2021年6月21日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2021年6月21日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英テレグラフ紙が報じたところによると、英国のロックダウン措置は7月5日に解除されないだろうとのこと。ジョンソン英首相は14日に、ロックダウン措置を7月19日まで1カ月間延長することを発表していたが、7月5日の段階で入院患者数が減少していれば規制解除も可能であると発言していた。

2021年6月21日のFX要人発言・ニュース

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・豪政府は19日、豪州産ワインに対する中国の反ダンピング制裁関税を巡って世界貿易機関(WTO)に提訴すると発表した。昨年にも中国が豪州産大麦に高率関税を導入したことに対して豪政府はWTOに提訴していた。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・ECBは、新型コロナウイルスのパンデミックにともなう「例外的なマクロ経済環境」を理由に、銀行のレバレッジ比率の緩和措置を2022年3月まで9ヵ月間延長すると発表した。ECBは、銀行はこの延長措置を活用し、適時に十分な資本を維持するよう計画すべきとしている。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・ECBは、パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)を予定通りに来年3月に終了させ、通常の資産買い入れプログラム(APP)の下での買い入れも増額させないとの予想が示された調査結果を公表した。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUの制裁措置を策定する専門家会合は、ベラルーシが5月に民間旅客機を強制着陸させて反体制派のジャーナリストを拘束した問題を受け、同国に経済制裁を科すことで合意した。制裁にはEU加盟各国による政府レベルでの承認が必要になる。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランスのマクロン大統領は、欧州が目標としている防衛の自律性は北大西洋条約機構(NATO)との共存が可能との見解を示した。また、バイデン米大統領が政治レベルでのEUへの敬意と同盟国としてEUと協力していく意向を表明したとも述べている。

イタリア政府関係[NP HDP -3.0 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・イタリア政府は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため実施してきた移動などの規制を21日にほぼ全土で解除することを決めた。夜間外出も全土で解禁されるが、ダンスホールやディスコの営業は引き続き休止とするほか、屋外でのマスク着用義務も継続される。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUの行政執行機関、欧州委員会のシェフチョビッチ副委員長は講演で、英国が北アイルランドの貿易に関する取り決めを完全に守り、信頼を回復しなければならないとしたうえで、冷蔵肉の出荷に関して英国が協力する姿勢を示したことを歓迎した。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国のジョンソン首相は、最新のデータに基づくと、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制する制限措置を7月19日に解除できると強く確信していると述べた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのアントノフ駐米大使は、スイスで16日に行われた米露首脳会談を受け、任地の米国へ戻るためモスクワの空港を出発した。離陸前、ロシア通信に対し「公平で実利的な関係を築くため米国と建設的な仕事ができると期待したい」と述べている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末、麻生財務相は実施した講演で、衆院解散・総選挙の時期について「夏のオリンピック以後になることが間違いないという状況になっている」と述べた。また、景気動向に関連し、「安心というのは、極めて大きな要素」と指摘。「景気対策の前にワクチンが大事」として、財政出動よりも新型コロナウイルスのワクチン接種を急ぐ必要があるとの考えを示している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、東京オリンピックの開会式の観客について、大会組織委員会などが2万人を上限に検討していることがわかったと報じている。東京オリンピック・パラリンピックの観客の上限については、政府のイベント開催基準に従って、収容人数の50％以下であれば1万人まで認めることで検討しているが、開会式のみ2万人を上限とする方向で調整しているという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・東京都の小池知事は、都庁で記者団の取材に応じ、東京オリンピック・パラリンピック期間中に都内で予定していたパブリックビューイングについて、都が主催する全6会場での開催を中止すると明らかにした。新型コロナウイルスの感染対策で人流を抑制するためとしている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会総会が18日に閉幕したと報じている。金総書記は足もとの経済難を念頭に「堅忍不抜の闘志で現在の難局を必ず克服する」と宣言したという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ABCテレビは、サリバン米大統領補佐官がインタビューで、北朝鮮の金総書記が「米国との対話にも対決にも備える」と発言したことについて、「興味深いシグナルと捉えている」と述べたと報じている。「前進するためには外交に代わるものはない」と説明したうえで、「交渉につくのかどうか、北朝鮮の明確なシグナルを待っている」と強調している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像と、その前でひざまずいて謝罪する安倍前首相をモチーフにした像を設置している韓国の私立「韓国自生植物園」の金園長が東京で両像の展示会の開催を検討していることを明らかにした、と報じている。植物園は韓国の北東部、江原道平昌にあり、実現すれば東京まで像を運ぶ計画だという。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・豪州のテハン貿易相は、中国が豪州産ワインに課している反ダンピング(不当廉売)の制裁関税は不当だとして、世界貿易機関(WTO)に提訴する方針を決めたことを明らかにした。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、20日午前4時40分頃、尖閣諸島・魚釣島沖の領海に中国海警局の船2隻が相次いで侵入したと発表した。2隻は航行中の日本漁船に接近する動きも見せたという。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は16日以来で、今年20回目。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行が刊行する金融時報は、市場をミスリードし混乱させるとして、流動性引き締めと政策の方向性をめぐる憶測を戒める見解を示した。そのうえで、市場参加者は流動性について過度に懸念する必要はなく、根拠のない憶測に基づいて流動性引き締めや変動について予想すべきではないと強調している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・香港国家安全当局は、民主派を支援する論調を取る香港紙「蘋果日報」の運営会社など関連の計3社を香港国家安全維持法(国安法)違反罪で起訴した。香港メディアによると、起訴は18日付。法人が同法違反罪で起訴されるのは初めてのことになる。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、バイデン米政権が、台湾に向けて新型コロナウイルスワクチン250万回分を航空便で送ると報じている。当初は75万回分を提供する予定だったが、海外へのワクチン支援を拡大する米政権の方針を受け、さらに数を増やしたという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・台湾で対中政策を主管する大陸委員会は、台湾政府の駐香港出先機関である「台北経済文化事務処」の台湾人職員の査証(ビザ)発給をめぐり、香港政府が「ひとつの中国を支持する」との誓約書への署名を要求してきたとし、台湾政府は拒否して職員を台湾に戻すと発表した。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は20日、週末にフランクフルト近郊のホテルで開いたECB当局者会合で、ECBが気候変動対策で果たす役割やインフレ目標を巡る指針の見直しなど、戦略目標の再構築について「順調な進展」が得られたと述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国連総会本会議は、国軍によるクーデターで混乱が続くミャンマーに対する武器の流入を阻止する決議案を採択した。同時に、国軍に対し選挙結果を尊重するよう呼び掛け、アウン・サン・スー・チー氏らの即時解放も要求している。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、中国人民銀行が刊行する金融時報は20日、市場をミスリードし混乱させるとして、流動性引き締めと政策の方向性を巡る憶測を戒める見解を示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・世界保健機関(WHO)の主任科学者スワミナサン氏は、新型コロナウイルスのデルタ株(インドで最初に見つかった変異株)が世界的に主流になりつつあると述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時間外で取引されているNYダウ先物は弱含み。80ドルほど下落しての推移となっている。また、ナスダック先物などもマイナス圏での動き。為替市場への影響は取り敢えず限定的だが、先物を懸念する声も聞かれ始めた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、先週開催された石油輸出国機構(OPEC)の専門委員会で、原油価格が上昇しているにもかかわらず、2021年の米石油生産の伸びは限定的である可能性が高いとの見通しが示されたことが、関係者の話で分かったと報じている。一方、22年はシェールオイル生産が大幅に増加する可能性があるという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日経新聞は、アフガニスタン政府で反政府武装勢力タリバンとの和平交渉を担う「国家和解高等評議会」のアブドラ議長はインタビューに応じ、駐留米軍が9月までに完全撤退する方針について「治安の空白を残す」と懸念を示したと報じている。タリバンが攻勢を強め、交渉が長引く可能性を指摘したという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・時事通信は、バイデン米政権が、イラン大統領選で保守強硬派のライシ司法府代表が勝利したあとも、米国の復帰によるイラン核合意再建に向けた交渉を継続する方針を示したと報じている。ただ米国は、合意再建だけでなく、核開発制限の長期化などの「追加合意」を目指しており、8月のライシ新政権発足後、対立が先鋭化する恐れもあるようだ。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスは、バイデン大統領が25日にホワイトハウスでアフガニスタンのガニ大統領と会談すると発表した。バイデン氏は9月までに予定する米軍のアフガン撤収後も軍事・経済分野でアフガン政府と協力を続けると伝える見通しだ。

ブラジル政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +1.4 CRHDP +0.3]
・ブラジル保健省は、新型コロナウイルスによる同国の死者が19日、50万800人となったと発表した。死者が50万人を超えたのは米国に次ぎ2ヵ国。感染者は約1800万人で米国、インドに次ぎ世界で3番目に多い。

カナダ政府関係[NP HDP +0.0 CHDP +0.4 RHDP +0.0 CRHDP +0.4]
・カナダは、7月21日まで米国を含む諸外国への不要不急の渡航の禁止を延長すると発表した。カナダは新型コロナウイルス感染拡大抑制に向け、2020年3月に不要不急の渡航を禁止。旅行業界などから緩和に向けた圧力が高まっているが、トルドー首相は、国民の75％が1回目のワクチン接種、20％が2回目の接種を終えるまで不要不急の渡航を解禁しないと表明している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、バイデン米政権が中国やロシアがもたらす課題に米軍を集中させるため、中東での軍の展開を大きく再編し、ミサイル防衛システムの数を大幅に削減していると報じている。政権当局者が明らかにしたという。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・ロイターは、FRBの主要政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の実勢レートが17日に0.10％と、4ベーシスポイント上昇し、2020年8月以来の高水準を付けていたことがNY連銀の発表で分かったと報じている。

ジェームズ・ブラード[NP HDP +1.3 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.1]
・米CNBCは、セントルイス連銀のブラード総裁がインタビューに応じ、インフレの予想が米金融当局の2％目標を上回っていることを踏まえ、来年に利上げを開始するのが適切かもしれないとの考えを示したと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時事通信によると、イラン核合意当事国の英仏独中ロとイランは20日、合意再建を目指しウィーンで次官級の合同委員会を再開した。合意復帰を検討する米国も、合同委外で各国と協議した。議長を務めた欧州連合(EU)欧州対外活動庁(EEAS)のモラ事務局次長は会合後、記者団に「妥結に近づいているが、到達はしていない」と説明。次回会合以降に結論は持ち越された。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ロイター通信によると、米テスラの経営幹部で今月初めに退社したジェローム・ギレン氏が6月10日以降、ストックオプションを行使した後、約2億7400万ドル相当の株式を売却したことが明らかになった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、欧州での新型コロナウイルスの感染者のうち、インド型(デルタ株)の比率が急上昇している。ワクチン接種が進む英国でもコロナ感染者が増加に転じる主因となっており、イングランド地方は21日に予定していたロックダウン(都市封鎖)解除の延期を余儀なくされた。死者や重症者は大きく増えていないものの、経済再開の障害になるおそれが強まっている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・FOXニュースは、サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が、中国が新型コロナウイルスのパンデミックを引き起こしたウイルスの起源について、国内での「確かな」調査を認めなければ国際的に孤立するリスクを招くと指摘した、と報じている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・香港政府トップの林鄭行政長官は、北京で行われた金融フォーラムで、香港が中国政府の助力を得て「安定」を回復した経緯を踏まえ、香港は中国本土との統合深化を通じて国際金融ハブとしての地位を強化する考えだと述べた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、麻生太郎財務相は20日、新潟県新発田市のホテルで講演し、衆院解散・総選挙の時期について「(夏の)オリンピック以後になることが間違いないという状況になっている」と述べた。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・ブルームバーグによると、20日投開票されたフランス地方選挙第1回投票でマクロン大統領の与党・共和国前進(REM)とマリーヌ・ルペン氏の極右政党・国民連合(RN)が予想以上に振るわなかったことが出口調査で示された。2022年大統領選の主要候補とされる両氏にとって思わぬ展開となった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、イラン保守強硬派のライシ司法府代表の大統領当選を受け、同国核合意の再建をめぐる協議は一時休止が決まったと報じている。外交筋2人によると、協議は10日間程度休止される見通しだ。一方、欧州当事国は、イランに対し期限を切らずに交渉を続けるわけにはいかないと警告したという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米CNNテレビは、サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)が、ロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏毒殺未遂事件に絡み、追加制裁を用意していることを明らかにしたと報じている。バイデン大統領は16日にジュネーブでロシアのプーチン大統領と会談するなど米ロ関係の緊張緩和を目指しているが、ナワリヌイ氏をめぐる事態は今後も両国間の火種となりそうだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・21日の東京株式市場で日経平均株価は、前週末比457円安の2万8506円で寄り付いた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは戻り歩調。昨日欧米時間には一時33500ドル前後まで下落したものの、そこから切り返すと足もとは35000ドル台。一時は2000ドルを超える戻りをたどっていた。上値は重そうだが、下値リスクが軽減したことに間違いはなさそうだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・大幅続落して寄り付いた日経平均は下げ幅を800円超安まで拡大しているが、ドル円は反応が鈍く、110.20円近辺でもみ合い。また、ユーロ円は130.85円近辺、ポンド円は152.30円近辺で小動き。時間外の10年債利回りは1.43％割れまでやや低下気味に推移。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米国土安全保障省は、新型コロナウイルス感染拡大にともない導入したカナダ、メキシコとの陸路入国制限について、少なくとも7月21日まで延長すると発表した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円は弱含み。日米株価指数の大幅下落に伴う円買いに加えて、時間外の米10年債利回りが1.40％台まで低下していることも嫌気され、一時109.94円まで下押しした。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・独紙ビルトは、党関係者の話として、ドイツの中道派・自由民主党(FDP)が、9月の連邦議会(下院)選挙後に緑の党と連立を組むことに否定的だと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・21日の東京株式市場で日経平均株価は、前週末比983円安の2万7980円で午前の取引を終了した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・21日後場の日経平均株価は大幅続落、前週末比1110円安の2万7853円と前引けより下げ幅を広げて寄り付いた。前場は米国の利上げ前倒し観測に前週末の米ダウ平均533ドル安の大幅続落を受け投資家のリスク回避姿勢が強まり全面安の様相を呈し一時下げ幅を1000円超へ広げ約1ヶ月ぶり2万8000円を下回った。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・21日アジア外為市場のアジア通貨は、米国の利上げ前倒し観測が拡散し世界的な株価下落圧力がかかりリスク回避目的でドルを買い戻す動きが強まりアジア通貨は総じて軟調裡に推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)のビットコインは対ドルで一時34000ドルを割り込んだ。休日も取引されているビットコインは、昨日一時33300ドル台まで下落後、36000ドル台まで戻したが、本日は上値が重く33600ドル前後までじり安。15時14分時点では34500ドル近辺で推移している。週末に中国当局によるマイニング取り締まり強化の可能性が、ビットコイン市場の重しとなっている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、21日の取引で暗号資産(仮想通貨)が急落した。中国当局がビットコインのマイニング(採掘)に対する取り組みを強化し、新たに四川省でもマイニングプロジェクトの閉鎖を命じたことが嫌気された。ビットコインは一時6月8日以来の安値となる3万2288ドルを付けた。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は21日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を701億円買い入れたと発表した。設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFと不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、世界的な景気の過熱やインフレを見込んで株式や商品に流れ込んできたマネーが逆回転し、逃避し始めた。先週の米株式市場ではダウ工業株30種平均が今年最大の下げ幅となり、週明け21日のアジア市場でも日経平均株価などが急落した。米国で利上げが前倒しで進むとの観測が強まったためで、市場ではコロナ禍での株高・商品高を演出してきた「インフレトレード」の終わりを指摘する声も出ている。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、日銀は21日の東京株式市場で、通常のETF(上場投資信託)を701億円買い入れた。日銀が通常ETFを買い入れるのは4月21日以来。J-REITや設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のETF買い入れは見送った。前場のTOPIXは前営業日比2.55％安だった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、21日朝のロンドン株式市場でFTSE100種総合株価指数は前週末終値を挟んで一進一退。英国時間9時15分時点は前週末に比べて18.41ポイント(0.3％)安の6999.06だった。石油株に売りが目立つ一方、ネットスーパーのオカド・グループやスーパー大手のセインズベリーやテスコなどの小売株は高い。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、日銀は21日、4月から運用を始めた「貸出促進付利制度」の適用対象となる当座預金残高(4月16日～5月15日までの平均残高)の内訳を公表した。開示は初めてで、最も高い0.2％の付利が得られる当座預金残高は4兆3897億円だった。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、多額の債務を抱える中国の不動産開発大手、中国恒大集団は28日に期限を迎える14億7000万ドルのオフショア債券について、週内に前倒しで償還する方針だ。同社に近い関係筋が明らかにした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)のビットコインは対ドルで32000ドル台まで一時下落している。中国当局が金融機関や決済関連会社に対して、仮想通貨投機取引の口座開設、登録、決済などのサービスを行わないよう促したことが背景。なお、ビットコイン円は365万円近辺で推移している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国外務省の趙立堅報道官は21日の定例記者会見で、米国が台湾に新型コロナウイルスワクチン250万回分を提供したことについて、米国はワクチン援助を名目に「政治的操作」を図るのをやめるべきだと述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・21日の英10年物国債利回りはほぼ横ばい。19時7分時点では前営業日比0.002％高い0.754％前後で推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時事通信によると、新型コロナウイルスワクチンの普及加速に向けた企業や大学などによる職域接種が21日、本格的に始まった。政府によると、同日午後5時時点で累計3795会場、1464万人分の申請があった。コロナ禍克服へ、全国の大企業や大学のほか、中央官庁などでも一斉にスタートした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・21日の独10年物連邦債利回りは小幅上昇。19時12分時点では前営業日比0.005％高いい-0.195％前後で推移している。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、中国人民銀行(中央銀行)は最近、アント・グループの決済サービス「アリペイ(支付宝)」および複数の国内銀行を呼び、仮想通貨取引関連のサービス提供に関わらないよう指示した。人民銀が声明で明らかにした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、スウェーデン議会(定数349議席)は21日、ロベーン首相(63)に対する不信任案を賛成181票の過半数で可決した。首相は1週間以内に辞任し新政権樹立作業を議長に委ねるか、解散総選挙を行うか決めることになる。スウェーデン首相が野党提出の不信任案により退陣を迫られるのは初めて。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ポンドは小高い。ジョンソン英首相が「新型コロナウイルスのデータは7月19日に向けて良い曲線を見せている」と発言したことで、19日の都市封鎖(ロックダウン)解除への期待もポンド買いを促している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・21日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで上昇。19時55分時点では大証終値比350円高の2万8370円で取引されている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・21日の欧州外為市場では、スイスフランや豪ドル、カナダドルが日中の高値圏を維持している。対ドルと対円で欧州市場から反発となっており、一段の上昇と上げ渋りからの反動調整的な反落をにらんだ展開になっている。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行(中央銀行)の機関紙『金融時報』は20日の論説で、市場は流動性に関する不要な懸念を抱くべきではなく、流動性の引き締めや中央銀行が打ち出す政策の方向性に関する根拠のない憶測は、市場期待を誤った方向に導き、人為的に変動を引き起こす恐れがあると指摘した。また、安定を念頭に置いた金融政策の下で、中央銀行が流動性を合理的で十分な水準に維持することは空約束ではないと主張した。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、中国人民銀行(中央銀行)は21日、一部の銀行と決済企業に対し、暗号資産(仮想通貨)取引の取り締まりを強化するよう指示した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国、南西部のマイニングプロジェクトを閉鎖

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・今週の米国債市場では、22日から24日にかけて2年債、5年債、7年債の入札が予定されている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は21日、巨大ITの株価に明暗、FB高くアップル冴えず、今年に入りFAANG銘柄の動きがばらばらに、と報じた。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP -0.2]
・今週は英国中銀が24日に金融政策委員会を開催する。市場予想は現状維持であり、注目は今後の量的緩和縮小や利上げの行方となる。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、京都府立医科大などの研究グループは21日、新型コロナウイルス感染症の中和抗体製剤と同等の治療効果を持つたんぱく質を開発したと発表した。感染力の強い変異株にも有効といい、論文は英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに掲載された。

ジェームズ・ブラード[NP HDP +1.3 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.1]
・ブラード・セントルイス連銀総裁「米国経済、年初に比べ、かなり強まった」「2022年のコアPCEインフレ率は2.5％となる見込み」「上サイドのインフレに備える必要がある」

ロバート・カプラン[NP HDP +1.9 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP -0.2]
・カプラン米ダラス連銀総裁「失業率は4.0-4.5％に低下し、6.5％成長が見込まれる」「経済見通しは著しく改善した」

ロバート・カプラン[NP HDP +1.9 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP -0.2]
・カプラン米ダラス連銀総裁「テーパリング開始は遅いよりは早い方が良い」

ジェームズ・ブラード[NP HDP +1.3 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.1]
・ブラード・セントルイス連銀総裁「パンデミックの収束が明確になりつつあり、我々はテーパリングの議論を始める時期にきている」「21年にインフレ率が目標値を上回ることは確実だが、問題はそれがどれだけ早く解消されるか」

クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP -0.1]
・ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁「引き締めは時期尚早であり、進行中の経済回復とインフレ見通しにリスクをもたらす」「基礎的なインフレ圧力による上昇効果は、予想されるエネルギー価格の低下によってほぼ相殺されるだろう」