項目の協力プランの具体化について議論。安全保障分野の協力や北朝鮮情勢でも意見を交わしたという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・パーデュー米農務長官は自身のツイッターで、中国との貿易摩擦による米農業への深刻な影響に対処するため、農家支援策を策定するようトランプ米大統領から指示を受けたと明らかにした。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・来日中のパーデュー米農務長官がインタビューで、「日米は経済や安全保障の面で強固な関係を築いてきた。今回の貿易交渉も妥結を期待しているし、妥結するべきだと思っている」と述べたうえで、「米国の消費者は、日本経済を潤す一翼を担ってきた。いわば、もっともいいお客さんなのだから、日本にもしっかりした扱いを求めたい」と述べ、日本が農産物の市場を開放し、米国産農産物の輸入を増やすよう求めたと報じている

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日米の貿易交渉を担当する茂木経財再生相とライトハイザー米通商代表部代表が、非公式に電話で協議したと報じている。今月下旬に開く安倍首相とトランプ米大統領の首脳会談に先立ち、梅本首席交渉官らが訪米し、事務レベル協議を開くことで合意したという。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ソフトバンクグループのビジョンファンドはフィンテック企業の英グリーンシルに8億ドル(約880億円)を出資する。事情に詳しい関係者が明らかにした。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米財務省は、南米ベネズエラへの制裁を拡大し、防衛、情報部門も適用対象にすると発表した。さらにベネズエラからキューバに石油を運んだとして、西アフリカのリベリアなどの海運会社2社と所有するタンカー2隻を制裁対象に指定したという。

ブラジル政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +1.4 CRHDP +0.3]
・ブラジル外務省は、ボルソナロ大統領が15-16日に米テキサス州ダラスを訪問すると発表した。ブッシュ元大統領や共和党のクルーズ上院議員らと会談するという。ただ、先日訪問取りやめを発表したNY州への訪問は、やはり見送る見込みだ。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党機関紙人民日報傘下の有力国際情報紙「環球時報」は12日付の社説で、貿易戦争が激化しても米国は中国との交渉で有利にはならないとの見解を示した。ロイター通信が引用して伝えたもの。

ラファエル・ボスティック[NP HDP +3.6 CHDP +0.0 RHDP +3.6 CRHDP -0.2]
・米アトランタ連銀のボスティック総裁は、中国製品への関税引き上げをめぐって、物価上昇で消費支出が抑制されれば、利下げが必要となる可能性に言及した。

ジョン・ウィリアムズ[NP HDP +1.0 CHDP +0.0 RHDP +3.2 CRHDP +0.2]
・米NY連銀のウィリアムズ総裁は、世界的なリスクは存在するものの米経済は堅調で、インフレ圧力を示す兆候は見られないとの認識を示した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米国が中国からの輸入品2000億ドル(約22兆円)相当に課している追加関税を10％から25％へ引き上げた。貿易摩擦の長期化が懸念される中、中国の報復関税で打撃を受けている米国の大豆農家は「我慢も限界」「状況は絶望的」などといら立ちを募らせている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・ブレイナーFRB理事は、中間所得世帯の富が昨年末の時点で、2007-09年の経済危機前の水準を下回り続けていると述べた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・ホワイトハウスは保守派エコノミスト、シェルトン氏をFRB理事候補に指名することを検討している、と報じている。匿名を条件に話した事情に詳しい2人の関係者によると、ホワイトハウスはシェルトン氏にこのポストをめぐってすでに打診しているという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米議会下院司法委員会のナドラー委員長は、大統領選へのロシア介入疑惑を捜査したモラー特別検察官が13日からの週に議会証言を行わないと明らかにした。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.1 CHDP -0.1 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・下院のニール歳入委員長は、トランプ大統領の納税申告書の議会提出を求める召喚状をムニューシン財務長官と、財務省外局の内国歳入庁局長に出した。今月17日を提出期限に設定している。歳入委は4月の書簡で提出を求めたが、ムニューシン氏が応じなかったため、圧力を強めたという。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・北朝鮮の官製メディアで、インターネット媒体の「メアリ」(朝鮮語で「こだま」の意味)は12日、南北関係をめぐる韓国の姿勢について「根本的な問題を後ろに追いやって人道主義に言及するのは、空虚な甘言で民族への愚弄(ぐろう)だ」と批判する記事を掲載した。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.1 CHDP -0.1 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・トランプ米大統領は、自身のツイッターで、ロシア疑惑捜査を指揮したモラー特別検察官を「解任するつもりはなかったし、実際に解任しなかった」などと書き込み、司法妨害の意図を改めて否定した。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・竹島を不法占拠する韓国が竹島周辺の日本領海で無人観測装置「海上ドローン」による海洋調査を計画している問題で、韓国側が遅くとも2016年から同様の調査計画を本格化させ、データの収集や分析を継続してきたとみられることが分かった、と報じている。軍事上の目的や資源の把握のため、海洋情報の蓄積を加速させる恐れがあり、日本政府は警戒を強めている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・13日のアジア時間に米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が191ドル安。米中貿易協議の激化や長期化への懸念のほか、米国による対中関税引き上げ発動と、さらなる引き上げ検討などを受けて、米中を始めとした世界経済への打撃が警戒されている。

イギリス政府関係[NP HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・メイ英政権は、欧州連合(EU)離脱の共同案策定に向けた最大野党・労働党との超党派協議を13日に再開し、その結果を受けてEUと「政治宣言案」修正の可能性について話し合う方針だ。首相官邸が12日の声明で明らかにした。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.1 CHDP -0.1 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・トランプ米大統領「中国は寝ぼけたジョー・バイデン(前副大統領・民主党大統領候補)や、他のやつらが2020年に選挙で選ばれることを夢見ている。彼らは米国をだますのが大好きだ」

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ドル円は109.70円前後で推移。SGX日経225先物は夜間比250円安の21240円で寄り付いた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・13日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比164.18円安の21180.74円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は8.19ポイント安の1541.23で始まった。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・13日の東京株式市場では、ソフトバンク・グループ株が4.6％の下落。保有する米ウーバー株の株式上場では、公開価格が下回った。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ドル円は、日経平均株価が200円程度の下落、ダウ先物が250ドル程度の下落となっていることで109.60円までじり安。109.40円にはドル買いオーダー、割り込むとストップロス売りが控えている。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の世論調査会社リアルメーターは、最新の世論調査結果を発表した。それによると、文大統領の支持率は前週に比べ0.5ポイント下がった48.6％となり、8週連続で40％台後半を維持している。ただ、政党支持率は進歩(革新)系与党の「共に民主党」が前週より1.4ポイント下落した38.7％となった反面、保守系最大野党「自由韓国党」は1.3ポイント上がった34.3％となり、両党の支持率の差は4.4ポイントまで縮まっている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・13日の債券先物相場は続伸して始まった。先物中心限月である6月物は前日比4銭高の152円81銭で寄り付いた。米中貿易協議への懸念から安全資産とされる債券に買いが入った。日経平均株価が序盤から軟調に推移したことも買い材料視され、一時152円85銭まで上値を伸ばした。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・13日の日経平均は6日続落。先週末の米国株は上昇したものの、米中交渉の難航が警戒される中、寄り付きから3桁の下落。先週からの弱い地合いが改善しないことから、その後も見切り売りに押された。ただ、下げ幅を200円超に広げたところでは押し目買いも入っており、やや持ち直す動きも見られる。業種別では不動産やゴム製品、輸送用機器などが上昇している一方、その他金融、金属製品、石油・石炭などが下落している。今期の営業増益計画が好感されたスズキが大幅上昇。反面、出資先の米ウーバーテクノロジーズの上場初日の値動きがさえなかったことから、ソフトバンクGが大きく売られている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・一時109.60円まで下落したドル円は、買いが入り109.70円近辺まで小幅に戻している。ドル円を積極的に買う材料は無いものの、本邦勢が下落局面では買いを入れている。

麻生太郎[NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・麻生太郎財務相「ファンダメンタルズはしっかりしている」「消費は引き続き持ち直していくことを期待」

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米下院情報委員会のシフ委員長(民主党)が、民主党はトランプ大統領の弾劾に消極的だが、政権監視を目的とする議会調査の妨害を続けることで大統領自らが弾劾を引き起こす可能性があるとの見方を示した、と報じている。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行は3営業日連続でリバースレポを見送った。推計で差し引き200億元吸収。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行(中央銀行)は13日朝、外国為替市場での人民元取引の基準値となる「中間値」を1ドル＝6.7954元にすると発表した。前日の基準値(6.7912元前後)からは0.0042元程度の元安ドル高水準となった。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・仮想通貨ビットコインは小高い。早朝には下回っていた7000ドル台を回復し、7100ドル近くまで値を上げる局面も観測されている。週末に目先の高値を付けたとの見方も聞かれるが、リスクは依然として上方向との見方が有力だ。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ドル円は、日経平均株価が一時100円程度の下落まで下げ幅を縮小したことで109.76円前後まで強含み。しかし、ダウ先物が依然として200ドル超の下落となっていることで、ドル円は戻りが鈍い状況。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・為替市場は円安からドル高へ。対円でドルは続伸しているほかも対ユーロなどでもドルは強い。ドル/円は早朝に空けたギャップがいまだ埋め切れていないだけに、その攻防を注視している向きも少なくないようだ。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・13日の東京株式市場で日経平均株価は、前週末比107円安の2万1237円で午前の取引を終了した。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・13日午前の債券先物相場は小幅に続伸。先物中心限月である6月物は前日比1銭高の152円78銭で午前の取引を終えた。米中貿易協議への警戒感から序盤は152円85銭まで買いが先行した。ただ、その後は株価が下げ幅を縮めるなどリスク回避ムードが一服したことで次第に上値が重くなった。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・13日の東京外国為替市場でドル円はもみ合い。12時時点では109.74円とニューヨーク市場の終値(109.95円)と比べて21銭程度のドル安水準だった。本邦実需勢の買いにより下値が支えられたほか、日経平均株価が70円超安まで下げ幅を縮めたこともあり109.81円付近まで水準を切り上げた。一方、本日は香港市場が休場で市場参加者が少ないなか、反発の勢いも強くない。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・13日後場の日経平均株価は6日続落、前週末比92円安の2万1251円と前引けより下げ幅を縮めて寄り付いた。前場は米中貿易摩擦の激化懸念を背景にヘッジファンドなど海外短期筋が先物に売りを出し下げ幅は一時200円超へ広げた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・13日の中国上海総合指数は、9-10日に開催された米中閣僚級が不調に終わり協議継続ながらも米国は中国全輸入品に対象関税を広げる「第4段」を13日公表とし米中摩擦激化への懸念が投資家心理の重荷となり、結局、前週末比0.99％安の2910.04と反落して午前の取引を終えた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・13日後場の日経平均株価は再び下げ幅を広げ、前週末比195円安の2万1157円と6日続落で軟調裡に推移している。14：00発表された3月景気動向指数(速報値)で内閣府が基調判断を「下方への局面変化を示している」から「悪化」に変更、景気減速を嫌気したヘッジファンドなど海外短期筋が先物への売りを膨らませた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・13日の台湾・加権指数は、米中協議は継続ながらも米国が中国全輸入品への「第4段」を13日公表するとし米中摩擦激化への懸念が投資家心理の重荷となり、結局、前週末比1.48％安の1万0554.72と続落して取引を終えた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・13日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比153.64円安の21191.28円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同8.28ポイント安の1541.14で終えた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・13日の日経平均株価は、米中貿易摩擦の激化懸念を背景にヘッジファンドなど海外短期筋が先物に売りを出し下げ幅は一時200円超へ広げ、結局、前週末比153円安の2万1191円と6日続落で大引けた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・13日の中国上海総合指数は、交渉継続ながら9-10日の米中協議が不調に終わり米国は中国全輸入品に「第4弾」の制裁関税予定とされ米中摩擦激化に投資家心理が悪化し、結局、前週末比1.21％安の2903.71と反落して取引を終えた。なお、CSI300指数は前週末比1.65％安の3668.73と反落して大引けた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・トルコリラは軟調。欧州勢の参入後に売りが強まり、ドルトルコリラは6.0637トルコリラ、トルコリラ円は18.08円までトルコリラ安に振れた。なお、3月トルコ経常収支で経常赤字幅は予想より小さかったものの、目立った反応は見られない。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省報道官「貿易措置は、いずれかの時点で公表する」

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の報道官は13日、同国が海外からの圧力に屈することは決してないと表明した。米国は中国からの輸入品すべてに関税を課す可能性を示しており、米中貿易摩擦がエスカレートしている。北京での定例会見で述べた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官は13日午後の記者会見で、内閣府が3月の景気動向指数の基調判断を「悪化」に引き下げたことを受け、今後の状況次第で追加経済対策を検討する考えを示唆した。菅長官は、まずは2019年度予算の中で対応すると強調した上で、「状況を見て、さまざまな判断をしていくことは当然だ」と含みを持たせた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・13日の英10年物国債利回りは低下。17時30分時点では前営業日比0.017％低い1.118％前後で推移している。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州委員会のマルムストローム委員(通商担当)は、トランプ米大統領が自動車関税の決断を先送りする可能性があるとの認識を示した。トランプ氏は、欧州連合(EU)の自動車に対する関税を発動するかどうか5月18日までに決定する予定だったが、中国との貿易交渉に専念するため、決定を先送りする可能性があるという。13日付の南ドイツ新聞とのインタビューで述べた。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.2]
・日銀は13日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の副報道局長は13日の記者会見で、外交を統括する共産党政治局員が16～18日の日程で訪日すると正式発表した。楊氏は谷内正太郎国家安全保障局長と会談し、6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせた習近平国家主席の訪日に向けて詰めの協議を行う。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国自動車工業協会が13日発表した4月の新車販売台数は、前年同月比14．6％減の198万台だった。景気減速に加え、米中貿易摩擦の長期化で消費者の購入意欲が低下していることが響き、10カ月連続で前年実績を下回った。減少幅も前月(5．2％)から拡大し、2カ月ぶりに2桁の落ち込みとなった。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米金融機関大手JPモルガンは南アの財政リスクを理由に、同国債券と通貨ランド(ZAR)の投資見通しの引き下げを推奨した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党の機関紙、人民日報は13日、大幅に紙面を割いてトランプ米政権の要求に屈しないとする論評記事を掲載した。1面で「どのような挑戦も中国の前進を止めることはできない」と題し、米国批判を展開した。「米国の一国主義や覇権主義に前途はない。世界経済に深刻な悪影響を与えるだろう」と指摘した。

安倍晋三[NP HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より1ポイント上がって48％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、3ポイント下がって32％であった。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は13日、アラブ首長国連邦(UAE)のフジャイラ沖合で12日、何者かによる「破壊行為」があり、原油タンカー2隻が大きな損傷を受けたと発表した。UAE当局も、同じ海域で「4隻の商船」が12日に攻撃を受けたと明らかにした。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・独経済省は13日、米国が自動車関税を発動する時期については憶測を控えると表明し、この問題で欧州連合(EU)と緊密に連絡を取っていると明らかにした。「われわれの全般的な見解は明確で、関税は拡大するのではなく縮小すべきというものだ」とし、ドイツは工業製品に対する関税撤廃で米国との合意を望んでいると説明した。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・13日インド株式市場で、センセックス指数は37090.82(前週末比-0.99％)で取引を終了した。

トルコ政府関係[NP HDP +2.0 CHDP +0.3 RHDP +2.0 CRHDP +0.3]
・トルコ経済当局筋「(中央銀行の法定準備金400億リラ)今年の中央政府予算に移すことが望ましい」「目的は財務改善や強化」

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.1 CHDP -0.1 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・トランプ米大統領「中国は報復をするべきではない」

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・13日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近6月限は時間外取引で強含み。19時57分時点では前営業日比0.83ドル高の1バレル＝62.49ドルで取引されている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府は、今年の「骨太の方針」に地方銀行の株式保有制限の緩和や、いわゆる「就職氷河期世代」に対する支援プログラム(人材投資)、次世代通信規格の5G投資などを目玉政策として盛り込む方向となった。この「政策グループ」は、前倒しの実施も念頭に、今年夏の参院選を前に国民にアピールする狙いもあるとみられる。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国は6月1日から一部の米製品に対する関税を25％に引き上げると発表したと伝えられた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ドル円は弱含み。中国が6月1日から一部米製品に対する関税を25％に引き上げると発表すると、米中貿易摩擦の激化懸念からリスク回避の動きが強まった。一時109.53円と本日安値を更新した。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ドル円やクロス円は軟調。中国が米製品に対する報復関税を発表したことで、株安とともにリスク回避目的の円買いが再開。ドル円は109.21円まで下げたほか、ユーロ円は122.86円、ポンド円は142.28円、豪ドル円は76.14円までそれぞれ下押しした。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府は13日、米国からの輸入品600億ドル(約6兆6千億円)分の追加関税率を6月1日から、従来の最大10％から最大25％に引き上げると発表した。米国への報復措置。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・パーデュー米農務長官が13日、東京都内で毎日新聞などのインタビューに応じた。パーデュー氏は日米貿易交渉について、「米国を他の協定国と同様にフェアに扱ってほしい。交渉の先送りはもうできない」と述べ、米国農産物の関税引き下げと早期の交渉妥結を日本側に求めた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・13日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近6月限は買いが優勢。一時1バレル＝63.29ドルまで急ピッチで値を上げた。中東情勢の緊迫化を背景に買いが入った模様。「サウジアラビアの石油タンカー2隻が12日にアラブ首長国連邦(UAE)フジャイラの沖合いで意図的な妨害行為の標的になった」との報道も意識された。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・13日の米国株市場でNYダウは、前週末比450ドル前後下落の2万5489ドルでスタートしている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・13日の米国株式相場は大幅安で始まった。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比461.28ドル安の25481.09ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同177.14ポイント安の7739.80で推移している。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・13日の米10年物国債利回りは低下。22時47分時点では前営業日比0.0551％低い2.4121％前後で推移している。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.9 CHDP +0.1 RHDP +2.6 CRHDP -0.1]
・クラリダ・FRB副議長「経済はFRBの2つの目標かそれに近い」

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・13日の米国株式相場は売りが加速。ダウ工業株30種平均は22時52分時点では前営業日比516.31ドル安の25426.06ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同208.98ポイント安の7707.96で推移している。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・13日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションで売りが優勢。23時7分時点では大証終値比350円安の2万0820円で取引されている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・13日のブラジル株式相場は売りが優勢。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は23時10分現在、前営業日比2087.22ポイント(2.21％)安の92170.34で取引されている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・13日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の6月限は強含み。23時17分時点では前営業日比9.3ドル高の1トロイオンス＝1296.7ドルで推移している。一時1300.7ドルと4月11日以来約1カ月ぶりの高値を付けた。