2011年3月22日の相場概要
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
マリオ・ドラギ[NP HDP -1.6 CHDP -0.1 RHDP -1.6 CRHDP -0.1]
・ドラギ・イタリア中銀総裁「為替相場の動きは、不均衡をより良く反映するために動かなければならない」「為替相場は操作されるべきではない」
日本銀行(日銀)関係[NP-8.8 HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -4.6 CRHDP -0.4]
・日銀は22日、2兆円の共通担保資金供給オペを即日実施したと発表した。
野田佳彦[NP-1.0 HDP -4.3 CHDP +0.0 RHDP -4.6 CRHDP +0.1]
・野田佳彦財務相「国債入札は現時点で円滑に行われている」「日銀の国債直接引き受けは財政法で禁止されている」
野田佳彦[NP HDP -4.3 CHDP +0.0 RHDP -4.6 CRHDP +0.1]
・野田佳彦財務相「G7電話会談の呼びかけはフランスから」「日本経済は困難な状況にも関わらず健全とG7で強調した」
白川方明[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・白川方明日銀総裁「日本の機関投資家によるリパトリは全く根拠がない」
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -4.6 CRHDP -0.4]
・市場推計として報じたところによると、3月18日に実施された政府日銀の円売り介入の規模は約5300億円だったという。
ユルゲン・シュタルク[NP HDP +0.7 CHDP +0.0 RHDP +2.0 CRHDP +0.2]
・欧州中央銀行(ECB)のシュタルク専務理事「一段の円売り介入は日本次第。G7は必要な支援の用意がある」「ECBの金融政策のスタンスを正常化する十分な理由がある」
フィリップ・ヒルデブランド[NP-4.8 HDP -2.8 CHDP +0.0 RHDP -4.0 CRHDP -0.4]
・ヒルデブランド・スイス国立銀行(中央銀行、SNB)総裁「スイスのインフレは弱いままだ」「スイス経済は依然として相当のリスクに直面している」
ロシア政府関係[NP HDP +2.7 CHDP +1.3 RHDP +2.7 CRHDP +1.3]
・ロシア財務省は21日、昨年停止したスペイン国債の購入を再開すると正式に発表した。当省が発表した声明の中では「今後13カ国の国債を購入する方針を固めた」と表明、スペインのほか、オーストリア、ベルギー、英国、ドイツ、デンマーク、カナダ、ルクセンブルグ、オランダ、米国、フィンランド、フランスやスウェーデン国債が対象となっている。
リチャード・フィッシャー[NP+4.8 HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP +0.4]
・フィッシャー・米ダラス連銀総裁「米国の健全性は財政政策次第であり、日本や中東に左右されるものではない」「流動性の上昇が懸念を拡大している」
リチャード・フィッシャー[NP+5.0 HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +2.5 CRHDP +0.1]
・フィッシャー・米ダラス連銀総裁「QE2に対して反対票を投じるだろう」「6月以降に追加緩和策を行う必要はない」
リチャード・フィッシャー[NP+4.8 HDP +0.6 CHDP +0.1 RHDP +2.8 CRHDP +0.3]
・フィッシャー・米ダラス連銀総裁「出口戦略について議論を続ける必要がある」「米国は緩和政策を終了すべき時期が近づいている」「東日本大震災の影響を語るのは時期尚早」
アンドリュー・センタンス[NP+5.6 HDP +3.2 CHDP +0.0 RHDP +5.3 CRHDP +0.0]
・センタンス・英中銀金融政策委員会(MPC)委員「英消費者物価指数(CPI)は今年後半に5%を超える可能性がある」「製造業や雇用の指標は、英景気回復が継続していることを示している」「日本の震災や中東の混乱が世界経済に与える影響は、限られている」
アンドリュー・センタンス[NP+6.2 HDP +3.3 CHDP +0.1 RHDP +5.3 CRHDP +0.0]
・センタンス・英中銀金融政策委員会(MPC)委員「財政支出の削減は、経済成長の重し」「現時点での利上げに失敗することは、後々大規模な利上げのリスク」
アンドリュー・センタンス[NP+6.4 HDP +3.4 CHDP +0.1 RHDP +5.3 CRHDP +0.0]
・センタンス・英中銀金融政策委員会(MPC)委員「英MPCは今のインフレに対し行動を取る責任がある」
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
リチャード・フィッシャー[NP+4.8 HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP +0.4]
・フィッシャー・米ダラス連銀総裁「米国の健全性は財政政策次第であり、日本や中東に左右されるものではない」「流動性の上昇が懸念を拡大している」
2011年3月22日のFX要人発言・ニュース
マリオ・ドラギ[NP HDP -1.6 CHDP -0.1 RHDP -1.6 CRHDP -0.1]
・ドラギ・イタリア中銀総裁「為替相場の動きは、不均衡をより良く反映するために動かなければならない」「為替相場は操作されるべきではない」
ニュース[NP HDP -2.7 CHDP -0.5 RHDP -2.7 CRHDP -0.5]
・東京電力によると、福島第1原発近くの海水に放射性物質が検出されたと伝えられた。
ジャン=クロード・ユンケル[NP HDP -0.9 CHDP +0.1 RHDP -0.7 CRHDP +0.4]
・ユンケル・ルクセンブルク首相(ユーログループ議長)「欧州安定メカニズム(ESM)の資本基盤は7000億ユーロとなる見込み」
ヴォルフガング・ショイブレ[NP HDP +0.0 CHDP -0.4 RHDP +0.0 CRHDP -0.4]
・ショイブレ独財務相「欧州安定メカニズム(ESM)でドイツの出資の割合は27.1%」
ジャン=クロード・ユンケル[NP HDP -0.9 CHDP +0.1 RHDP -0.7 CRHDP +0.4]
・ユンケル・ルクセンブルク首相(ユーログループ議長)「EUの財務相は欧州安定メカニズム(ESM)の全ての要素に関して合意した」
ムーディーズ[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・米格付け会社ムーディーズは21日、日本経済やソブリン格付け、企業セクターのダウンサイドリスクが増したとの見解を示した。もっとも、2011年4-6月期の経済は復興による成長が予想されるとの見方も示した。
ニュース[NP HDP -2.7 CHDP -0.5 RHDP -2.7 CRHDP -0.5]
・中東衛星テレビのアルアラビーヤが報じたところによると、リビアの首都トリポリに対して多国籍軍が空爆を行ったと伝えられた。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・21日のニューヨーク外国為替市場で円は対ドルで底堅い動き。米財務省が政府保有の1420億ドルのモーゲージ担保証券(MBS)を今月から売却する方針であることを明らかにしたと伝わると、米10年物国債利回りが大幅に上昇し、日米金利差拡大を意識した円売りドル買いの動きを促した。もっとも、米長期金利の上昇は長続きせず、主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスが2009年12月以来の低水準75.340まで低下するなかで、次第に円は買い戻された。
一方、ユーロに対しては軟調。ユンケル・ルクセンブルク首相(ユーログループ議長)は21日、「EUの各財務相は欧州安定メカニズム(ESM)の全ての要素に関して合意した」「欧州安定メカニズム(ESM)の資本基盤は7000億ユーロとなる見込み」などと発言。欧債務危機への対策が進展したとの思惑が高まったことから、対主要通貨に対してユーロ買いの動きが強まると、円も売りに押された。
日本政府関係[NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP -0.3]
・与謝野馨・経済財政担当相「年金積立金を復興財源として利用するのは、年金の基本的考えを崩し好ましくない」
野田佳彦[NP HDP -4.3 CHDP +0.1 RHDP -4.7 CRHDP -0.1]
・野田佳彦財務相「為替の水準についてはコメントを控える」
野田佳彦[NP HDP -4.3 CHDP +0.1 RHDP -4.7 CRHDP -0.1]
・野田佳彦財務相「マーケットの動向を注視しながら適切に対応する」
日本銀行(日銀)関係[NP-8.8 HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -4.6 CRHDP -0.4]
・日銀は22日、2兆円の共通担保資金供給オペを即日実施したと発表した。
日本政府関係[NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP -0.3]
・海江田万里・経済産業相(共同通信が伝える)「原発事故の状況が安全な方向に向かっているとは言いがたい」
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -4.6 CRHDP -0.4]
・日本銀行は22日、米ドル資金供給オペの応札・落札額がゼロだったことを発表した。
日本政府関係[NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP -0.3]
・内閣府は22日、3月の月例経済報告を23日に公表すると発表した。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・22日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は下げ渋り。3連休明けの仲値決済に向けて対ドル中心に円売りが出る場面もあったが、その後追随する動きがなかったため徐々に下値を切り上げた。市場では「年度末が近づき、国内輸出企業や機関投資家などから対外資産引き揚げ(リパトリエーション)に絡んだ円買いが入った」との指摘があった。
野田佳彦[NP-1.0 HDP -4.3 CHDP +0.0 RHDP -4.6 CRHDP +0.1]
・野田佳彦財務相「国債入札は現時点で円滑に行われている」「日銀の国債直接引き受けは財政法で禁止されている」
スペイン政府関係[NP HDP -1.7 CHDP +1.6 RHDP -1.7 CRHDP +1.6]
・スペイン経済相は「経済は欧州中央銀行(ECB)の利上げを吸収できる」との見解を示した。
野田佳彦[NP HDP -4.3 CHDP +0.0 RHDP -4.6 CRHDP +0.1]
・野田佳彦財務相「G7電話会談の呼びかけはフランスから」「日本経済は困難な状況にも関わらず健全とG7で強調した」
白川方明[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・白川方明日銀総裁「G7電話会談で日本の金融資本市場は頑健性を維持と報告しG7関係者から理解を得られた」「(G7声明について)安定した為替相場の形成に資することを期待する」
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・22日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は夕刻にかけて弱含んだ。年度末を控えた日本の輸出企業からの円買いが対ドル中心に入る半面、政府・日銀による円売り介入への警戒感も強く相場はもみ合いの展開が続いた。
ただ、欧州勢が参入してくると、時間外の米株価指数先物が持ち直したことなどを理由に、円売りが優勢となった。市場関係者からは「ロンドン8時(日本時間17時)のフィキシングに向けた円売り外貨買いが入ったのではないか」との声も聞かれた。
白川方明[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・白川方明日銀総裁「日本の機関投資家によるリパトリは全く根拠がない」
白川方明[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・白川方明日銀総裁「日銀による国債直接引き受けは通貨の信任を毀損する」「通貨への信任を維持することが重要」
スペイン政府関係[NP HDP -1.7 CHDP +1.6 RHDP -1.7 CRHDP +1.6]
・スペイン政府は22日、3カ月・6カ月物政府証券(Tビル)入札を実施した。3カ月物の平均落札利回りは0.899%と前回の1.101%を下回り、6カ月物は1.361%と前回の1.588%を下回った。応札倍率は3カ月が4.3倍と前回の3.3倍を上回り、6カ月物が7.7倍と前回の5.5倍を上回った。
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -4.6 CRHDP -0.4]
・市場推計として報じたところによると、3月18日に実施された政府日銀の円売り介入の規模は約5300億円だったという。
ユルゲン・シュタルク[NP HDP +0.7 CHDP +0.0 RHDP +2.0 CRHDP +0.2]
・欧州中央銀行(ECB)のシュタルク専務理事「一段の円売り介入は日本次第。G7は必要な支援の用意がある」「ECBの金融政策のスタンスを正常化する十分な理由がある」
フィリップ・ヒルデブランド[NP-4.8 HDP -2.8 CHDP +0.0 RHDP -4.0 CRHDP -0.4]
・ヒルデブランド・スイス国立銀行(中央銀行、SNB)総裁「スイスのインフレは弱いままだ」「スイス経済は依然として相当のリスクに直面している」
フィリップ・ヒルデブランド[NP+1.0 HDP -2.8 CHDP +0.0 RHDP -3.9 CRHDP +0.1]
・ヒルデブランド・スイス国立銀行(中央銀行、SNB)総裁「物価安定を維持するためにできることは全て行う」「スイスの輸出には非常に弾力性がある」
ロシア政府関係[NP HDP +2.7 CHDP +1.3 RHDP +2.7 CRHDP +1.3]
・ロシア財務省は21日、昨年停止したスペイン国債の購入を再開すると正式に発表した。当省が発表した声明の中では「今後13カ国の国債を購入する方針を固めた」と表明、スペインのほか、オーストリア、ベルギー、英国、ドイツ、デンマーク、カナダ、ルクセンブルグ、オランダ、米国、フィンランド、フランスやスウェーデン国債が対象となっている。
欧州連合(EU)[NP HDP -1.3 CHDP +0.3 RHDP -1.3 CRHDP +0.3]
・欧州連合(EU)の報道官は22日、EUはポルトガルの状況について非常に注意深く監視しているとコメントしたと伝えられた。
リチャード・フィッシャー[NP+4.8 HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP +0.4]
・フィッシャー・米ダラス連銀総裁「米国の健全性は財政政策次第であり、日本や中東に左右されるものではない」「流動性の上昇が懸念を拡大している」
リチャード・フィッシャー[NP+5.0 HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +2.5 CRHDP +0.1]
・フィッシャー・米ダラス連銀総裁「QE2に対して反対票を投じるだろう」「6月以降に追加緩和策を行う必要はない」
サンドラ・ピアナルト[NP+3.0 HDP -2.8 CHDP +0.2 RHDP -2.8 CRHDP +0.2]
・ピアナルト・米クリーブランド連銀総裁「米経済は平均で年率3%をやや上回る成長となると予想」「成長の好循環を示す兆候が見られている」「回復は穏やかなペースで続くだろう」
サンドラ・ピアナルト[NP HDP -2.8 CHDP +0.2 RHDP -2.8 CRHDP +0.2]
・ピアナルト・米クリーブランド連銀総裁「自由な資金が投機の動きを強めているように見える」「米経済は今後独自に推進していくことになるだろう」
リチャード・フィッシャー[NP+4.8 HDP +0.6 CHDP +0.1 RHDP +2.8 CRHDP +0.3]
・フィッシャー・米ダラス連銀総裁「出口戦略について議論を続ける必要がある」「米国は緩和政策を終了すべき時期が近づいている」「東日本大震災の影響を語るのは時期尚早」
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・22日の欧州外国為替市場で円は下げ渋り。対ポンドでは英消費者物価指数(CPI)が予想を上回ったことを受けて、イングランド銀行(BOE、中央銀行)の利上げ期待が高まり円売りが出た。時間外の米株価指数先物や英・独の株価指数が高く推移しリスク許容度が高まる中で、金利水準の高いオセアニア通貨に対しても低金利の円を売る動きが見られた。
もっとも、その後の英・独の株価指数がマイナス圏に沈むと円の買い戻しが入り、下値が切り上がった。対ユーロではポルトガルの緊縮財政策が可決されない可能性が出たため、財政問題が意識されて円が買い戻された。
【 通貨ペア 】
・ドル円は81円ちょうどを挟みもみ合い。
・ユーロ円は19時30分過ぎに1ユーロ=115円54銭前後まで上昇した。
・ポンドドルは堅調。英国立統計局が22日に発表した2月英CPIが市場予想を上回り、早期利上げ観測が強まったことを受けた。1ポンド=1.6401ドル前後と昨年1月19日以来の高値まで上昇した。
・ユーロドルは上値が重い。対ポンドでのドル売りがその他通貨にも波及した流れに沿って値を上げ、一時1ユーロ=1.4249ドル前後と2010年11月4日以来の高値を付けた。もっとも、1.4250ドル前後にはオプションのバリアが観測されており、防戦売りが出て上値が徐々に切り下がった。更に、ポルトガルの緊縮財政策の先行き懸念が高まると、ユーロの買い持ち高の整理が進み、22時過ぎには1.4203-08ドル前後まで下押しした。
アンドリュー・センタンス[NP+5.6 HDP +3.2 CHDP +0.0 RHDP +5.3 CRHDP +0.0]
・センタンス・英中銀金融政策委員会(MPC)委員「英消費者物価指数(CPI)は今年後半に5%を超える可能性がある」「製造業や雇用の指標は、英景気回復が継続していることを示している」「日本の震災や中東の混乱が世界経済に与える影響は、限られている」
アンドリュー・センタンス[NP+6.2 HDP +3.3 CHDP +0.1 RHDP +5.3 CRHDP +0.0]
・センタンス・英中銀金融政策委員会(MPC)委員「財政支出の削減は、経済成長の重し」「現時点での利上げに失敗することは、後々大規模な利上げのリスク」
アンドリュー・センタンス[NP+6.4 HDP +3.4 CHDP +0.1 RHDP +5.3 CRHDP +0.0]
・センタンス・英中銀金融政策委員会(MPC)委員「英MPCは今のインフレに対し行動を取る責任がある」
サンドラ・ピアナルト[NP-4.0 HDP -2.8 CHDP +0.0 RHDP -2.8 CRHDP +0.0]
・ピアナルト・米クリーブランド連銀総裁「QE2は予定通りに6月で完了する見込み」「さらに金融政策に対してコメントするのは適切ではない」
ドイツ政府関係[NP HDP +0.7 CHDP -0.3 RHDP +0.7 CRHDP -0.3]
・ヴェスターヴェレ独外務相「経済・財務相理事会(ECOFIN)では欧州支援構想の最終的な合意はできていない」「欧州安定メカニズム(ESM)の参加メンバーの負担割合についてはまだ議論中の課題」
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・21日のニューヨーク外国為替市場で円は対ドルで底堅い動き。米財務省が政府保有の1420億ドルのモーゲージ担保証券(MBS)を今月から売却する方針であることを明らかにしたと伝わると、米10年物国債利回りが大幅に上昇し、日米金利差拡大を意識した円売りドル買いの動きを促した。もっとも、米長期金利の上昇は長続きせず、主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスが2009年12月以来の低水準75.340まで低下するなかで、次第に円は買い戻された。
一方、ユーロに対しては軟調。ユンケル・ルクセンブルク首相(ユーログループ議長)は21日、「EUの各財務相は欧州安定メカニズム(ESM)の全ての要素に関して合意した」「欧州安定メカニズム(ESM)の資本基盤は7000億ユーロとなる見込み」などと発言。欧債務危機への対策が進展したとの思惑が高まったことから、対主要通貨に対してユーロ買いの動きが強まると、円も売りに押された。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・22日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は下げ渋り。3連休明けの仲値決済に向けて対ドル中心に円売りが出る場面もあったが、その後追随する動きがなかったため徐々に下値を切り上げた。市場では「年度末が近づき、国内輸出企業や機関投資家などから対外資産引き揚げ(リパトリエーション)に絡んだ円買いが入った」との指摘があった。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・22日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は夕刻にかけて弱含んだ。年度末を控えた日本の輸出企業からの円買いが対ドル中心に入る半面、政府・日銀による円売り介入への警戒感も強く相場はもみ合いの展開が続いた。
ただ、欧州勢が参入してくると、時間外の米株価指数先物が持ち直したことなどを理由に、円売りが優勢となった。市場関係者からは「ロンドン8時(日本時間17時)のフィキシングに向けた円売り外貨買いが入ったのではないか」との声も聞かれた。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・22日の欧州外国為替市場で円は下げ渋り。対ポンドでは英消費者物価指数(CPI)が予想を上回ったことを受けて、イングランド銀行(BOE、中央銀行)の利上げ期待が高まり円売りが出た。時間外の米株価指数先物や英・独の株価指数が高く推移しリスク許容度が高まる中で、金利水準の高いオセアニア通貨に対しても低金利の円を売る動きが見られた。
もっとも、その後の英・独の株価指数がマイナス圏に沈むと円の買い戻しが入り、下値が切り上がった。対ユーロではポルトガルの緊縮財政策が可決されない可能性が出たため、財政問題が意識されて円が買い戻された。
【 通貨ペア 】
・ドル円は81円ちょうどを挟みもみ合い。
・ユーロ円は19時30分過ぎに1ユーロ=115円54銭前後まで上昇した。
・ポンドドルは堅調。英国立統計局が22日に発表した2月英CPIが市場予想を上回り、早期利上げ観測が強まったことを受けた。1ポンド=1.6401ドル前後と昨年1月19日以来の高値まで上昇した。
・ユーロドルは上値が重い。対ポンドでのドル売りがその他通貨にも波及した流れに沿って値を上げ、一時1ユーロ=1.4249ドル前後と2010年11月4日以来の高値を付けた。もっとも、1.4250ドル前後にはオプションのバリアが観測されており、防戦売りが出て上値が徐々に切り下がった。更に、ポルトガルの緊縮財政策の先行き懸念が高まると、ユーロの買い持ち高の整理が進み、22時過ぎには1.4203-08ドル前後まで下押しした。