2012年6月15日の相場概要
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
ギリシャ政府関係[NP HDP -4.7 CHDP -0.2 RHDP -4.7 CRHDP -0.2]
・ギリシャ急進左派連合ツィプラス党首「17日の再選挙は急進左派連合にとって変化のための投票」「救済支持の政党はメルケル独首相にギリシャの旗を手渡した」
ギリシャ政府関係[NP HDP -4.7 CHDP -0.2 RHDP -4.7 CRHDP -0.2]
・ギリシャ急進左派連合ツィプラス党首「ギリシャの投票はスペインを念頭に置く」「スペインは緊縮財政なしにEUの支援を交渉した」
ギリシャ政府関係[NP HDP -4.7 CHDP -0.2 RHDP -4.7 CRHDP -0.2]
・ギリシャ急進左派連合ツィプラス党首「再選挙前のドラクマの話が預金流出につながった」「急進左派連合だけがギリシャの預金を保証する」
ニュース[NP HDP -3.5 CHDP -0.4 RHDP -3.5 CRHDP -0.4]
・米格付け会社イーガン・ジョーンズ・レーティングスは14日、フランスの格付けを「A-」から「BBB+」に引き下げたと発表した。
マーヴィン・キング[NP-5.6 HDP -1.5 CHDP -0.1 RHDP -4.3 CRHDP -0.1]
・キング英中銀(BOE)総裁「一段の金融緩和の理由が強まっている」
マーヴィン・キング[NP-6.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -4.4 CRHDP -0.1]
・キング英中銀(BOE)総裁「BOEと英財務省は新たな銀行への資本供給計画を開始する」
日本銀行(日銀)関係[NP-4.0 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -3.3 CRHDP +0.2]
・日銀声明「国際金融資本市場は、欧州債務問題をめぐる懸念などから神経質なうごき」「海外経済は全体として減速から脱していないが、緩やかながら改善の動きが見られる」
マリオ・ドラギ[NP-1.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -3.6 CRHDP +0.0]
・ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁「我々が取ることが出来る短期的な金融政策の決定よりも、政治的な決定が重要な局面に達した」
マリオ・ドラギ[NP-2.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -3.6 CRHDP +0.0]
・ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁「インフレ期待は、しっかりと抑制されている」「ユーロ圏内では、インフレリスクはない」「LTROの効果が完全に出るには時間が必要だ」
イングランド銀行(BOE)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -4.3 CRHDP +0.1]
・イングランド銀行(BOE)は15日、拡大担保タームレポファシリティーを20日に発動すると発表した。
白川方明[NP-4.6 HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.0]
・白川方明日銀総裁「円高は短期的には景気のマイナス要因」「欧州債務問題は極めて大きな影響を与えるリスク」
白川方明[NP-5.0 HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP -0.2]
・白川方明日銀総裁「市場混乱時には、流動性供給し不安を鎮める必要」「景気が良くなるに伴い金融緩和の効果が高まる」「個人消費は予想外に健闘している」
欧州連合(EU)[NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -3.1 CRHDP -0.2]
・欧州連合は、G20はギリシャの再選挙後に声明を出す予定であると報じた。
中国政府関係[NP-5.6 HDP +1.7 CHDP -0.1 RHDP +1.2 CRHDP +0.0]
・シンクタンクリポートによると、「中国が中小企業を支援するため預金準備率を引き下げる可能性がある」という。
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
カナダ政府関係[NP-3.0 HDP -1.0 CHDP -1.0 RHDP -1.0 CRHDP -1.0]
・カナダ政府報道官の話として「ハーパー・カナダ首相は協調的で力強く持続可能でバランスのとれた成長に対する主要な責任についてG20で取り組む」「カナダ政府は外的ショックやさらなる悪化があれば行動を取る用意がある」などと伝えた。
2012年6月15日のFX要人発言・ニュース
ニュース[NP HDP -3.5 CHDP -0.4 RHDP -3.5 CRHDP -0.4]
・石油輸出国機構(OPEC)は14日、原油生産の上限を維持することで合意したと報じた。
国際金融協会(IIF)関係[NP HDP -5.6 CHDP +0.1 RHDP -5.6 CRHDP +0.1]
・国際金融協会(IIF)は14日、「市場は世界の経済成長を押し上げる政策実施を期待している」「投資家はG20に世界的な協調行動を求めている」との見解を示した。
連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP -0.5 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.1]
・米連邦準備理事会(FRB)は14日、ニューヨーク連銀を通じて2036年2月-42年2月に償還を迎える米国債20億3800万ドルを購入したと発表した。
マリオ・モンティ[NP HDP -0.9 CHDP +1.0 RHDP -0.9 CRHDP +1.0]
・モンティ・イタリア首相「オランド仏大統領は欧州にとって重要な時期にフランスを導いている」「イタリアとフランスは欧州の利益のために取り組むことが可能」
マリオ・モンティ[NP HDP -0.9 CHDP +1.0 RHDP -0.9 CRHDP +1.0]
・モンティ・イタリア首相「オランド仏大統領と成長を促進する行動の必要性で合意」「オランド仏大統領とギリシャのユーロ圏残留を望むことで合意」
フランソワ・オランド[NP HDP -4.5 CHDP +0.5 RHDP -4.5 CRHDP +0.5]
・オランド・フランス大統領「成長は債務削減にとって必要」「欧州は投機に攻撃された銀行や自治体を支援するメカニズムを必要とする」
フランソワ・オランド[NP HDP -4.5 CHDP +0.5 RHDP -4.5 CRHDP +0.5]
・オランド・フランス大統領「欧州は危機対応を改善できる」「銀行免許はESMにより大きな力を与えるだろう」「危機と戦う多くの考えを検討中」
ドイツ政府関係[NP HDP +0.6 CHDP +0.1 RHDP +0.6 CRHDP +0.1]
・独政府当局者が「メルケル独首相は17日のG20首脳会議への出発を12時間遅らせる」との見解を示したという。
米政府関係[NP HDP -1.2 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・米財務省によると、30年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが2.72%、応札倍率(カバー)が2.40倍となった。
ギリシャ政府関係[NP HDP -4.7 CHDP -0.2 RHDP -4.7 CRHDP -0.2]
・ギリシャ急進左派連合ツィプラス党首「17日の再選挙は急進左派連合にとって変化のための投票」「救済支持の政党はメルケル独首相にギリシャの旗を手渡した」
ギリシャ政府関係[NP HDP -4.7 CHDP -0.2 RHDP -4.7 CRHDP -0.2]
・ギリシャ急進左派連合ツィプラス党首「ギリシャの投票はスペインを念頭に置く」「スペインは緊縮財政なしにEUの支援を交渉した」
ギリシャ政府関係[NP HDP -4.7 CHDP -0.2 RHDP -4.7 CRHDP -0.2]
・ギリシャ急進左派連合ツィプラス党首「再選挙前のドラクマの話が預金流出につながった」「急進左派連合だけがギリシャの預金を保証する」
フランス政府関係[NP HDP +0.2 CHDP +0.1 RHDP +0.2 CRHDP +0.1]
・モントブール・フランス生産再建相「ユーロの高すぎる水準が競争力に打撃を与えている」「ECBは為替政策を担当すべき」「ECBはFRBや中国人民銀行のように取り組むべき」
ニュース[NP HDP -3.5 CHDP -0.4 RHDP -3.5 CRHDP -0.4]
・米格付け会社イーガン・ジョーンズ・レーティングスは14日、フランスの格付けを「A-」から「BBB+」に引き下げたと発表した。
ギリシャ政府関係[NP HDP -4.7 CHDP -0.2 RHDP -4.7 CRHDP -0.2]
・「各国中銀はギリシャ選挙後に必要なら流動性供給のために協調行動を取る準備をしている」ようだ。
ニュース[NP HDP -3.5 CHDP -0.4 RHDP -3.5 CRHDP -0.4]
・14日の米国株式相場は一段高。ダウ工業株30種平均は4時9分時点では前日比193.14ドル高の12689.52ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同22.01ポイント高の2840.62で推移している。「各国中銀はギリシャ選挙後に必要なら流動性供給のために協調行動を取る準備をしている」と報道を受け買いが優勢となった。
欧州財務相関連[NP HDP +0.0 CHDP +0.5 RHDP +0.0 CRHDP +0.5]
・「ユーロ圏財務相らは17日夜にギリシャ再選挙の結果について協議するため電話会議を開く」ようだ。
イギリス政府関係[NP HDP -4.1 CHDP -0.1 RHDP -4.1 CRHDP -0.1]
・英財務省とイングランド銀行(BOE)は14日、「信用状況の強化に向けて協調して行動する」との声明を発表した。
マーヴィン・キング[NP-5.6 HDP -1.5 CHDP -0.1 RHDP -4.3 CRHDP -0.1]
・キング英中銀(BOE)総裁「一段の金融緩和の理由が強まっている」
マーヴィン・キング[NP-6.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -4.4 CRHDP -0.1]
・キング英中銀(BOE)総裁「BOEと英財務省は新たな銀行への資本供給計画を開始する」
日本政府関係[NP-4.0 HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -3.1 CRHDP +0.0]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は14日、中尾武彦財務官が「必要なら適宜、円相場に対して行動を取る」「円高が一方的に進んでいる。日本のファンダメンタルズを反映していない」との見解を示したと報じた。
カナダ政府関係[NP-3.0 HDP -1.0 CHDP -1.0 RHDP -1.0 CRHDP -1.0]
・カナダ政府報道官の話として「ハーパー・カナダ首相は協調的で力強く持続可能でバランスのとれた成長に対する主要な責任についてG20で取り組む」「カナダ政府は外的ショックやさらなる悪化があれば行動を取る用意がある」などと伝えた。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・14日のニューヨーク外国為替市場で円は買い先行後、売られた。5月米消費者物価指数(CPI)や前週分の新規失業保険申請件数、1-3月期米経常収支がいずれも予想より弱い内容となり円買いドル売りが先行すると、その他の通貨に対しても円がやや買われた。ただ、円高ドル安は長続きしなかったうえ、欧州・資源国通貨に対してドル売りが優位となり、つれる形で円が売られて上値が切り下がった。市場で「ギリシャ再選挙で緊縮財政派が勝利し、新政権を樹立する」との観測が広がるなか、弱い米経済指標を受けた米追加金融緩和期待からダウ平均が100ドル超上昇したことも円売りを後押しした。
米格付け会社イーガン・ジョーンズ・レーティングスが14日、フランスの格付けを「A-」から「BBB+」に引き下げたと発表すると、対ユーロ中心に円が小幅に買い戻される場面があった。ただ、G20筋の話として「各国中銀がギリシャ再選挙後に必要に応じて流動性を供給するため協調行動を取る準備をしている」と報じられたため、対ユーロ中心に円売りが再開した。ダウ平均が一時200ドルを超す上げ幅となったうえ、WTI原油先物相場の堅調地合いが継続したため、対資源国通貨での円売りも目立った。
なお、米ウォールストリート・ジャーナル紙が14日、中尾武彦財務官が「必要なら適宜、円相場に対して行動を取る」「円高が一方的に進んでいる。日本のファンダメンタルズを反映していない」との見解を示したと伝え、円が売られる場面も見られた。
世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・チリ中銀は14日、政策金利を現行の5.00%に据え置くことを決めたと発表した。
安住淳[NP HDP -3.8 CHDP +0.0 RHDP -2.5 CRHDP -0.1]
・安住淳財務相「国際通貨基金(IMF)の資金基盤強化の貢献を各国に働きかけたい」「欧州問題では市場はより具体的な行動を求めている」
安住淳[NP HDP -3.8 CHDP +0.0 RHDP -2.5 CRHDP -0.1]
・安住淳財務相「(中銀による流動性供給報道について)コメントしない」
ムーディーズ[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・米格付け会社ムーディーズは15日、ラボバンクやINGなどオランダの銀行5行の長期債務格付けを引き下げたと発表した。
ムーディーズ[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・米格付け会社ムーディーズは15日、「ムーディーズの想定している中心シナリオからギリシャが外れた場合には、欧州銀行の格付けに関して一段の見直しが必要になるだろう」との見解を示した。
世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・日銀は14-15日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0-0.1%のまま据え置くことを全会一致で決めたと発表した。
日本銀行(日銀)関係[NP-2.0 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -3.5 CRHDP +0.1]
・日銀声明「資産買い入れ等基金を70兆円に据え置き」
日本銀行(日銀)関係[NP-4.0 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -3.3 CRHDP +0.2]
・日銀声明「国際金融資本市場は、欧州債務問題をめぐる懸念などから神経質なうごき」「海外経済は全体として減速から脱していないが、緩やかながら改善の動きが見られる」
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -3.3 CRHDP +0.2]
・日銀当面の金融政策運営について(日銀HPより)
2.海外経済は全体としてなお減速した状態から脱していないが、緩やかながら改善の動きもみられている。国際金融資本市場では、欧州債務問題を巡る懸念等から、神経質な動きが続いており、当面十分注意してみていく必要がある。
3.わが国の景気は、復興関達需要などから国内需要が堅調に推移するもとで、緩やかに持ち直しつつある。公共投資は増加している。設備投資は、企業収益が改善しつつあるもとで、緩やかな増加基調にある。また、個人消費は、消費者マインドの改善傾向に加え、自動車に対する需要刺激策の効果もあって、緩やかな増加を続けているほか、住宅投資も持ち直し傾向にある。輸出にも、持ち直しの動きがみられている。以上の内外需要を反映して、生産は緩やかに持ち直しつつある。この間、わが国の金融環境は、緩和の動きが続いている。物価面では、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、概ねゼロ%となっている。
4.先行きのわが国経済については、国内書要が引き続き堅調に推移し、海外経済が減速した状態から脱していくにつれて、緩やかな回復経路に復していくと考えられる。消費者物価の前年比は、当面、ゼロ%近傍で推移するとみられる。
5.景気のリスク要因をみると、欧州債務問題の今後の展開、米国経済の回復力、新興国・資源国の物価安定と成長の両立の可能性など、世界経済を巡る不確実性が引き続き大きい。物価面では、国際商品市況や中長期的な予想物価上昇率の動向などを、注視する必要がある。
6.日本銀行は、日本経済がデフレから説却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することがきわめて重要な課題であると認識している。この課題は、幅広い経済主体による成長力強化の努力と金融面からの後押しを通じて実現されていくものである。こうした認識のもとで、日本銀行は、成長基盤強化を支援するとともに、強カな金融緩和を推進している。日本銀行としては、引き続き適切な金融政策運営に努めるとともに、国際金融資本市場の状況を十分注視し、わが国の金融システムの安定確保に万全を期していく。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・15日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は堅調。事業法人の決済が集中しやすい5・10日(五十日)にあたり、仲値に向けて円売りドル買いが見られたものの、仲値通過後は円買いが優位となった。国内輸出企業からの円買いが対ドルやユーロでは入ったほか、豪ドルに対して国内勢からまとまった円買いが断続的に入ったことも円全体を押し上げた。
日銀は14-15日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0-0.1%で据え置くことと、資産買い入れ等基金の規模を維持することを全会一致で決めたと発表した。予想通りだったこともあって直接の反応は目立たなかった。
イェンス・バイトマン[NP HDP +1.5 CHDP +0.1 RHDP +0.8 CRHDP +0.0]
・バイトマン独連銀総裁「1000億ユーロのスペイン向け支援策は、十分な余裕をもたせた規模になっている」
イェンス・バイトマン[NP HDP +1.5 CHDP +0.1 RHDP +0.8 CRHDP +0.0]
・バイトマン独連銀総裁「ギリシャが条件を守らなければ支援の中断につながり、ユーロ残留を左右する可能性がある」「イタリアは正しい方向に進んでおり、『次の国』との見方には同意できない」
ドイツ政府関係[NP HDP +0.6 CHDP +0.1 RHDP +0.6 CRHDP +0.1]
・独FDPの幹部が、ギリシャはユーロに残留するほうが望ましいとの見解を示したと報じた。
マルク・エロー[NP-5.0 HDP -5.0 CHDP 0.00 RHDP -5.0 CRHDP 0.00]
・エロー・フランス首相「銀行同盟を要求する」「イタリアの状況は良くない」「フランスは困難な状況にある」「フランスとドイツは、ユーロ危機の解決策を見つけることが出来る」
マリオ・ドラギ[NP-1.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -3.6 CRHDP +0.0]
・ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁「我々が取ることが出来る短期的な金融政策の決定よりも、政治的な決定が重要な局面に達した」
マリオ・ドラギ[NP-2.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -3.6 CRHDP +0.0]
・ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁「インフレ期待は、しっかりと抑制されている」「ユーロ圏内では、インフレリスクはない」「LTROの効果が完全に出るには時間が必要だ」
世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・ロシア中銀は15日、リファイナンス金利を現行の8.00%に据え置くと発表した。
イングランド銀行(BOE)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -4.3 CRHDP +0.1]
・イングランド銀行(BOE)は15日、拡大担保タームレポファシリティーを20日に発動すると発表した。
白川方明[NP-4.6 HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.0]
・白川方明日銀総裁「円高は短期的には景気のマイナス要因」「欧州債務問題は極めて大きな影響を与えるリスク」
白川方明[NP-5.0 HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP -0.2]
・白川方明日銀総裁「市場混乱時には、流動性供給し不安を鎮める必要」「景気が良くなるに伴い金融緩和の効果が高まる」「個人消費は予想外に健闘している」
白川方明[NP-4.0 HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・白川方明日銀総裁「円高は景気・物価への影響を通じて金融政策のひとつの判断事項」「物価安定のコミットメントは、今後もわれわれの政策の指針となる」
マリオ・ドラギ[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -3.6 CRHDP +0.0]
・ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁「ユーロ圏の同盟に関する計画を数日中に示す」
日本政府関係[NP-4.6 HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -3.3 CRHDP -0.2]
・中尾武彦財務官「国際通貨基金(IMF)が『円が過大評価されている』との認識を示したことに違和感はない」「最近の為替相場は一方的に偏った円高の動きがみられる」「引き続き為替相場の動向を注視し、適切に対応する」
スペイン政府関係[NP HDP -4.6 CHDP -0.5 RHDP -4.6 CRHDP -0.5]
・スペイン政府は15日、スペインの1-3月期公的債務が対GDP比で72.1%になったと発表した。なお、2011年は68.5%だった。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・15日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円はポンド以外に対しては上値が重い。ギリシャの総選挙を控えて円売り外貨買いポジションの一部を解消する動きが強まり一時上値を伸ばした。しかし、欧州市場に入ると欧州株が上昇していることや、スペインの10年物国債の利回りが低下していることなどを背景に若干円売りが見られ上値を切り下げた。
一方、ポンドに対しては堅調。イングランド銀行(BOE)が15日、拡大担保タームレポファシリティーを20日に発動すると発表したことを受けた。
白川日銀総裁や中尾財務官の発言が伝わったが、特に反応はなかった。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -3.1 CRHDP -0.2]
・28-29日欧州連合(EU)首脳会議の草案として、「より緊急の成長と雇用創出措置を呼びかけへ」と伝えた。
ヘルマン・ファンロンパイ[NP HDP -0.2 CHDP -0.2 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・欧州連合(EU)報道官は、ファンロンパイ欧州連合(EU)大統領はG20首脳会議準備のため、15日に独仏伊英首脳らと電話会談を実施することを明らかにしたと伝えられた。
ピーター・プラート[NP HDP -0.6 CHDP -0.5 RHDP -0.6 CRHDP -0.5]
・プラート欧州中央銀行(ECB)専務理事「国家政策の協調行動がより必要だ」
アンゲラ・メルケル[NP HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP -0.4]
・メルケル独首相「ドイツは、ユーロを強化するために出来ることを行っている」
アンゲラ・メルケル[NP HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP -0.4]
・メルケル独首相「ドイツはユーロ共同債など危機への拙速な解決策を支持しない」「ドイツ経済の強さは無限ではない」
パソス・コエリョ[NP HDP -1.5 CHDP -3.5 RHDP -1.5 CRHDP -3.5]
・パソス・コエリョ・ポルトガル首相「欧州の銀行同盟は進展するだろう」
オッリ・レーン[NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP +0.0]
・レーン欧州委員(経済・通貨問題担当)「短期的に経済の下振れリスクが見られる」「金融市場の混乱は、ユーロ圏経済にとって脅威」
ヘルマン・ファンロンパイ[NP HDP -0.2 CHDP -0.2 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・ファンロンパイ欧州連合(EU)大統領「ギリシャはユーロに留まるべきだ」「EUはギリシャがユーロに留まるべきであると主張」「ユーロ圏の状況は、G20の重要な議題だろう」「G20では、成長、雇用、貿易について協議」
欧州連合(EU)[NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -3.1 CRHDP -0.2]
・欧州連合は、G20はギリシャの再選挙後に声明を出す予定であると報じた。
スペイン政府関係[NP HDP -4.6 CHDP -0.5 RHDP -4.6 CRHDP -0.5]
・サエンス・スペイン副首相「EU諸国はユーロにおける信頼感を強化する必要がある」「スペインはユーロ圏における銀行同盟を支持する」
スイス政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.0 RHDP -6.0 CRHDP -0.1]
・シュナイダー・アマン・スイス経済相「スイスの第1四半期GDPは思いのほか良い」
野田佳彦[NP-5.2 HDP -3.9 CHDP +0.0 RHDP -4.1 CRHDP +0.0]
・野田佳彦首相(書面で回答)「最近の円高は一方的、介入は財務相が必要に応じ判断」「ユーロ圏の危機収束に向けたいっそう結束した取り組みが重要」
フィッチ・レーティングス[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・格付け会社フィッチは15日、「主要中銀は2013年半ばまで低金利を維持する」との見解を示したと伝えられた。
イタリア政府関係[NP HDP -4.6 CHDP -0.2 RHDP -4.6 CRHDP -0.2]
・グリリ・イタリア経済次官「政府は経済省が保有する企業を1ヶ月以内に売却し、100億ユーロをもたらす」
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・15日の欧州外国為替市場で円は強含み。イングランド銀行(BOE)が拡大担保タームレポファシリティーを20日に発動すると発表したことをきっかけに、対ポンドで円買いが先行。欧州債務問題への警戒感が根強いなか、ポジション調整に伴う円買い外貨売りも入った。予想を下回る米経済指標が相次ぐと、米追加金融緩和への期待から円買いドル売りが進んだ。
【 通貨ペア 】
・ドル円は19時過ぎに一時本日安値となる1ドル=78円62銭前後まで下げたあと、やや下げ渋る場面もあったが戻りは鈍かった。米指標発表後に再び78円62銭前後まで押し戻された。
・ポンド円は荒い値動き。BOEの発表を受け一時1ポンド=122円14銭前後まで売り込まれたものの、米追加緩和期待を背景にポンドドルが急伸すると対円でもポンド買いが入り持ち直した。
・ユーロドルは頭が重かった。アジア時間に一時1ユーロ=1.2647ドル前後まで上げたものの、その後失速した。ユーロ円やポンドドルの下落につれたユーロ売りドル買いが出た。スペイン国債利回りの上昇が一服し、欧州株も堅調に推移したため投資家のリスク回避姿勢は和らいだものの、週末のギリシャ再選挙を前にユーロを買う動きは見られなかった。22時過ぎに一時1.25924ドル前後と日通し安値を付けた。
ヴィトル・コンスタンシオ[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -1.8 CRHDP +0.1]
・コンスタンシオ欧州中央銀行(ECB)副総裁「財政同盟は危機解決のための鍵」「金融政策は財政安定の役割がある」「ECBはユーロ圏財政同盟を支持」
中国政府関係[NP-5.6 HDP +1.7 CHDP -0.1 RHDP +1.2 CRHDP +0.0]
・シンクタンクリポートによると、「中国が中小企業を支援するため預金準備率を引き下げる可能性がある」という。
日本政府関係[NP HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -3.3 CRHDP -0.2]
・民主、自民、公明3党の実務者は15日夜、社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる修正協議を開き、社会保障に続いて税制分野でも合意文書を交わした。これにより修正協議は3党合意で決着した。日経新聞が報じた。
ニュース[NP HDP -3.5 CHDP -0.4 RHDP -3.5 CRHDP -0.4]
・15日の欧州債券市場で、スペインとドイツ10年物国債の利回りスプレッドが553bpとユーロ導入以来最大の水準まで拡大したという。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・14日のニューヨーク外国為替市場で円は買い先行後、売られた。5月米消費者物価指数(CPI)や前週分の新規失業保険申請件数、1-3月期米経常収支がいずれも予想より弱い内容となり円買いドル売りが先行すると、その他の通貨に対しても円がやや買われた。ただ、円高ドル安は長続きしなかったうえ、欧州・資源国通貨に対してドル売りが優位となり、つれる形で円が売られて上値が切り下がった。市場で「ギリシャ再選挙で緊縮財政派が勝利し、新政権を樹立する」との観測が広がるなか、弱い米経済指標を受けた米追加金融緩和期待からダウ平均が100ドル超上昇したことも円売りを後押しした。
米格付け会社イーガン・ジョーンズ・レーティングスが14日、フランスの格付けを「A-」から「BBB+」に引き下げたと発表すると、対ユーロ中心に円が小幅に買い戻される場面があった。ただ、G20筋の話として「各国中銀がギリシャ再選挙後に必要に応じて流動性を供給するため協調行動を取る準備をしている」と報じられたため、対ユーロ中心に円売りが再開した。ダウ平均が一時200ドルを超す上げ幅となったうえ、WTI原油先物相場の堅調地合いが継続したため、対資源国通貨での円売りも目立った。
なお、米ウォールストリート・ジャーナル紙が14日、中尾武彦財務官が「必要なら適宜、円相場に対して行動を取る」「円高が一方的に進んでいる。日本のファンダメンタルズを反映していない」との見解を示したと伝え、円が売られる場面も見られた。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・15日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は堅調。事業法人の決済が集中しやすい5・10日(五十日)にあたり、仲値に向けて円売りドル買いが見られたものの、仲値通過後は円買いが優位となった。国内輸出企業からの円買いが対ドルやユーロでは入ったほか、豪ドルに対して国内勢からまとまった円買いが断続的に入ったことも円全体を押し上げた。
日銀は14-15日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0-0.1%で据え置くことと、資産買い入れ等基金の規模を維持することを全会一致で決めたと発表した。予想通りだったこともあって直接の反応は目立たなかった。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・15日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円はポンド以外に対しては上値が重い。ギリシャの総選挙を控えて円売り外貨買いポジションの一部を解消する動きが強まり一時上値を伸ばした。しかし、欧州市場に入ると欧州株が上昇していることや、スペインの10年物国債の利回りが低下していることなどを背景に若干円売りが見られ上値を切り下げた。
一方、ポンドに対しては堅調。イングランド銀行(BOE)が15日、拡大担保タームレポファシリティーを20日に発動すると発表したことを受けた。
白川日銀総裁や中尾財務官の発言が伝わったが、特に反応はなかった。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・15日の欧州外国為替市場で円は強含み。イングランド銀行(BOE)が拡大担保タームレポファシリティーを20日に発動すると発表したことをきっかけに、対ポンドで円買いが先行。欧州債務問題への警戒感が根強いなか、ポジション調整に伴う円買い外貨売りも入った。予想を下回る米経済指標が相次ぐと、米追加金融緩和への期待から円買いドル売りが進んだ。
【 通貨ペア 】
・ドル円は19時過ぎに一時本日安値となる1ドル=78円62銭前後まで下げたあと、やや下げ渋る場面もあったが戻りは鈍かった。米指標発表後に再び78円62銭前後まで押し戻された。
・ポンド円は荒い値動き。BOEの発表を受け一時1ポンド=122円14銭前後まで売り込まれたものの、米追加緩和期待を背景にポンドドルが急伸すると対円でもポンド買いが入り持ち直した。
・ユーロドルは頭が重かった。アジア時間に一時1ユーロ=1.2647ドル前後まで上げたものの、その後失速した。ユーロ円やポンドドルの下落につれたユーロ売りドル買いが出た。スペイン国債利回りの上昇が一服し、欧州株も堅調に推移したため投資家のリスク回避姿勢は和らいだものの、週末のギリシャ再選挙を前にユーロを買う動きは見られなかった。22時過ぎに一時1.25924ドル前後と日通し安値を付けた。