2019年8月15日の相場概要
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
オッリ・レーン[NP-6.0 HDP -1.0 CHDP -0.1 RHDP -0.3 CRHDP -0.2]
・レーン・フィンランド銀行(中央銀行)総裁「9月に大規模緩和を実施する必要がある」
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
オッリ・レーン[NP-6.0 HDP -1.0 CHDP -0.1 RHDP -0.3 CRHDP -0.2]
・レーン・フィンランド銀行(中央銀行)総裁「9月に大規模緩和を実施する必要がある」
2019年8月15日のFX要人発言・ニュース
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・リスクオフ地合いの強まりに新興国通貨も対円で軟調となり、トルコリラ円は東京時間の19円前半から24時過ぎには18.80円まで売り込まれた。南アランド円も7円付近から6.86円まで下落し、メキシコペソ円が5.39円まで下値を広げている。
ジェームズ・ブラード[NP HDP +1.3 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・ブラード・セントルイス連銀総裁「マイナス金利、FRBが検討可能な手段のひとつ」
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・14日の米国株式相場は下げが加速。ダウ工業株30種平均は0時14分時点では前営業日比601.02ドル安の25687.89ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同201.53ポイント安の7814.83で推移している。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・14日のブラジル株式相場は大幅安。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は0時26分現在、前営業日比2234.41ポイント(2.16%)安の101065.06で取引されている。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・14日のメキシコ株式相場は軟調。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は0時22分現在、前営業日比612.11ポイント(1.55%)安の38864.39で推移している。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・14日のカナダ株式市場でS&Pトロント総合指数は売りが優勢。0時27分時点では前営業日比251.40ポイント(1.54%)安の16099.44で取引されている。
ドナルド・トランプ[NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・トランプ米大統領「FRBは迅速に行動するべき」「FRBは速すぎる行動をしたあと、今は非常にかなり遅く行動している」
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・14日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近9月限は軟調。24時58分時点では前営業日比2.9ドル安の1バレル=54.2ドルで取引されている。一時54.15ドルまで下値を広げた。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ドル円は105.66円を下値に105.78円前後で下げ渋っているものの、650ドル超まで下げ幅を拡大したダウ平均などが重しとなり戻りも鈍い。また、ユーロ円が117.85円付近、加ドル円は79.41円近辺の安値圏で推移している。
ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
・イエレン前FRB議長「米経済は強く、リセッションを避けられるが、リスクは上昇している」「逆イールドは景気後退への良い兆候ではないかもしれない」
ドナルド・トランプ[NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・トランプ米大統領「安全を望む大量の資金が米国に流入している」
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・14日の米国株式相場は下げ幅を拡大。ダウ工業株30種平均は1時55分時点では前営業日比703.28ドル安の25576.63ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同241.25ポイント安の7775.11で推移している。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・14日夜の日経平均先物9月物はナイト・セッションで大幅安。1時59分時点では大証終値比470円安の2万0110円で取引されている。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・インターネット上の仮想通貨ビットコインは軟調。ビットコイン・ドルは一時10033.48ドルまで下落したほか、ビットコイン円は106万6780円まで下げた。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・アルゼンチンペソはさえない。対ドルでは1ドル=59.66ペソ付近までペソ安が進み、12日に付けた過去最安値62ペソ付近にじわりと近づいている。フェルナンデス元首相によるポピュリズム政権復活への懸念からペソ売りが出やすい状況のようだ。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・14日の米国株式相場は売りが一服。ダウ工業株30種平均は2時54分時点では前営業日比600.82ドル安の25679.09ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同204.38ポイント安の7811.98で推移している。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・14日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間15日3時時点の水準で、前営業日終値比0.046%低い(価格は高い)0.448%だった。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・欧州各国の10年債利回りは低下しての推移。米国債利回りの大幅低下や株安を眺め、下値を拡大した。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・14日の米国株式相場は再び弱含む。ダウ工業株30種平均は3時40分時点では前営業日比758.88ドル安の25521.03ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同241.10ポイント安の7775.26で推移している。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・14日の米10年物国債利回りは低下。3時57分時点では前営業日比0.1226%低い1.5809%前後で推移している。
ドナルド・トランプ[NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・トランプ米大統領「米国の問題は中国ではなくFRB」「FRBの利上げは早かったが利下げは遅すぎた」「逆イールドは狂っている」
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・14日のニューヨーク金先物相場は反発した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心となる12月限は前営業日比13.7ドル高の1トロイオンス=1527.8ドルとなった。低調な結果となった中国や欧州の経済指標を受けて、安全資産の金には買いが先行した。また、昨日は過度な警戒感が後退した米中通商摩擦だが、協議の進展見込みが高いわけではなく、金融市場は再びリスク回避姿勢に傾いた。米株が下げ幅を拡大するのを眺めて、金先物12月限は1535ドル手前まで上値を伸ばした。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・14日の米国債券相場で長期ゾーンは大幅反発。表面利率1.625%の10年物国債利回りは前営業日比0.12%低い(価格は高い)1.58%で終えた。この日発表の中国や欧州の経済指標が低調だったことから、世界景気の減速懸念が高まり安全資産とされる米国債に買いが集まった。10年債利回りが2年債を逆転する「逆イールド」が12年ぶりに発生した。逆イールドはリセッション(景気後退)の兆しとされる。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・ペロシ米下院議長は、トランプ政権が英国と締結を目指す自由貿易協定について、英国のEU離脱が北アイルランド紛争の和平合意「ベルファスト合意」を阻害するようであれば、米議会が批准する可能性はないとけん制した。
イギリス政府関係[NP HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・英国のジョンソン首相は、EU離脱を阻止しようとしている一部の英議員がEUの「協力者」となり、英国の交渉力を弱めていることで、合意なき離脱の確率が高まっている批判した。
イギリス政府関係[NP HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・英国のハモンド前財務相が、ジョンソン首相の周囲にいる選挙で選ばれていない人々が、合意のないEUからの離脱(ブレグジット)を強行しようとした場合、議会はそうした動きを阻止することが可能だと確信している、と述べたと報じている。
欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP +0.5 CRHDP -0.2]
・ECBは、英国のEU離脱に関連して、英銀によるEU域内への従業員移転が大幅に遅延しており、合意なき離脱が現実になった場合、準備不足に直面する恐れがあるとの見解を示した。
イタリア政府関係[NP HDP -3.0 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・イタリアの日刊紙コリエレ・デラ・セラは、同国のサルビーニ副首相がインタビューで、総選挙が実施され自らが首相に就任する目的を達成できる場合には、側近のジョルジェッティ氏を財務相に指名する考えを明らかにした、と報じている。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・ロス米商務長官が、米政府が対中関税第4弾発動の一部延期を決定するなかで、中国側から譲歩は一切ないと述べたと報じている。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党機関紙・人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」の編集長は、自身のツイッターで、中国が米政府に対し、6月末に大阪で開催されたG20サミット時に交わした合意に基づき、双方がすべての追加関税を撤廃すべきと要請したと指摘した。また、「現状において、中国が米農産品の大量購入を再開することには懐疑的」との考えも指摘していた。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米国務省報道官が、抗議活動の続く香港情勢をめぐり、中国政府が中国本土と香港との境界沿いに軍部隊を移動させているとの情報があることについて、米国は深く懸念していると述べたと報じている。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米国務省報道担当官は、中国当局が大規模デモの続く香港との境界付近に武装警察隊を展開させていると伝えられていることに「深い懸念」を表明した。そのうえで、「香港の自治が侵害され続けるなら、国際問題に関する香港の特別な地位が脅かされる」と述べ、米連邦法に基づく優遇措置の見直しにつながりかねないと警告している。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・外務省は、香港について、渡航や滞在の際に特別な注意が必要とする「レベル1」の危険情報を出した。同省は日本人の生命・身体に脅威が及ぶ危険度に応じて4段階の危険情報を出しており、レベル1は危険度がもっとも低い分類になる。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・インドが、パキスタンとの領有権を争うカシミール地方の州の自治権を撤廃したことについて、パキスタン政府は、国連の安全保障理事会に対し、問題の解決に向け緊急の会合を開くよう要請した。両国の緊張が高まるなか、国連で議論が行われるのか焦点となる。
韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の文大統領は、旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、韓国政府が被害者の記憶を伝える記念日と定めた14日、自身のフェイスブックで「平和と女性の人権に対するメッセージとして慰安婦問題を国際社会と共有し広めていく」との考えを示した。
ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・ドイツの首都ベルリン中心部の観光名所ブランデンブルク門前に、元従軍慰安婦を象徴する少女像が展示された。戦時下の女性への性暴力に抗議する活動の一環として在ドイツの韓国系団体が企画。現場では各国の観光客が多く、団体関係者は「慰安婦問題を世界に発信したい」と述べている。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本政府は今月下旬に行われる東京五輪・パラリンピック関連会議出席のため来日を計画していた北朝鮮体育省幹部の入国を認めたことが分かった、と報じている。幹部らは在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関係者とも接触、日朝首脳会談を模索する安倍晋三政権の動向や対北世論などについても意見交換するとみられている。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米国が地上配備型の中距離ミサイルを韓国に配備すれば「新たな冷戦」を招きかねず、地域の軍拡競争が激化する恐れがあると報じている。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア政府が、不法占拠している北方領土の択捉島南東の海域で「深海機器試験」を実施すると日本政府に通告してきたことが分かった、と報じている。試験の具体的な内容は不明で日本側は詳細を説明するようロシア側に要請し、懸念も伝達。海上保安庁は周辺の船舶に注意を呼びかける航行警報を出したという。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのラジオ局「モスクワのこだま」は、米国のハンツマン駐ロシア大使が、米国とロシアとのあいだの新戦略兵器削減条約(新START)は時代遅れとなっていることから、2021年の期限切れにともない破棄され、新たな条約が模索される可能性があるとの見解を示したと報じている。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・アルゼンチンのマクリ大統領は、週末に実施された大統領選の予備選挙の結果を受け通貨ペソの下落が続くなか、所得税減税のほか、社会福祉事業への助成金増額のほか、ガソリン価格の90日間の凍結などの景気対策を打ち出した。マクリ氏は「有権者の声を聞いた」とし、「これらの措置は1700万人の労働者、およびその家族に恩恵をもたらす」と述べたほか、野党候補と会談する用意があることも示している。
ドナルド・トランプ[NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・トランプ米大統領は、貿易合意の前に中国を香港と人道的に協力させよう、などと発言した。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・アルゼンチン大統領選予備選挙で首位に立った野党候補、フェルナンデス元首相は、自身の政策が債務不履行につながることはないとの認識を示した。また、マクリ大統領と電話で話し、市場変動の安定化が望ましいとの考えで一致したことも明らかにしている。
ドナルド・トランプ[NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・トランプ米大統領は、状況が改善されない場合には米国の世界貿易機関(WTO)脱退もあり得るとの見解を示した。
カナダ政府関係[NP HDP +0.0 CHDP +0.4 RHDP +0.0 CRHDP +0.4]
・カナダの連邦倫理委員会は大手建設会社の汚職事件をめぐり、トルドー首相が当時の司法相に対して、刑事訴追を避けるよう圧力をかけていたとする調査結果を発表した。トルドー首相はことし10月の総選挙で再選を目指していて、今後、影響があるか注目される。
ドナルド・トランプ[NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・トランプ米大統領「中国はまずは香港を人道的に扱え」「中国は取引成立を望んでいる」
ドナルド・トランプ[NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・トランプ米大統領「中国は多くの職を失い、(職は)非課税国に移っている」「関税延期は米国より中国に恩恵がある」
ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
・FOXビジネステレビは、イエレン前FRB議長が、景気後退の予兆とされる「長短金利の逆転現象」について「歴史的には良い警告だが、今回は当てはまらないかもしれない」と述べた、と報じている。
イギリス政府関係[NP HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・英野党・労働党は、可決できると踏めばすぐさまジョンソン政権に対する不信任投票を求める意向だ。欧州連合(EU)からの離脱(ブレグジット)を遅らせるため、コービン党首率いる暫定政権の樹立を模索する。ジョンソン首相は合意あるなしにかかわらず10月31日までにEUから離脱すると主張。合意なしでの離脱に反対する議員が反発している。
先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・24-26日にフランスで行われるG7サミットで、日本によるアフリカ開発会議(TICAD)の取り組みを支持する文言を、首脳宣言案に盛り込む方向で調整が進んでいることがわかった、と報じている。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米証券取引委員会(SEC)のピアース氏がインタビューで、フェイスブックが発行を目指すデジタル通貨「リブラ」について、通貨ではなく金融商品として取り扱われる可能性もあり得るとの見方を示した、と報じている。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米国務省報道担当官は14日、中国当局が大規模デモの続く香港との境界付近に武装警察隊を展開させていると伝えられていることに「深い懸念」を表明した。その上で「香港の自治が侵害され続けるなら、国際問題に関する(香港の)特別な地位が脅かされる」と述べ、米連邦法に基づく優遇措置の見直しにつながりかねないと警告した。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・14日のニューヨーク債券市場で、世界経済の先行き懸念から安全資産とされる長期国債が買われ、米10年債の利回りが2年債を下回る「長短金利の逆転現象(逆イールド)」が生じた。ロイター通信によると、リーマン・ショック前の2007年以来。
オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・豪中銀副総裁は、貿易摩擦は豪州にとって重大な長期的リスク、世界経済に自己実現的な下降リスク、*消費見通しに短期的な下向きリスク、などと発言した。
ドナルド・トランプ[NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・トランプ米大統領は、中国の習主席が香港問題を迅速に解決可能なのは疑いない、などと発言した。
オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・デベルRBA(豪準備銀行)副総裁「消費見通しに短期的な下方向のリスク」「鉄鉱石の価格は一段と下落すると予想」「中国の刺激策は豪経済を促進している」
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日米両政府は14日、2日間にわたる事務レベルの貿易協議を終えた。農産品や自動車など工業品の関税引き下げを巡って詰めの議論を進め、一定の進展があったようだ。日米は9月末までの大筋合意をめざしている。今回の話し合いを踏まえて8月中に再び開く閣僚級協議で牛肉など重要品目で妥協点を見いだせるかが次の焦点となる。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・15日の日本株は大幅反落が警戒されている。14日の米国株市場では、NYダウが前日比800ドル安で終了した。今年最大の下落幅となっている。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・シンガポール日経平均先物は、2万0100円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万0100円で終了した。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・仮想通貨ビットコインは弱含み。10000ドル割れをうかがうレベルまで下落しており、下値リスクが高い。割り込めば7月31日以来のこととなり、下値余地がさらに広がりかねないとの懸念も聞かれていた。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・中国の通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の技術者らがアフリカ東部ウガンダと南部ザンビアの政府に協力し、野党関係者の通信傍受やIT機器への不正アクセスなどスパイ行為に加担していると報じた。共同通信が引用して伝えたもの。
オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・デベル豪中銀副総裁は、米中通商摩擦に関して、企業に大きな不確実性もたらしている、企業は投資より不確実性の解消に関心、テクノロジーを巡る争いの影響は関税の影響よりも大きい、などと発言した。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・15日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比330.88円安の20324.25円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は25.68ポイント安の1473.82で始まった。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・南米アルゼンチンのマクリ大統領は14日、今月11日の大統領選予備選挙での敗北と通貨ペソの急落を受け、減税や最低賃金の引き上げなどの経済対策を発表した。現地からの報道によると、ペソは前日比8%安の1ドル=60.4ペソで取引を終え、下落に歯止めはかからなかった。
安倍晋三[NP HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・安倍首相は、東京九段北の靖国神社に玉串料を私費で奉納した。自身の参拝は見送るもようだ。
ドナルド・トランプ[NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・トランプ米大統領は、自身のツイッターで、「中国との貿易摩擦は問題ではない。問題はFRBだ」と指摘、そのうえで「これまでの利上げが急ピッチで行き過ぎだったが、いまや利下げが遅過ぎる」と批判した。またFRBのパウエル議長について、「愚かだ」と改めて攻撃している。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国製品への制裁関税「第4弾」をめぐり、トランプ米政権が発動を12月に先送りした対象品目は、スマートフォンや玩具など輸入全体の9割を中国に依存する消費財がずらりと並んだ。中国への圧力を強めつつも、米個人消費への影響を抑えたいトランプ大統領の思惑が明確に反映された。
ドナルド・トランプ[NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・トランプ米大統領は14日、中国は通商合意を望んでいるが、まずは香港を「人道的に」扱うべきとの考えを示し、通商合意と香港で続くデモの平和的な解決とを明確に関連付けた。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日米両政府は14日、ワシントンで2日間の事務レベル貿易協議を終えた。農産物や工業製品の関税分野を集中的に話し合い、今後の論点を確認。関税の優遇を適用する際に相手国での生産品となる基準を定めた「原産地規則」についても協議を始めた。両政府は9月末の大枠合意を目指し、議論を加速させる構えだ。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・15日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下。一時前日比0.0101%低い1.5691%と2016年9月30日以来の低水準を付けた。
中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行(中央銀行)は15日朝、外国為替市場での人民元取引の基準値となる「中間値」を1ドル=7.0268元にすると発表した。前日の基準値(7.0312元前後)からは0.0044元程度の元高・ドル安水準となった。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は、ボルトン米大統領補佐官がインタビューで、緊迫する香港情勢をめぐり、中国政府が武力で民主化運動を鎮圧した1989年の天安門事件について「米国人は覚えている」と強調したうえで、「香港で同じような新たな記憶を作り出すことは大きな過ちだ」と述べ、中国政府の介入を強く牽制したと報じている。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ドル円は頭が重い動き。仲値直前の106.03円を高値に105.81円付近まで上値を切り下げている。時間外の米10年債利回りが1.56%前後まで低下したことで全般ドル安に傾いており、ユーロドルは1.1147ドルまで小幅に上昇した。
韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の文大統領は、日本に対話に戻るよう呼び掛け、過去を振り返るよう求めた。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・15日の米株価指数先物は時間外取引で堅調。10時44分時点では前日比104ドル高の25559ドルで推移している。
中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行は、期間1年、利率3.3%で4000億元のMLFを実施した。v
韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、朝鮮半島が日本の植民地支配から解放された記念日にあたる15日に演説し、「日本が隣国に不幸を与えた過去を省察し、東アジアの平和と繁栄をともに導いていくことをわれわれは望む」と述べて、日韓両国が協力し発展していくべきだと強調した。
麻生太郎[NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・麻生太郎財務相は閣議後の会見で、「マーケットが荒れている。ボラティリティー、上下が結構激しい。為替に影響してくるし、そういったものは極めて安定しているにこしたことはない」、「米中の話が貿易戦争以外のいろんな要素が絡んできているというふうに理解すべきではないか」、米国の逆イールドについて「短期、長期が入れ替わったというのを理由に消費税を延期するとか、やめるとか言うつもりはない」などと発言した。
麻生太郎[NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・麻生財務相「マーケット、ボラティリティー大きいのは確か。為替にも影響」「マーケット、安定しているに越したことはない」「マーケット、米中間の貿易以外のさまざまな要素も影響」
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・15日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比250.21円安の20404.92円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同17.62ポイント安の1481.88で終えた。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・15日午前の債券先物相場は反発。先物中心限月である9月物は前日比15銭高の154円89銭で午前の取引を終えた。世界的な景気減速懸念から債券需要が高まり、寄り付き後に一時154円97銭まで上昇した。もっとも、明日の日銀オペ減額を警戒して一巡後は利食い売りに押された。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・15日後場の日経平均株価は反落、前日比256円安の2万0398円と前引け水準で寄り付いた。前場は前日の米債券市場で10年債利回りが2年債利回りを下回る「逆イールド」が発生し景気後退入りの前兆とされ14日の米ダウ平均が800ドル安の急落となり投資家心理が悪化してヘッジファンドなど海外短期筋の先物売りが優勢となり一時下げ幅を471円に広げた。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・15日の中国上海総合指数は、海外景気の減速懸念が強まり中国景気への悪影響を警戒する売りが優勢となる一方で人民元安進行の一服や午前の香港株が一時上げに転じたこと等に下げ渋り、結局、前日比0.62%安の2791.60と反落して午前の取引を終えた。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ドル円は106円付近でもみ合い。106.00円に21日NYカットのオプション(OP)設定が観測されている。時間外取引の米長期金利低下からドル円が下押す場面もあったが、OP設定水準から大きく下放れる動きにはなっていない。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・15日アジア外為市場は、14日の米ダウ平均800ドル安の急落を受け投資家のリスク回避姿勢が強まりフィリピンペソが一時1ドル=52.58ペソ近辺と約3ヵ月ぶり安値を付ける等新興国通貨に売りが出る等アジア通貨は総じて軟調裡に推移している。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・15日の香港ハンセン指数は、欧米景気後退への警戒から前日の米ダウ平均が800ドル安の今年最大の下げ幅を記録して投資家心理が悪化し幅広い銘柄に売りが出て節目2万5000割れ1月3日の年初来安値を下回り、結局、前日比0.17%安の2万5259.69と反落して前引けた。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・15日の円債市場で長期金利の指標である新発10年債利回りが一時、前日比0.020%低い-0.245%と2016年7月以来約3年ぶりの低水準へ低下した。欧米の景気後退懸念や世界連鎖株安を受け安全資産の日本国債に買いが入った。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・15日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下幅を拡大。一時前日比0.0355%低い1.5438%と2016年9月30日以来の低水準を付けた。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・15日後場の日経平均株価はやや下げ幅を広げ、前日比288円安の2万0366円と安値圏で推移。前場の470円超の大幅下落を受けた日銀の上場投信(ETF)買い観測が相場を支えている。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・15日の台湾加権指数は、欧米景気後退への警戒から前日の米ダウ平均が800ドル安の今年最大の下げ幅を記録して投資家心理が悪化し幅広い銘柄に売りが出て節目2万5000割れ1月3日の年初来安値を下回り、結局、前日比0.96%安の1万0327.13と反落して大引けた。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・15日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比249.48円安の20405.65円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同15.65ポイント安の1483.85で終えた。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・15日の日経平均株価は、前日の米債券市場で10年債利回りが2年債利回りを下回る「逆イールド」が発生し景気後退入りの前兆とされ14日の米ダウ平均が800ドル安の急落となり投資家心理が悪化してヘッジファンドなど海外短期筋の先物売りが優勢となり一時下げ幅を471円に広げた後日銀のETF買い観測に下げ渋り、結局、前日比249円安の2万0405円と反落して大引けた。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ドル円クロス円は一時急伸。特段の材料は伝わっていないものの、15時30分過ぎから急ピッチで円売りが進んだ。ドル円は106.78円まで値を上げたほか、ユーロ円も118.98円まで上昇。また、ポンド円は128.87円、豪ドル円は72.51円、NZドル円は68.83円までそれぞれ値を上げた。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・15日の中国上海総合指数は、15日の中国・上海総合指数は、海外景気の減速懸念が強まり中国景気への悪影響を警戒する売りが優勢となる一方で人民元安進行の一服感に買い戻され、結局、前日比0.25%高の2815.80と反発して取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比0.31%高の3694.00と反発して大引けた。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ドル円は一時106.78円近辺まで急伸した後、106.20円台に戻して動きがいったん落ち着いている。また、ユーロ円は118.40円近辺、ポンド円は128.30円近辺、豪ドル円は72円前後で推移。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・米10年債利回りは1.59%近辺に上昇し、前日比でプラスに転じている。
世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・ノルウェー中銀は、政策金利を現行の1.25%に据え置く事を決定した。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・15日午後の東京外国為替市場でドル円は一時急伸。17時時点では106.25円と15時時点(105.91円)と比べて34銭程度のドル高水準だった。特に新規の材料は伝わらなかったが、15時30分過ぎからまとまった買いが入ると目先のストップロス注文を断続的に巻き込んで一時106.78円まで急ピッチで値を上げた。もっとも、買い一巡後は106.20円を挟んだ水準で次第に落ち着きを取り戻した。
韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の文在寅大統領が日本の植民地支配からの解放を記念する15日の「光復節」の演説で日本に対話を呼び掛けたことについて、日本政府内では文氏の変化の兆しと期待する声が出ている。ただ、文氏は元徴用工問題に触れておらず、日本政府は関係改善に必要なのは同問題の解決だと引き続き訴えていく方針だ。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・15日の英10年物国債利回りは小幅上昇。17時42分時点では前日比0.005%高い0.453%前後で推移している。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・逃亡犯条例の改正反対運動から始まった抗議活動で、欠航や業務停止が続いていた香港国際空港は15日、ほぼ通常の運航状態に戻った。座り込みを続けていたデモ隊は、同日朝までに撤収した。香港の裁判所は14日までに、空港の利用妨害や指定場所以外での抗議活動を禁じる臨時命令を出した。セキュリティー検査を強化したこともあり、新たなデモ隊の流入を防いだ。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府は米国による中国輸入製品の新たな10%関税に関して、「習国家主席とトランプ大統領の合意を米国が破った」と批判した。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・15日の独10年物連邦債利回りは低下。18時12分時点では前日比0.015%低い-0.665%前後で推移している。一時0.671%と過去最低水準まで低下する場面も見られた。
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.4 CHDP +0.1 RHDP -1.4 CRHDP -0.2]
・日銀は15日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を707億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。
アイルランド政府関係[NP HDP -4.0 CHDP 0.00 RHDP -4.0 CRHDP 0.00]
・アイルランドのドナフー財務相は15日、英国が合意のないまま欧州連合(EU)から離脱(ブレグジット)する可能性が高まっていると指摘した上で、これが現実のものとなった場合はアイルランドにとって非常に困難なショックとなるが、同国経済は力強く成長しており対応は可能との見方を示した。地元ラジオで述べた。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府は15日の閣議で、自衛隊法に定める「海上警備行動」の地理的な範囲について、中東・ホルムズ海峡も排除しないとする答弁書を決定した。立憲民主党の熊谷裕人参院議員の質問に「地理的範囲は定めておらず、我が国領海のみならず公海上にも及ぶ」と答えた。米国はホルムズ海峡を航行する民間船舶の安全確保のための有志連合の結成を呼びかけている。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国財政省は15日、3000億ドル相当の中国製品に対する米政府による追加関税について、対抗策を講じる必要があるとの見解を示した。 同省はまた、追加関税は両国首脳のコンセンサスに違反すると指摘したほか、交渉を通じた解決という正しい道から外れるものだとした。
イギリス政府関係[NP HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・英最大野党・労働党のコービン党首は、ジョンソン首相が可能性を排除しない欧州連合(EU)からの「合意なき離脱」を防ぐため、早期に内閣不信任案を提出する方針を固めた。他の野党党首らへ送った書簡で明らかにした。書簡では不信任案の可決後に、与野党の反ジョンソン勢力を集めた「暫定内閣」を結成し、EUに離脱延期を申し入れたうえで総選挙を実施する計画も示した。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・15日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで弱含み。19時55分時点では大証終値比180円安の2万200円で取引されている。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米百貨店大手JCペニーは15日、5-7月期の決算を発表したが1株当たりの損失は0.18ドルとなった。事前予想は1株当たり0.31ドルの損失。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ドル円は買い戻し。NY勢の参入後に米長期金利が低下幅を縮小したことを受け、106.28円付近まで下値を切り上げた。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米高級革製品メーカーのタペストリーは15日、5-7月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.61ドルとなった。事前予想は1株当たり0.61ドルの利益。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・英国の合意なきEU離脱懸念で軟調のポンドドルは買い戻しが継続。昨日の英7月消費者物価指数(CPI)に続いて、本日発表の英7月小売売上高も予想比上振れし、ポンドドルに買いが入った。円相場主導の動きで、円以外の主要通貨が対ドルで動きが鈍っているなか、ポンドドルは1.2151ドルまで一段高。ポンド円も128.80円近辺まで下値を切り上げている。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・15日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下幅を縮小。21時35分時点では前日比0.0085%低い1.5708%前後で推移している。7月米小売売上高や8月米NY連銀製造業景気指数など米経済指標がおおむね予想より強い結果となり、債券売りが出た(金利は上昇)。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・15日夜の日経平均先物9月物はナイト・セッションで売りが先行するも、プラス圏に浮上。21時55分時点では大証終値比40円高の2万420円で取引されている。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・15日米国株市場でNYダウは、前日比70ドル前後上昇の25550.26ドルと反発スタートになっている。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・15日の米国株式相場は小高い。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比64.07ドル高の25543.49ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同17.06ポイント高の7791.00で推移している。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・15日の米国株式相場は失速。ダウ工業株30種平均は22時40分時点では前日比9.55ドル安の25469.87ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同12.05ポイント安の7761.89で推移している。
オッリ・レーン[NP-6.0 HDP -1.0 CHDP -0.1 RHDP -0.3 CRHDP -0.2]
・レーン・フィンランド銀行(中央銀行)総裁「9月に大規模緩和を実施する必要がある」
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・小幅高で寄り付いたダウ平均がマイナスに転じると、ドル円も106.01円近辺まで下押ししたが、米株が再び上昇するとドル円も106.20円台を回復してる。米株寄り付き後、ドル円は株価の上下に追随する動き。米10年債利回りは1.56%台で推移。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・15日の米10年物国債利回りは小幅低下。23時15分時点では前営業日比0.0135%低い1.5657%前後で推移している。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ユーロドルは軟調。概ね良好な米経済指標が相次いだことでユーロ売りドル買いが先行。レーン・フィンランド銀行(中央銀行)総裁が「9月に大規模緩和を実施する必要がある」との考えを示すと全般ユーロ売りが活発化。前日の安値1.1131ドルを下抜けて一時1.1097ドルと2日以来の安値を付けた。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・15日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで戻りが鈍い。23時56分時点では大証終値比60円安の2万0320円で取引されている。
・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。