2011年9月7日の相場概要
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
スイス国立銀行(スイス中銀)関係[NP-6.8 HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.6 CRHDP -0.2]
・スイス国立銀行（中央銀行、ＳＮＢ）は6日、「スイスフランは徐々に下落するべきである」との見解を示した。また、「1ユーロ＝1.2000スイスフランでも依然として高水準であり、必要があればさらなる措置を講じる」とした。
ナラヤナ・コチャラコタ[NP+3.0 HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP +1.2 CRHDP +0.2]
・コチャラコタ・米ミネアポリス連銀総裁「8月の金融政策の緩和はFRBのインフレ目標と一致しなかった」
ナラヤナ・コチャラコタ[NP+4.8 HDP +0.5 CHDP +0.1 RHDP +1.4 CRHDP +0.2]
・コチャラコタ・米ミネアポリス連銀総裁「次回のＦＯＭＣで、9月の経済指標が追加緩和を正当化する可能性は低い」
ナラヤナ・コチャラコタ[NP-4.0 HDP +0.4 CHDP -0.1 RHDP +1.4 CRHDP +0.0]
・コチャラコタ・米ミネアポリス連銀総裁「ディスインフレが再び現れれば一段の緩和が必要となる可能性があり、物価を注視している」
ブラジル政府関係[NP HDP -0.9 CHDP -0.2 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
・マンテガ・ブラジル財務相「スイスの為替に関する行動は必死の行為」
グレン・スティーブンス[NP-4.0 HDP +2.3 CHDP -0.1 RHDP +1.7 CRHDP +0.0]
・スティーブンス豪準備銀行（ＲＢＡ）総裁「需要はRBAの8月見通しよりも弱い可能性」
グレン・スティーブンス[NP-4.2 HDP +2.2 CHDP -0.1 RHDP +1.4 CRHDP -0.3]
・スティーブンス豪準備銀行（ＲＢＡ）総裁「市場の変動が激しい場合には政策を維持することが賢明である」「世界の成長見通しは3カ月前ほど力強くない」
ドイツ政府関係[NP HDP +1.0 CHDP -0.2 RHDP +1.0 CRHDP -0.2]
・独地元紙は7日、キリスト社会同盟（CSU）のゼーホーファー党首はギリシャのユーロ離脱を否定しなかった。なお、ＣＳＵはメルケル独首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の連立相手。
白川方明[NP-4.6 HDP -1.0 CHDP -0.1 RHDP -1.7 CRHDP -0.3]
・白川方明日銀総裁「リスクは幾分高まっている」「不確実性は非常に高い状態が続いている」「米欧の政策対応余地が次第に限られてきている」
白川方明[NP-1.0 HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・白川方明日銀総裁「8月の金融緩和はさまざまな不確定要因を事前に取り込んだ思い切った措置」「今回の会合で金融緩和を決定しなかったとの意識はない、すでに強力な金融緩和を推進している」
ドイツ政府関係[NP HDP +1.0 CHDP -0.2 RHDP +1.0 CRHDP -0.2]
・ドイツ連邦憲法裁は7日、ユーロ圏財政危機国支援への参加は違憲との訴えを退けたが、将来の救済参加の承認を意味しているわけではないとの見解を示した。また、独政府は支援の実施前に議会委員会の承認が必要との認識も示した。
ニュース[NP HDP -2.7 CHDP -0.5 RHDP -2.7 CRHDP -0.5]
・7日の欧州債券市場ではギリシャ10年物国債利回りが上昇。一時20.0％に達しユーロ導入来の最高値を付けた。
カナダ銀行関係[NP-3.0 HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.3]
・カナダ銀行（カナダ中央銀行）声明「刺激的な金融政策を解除する必要性が減少している」
カナダ銀行関係[NP-4.0 HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.0]
・カナダ銀行（カナダ中央銀行）声明「世界的な景気減速は国内の資源利用やインフレ圧力を抑制する」
国際通貨基金(IMF)[NP-4.0 HDP -0.6 CHDP -0.1 RHDP -1.1 CRHDP -0.3]
・国際通貨基金（ＩＭＦ）は7日、世界経済の成長率見通しを2011年は4.0％、12年は4.2％とし、従来の予想から下方修正した。また、ユーロ圏についても11年は1.7％、12年は1.3％に下方修正している。
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
日本政府関係[NP-2.0 HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -3.7 CRHDP +0.4]
・五十嵐財務副大臣「日本は投機的な動きには対処するが自由な市場を守る」「スイスは経済規模も小さくおのずと金融政策も違う」「通貨戦争を仕掛けるつもりはない」
2011年9月7日のFX要人発言・ニュース
エヴァンゲロス・ベニゼロス[NP HDP -2.8 CHDP -1.3 RHDP -2.8 CRHDP -1.3]
・ベニゼロス・ギリシャ財務相「2011年の財政目標は達成されるだろう」
カナダ政府関係[NP HDP +0.0 CHDP -4.0 RHDP +0.0 CRHDP -4.0]
・複数の通信社が報じたところによると、カナダ金融当局者が「Ｇ７はスイスの通貨政策を協議する可能性がある」との見解を示した。
連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP -0.2 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.3]
・米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は6日、ニューヨーク連銀を通じて7億3000万ドルの国債を買い入れたと発表した。
カナダ政府関係[NP HDP +0.0 CHDP -4.0 RHDP +0.0 CRHDP -4.0]・複数の通信社がカナダ金融当局者の話として報じたところによると、7カ国（Ｇ7）財務相・中央銀行総裁会議では、欧州銀行の資本増強について協議する可能性があるようだ。また、金融規制、世界経済の状況に焦点を当てるという。
スイス国立銀行(スイス中銀)関係[NP-6.8 HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.6 CRHDP -0.2]
・スイス国立銀行（中央銀行、ＳＮＢ）は6日、「スイスフランは徐々に下落するべきである」との見解を示した。また、「1ユーロ＝1.2000スイスフランでも依然として高水準であり、必要があればさらなる措置を講じる」とした。
ロドリゲス・サパテロ[NP HDP +0.9 CHDP -0.9 RHDP +0.9 CRHDP -0.9]
・サパテロ・スペイン首相「ギリシャは依然として大きな不確実性を引き起こしている」「トルコは欧州連合（ＥＵ）に参加するべき」
イェンス・バイトマン[NP HDP +3.7 CHDP +0.0 RHDP +3.7 CRHDP +0.0]
・バイトマン独連銀総裁「財政統合なしに欧州共同債はない」
ナラヤナ・コチャラコタ[NP+3.0 HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP +1.2 CRHDP +0.2]
・コチャラコタ・米ミネアポリス連銀総裁「8月の金融政策の緩和はFRBのインフレ目標と一致しなかった」
ナラヤナ・コチャラコタ[NP+4.8 HDP +0.5 CHDP +0.1 RHDP +1.4 CRHDP +0.2]・コチャラコタ・米ミネアポリス連銀総裁「次回のＦＯＭＣで、9月の経済指標が追加緩和を正当化する可能性は低い」
マイケル・ヌーナン[NP HDP -4.2 CHDP +0.2 RHDP -4.2 CRHDP +0.2]
・ヌーナン・アイルランド財務相「おそらく2012年の成長見通しを下方修正しなければならない」「来年に追加的な財政調整が必要とされるか決定していない」
ナラヤナ・コチャラコタ[NP-4.0 HDP +0.4 CHDP -0.1 RHDP +1.4 CRHDP +0.0]・コチャラコタ・米ミネアポリス連銀総裁「ディスインフレが再び現れれば一段の緩和が必要となる可能性があり、物価を注視している」
ナラヤナ・コチャラコタ[NP+3.0 HDP +0.5 CHDP +0.1 RHDP +1.5 CRHDP +0.1]・コチャラコタ・米ミネアポリス連銀総裁「上半期の低成長は大きな驚きだが、新たなリセッションを予想していない」
ヤン・ケイズ・デ・ヤーヘル[NP HDP -5.8 CHDP 0.00 RHDP -5.8 CRHDP 0.00]
・デ・ヤーヘルオランダ財務相「ギリシャが改革プログラムを順守しなければ、次回のギリシャ融資を支払えない」
ブラジル政府関係[NP HDP -0.9 CHDP -0.2 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
・マンテガ・ブラジル財務相「スイスの為替に関する行動は必死の行為」
ベン・バーナンキ[NP-4.2 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP -0.3]
・バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長（ブルームバーグが伝える）「危機は欧州外の企業に影響を及ぼす可能性」
米政府関係[NP HDP -1.1 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.1]
・米ホワイトハウス「オバマ米大統領の雇用に関するパッケージは雇用創出に直接かつ迅速に前向きな影響を与えるだろう」
ムーディーズ[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・米格付け会社ムーディーズは6日、マルタの格付けを「Ａ１」から「Ａ２」に引き下げたと発表した。見通しは「ネガティブ」とした。
欧州連合(EU)[NP HDP -1.0 CHDP +0.2 RHDP -1.0 CRHDP +0.2]
・ユーロ圏筋の話として報じたところによると、ユーロ圏諸国は銀行に対しギリシャ、アイルランド、ポルトガル救済策を超えた資本注入を行う計画がないという。
米政府関係[NP HDP -1.1 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.1]・米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）は6日、問題のある住宅ローンをめぐり17の金融機関を提訴したことについて、「可能性がある損害賠償額の推計は時期尚早。訴訟で約2000億ドルを求めているとの報道は行き過ぎ」との声明を発表した。
バラク・オバマ[NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -3.1 CRHDP +0.0]
・関係者の話として報じたところによると、オバマ米大統領は3000億ドル以上の雇用拡大パッケージを提案するようだ。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・6日のニューヨーク外国為替市場で円はドル以外の通貨に対して買い先行後、売られた。欧州の財政問題を背景に欧州の銀行が資金調達難に直面するとの思惑が広がるなか、イタリアの株価指数を中心に欧州株全般がさえない展開となった。投資家のリスク回避姿勢が高まるなか、一部メディアが独政府高官の話として「メルケル独首相がギリシャのユーロ離脱を警告した」との報じたことが材料視され、対ユーロ中心に円買いが強まった。ダウ平均の300ドル超安も円の押し上げ要因となったうえ、市場では「ロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに向けて円買いが持ち込まれた」との声が聞かれた。ただ、24時を過ぎると円高が一服した。ダウ平均の下げ幅縮小も持ち高調整目的の円売りを促し、円全体が伸び悩んだ。
一方、ドルに対しては戻りが鈍い。欧州の財政・金融不安や株安を受けて対ユーロ中心にドル買い圧力が強まった影響から円安ドル高が先行した。ロンドン16時のフィキシングに向けた円買いで値を戻す場面があったが、欧州オセアニア通貨に対してドルが一段高となると円売りドル買いが再開した。
グレン・スティーブンス[NP-4.0 HDP +2.3 CHDP -0.1 RHDP +1.7 CRHDP +0.0]
・スティーブンス豪準備銀行（ＲＢＡ）総裁「需要はRBAの8月見通しよりも弱い可能性」
グレン・スティーブンス[NP-4.2 HDP +2.2 CHDP -0.1 RHDP +1.4 CRHDP -0.3]・スティーブンス豪準備銀行（ＲＢＡ）総裁「市場の変動が激しい場合には政策を維持することが賢明である」「世界の成長見通しは3カ月前ほど力強くない」
安住淳[NP-4.6 HDP -3.9 CHDP -0.1 RHDP -3.9 CRHDP -0.1]
・安住淳財務相「適正な為替レートになるように監視したい」「（スイスの措置を受け）日本も円高で非常に厳しい状況にある」
ウェイン・スワン[NP+4.0 HDP +0.5 CHDP +0.1 RHDP +1.5 CRHDP +0.2]
・スワン豪副首相兼財務相「GDP統計は豪経済が洪水の影響から力強く回復したことを示している」
世界の政策金利関係[NP HDP -2.0 CHDP 0.00 RHDP -2.0 CRHDP 0.00]
・日銀は7日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0－0.1％のまま据え置くことを決めたと発表した。
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・日銀声明「物価安定が展望できるまで実質ゼロ金利政策を継続する」「海外情勢をめぐる不確実性や為替・金融資本市場の変動が日本経済に与える影響を丹念に点検する必要がある」
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]・7日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は買い戻された。対ドルで国内輸出企業から円買いが入り、その他通貨にも円買いが広がった。日銀の金融政策決定会合で、追加金融緩和が行われる可能性が意識されていたこともあり、円買いの勢いはそれほど強くなかったが、12時過ぎに日銀が金融政策の現状維持を発表すると円買いが加速。円全般が今日の高値圏まで値を上げた。「昨日のスイス国立銀行（ＳＮＢ）の動きを受けて、海外勢は日銀の追加金融緩和を期待していたようで、海外投機筋の円買いが目立った」との指摘があった。
一方、円は豪ドルに対しては軟調。4－6月期の豪国内総生産（ＧＤＰ）が前期比、前年同期比いずれも市場予想平均を上回ったことを受けた。
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]・日銀声明
２．わが国の経済は、震災による供給面の制約がほぼ解消する中で、着実に持ち直してきている。すなわち、生産や輸出は、増加を続けており、概ね震災前の水準に復している。こうしたもとで、国内民間需要についても、持ち直している。この間、金融環境をみると、中小企業を中心に一部企業の資金繰りに厳しさが窺われるものの、総じて緩和の動きが続いている。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、基準改定に伴い下方修正され、概ねゼロ％となっている。
３．先行きのわが国経済は、堅調な海外需要を背景とする輸出の増加や、資本ストックの復元に向けた国内需要の顕現化などから、2011年度後半以降、緩やかな回復経路に復していくと考えられる。消費者物価の前年比は、当面、ゼロ％近傍で推移するとみられる。
４．景気のリスク要因をみると、パランスシート調整が米国経済に与える影響や、欧州のソブリン問題の帰趨について、引き続き注意が必要である。新興国・資源国では、物価安定と成長を両立することができるかどうか、なお不透明感が高い。こうした海外情勢を巡る不確実性や、それらに端を発する為替･金融資本市場の変動が、わが国経済に与える影響については、丹念に点検していく必要がある。
物価面では、国際商品市況の上昇により、わが国の物価が上振れる可能性がある一方、中長期的な予想物価上昇率の低下などにより、物価上昇率が下振れるリスクもある。
５．日本銀行は、前回の金融政策決定会合において、先行きの景気について下振れリスクにより留意すべき情勢となっているとの判断に基づき、資産買入等の基金を10兆円程度増額し、現在は、金融資産の買入れ等を着実に進めている。また、日本銀行は、「中長期的な物価安定の理解」に基づき、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策を継続していく方針である。日本銀行としては、こうした包括的な金融緩和政策を通じた強力な金融緩和の推進、さらには、金融市場の安定確保や成長基盤強化の支援を通じて、日本経済がデフレから説却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰するよう、中央銀行としての貢献を粘り強く続けていく方針である。
フランス政府関係[NP HDP +0.1 CHDP +0.3 RHDP +0.1 CRHDP +0.3]
・仏地元紙は7日、フランス政府は議会の過半数と財政赤字削減策で合意したと伝えた。
ドイツ政府関係[NP HDP +1.0 CHDP -0.2 RHDP +1.0 CRHDP -0.2]
・独地元紙は7日、キリスト社会同盟（CSU）のゼーホーファー党首はギリシャのユーロ離脱を否定しなかった。なお、ＣＳＵはメルケル独首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の連立相手。
スウェーデン政府関係[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・スウェーデン中銀のリクスバンクは、16時30分に政策金利発表を行う。市場予想は現行の2.00％に据え置きとなっているが、一部の市場関係者からは「本日の声明で利上げサイクルの終了を示唆するのでは」との声が聞かれている。「予想外の利下げの可能性を完全に排除できない」との見方を示す向きもいる。今回の政策金利決定に対する予想にばらつきがみられており、注意したいところだ。
白川方明[NP-4.6 HDP -1.0 CHDP -0.1 RHDP -1.7 CRHDP -0.3]
・白川方明日銀総裁「リスクは幾分高まっている」「不確実性は非常に高い状態が続いている」「米欧の政策対応余地が次第に限られてきている」
白川方明[NP-1.0 HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]・白川方明日銀総裁「8月の金融緩和はさまざまな不確定要因を事前に取り込んだ思い切った措置」「今回の会合で金融緩和を決定しなかったとの意識はない、すでに強力な金融緩和を推進している」
白川方明[NP HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]・白川方明日銀総裁「円高は現実の輸出などに影響は出ていないが、マインドを通じて影響している」「スイスの為替政策はスイスフラン上昇による経済・物価動向への影響を踏まえた措置」
日本政府関係[NP-4.6 HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -4.2 CRHDP +0.1]
・五十嵐財務副大臣「行き過ぎた投機的な動きは断固排除」
日本政府関係[NP+3.0 HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -4.1 CRHDP +0.1]・藤田財務副大臣「出来るだけ円高を生かした支援策をまとめたい」
世界の政策金利関係[NP HDP -2.0 CHDP 0.00 RHDP -2.0 CRHDP 0.00]・スウェーデンのリクスバンク（中央銀行）は7日、政策金利を現行の2.00％に据え置くことを決めたと発表した。市場の予想通りの結果となった。
日本政府関係[NP-2.0 HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -3.7 CRHDP +0.4]・五十嵐財務副大臣「日本は投機的な動きには対処するが自由な市場を守る」「スイスは経済規模も小さくおのずと金融政策も違う」「通貨戦争を仕掛けるつもりはない」
ニュース[NP HDP -2.7 CHDP -0.5 RHDP -2.7 CRHDP -0.5]
・7日、ギリシャとドイツの10年物国債の利回りスプレッドがユーロ導入来の最大水準となる1798ｂｐまで拡大したと伝えている。
イタリア政府関係[NP HDP -4.8 CHDP 0.00 RHDP -4.8 CRHDP 0.00]
・イタリア上院は7日、財政緊縮策に関する審議を開始したと報じた。
ドイツ政府関係[NP HDP +1.0 CHDP -0.2 RHDP +1.0 CRHDP -0.2]・ドイツ連邦憲法裁は7日、ユーロ圏財政危機国支援への参加は違憲との訴えを退けたが、将来の救済参加の承認を意味しているわけではないとの見解を示した。また、独政府は支援の実施前に議会委員会の承認が必要との認識も示した。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]・7日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は夕刻に売りが目立った。午後のアジア株や時間外の米株価指数先物が上げ幅を拡大したことを背景に、欧州勢が円売りで参入した。豪ドルに対しては午前中に発表された第２四半期豪国内総生産（ＧＤＰ）が予想よりも強かったことを改めて意識した円売りが出て、本日安値圏まで下げた。「ロンドン8時（日本時間16時）のフィキシングに向けてドルに対して欧州オセアニア通貨が買われたため、円売り外貨買いが出た」との声もあった。
なお、ドイツ連邦憲法裁が7日、「ユーロ圏財政危機国支援への参加は違憲」との訴えを退けたと伝わると、対ユーロでの円売りが膨らんだものの、一時的なものに留まっている。
ユルキ・カタイネン[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・カタイネン・フィンランド首相「ＥＵの予算政策は非現実的」
アンゲラ・メルケル[NP+2.0 HDP -0.2 CHDP +0.1 RHDP -0.7 CRHDP -0.3]
・メルケルドイツ首相「ドイツにはリセッションの兆候は見られていない」
アンゲラ・メルケル[NP HDP -0.2 CHDP +0.1 RHDP -0.7 CRHDP -0.3]・メルケルドイツ首相「スイスフランはユーロに対して事実上ペッグ制となった」
ポルトガル政府関係[NP HDP -4.0 CHDP 0.00 RHDP -4.0 CRHDP 0.00]
・ポルトガル政府は7日、3カ月物政府証券（Tビル）入札を実施した。利回りは4.959％となり、前回の4.854％を上回った。また、応札倍率は2.2倍と前回の1.8倍を上回った。
マイケル・ヌーナン[NP HDP -4.2 CHDP +0.2 RHDP -4.2 CRHDP +0.2]・ヌーナン・アイルランド財務相「ユーロ救済基金は小さすぎる」「7月にユーロ圏で決定したことは、早急に履行される必要がある」「ドイツ連邦裁判所の決定を歓迎」
ニュース[NP HDP -2.7 CHDP -0.5 RHDP -2.7 CRHDP -0.5]・7日の欧州債券市場ではギリシャ10年物国債利回りが上昇。一時20.0％に達しユーロ導入来の最高値を付けた。
欧州連合(EU)[NP HDP -1.0 CHDP +0.2 RHDP -1.0 CRHDP +0.2]・ＥＵ報道官が「ギリシャには実行されなければならない追加の作業がある」「トロイカ（ＥＵ、ＩＭＦ、欧州中央銀行）がアテネに戻る日程は決まっていない」「トロイカがアテネに戻る具体的な日時は、ギリシャ次第」などと述べたと報じた。
クラウス・レグリング[NP+2.0 HDP +2.0 CHDP 0.00 RHDP +2.0 CRHDP 0.00]
・レグリング・欧州金融安定ファシリティ（ＥＦＳＦ）最高経営責任者「欧州の競争力回復が急務」「ギリシャの財政調整に向けた努力は行き詰っている」「アイルランドの最悪の時は過ぎた」「スペインやイタリアは救済を求めない」
世界の政策金利関係[NP HDP -2.0 CHDP 0.00 RHDP -2.0 CRHDP 0.00]・ポーランド中央銀行は7日、政策金利を現行の4.50％で据え置くことを決めたと発表した。
ヴォルフガング・ショイブレ[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.8 CRHDP +0.0]
・ショイブレ独財務相「ユーロ圏の救済が憲法に沿ったものであることをドイツ連邦憲法裁判所での決定が明確にすることを望む」
スイス政府関係[NP HDP -4.2 CHDP -0.2 RHDP -4.2 CRHDP -0.2]
・ミシュリン・カルミ・レ大統領兼外務相「政府はＳＮＢの措置を歓迎」
世界の政策金利関係[NP HDP -2.0 CHDP 0.00 RHDP -2.0 CRHDP 0.00]・カナダ銀行（カナダ中央銀行）は7日、政策金利を1.00％に据え置くことを決めたと発表した。市場予想通りの結果となった。
カナダ銀行関係[NP-3.0 HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.3]
・カナダ銀行（カナダ中央銀行）声明「刺激的な金融政策を解除する必要性が減少している」
カナダ銀行関係[NP+2.0 HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]・カナダ銀行（カナダ中央銀行）声明「われわれはリスクとともにカナダと世界経済、金融の進展を注意深く監視し、中期インフレ目標の2％を達成するよう金融政策を実施する」
カナダ銀行関係[NP-4.0 HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.0]・カナダ銀行（カナダ中央銀行）声明「世界的な景気減速は国内の資源利用やインフレ圧力を抑制する」
国際通貨基金(IMF)[NP-4.0 HDP -0.6 CHDP -0.1 RHDP -1.1 CRHDP -0.3]
・国際通貨基金（ＩＭＦ）は7日、世界経済の成長率見通しを2011年は4.0％、12年は4.2％とし、従来の予想から下方修正した。また、ユーロ圏についても11年は1.7％、12年は1.3％に下方修正している。
ジャン＝クロード・ユンケル[NP HDP -1.3 CHDP -0.1 RHDP -1.5 CRHDP -0.3]
・ユンケル・ルクセンブルク首相（ユーログループ議長）「次回のギリシャに対する支払いは全ての条件が達成されない限り、当然だと思ってはならない」「ユーロ圏がリセッションに入るリスクはない」
オッリ・レーン[NP-4.0 HDP -1.1 CHDP -0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.3]
・レーン欧州委員（経済・通貨問題担当）「短期的な指標はユーロ圏の経済成長が一段と緩やかであることを指摘」
オッリ・レーン[NP-4.0 HDP -1.2 CHDP -0.1 RHDP -0.9 CRHDP -0.3]・レーン欧州委員（経済・通貨問題担当）「ギリシャに対するＥＵの調査が来週に再開されると予想」「金融市場の状況は深刻で、緊張がこの夏に増加した」「欧州の銀行セクターで資金調達圧力が高まっている」
イタリア政府関係[NP HDP -4.8 CHDP 0.00 RHDP -4.8 CRHDP 0.00]・イタリア政府筋の話として報じたところによると、イタリアは今後1カ月の間に新たな緊縮財政策が必要になるようだ。本日投票が実施される540億ユーロの緊縮財政策ではＥＣＢによるイタリア国債の買い入れ継続を納得させることが出来ないという。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]・7日の欧州外国為替市場で円はもみ合い。日銀は6－7日に開いた金融政策決定会合で、追加緩和策の見送りを決定。追加緩和策を期待していた一部の海外勢から円買いドル売りが入った。半面、ギリシャの債務問題などをめぐる不安から対ユーロなどでドルが買われたことが円の重しとなり、相場は方向感が出なかった。市場では「8日のオバマ米大統領の雇用対策についての議会演説や、週末にフランスのマルセイユで開催される7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G７）の内容を見極めたい」との指摘があった。
【 通貨ペア 】
・ドル円は1ドル＝77円台前半でもみ合い。
・ユーロ円は17時過ぎに一時本日高値となる1ユーロ＝109円07銭前後まで上げたものの、21時過ぎに108円30銭前後の日通し安値まで押し戻された。
・米ドルカナダドルは方向感に乏しい。カナダ銀行（カナダ中央銀行、ＢＯＣ）は7日、政策金利を市場の予想通り1.00％に据え置くことを決めたと発表。同時に公表した声明では「刺激的な金融政策を解除する必要性が減少している」との見解を示した。加利上げ観測の後退を受け、米ドル買いカナダドル売りが強まり一時1米ドル＝0.9911カナダドルの日通し高値を付けた。ただ、市場では「米国の景気後退の可能性は少なからずある。カナダは米経済の影響を受けやすいため、事前にハト派的な声明を予想する向きもあった」といい、米ドル買いカナダドル売りの勢いはすぐに後退した。
・ユーロドルは上値が重かった。ドイツ連邦憲法裁判所が「ユーロ圏財政危機国支援への参加は違憲」との訴えを退けたと伝わると、一時1ユーロ＝1.4150ドル前後と本日高値まで買いが先行した。ただ、市場では「リアルマネーの売りが出た」との指摘があったほか、ドイツ連邦憲法裁判所が「独政府は支援の実施前には議会委員会の承認が必要」との認識を示していたこともあって上値は限定的だった。欧州連合（ＥＵ）報道官が「トロイカ（欧州連合、国際通貨基金、欧州中央銀行）がアテネに戻る日程は決まっていない」などと述べ、ギリシャに対する第6次融資の目処がたっていないことが露呈したこともユーロの上値を抑えた。
オッリ・レーン[NP HDP -1.2 CHDP -0.1 RHDP -0.9 CRHDP -0.3]・レーン欧州委員（経済・通貨問題担当）「ギリシャが次回の救済を得るために十分手を尽くすと信用している」「スペインは予算に関して非常に断固たる行動をとっている」「イタリアの緊縮財政策に関する措置を歓迎」
スイス政府関係[NP HDP -4.2 CHDP -0.2 RHDP -4.2 CRHDP -0.2]・スイス政府は7日、「スイス国立銀行（中央銀行、ＳＮＢ）の措置を歓迎する」との見解を示した。また、「マクロ健全性措置を取るためのコミットメントを強める」とした。
FX相場に関係する主な重要人物
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| ベン・バーナンキ | マリオ・ドラギ | 白川方明 | マーヴィン・キング |
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為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・6日のニューヨーク外国為替市場で円はドル以外の通貨に対して買い先行後、売られた。欧州の財政問題を背景に欧州の銀行が資金調達難に直面するとの思惑が広がるなか、イタリアの株価指数を中心に欧州株全般がさえない展開となった。投資家のリスク回避姿勢が高まるなか、一部メディアが独政府高官の話として「メルケル独首相がギリシャのユーロ離脱を警告した」との報じたことが材料視され、対ユーロ中心に円買いが強まった。ダウ平均の300ドル超安も円の押し上げ要因となったうえ、市場では「ロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに向けて円買いが持ち込まれた」との声が聞かれた。ただ、24時を過ぎると円高が一服した。ダウ平均の下げ幅縮小も持ち高調整目的の円売りを促し、円全体が伸び悩んだ。
一方、ドルに対しては戻りが鈍い。欧州の財政・金融不安や株安を受けて対ユーロ中心にドル買い圧力が強まった影響から円安ドル高が先行した。ロンドン16時のフィキシングに向けた円買いで値を戻す場面があったが、欧州オセアニア通貨に対してドルが一段高となると円売りドル買いが再開した。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・7日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は買い戻された。対ドルで国内輸出企業から円買いが入り、その他通貨にも円買いが広がった。日銀の金融政策決定会合で、追加金融緩和が行われる可能性が意識されていたこともあり、円買いの勢いはそれほど強くなかったが、12時過ぎに日銀が金融政策の現状維持を発表すると円買いが加速。円全般が今日の高値圏まで値を上げた。「昨日のスイス国立銀行（ＳＮＢ）の動きを受けて、海外勢は日銀の追加金融緩和を期待していたようで、海外投機筋の円買いが目立った」との指摘があった。
一方、円は豪ドルに対しては軟調。4－6月期の豪国内総生産（ＧＤＰ）が前期比、前年同期比いずれも市場予想平均を上回ったことを受けた。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・7日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は夕刻に売りが目立った。午後のアジア株や時間外の米株価指数先物が上げ幅を拡大したことを背景に、欧州勢が円売りで参入した。豪ドルに対しては午前中に発表された第２四半期豪国内総生産（ＧＤＰ）が予想よりも強かったことを改めて意識した円売りが出て、本日安値圏まで下げた。「ロンドン8時（日本時間16時）のフィキシングに向けてドルに対して欧州オセアニア通貨が買われたため、円売り外貨買いが出た」との声もあった。
なお、ドイツ連邦憲法裁が7日、「ユーロ圏財政危機国支援への参加は違憲」との訴えを退けたと伝わると、対ユーロでの円売りが膨らんだものの、一時的なものに留まっている。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・7日の欧州外国為替市場で円はもみ合い。日銀は6－7日に開いた金融政策決定会合で、追加緩和策の見送りを決定。追加緩和策を期待していた一部の海外勢から円買いドル売りが入った。半面、ギリシャの債務問題などをめぐる不安から対ユーロなどでドルが買われたことが円の重しとなり、相場は方向感が出なかった。市場では「8日のオバマ米大統領の雇用対策についての議会演説や、週末にフランスのマルセイユで開催される7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G７）の内容を見極めたい」との指摘があった。
【 通貨ペア 】
・ドル円は1ドル＝77円台前半でもみ合い。
・ユーロ円は17時過ぎに一時本日高値となる1ユーロ＝109円07銭前後まで上げたものの、21時過ぎに108円30銭前後の日通し安値まで押し戻された。
・米ドルカナダドルは方向感に乏しい。カナダ銀行（カナダ中央銀行、ＢＯＣ）は7日、政策金利を市場の予想通り1.00％に据え置くことを決めたと発表。同時に公表した声明では「刺激的な金融政策を解除する必要性が減少している」との見解を示した。加利上げ観測の後退を受け、米ドル買いカナダドル売りが強まり一時1米ドル＝0.9911カナダドルの日通し高値を付けた。ただ、市場では「米国の景気後退の可能性は少なからずある。カナダは米経済の影響を受けやすいため、事前にハト派的な声明を予想する向きもあった」といい、米ドル買いカナダドル売りの勢いはすぐに後退した。
・ユーロドルは上値が重かった。ドイツ連邦憲法裁判所が「ユーロ圏財政危機国支援への参加は違憲」との訴えを退けたと伝わると、一時1ユーロ＝1.4150ドル前後と本日高値まで買いが先行した。ただ、市場では「リアルマネーの売りが出た」との指摘があったほか、ドイツ連邦憲法裁判所が「独政府は支援の実施前には議会委員会の承認が必要」との認識を示していたこともあって上値は限定的だった。欧州連合（ＥＵ）報道官が「トロイカ（欧州連合、国際通貨基金、欧州中央銀行）がアテネに戻る日程は決まっていない」などと述べ、ギリシャに対する第6次融資の目処がたっていないことが露呈したこともユーロの上値を抑えた。