2011年3月17日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・16日のニューヨーク外国為替市場で円は買い優位。福島第一原子力発電所のトラブルが深刻な状況に陥っているとの見方を背景に、米国株式相場が大幅に下落。投資家が運用リスクを回避するとの見方が広がり円買い外貨売りが膨らんだ。欧州委員会のエッティンガー委員（エネルギー担当）が「日本の福島原発は事実上、制御不能となっている」「今後数時間以内に大惨事が起きる可能性がある」との見解を示したと伝わったほか、米政府が在日米国人に原発から80km離れるよう勧告したことも、福島第一原発の情勢深刻化を意識させて投資家心理を冷やした。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・17日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は急伸して始まった後、売りに押し戻された。16日に米国市場で、東日本大地震を受けた原発事故の影響が深刻化するとの見方が強まり、リスク資産圧縮目的で投資家が円売り外貨買いポジションの解消を進めた流れを引き継いだ。薄商いの中、投機筋から仕掛け的な円買いが入ると、断続的にストップロス注文を巻き込んで、上値を伸ばした。
　もっとも、対ドルでは過去最高値を付けたこともあって、政府・日銀の円売り介入への警戒感も高まり、買い一巡後は急ピッチで値を下げた。東京電力福島第１原発３号機付近で自衛隊のヘリコプターによる散水が開始されたことが伝わると、原発事故への警戒感が若干後退。日本株が下げ幅を縮小したため、ポジション調整の円売りが見られた。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・17日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円はもみ合い。政府・日銀の円売り介入への警戒感から積極的に円を買い進める動きは見られない半面、原発事故への懸念も根深く、投資家のリスク許容度が低下したままで、新規に円売りポジションを形成する動きも限られた。
　与謝野経済財政担当相が17日夕刻、「欧州の為替市場でも円の投機的な動きがある」「（円相場について）ファンダメンタルズを反映してほしい」などと発言したが、特に材料視されていない。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・17日の欧州外国為替市場で円はもみ合い。政府・日銀の円売り介入への警戒感や時間外のダウ先物の上昇が円の重しとなる半面、原発事故への懸念は根強く投資家のリスク志向は低下していることから、低金利の円を売る動きも限られた。市場では「日本時間18日早朝に予定されている先進7カ国（Ｇ7）財務相・中央銀行総裁による緊急電話協議に注目が集まっており、相場は神経質な展開となっている」との指摘もあった。
　【通貨ペア】
・ドル円は1ドル＝78円台半ばから後半でのもみ合い。日本の福島原発に絡んだ報道を受け、売り買いが交錯する場面があった。
・ユーロ円は1ユーロ＝110円ちょうどを挟んだ一進一退の展開が続いた。
・ユーロドルは欧州勢がユーロ買いで参入した後は、スペイン政府債入札を無難に通過したことなどが好感されてユーロ高が加速した。節目として意識されていた7日の高値1ユーロ＝1.4036ドル前後を上抜けて、19時過ぎに一時2010年11月8日以来の高値となる1.40534ドル前後まで値を上げた。欧州株価の上昇に伴うユーロ買いドル売りも入った。

欧州連合(EU)[NP HDP -1.3 CHDP +0.3 RHDP -1.3 CRHDP +0.3]
・ＣＮＢＣが報じたところによると、欧州連合（ＥＵ）エネルギー担当は「日本の原発事故の状況は制御不能である」との見解を示した。

ニュース[NP HDP -2.7 CHDP -0.5 RHDP -2.7 CRHDP -0.5]
・国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は16日、「福島原発からの放射能水準は上昇している」「日本の状況は非常に深刻」と述べ、緊急ＩＡＥＡ会議を招集するとした。

ニュース[NP HDP -2.7 CHDP -0.5 RHDP -2.7 CRHDP -0.5]
・ドル円は下げ幅を拡大。昨年11月1日に付けた安値80.21円を下抜けて、1時過ぎに一時80.119円と1995年4月以来の安値を付けた。米国株の下落を受け、投資家がリスク回避姿勢を強めるとの見方から全般に円買いが進んだ流れに沿った。

米政府関係[NP HDP -1.1 CHDP -0.1 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・米政府は16日、在日米国人に対して福島原発から50マイル（80キロメートル）以上離れるように勧告した。

ニュース[NP HDP -2.7 CHDP -0.5 RHDP -2.7 CRHDP -0.5]
・米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）は16日、「福島第一原子力発電所の4号機では核燃料の冷却水がなくなり、放射能レベルが非常に上昇している」との見解を示した。

ニュース[NP HDP -2.7 CHDP -0.5 RHDP -2.7 CRHDP -0.5]
・ドル円は軟調。6時前に一時79.58円と1995年4月19日に付けた79.75円を下抜けて史上最安値を更新した。

先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -4.0 CHDP 0.00 RHDP -4.0 CRHDP 0.00]
・Ｇ７財務相は17日遅くに日本に関する電話会合を開催する。

日本銀行(日銀)関係[NP-8.4 HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP -0.1]
・日銀は17日、5兆円の共通担保資金供給オペを即日実施したと発表した。

日本政府関係[NP-6.4 HDP -2.7 CHDP -0.1 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・与謝野馨・経済財政担当相「円高は思惑、投機的な動きで発生、生損保の円転のうわさは事実と全くことなる」

日本銀行(日銀)関係[NP-8.4 HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP -2.8 CRHDP -0.2]
・日銀は16日、3兆円の国債買現先オペを通告した。

日本銀行(日銀)関係[NP-8.0 HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・日銀は17日午後、1兆円の共通担保資金供給オペを追加し、即日実施したと発表した。

スイス国立銀行(スイス中銀)関係[NP+4.8 HDP -2.5 CHDP +0.2 RHDP -1.8 CRHDP +0.0]
・スイス国立銀行（SNB）声明「現行の拡大的な金融政策は全体的な予想の上で、長期的な物価安定を損なうことなく維持することができない」

日本銀行(日銀)関係[NP-2.0 HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP -0.3]
・2月14－15日分の金融政策決定会合議事要旨「（わが国の金融環境について）委員は、引き続き、緩和の動きが強まっているとの認識で一致」

欧州連合(EU)[NP HDP -1.3 CHDP +0.3 RHDP -1.3 CRHDP +0.3]
・ＣＮＢＣが報じたところによると、欧州連合（ＥＵ）エネルギー担当は「日本の原発事故の状況は制御不能である」との見解を示した。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP -0.1 CHDP +0.1 RHDP -0.4 CRHDP -0.1]
・ＮＹ連銀は16日、市場のボラティリティーを理由に予定されていた米国債の購入を中止したと発表した。また、新たなオペレーションを近く発表すると述べた。

ニュース[NP HDP -2.7 CHDP -0.5 RHDP -2.7 CRHDP -0.5]
・国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は16日、「福島原発からの放射能水準は上昇している」「日本の状況は非常に深刻」と述べ、緊急ＩＡＥＡ会議を招集するとした。

ニュース[NP HDP -2.7 CHDP -0.5 RHDP -2.7 CRHDP -0.5]
・ドル円は下げ幅を拡大。昨年11月1日に付けた安値80.21円を下抜けて、1時過ぎに一時80.119円と1995年4月以来の安値を付けた。米国株の下落を受け、投資家がリスク回避姿勢を強めるとの見方から全般に円買いが進んだ流れに沿った。

ニュース[NP HDP -2.7 CHDP -0.5 RHDP -2.7 CRHDP -0.5]
・国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長「未だに分かっていない多くの要素がある」「東京電力は可能なことを全て実施している」

S＆P(スタンダード＆プアーズ)[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は16日、チュニジアの長期格付けを「ＢＢＢ」から「ＢＢＢ－」に引き下げたと発表した。なお、見通しは「安定的」とした。

欧州連合(EU)[NP HDP -1.3 CHDP +0.3 RHDP -1.3 CRHDP +0.3]
・欧州委員会（ＥＵ）エネルギー委員会のスポークスマンは16日、ＥＵのエッティンガー委員（エネルギー担当）は日本で大惨事が起きると言ったわけではなく彼の懸念を表現しただけだと述べた。

米政府関係[NP HDP -1.1 CHDP -0.1 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・米政府は16日、在日米国人に対して福島原発から50マイル（80キロメートル）以上離れるように勧告した。

ニュース[NP HDP -2.7 CHDP -0.5 RHDP -2.7 CRHDP -0.5]
・米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）は16日、「福島第一原子力発電所の4号機では核燃料の冷却水がなくなり、放射能レベルが非常に上昇している」との見解を示した。

ニュース[NP HDP -2.7 CHDP -0.5 RHDP -2.7 CRHDP -0.5]
・ＡＰ通信は16日、「日本の福島原発のトラブルはまもなく解決する見通し」と報じている。

ティモシー・フランツ・ガイトナー[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP -0.2]
・ガイトナー米財務長官「日本の危機が米国に影響するかどうかは判断が難しい」「債務上限の引き上げを提言」

ニュース[NP HDP -2.7 CHDP -0.5 RHDP -2.7 CRHDP -0.5]
・東京電力の広報担当者は16日、福島第一原発で新電力確保の具体的な時期は不明との見解を示した。また進ちょく度合いに関しても確認できないと伝えた。

S＆P(スタンダード＆プアーズ)[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は16日、コロンビアの長期格付けを「ＢＢ＋」から「ＢＢＢ－」に引き上げたと発表した。

ニュース[NP HDP -2.7 CHDP -0.5 RHDP -2.7 CRHDP -0.5]
・ドル円は軟調。6時前に一時79.58円と1995年4月19日に付けた79.75円を下抜けて史上最安値を更新した。

先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -4.0 CHDP 0.00 RHDP -4.0 CRHDP 0.00]
・Ｇ７財務相は17日遅くに日本に関する電話会合を開催する。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・16日のニューヨーク外国為替市場で円は買い優位。福島第一原子力発電所のトラブルが深刻な状況に陥っているとの見方を背景に、米国株式相場が大幅に下落。投資家が運用リスクを回避するとの見方が広がり円買い外貨売りが膨らんだ。欧州委員会のエッティンガー委員（エネルギー担当）が「日本の福島原発は事実上、制御不能となっている」「今後数時間以内に大惨事が起きる可能性がある」との見解を示したと伝わったほか、米政府が在日米国人に原発から80km離れるよう勧告したことも、福島第一原発の情勢深刻化を意識させて投資家心理を冷やした。

日本政府関係[NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.3]
・財務省当局者は円高について質問されコメントしなかった。

日本政府関係[NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.3]
・財務省当局者は為替に関するＧ7電話会談についてコメントしなかった。また、「市場の状況はいつも注視している」とした。

野田佳彦[NP HDP -4.1 CHDP +0.0 RHDP -3.8 CRHDP +0.3]
・野田佳彦財務相「（為替について）様々な動きで神経質となっており、動向を注視している」「介入についてコメントしない」

日本銀行(日銀)関係[NP-2.0 HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP -0.3]
・2月14－15日分の金融政策決定会合議事要旨「（わが国の金融環境について）委員は、引き続き、緩和の動きが強まっているとの認識で一致」

日本銀行(日銀)関係[NP-1.0 HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP -2.5 CRHDP -0.1]
・2月14－15日分の金融政策決定会合議事要旨「何人かの委員は、一部格付機関による日本国債格下げの影響は特段みられないとの認識を示した」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP -2.5 CRHDP -0.1]
・2月14－15日分の金融政策決定会合議事要旨「多くの委員は、景気面では、引き続き、上振れリスクと下振れリスクが、概ねバランスしているとの見方を示した」

日本銀行(日銀)関係[NP-4.6 HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP -2.5 CRHDP +0.0]
・2月14－15日分の金融政策決定会合議事要旨「複数の委員は、供給不安に伴う市況上昇については、そうしたプラス効果は期待できないほか、新興国経済についても、市況上昇を背景にインフレ率が昂進すれば、引き締め政策の実施により景気が減速する可能性があると指摘した」

日本銀行(日銀)関係[NP-8.4 HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP -0.1]
・日銀は17日、5兆円の共通担保資金供給オペを即日実施したと発表した。

日本政府関係[NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.3]
・財務省関係者は17日、「為替はリパトリを前提として考える必要はない」との見解を示した。また、為替介入について財務相と協議しているかについてコメントしなかったほか、「一部の投資家は円高が外貨建て債券へ投資する好機だと述べた」としたと伝えられた。

日本政府関係[NP-6.4 HDP -2.7 CHDP -0.1 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・与謝野馨・経済財政担当相「円高は思惑、投機的な動きで発生、生損保の円転のうわさは事実と全くことなる」

韓国政府関係[NP-6.0 HDP -6.7 CHDP +0.0 RHDP -6.6 CRHDP +0.0]
・韓国為替当局は17日、ウォン支援のためドル売りウォン買い介入を行った模様。市場関係者の話として報じられた。

日本政府関係[NP HDP -2.7 CHDP -0.1 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・与謝野馨・経済財政担当相「大震災による生損保の支払い額は5000億円にも満たない」

日本銀行(日銀)関係[NP-8.4 HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP -2.8 CRHDP -0.2]
・日銀は16日、3兆円の国債買現先オペを通告した。

ニュース[NP HDP -2.7 CHDP -0.5 RHDP -2.7 CRHDP -0.5]
・原子力安全・保安院によると東京電力福島第1原発では午後にも外部の送電線からの電源が回復する見込みであると伝えられた。

ニュース[NP HDP -2.7 CHDP -0.5 RHDP -2.7 CRHDP -0.5]
・ＮＨＫは17日、東京電力福島第1原発で自衛隊のヘリコプターによる散水が開始されたと報じた。

日本政府関係[NP HDP -2.7 CHDP -0.1 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・政府高官の話として報じたところによると、７カ国財務相・中央銀行総裁（G７）電話会談では議題に日本の災害や為替が含まれるという。

日本政府関係[NP HDP -2.7 CHDP -0.1 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・与謝野馨・経済財政担当相「（円高について）思惑先行型で極めて投機的な動きであり、生損保はドル資産円転の動きを一切していない」「（為替や株について）落ち着きを取り戻したと思っている」

日本政府関係[NP HDP -2.7 CHDP -0.1 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・与謝野馨・経済財政担当相「為替介入についてはコメントしない」「風評や噂で投機に流されることは不謹慎」

日本政府関係[NP HDP -2.7 CHDP -0.1 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・枝野幸男官房長官「菅首相とオバマ米大統領が電話会談を行い、米側から原子力専門家派遣やあらゆる支援の申し出があった」

日本政府関係[NP HDP -2.7 CHDP -0.1 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・枝野幸男官房長官「日本が危機を乗り越える姿勢を世界のマーケットに示すことが何より大事」

日本政府関係[NP HDP -2.7 CHDP -0.1 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・財務省幹部の話として、本日中にＧ７電話会談についての詳細を発表する予定であると伝えた。

日本政府関係[NP HDP -2.7 CHDP -0.1 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・池田元久経済産業副大臣「日本企業が円資産を買い戻しているということはなく、生損保の保険金支払いによる円の買い戻しもない」

日本政府関係[NP HDP -2.7 CHDP -0.1 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・池田元久経済産業副大臣「生損保含め16社から資金還流に関する調査を実施した」

野田佳彦[NP HDP -4.1 CHDP +0.0 RHDP -3.8 CRHDP +0.3]
・野田佳彦財務相「明日朝７時にＧ７会議を行う」「地震の日本経済への影響や金融市場の動向をＧ７で説明」「マーケットの状況、しっかり注視する」

日本銀行(日銀)関係[NP-8.0 HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・日銀は17日午後、1兆円の共通担保資金供給オペを追加し、即日実施したと発表した。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・17日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は急伸して始まった後、売りに押し戻された。16日に米国市場で、東日本大地震を受けた原発事故の影響が深刻化するとの見方が強まり、リスク資産圧縮目的で投資家が円売り外貨買いポジションの解消を進めた流れを引き継いだ。薄商いの中、投機筋から仕掛け的な円買いが入ると、断続的にストップロス注文を巻き込んで、上値を伸ばした。
　もっとも、対ドルでは過去最高値を付けたこともあって、政府・日銀の円売り介入への警戒感も高まり、買い一巡後は急ピッチで値を下げた。東京電力福島第１原発３号機付近で自衛隊のヘリコプターによる散水が開始されたことが伝わると、原発事故への警戒感が若干後退。日本株が下げ幅を縮小したため、ポジション調整の円売りが見られた。

世界の政策金利関係[NP HDP -2.0 CHDP 0.00 RHDP -2.0 CRHDP 0.00]
・インド中銀は17日、政策金利であるレポレートを現行の6.50％から6.75％に引き上げることを決めたと発表した。市場の予想通りの結果となった。また、リバース・レポレートは5.50％から5.75％に引き上げた。

日本政府関係[NP HDP -2.7 CHDP -0.1 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・海江田万里・経済財政担当相「円高を大変憂慮している」

エワルド・ノボトニー[NP HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・ノボトニー・オーストリア中銀総裁「日本の原油需要が原油価格の圧力となる可能性」

アンゲラ・メルケル[NP HDP -0.1 CHDP +0.1 RHDP -0.1 CRHDP +0.1]
・メルケルドイツ首相「日本の大災害により、世界経済が著しい影響を受けるとは予想していない」

世界の政策金利関係[NP HDP -2.0 CHDP 0.00 RHDP -2.0 CRHDP 0.00]
・スイス国立銀行（中央銀行）は16日、政策金利である３カ月物銀行間取引金利の誘導目標中心値を現行の0.25％に据え置くことを決めたと発表した。市場の予想通りの結果だった。

スイス国立銀行(スイス中銀)関係[NP+2.0 HDP -2.7 CHDP +0.1 RHDP -1.8 CRHDP +0.1]
・スイス国立銀行（SNB）声明「地理的な緊張や商品価格、食料品価格の上昇が世界中でインフレリスクを上振れさせている。しかし、指標はスイスのインフレ期待が安定したままであることを示唆している」

スイス国立銀行(スイス中銀)関係[NP+4.8 HDP -2.5 CHDP +0.2 RHDP -1.8 CRHDP +0.0]
・スイス国立銀行（SNB）声明「現行の拡大的な金融政策は全体的な予想の上で、長期的な物価安定を損なうことなく維持することができない」

スイス国立銀行(スイス中銀)関係[NP-2.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.1]
・スイス国立銀行（SNB）声明「インフレ見通しは、短期的に物価の安定の脅威がないことを示している」

スイス国立銀行(スイス中銀)関係[NP-4.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.2]
・スイス国立銀行（SNB）声明「スイスフランの貿易実効加重相場は依然として歴史的に高い水準にある」

日本政府関係[NP HDP -2.7 CHDP -0.1 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・与謝野馨・経済財政担当相「欧州の為替市場でも円の投機的な動きがある」「（円相場について）ファンダメンタルズを反映してほしい」

日本政府関係[NP HDP -2.7 CHDP -0.1 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・与謝野馨・経済財政担当相「Ｇ7会議で協調と結束を高めることを期待する」

菅直人[NP HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.0 CRHDP +0.0]
・複数の通信社が報じたところによると、菅首相は仙谷由人・民主党代表代行を官房副長官に起用するという。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・17日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円はもみ合い。政府・日銀の円売り介入への警戒感から積極的に円を買い進める動きは見られない半面、原発事故への懸念も根深く、投資家のリスク許容度が低下したままで、新規に円売りポジションを形成する動きも限られた。
　与謝野経済財政担当相が17日夕刻、「欧州の為替市場でも円の投機的な動きがある」「（円相場について）ファンダメンタルズを反映してほしい」などと発言したが、特に材料視されていない。

スペイン政府関係[NP HDP -1.7 CHDP +1.6 RHDP -1.7 CRHDP +1.6]
・スペイン政府は13日、2021年償還債入札を実施した。平均落札利回りは5.162％と前回の5.604％を下回った。また、応札倍率は1.8倍と前回の1.5倍を上回った。また、2041年償還債入札で平均落札利回りは5.875％と前回の5.488％を上回ったほか、応札倍率は2.1倍と前回の2.1倍と同じだった

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・日銀は17日、当日の資金決済・証券決済はおおむね問題なく終了したと発表した。また、金融機関の資金繰り面で問題が生じていないとの見解も示した。

ニュース[NP HDP -2.7 CHDP -0.5 RHDP -2.7 CRHDP -0.5]
・ＮＨＫは17日、東京電力福島第1原発の3号機に放水を行ったが目標に届かず、放水車は安全な場所に退避したと報じた。

ニュース[NP HDP -2.7 CHDP -0.5 RHDP -2.7 CRHDP -0.5]
・ＮＨＫは17日、東京電力福島第1原発の3号機に自衛隊の特殊な消防車による放水が開始されたと報じた。

ニュース[NP HDP -2.7 CHDP -0.5 RHDP -2.7 CRHDP -0.5]
・17日に電話会議で行われるG7では具体的な行動につながるとは予想せず、連帯を示し状況を見直す見込みだと関係筋の話として伝えた。

ニュース[NP HDP -2.7 CHDP -0.5 RHDP -2.7 CRHDP -0.5]
・東京電力によると、福島第1原発に対する自衛隊ヘリコプターの散水で放射線濃度がわずかに低下したという。

ニュース[NP HDP -2.7 CHDP -0.5 RHDP -2.7 CRHDP -0.5]
・東京電力が発表したところによると、福島第1原発の電源システムが17日中にも復旧する見込みだと伝えられた。

ニュース[NP HDP -2.7 CHDP -0.5 RHDP -2.7 CRHDP -0.5]
・ＮＨＫが報じたところによると、東京電力は外部電源の復旧は明日以降になるとの見解を示したようだ。

ムーディーズ[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・米格付け会社ムーディーズは17日、米地方政府に対する見通しを2011年は「ネガティブ」で維持すると発表した。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・17日の欧州外国為替市場で円はもみ合い。政府・日銀の円売り介入への警戒感や時間外のダウ先物の上昇が円の重しとなる半面、原発事故への懸念は根強く投資家のリスク志向は低下していることから、低金利の円を売る動きも限られた。市場では「日本時間18日早朝に予定されている先進7カ国（Ｇ7）財務相・中央銀行総裁による緊急電話協議に注目が集まっており、相場は神経質な展開となっている」との指摘もあった。
　【通貨ペア】
・ドル円は1ドル＝78円台半ばから後半でのもみ合い。日本の福島原発に絡んだ報道を受け、売り買いが交錯する場面があった。
・ユーロ円は1ユーロ＝110円ちょうどを挟んだ一進一退の展開が続いた。
・ユーロドルは欧州勢がユーロ買いで参入した後は、スペイン政府債入札を無難に通過したことなどが好感されてユーロ高が加速した。節目として意識されていた7日の高値1ユーロ＝1.4036ドル前後を上抜けて、19時過ぎに一時2010年11月8日以来の高値となる1.40534ドル前後まで値を上げた。欧州株価の上昇に伴うユーロ買いドル売りも入った。

ポルトガル政府関係[NP HDP -4.0 CHDP 0.00 RHDP -4.0 CRHDP 0.00]
・ポルトガル政府は政治的危機が国の資金調達能力を脅かす可能性があるとの見方を示したと伝えられた。