2019年5月7日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2019年5月7日の相場概要

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・6日のニューヨーク外国為替市場でドル円は小動き。24時時点では110.88円と22時時点(110.91円)と比べて3銭程度のドル安水準だった。米中貿易戦争に対する懸念が再燃し、米国株は大幅に反落して始まったものの、ドル円相場への影響は限定的だった。22時以降の値幅は10銭程度と非常に小さかった。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・6日のニューヨーク外国為替市場で、トルコリラは急落。関係者の話として「トルコ最大都市イスタンブールの市長選はやり直しとなる」との報道が伝わると、同国の政局不安から通貨リラを売る動きが膨らんだ。ドルリラは一時6.1528リラ、リラ円は17.98円までリラ安に振れた。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・7日の欧州外国為替市場でドル円はさえない。20時時点では110.58円と17時時点(110.65円)と比べて7銭程度のドル安水準だった。時間外の米10年債利回りが上昇幅を縮め、ダウ先物や欧州株が軟調に推移するなか、一時110.54円と本日安値を付けた。110.50円より下の水準には買いオーダーが並んでいることもあり、一巡後はやや下げ渋っているものの戻りは鈍い。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・7日の欧州外国為替市場でユーロドルは弱含み。22時時点では1.1184ドルと20時時点(1.1197ドル)と比べて0.0013ドル程度のユーロ安水準だった。欧州委員会が今年の独成長率見通しを+1.1％から+0.5％へ下方修正したことを背景に売りが強まり、一時1.1175ドルまで値を下げた。また、ポンドドルも軟調。英首相報道管が「野党労働党との協議は合意に至っていない」と発言したことで1.3044ドルまで下げ幅を広がるなど欧州通貨売りが目立つ。

ゴゴヴィの注目発言・ニュース

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP+3.0 HDP -0.3 CHDP +0.0 RHDP +1.3 CRHDP -0.2]
・オーストラリア準備銀行(RBA)声明「豪ドルの水準は最近の狭いレンジの下限にある」

2019年5月7日のFX要人発言・ニュース

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・メキシコペソは買い戻しが進んだ。WTI原油先物価格が下げ幅を縮小したことなどを背景に産油国通貨とされるメキシコペソに買い戻しが入った。ドルペソは一時18.9626ペソ、ペソ円は5.85円までペソ高に振れた。なお、メキシコ株式相場で代表的な株式指数であるボルサ指数は0.82％安で推移している。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ドル円は小高い。米国株相場が下げ幅を縮めたことで円売りドル買いが小幅ながら出ると一時110.96円と日通し高値を付けた。なお、前週末の安値111.07円が目先戻りの目処として意識される。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.1 CHDP -0.1 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・「トランプ大統領、関税ツイート前に中国の姿勢後退の報告受けた」などと報じた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・シカゴマーカンタイル取引所(CME)の日経平均先物は下げ幅を縮小。6月物(円建て)は0時36分時点では前営業日比335円安の2万2155円付近で推移している。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・6日の米10年物国債利回りは低下。1時3分時点では前営業日比0.0450％低い2.4800％前後で推移している。

トルコ政府関係[NP HDP +2.0 CHDP +0.3 RHDP +2.0 CRHDP +0.3]
・トルコ与党選挙当局者「トルコ最大都市イスタンブールの市長選はやり直しとなる」ようだ。エルドアン大統領が率いる国政与党・公正発展党(AKP)は、最大都市イスタンブールの市長選に不正があったとして投票のやり直しを求めていた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・トルコリラは急落。関係者の話として「トルコ最大都市イスタンブールの市長選はやり直しとなる」との報道が伝わると、同国の政局不安から通貨リラを売る動きが膨らんだ。ドルリラは一時6.1528リラ、リラ円は17.98円までリラ安に振れた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・6日のフランクフルト株式相場は6営業日ぶりに反落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比125.87ポイント安の12286.88で取引を終えた。トランプ米大統領が週末に対中関税の引き上げを表明したことで、米中貿易摩擦が激化し世界経済が一段と減速するとの警戒感が高まった。足もとで相場上昇が続いたあとだけに利益確定目的の売りも出た。個別ではBASF(5.31％安)やRWE(4.43％安)などの下げが目立った。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・6日の米国株式相場は値動きが鈍った。ダウ工業株30種平均は2時33分時点では前営業日比210.72ドル安の26294.23ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同81.00ポイント安の8082.99で推移している。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・バルニエEU首席交渉官「英国には依然、EU離脱しない選択肢もある」

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・6日の欧州国債相場は上昇(利回りは低下)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間7日3時時点の水準で、前営業日終値比0.019％低い(価格は高い)0.006％だった。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +2.7 CRHDP +0.0]
・FRB金融安定報告「高リスクの社債について警告を引き上げた」

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・6日の米国株式相場は下げ幅を縮小。ダウ工業株30種平均は4時21分時点では前営業日比65.29ドル安の26439.66ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同38.64ポイント安の8125.35で推移している。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・6日の米10年物国債利回りは低下幅を縮小。4時40分時点では前営業日比0.0271％低い2.4980％前後で推移している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表「米政府は10日に対中関税を引き上げる」

スティーブン・ムニューチン[NP HDP +1.8 CHDP +0.0 RHDP +1.8 CRHDP +0.0]
・ムニューチン米財務長官「中国との貿易協議の方向は大きく変わった」

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ドル円は失速。ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が「米政府は10日に対中関税を引き上げる」と述べたほか、ムニューシン米財務長官が「中国との貿易協議の方向は大きく変わった」と発言したことで円買いドル売りが入った。6時4分時点では110.60円付近で推移している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表「中国代表団は9日に到着する」「米国は中国との協議を打ち切らない」

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表「米政府は10日に対中関税を引き上げる」「米国は中国との協議を打ち切らない」「中国代表団は9日に到着」

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・6日の米国債券相場で長期ゾーンは続伸。表面利率2.625％の10年物国債利回りは前営業日比0.05％低い(価格は高い)2.47％で終えた。トランプ米大統領が中国製品への関税を強化すると表明したことを受けて、米中貿易協議の先行きへの懸念が再燃し安全資産とされる債券に買いが入った。取引終了間際にライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が「交渉が不調の場合、10日に対中関税を引き上げる」と述べたと伝わると、債券買いが加速した。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ドル円はライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が「交渉が不調の場合、10日に対中関税を引き上げる」と述べたと伝わり一時110.59円まで売りが先行したものの、6時32分時点では110.67円付近で下げ渋っている。同代表は「中国代表団は9日に到着する」「米国は中国との協議を打ち切らない」とも発言している。

スティーブン・ムニューチン[NP HDP +1.8 CHDP +0.0 RHDP +1.8 CRHDP +0.0]
・ムニューチン米財務長官「トランプ大統領の納税申告書を開示せず」

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・ドイツのアルトマイヤー経済相は、米中の貿易摩擦の高まりの回避を望むとし、いかなる国も一方的な決定には慎重に対応する必要があるとの考えを示した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・ライトハイザー通商部代表は、中国との閣僚級貿易協議を9-10日にワシントンで開催する予定だと明らかにした。

パトリック・ハーカー[NP HDP +3.0 CHDP +0.0 RHDP +2.9 CRHDP +0.0]
・米フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は、通商をめぐる緊張の高まりは政策の「不確実性」の一部を成しており、企業や市場の重しになるとの認識を示した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の耿副報道局長は記者会見で、トランプ米大統領が提起しているロシアに中国を加えた核軍縮交渉をめぐり、「中国はいかなる3ヵ国間の核軍縮協議にも参加しない」と明言した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・ポンペオ米国務長官は、ロシアが北極圏で積極的に活動していると警戒を示したほか、同地域での中国の活動についても監視する必要があると述べた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米下院司法委員会は、ロシア疑惑の捜査報告書をめぐり議会侮辱でバー司法長官の責任を追及する対応を始めた。委員会は8日午前10時に会合を開き、報告書の採択について検討。仮に採択すれば、本会議で採決にかけるという。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.1 CHDP -0.1 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・トランプ米大統領は、自身のツイッターで、ロシア疑惑をめぐる不正行為を否定した。「『重大犯罪も軽犯罪もない』。共謀も陰謀も妨害もない。『向こう側がすべての罪を犯した』。民主党はそのことを考えるべきだが、しようとしない」と指摘している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのラブロフ外相とポンペオ米国務長官が、フィンランドで会談し、政情不安が続くベネズエラ情勢などについて協議した。会談後、ラブロフ氏は問題解決のためにベネズエラに軍事介入すれば「破滅的なことになる」と述べ、マドゥロ政権に圧力をかける米国をけん制している。

スティーブン・ポロズ[NP HDP -0.2 CHDP +0.1 RHDP +1.6 CRHDP +0.2]
・カナダ中銀のポロズ総裁は、カナダの住宅市場は課題があるものの堅調に推移しているとしたほか、金融システムの安定化に向け、住宅ローン市場を一段と柔軟にするよう呼びかけた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・6日夜に皇居周辺で、またドローンの目撃情報があったと報じられている。警視庁が北の丸公園を中心にヘリコプターなどを使って、およそ1時間半、上空や付近を捜索したが、ドローンや操縦者は確認できなかったという。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・イラン学生通信は、同国政府が、米国が2015年の核合意からの脱退を表明してから1年を迎える8日に「報復措置」を発表する予定だと報じている。ただ核合意からの脱退は検討していないという。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.1 CHDP -0.1 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・国営イラン放送は、トランプ米政権によるイラン核合意離脱への対抗措置として、核合意にともなって停止していた核関連活動の一部を再開する方針だ、と報じている。また、現時点で核合意から離脱はしない考えも示していた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・シャナハン米国防長官代行は、自身のツイッターで「イラン政府による軍事的脅威」の兆しがあるとして、中東への空母打撃群と爆撃部隊の派遣を承認したことを明らかにした。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・グテレス国連事務総長は、北朝鮮が短距離の飛翔体数発を発射したことについて、「このような行動は地域の緊張を高めるだけだ」と指摘した。そのうえで、「持続的平和と朝鮮半島の完全で検証可能な非核化の進展に向けた対話の継続を全当事者に促す」と訴えた。

パトリック・ハーカー[NP HDP +3.0 CHDP +0.0 RHDP +2.9 CRHDP +0.0]
・米フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は、下向きのインフレトレンドは「一時的な」可能性があるとし、現時点で金融政策を調節する理由はないとの認識を示唆した。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・アメリカのメディアは、ライトハイザー通商代表が、中国との貿易交渉が難航しているとして、10日、今週金曜日に、中国からの2000億ドルの輸入品に対する関税を大幅に引き上げる手続きを進める考えを示したと伝えた。トランプ政権としては、10日という期限を区切って今週改めて行う予定の中国との交渉に臨む方針とされる。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・シャナハン米国防長官代行は6日、「イラン政府による軍事的脅威」の兆しがあるとして、中東への空母打撃群と爆撃部隊の派遣を承認したことを明らかにした。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.1 CHDP -0.1 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・トランプ米政権のロシア疑惑を巡り、ナドラー下院司法委員長(民主党)は6日、疑惑捜査報告書をこの日までに議会に全面開示するようバー司法長官に召喚状で求めたが応じなかったとして、バー氏が議会侮辱罪に当たるとする決議案採択に向けた審議を8日に開催すると表明した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米通商代表部(USTR)のロバート・ライトハイザー代表は6日、米中貿易協議について中国側が後退姿勢を見せているとした上で、2000億ドル分の中国製品に課す関税を10日に引き上げると述べた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・シンガポール日経平均先物は、2万2195円で推移している。連休前の4月26日に日経平均株価の現物は、2万2258円で終了していた。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国大統領府は、ドイツ日刊紙フランクフルト・アルゲマイネ・ツァイトゥングによる「新しい世界秩序」という題名で出す文集に掲載される予定の、文大統領の寄稿文を公開した。それによると、「もう南北の問題は理念と政治に悪用されてはならず、平凡な国民の生命と生存の問題に拡張しなければいけない」、「南と北はともに暮らすべき生命共同体」と主張している。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・米国のメディアは、ライトハイザー通商代表が、中国との貿易交渉が難航しているとして、10日、今週金曜日に、中国からの2000億ドルの輸入品に対する関税を大幅に引き上げる手続きを進める考えを示したと伝えた。トランプ政権としては、10日という期限を区切って今週改めて行う予定の中国との交渉に臨む方針とされる。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・世界最大のデリバティブ取引所であるシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)が6日、個人投資家向けに超小型の株価指数先物「マイクロEミニ」を上場した。既存の小型商品「Eミニ」の取引単位をさらに縮小し、少額投資を可能にした。CMEは機関投資家が利用するプロ市場だが、需要が増えている個人投資家の取り込みにつなげる。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・日本市場は7日から10連休明けとなる。10連休中には、日本の輸入企業や金融機関、個人関連によるドル買いなどの外貨買い決済が、先送りで持ち越されてきた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比74.33円安の22184.40円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は1.09ポイント安の1616.84で始まった。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・仮想通貨ビットコインは強保ち合い。5700ドル半ばを中心とした一進一退となっている。上値も重そうだが底堅く、5600-5900ドルでのレンジ取引が続くとの見方が有力だ。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米議会民主党は6日、ロシアの米大統領選介入疑惑に関する捜査報告書の全文公開とトランプ大統領の6年分の納税申告書の提出という2つの要求に政権側が応じなかったことを受け、司法の場に持ち込む構えを示した。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日の債券先物相場は続伸して始まった。先物中心限月である6月物は前営業日比12銭高の152円85銭で寄り付いた。連休中に米中貿易協議の先行き不透明感が急速に高まったため、安全資産とされる債券買いが先行した。

ロバート・カプラン[NP HDP +2.3 CHDP +0.0 RHDP +3.6 CRHDP -0.2]
・米ダラス連銀のカプラン総裁は、「世界的な成長鈍化を懸念」などと発言した。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ブラジルの民間金融機関大手ブラデスコ銀行は、アメリカ・フロリダ州の地銀、BACフロリダ銀行を買収することで同社と合意したと発表した。買収総額は5億ドル程度になるという。

ロバート・カプラン[NP HDP +2.3 CHDP +0.0 RHDP +3.6 CRHDP -0.2]
・カプラン・ダラス連銀総裁「世界的な成長鈍化を懸念している」「米中通商協議は非常に複雑で込み入っている」

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ドル円は、日経平均株価が240円超の下落となっていることで、一目・雲の上限110.76円の下、110.70円前後で推移。ドル買いオーダーは110.50円、ドル売りオーダーは111.00-10円に控えている。

ロバート・カプラン[NP HDP +2.3 CHDP +0.0 RHDP +3.6 CRHDP -0.2]
・カプラン・ダラス連銀総裁「米国の産業を冷え込ませる影響」「利下げ支持にはまだ傾いていない」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木経済財政相「法令に定められた通りに、消費税は引き上げる予定」「鉱工業生産は、中国経済減速などの影響で一部業種で弱い動き」

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行(中央銀行)は7日朝、外国為替市場での人民元取引の基準値となる「中間値」を1ドル＝6.7614元にすると発表した。前日の基準値(6.7344元前後)からは0.0270元程度の元安ドル高水準となった。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日香港株式市場で、ハンセン指数は29313.58(前日比+0.36％)で寄り付いた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日の中国本土株式市場で上海総合指数は反発して始まると、プラス圏での値動きが続いている。前日に2カ月半ぶり安値を付けた後で、買い戻す動きが優勢になっている。指数は日本時間午前10時39分現在、前日比0.11％高の2909.66ポイントで推移。セクター別では、通信、農牧・水産、不動産などを中心に幅広く買われている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・為替市場でカナダドルが小高い。対ドル中心に円でもしっかり。ドル/カナダはまだレンジ内だが、1.34カナダを下回ると、さらなる下値余地が広がることになりかねず、注意を払いたい。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・仮想通貨ビットコインは小幅に続伸。5800ドル台を回復してきた。イーサリアムなどほかの仮想通貨も軒並み堅調で、地合いそのものもが総じて強いようだ。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比171.36円安の22087.37円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同7.55ポイント安の1610.38で終えた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・10連休明け7日後場の日経平均株価は続落、前営業日比171円安の2万2087円と前引けより下げ幅を広げて寄り付いた。前場は米大統領の対中制裁関税25％への引き上げ宣言を嫌気した売りが先行し円高も嫌気されて下げ幅は一時300円に迫った。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日の中国上海総合指数は、中国当局が米中貿易協議のため訪米意向を示し貿易交渉継続への期待から地合いが改善し前日に5％超下げていただけに幅広い銘柄に値ごろ感を意識した買いが優勢となり、結局、前日比0.32％高の2915.87と反発して午前の取引を終えた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日アジア外為市場は、トランプ大統領の対中関税引き上げ発言に米中貿易戦争の激化懸念や北朝鮮情勢の緊迫化を嫌気したアジア通貨売りが優勢となり特に韓国ウォンが17年1月末以来約2年3ヶ月ぶりウォン安を付ける等総じて軟調裡に推移している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・「中国は協議を一時的に中断する用意がある」という。また、「交渉失敗でも中国への影響は管理が可能」とも報じている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日後場の日経平均株価は続落、10連休前(4月26日)に比べ下げ幅を300円超に広げて推移。一部中国メディアが「中国側は貿易協議を一時的に中断する用意がある」と報じて先物やコマツや安川電など中国関連銘柄に売りが増え全体相場を下押している。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ドル円は、後場の日経平均株価が300円超安で、本日安値となる21947.73円まで下落していることで、110.61円前後で弱含み。中国共産党の機関紙「人民日報」の系列紙が、「中国は協議を一時的に中断する用意がある」「交渉失敗でも中国への影響は管理可能」と報じたことで、9-10日の米中通商協議への警戒感が高まっている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日後場の日経平均株価は、一部中国メディアが「中国側は貿易協議を一時的に中断する用意がある」と報じて先物やコマツや安川電など中国関連銘柄に売りが増え全体相場を下押し、10連休前(4月26日)比320円安の2万1938円と下げ幅を広げて軟調推移。

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・オーストラリア中銀は、政策金利を現行の1.50％に据え置く事を決定した。

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.0 RHDP +1.5 CRHDP +0.0]
・オーストラリア準備銀行(RBA)声明「経済にはたるみがさらに存在すると引き続き認識」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.0 RHDP +1.5 CRHDP +0.0]
・オーストラリア準備銀行(RBA)声明「理事会は今回の会合で政策スタンスを変更しないことが適切と判断」「経済には依然として余裕があり、インフレを目標と一致させるためには労働市場のさらなる改善が必要と認識」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.0 RHDP +1.5 CRHDP +0.0]
・オーストラリア準備銀行(RBA)声明「理事会は今後の会合で労働市場の進展に細心の注意を払っていく」「1-3月期のインフレデータは予想よりも著しく低く、インフレ圧力が経済の多くで抑制されていることを示唆」

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ドル円は、豪ドル円が豪準備銀行の政策金利1.50％据え置きを受けて78.02円まで上昇したものの、110.60円台で追随せず。上海総合指数がマイナス圏に沈み、日経平均株価が21900円を割り込んだことで、ドル円は上値が重い展開。日経平均株価の注目水準は、200日移動平均線の21885円付近。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日の日経平均株価は、米大統領の対中制裁関税25％への引き上げ発言や円高を嫌気した売りが先行し、一部中国メディアが「中国側は貿易協議を一時的に中断する用意がある」と報じて先物やコマツや安川電など中国関連銘柄が売られ一時350円安へと一段安を辿り、結局、前日比335円安の2万1923円と続落して大引けた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比335.01円安の21923.72円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同18.09ポイント安の1599.84で終えた。

フランス政府関係[NP HDP -1.7 CHDP -0.1 RHDP -2.1 CRHDP -0.2]
・ルメール仏財務相「貿易戦争が世界経済にとって最大の脅威」「米中が貿易戦争を避けるよう要求」

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日の米株価指数先物は時間外取引で下げ幅を縮小。15時25分時点では前日比51ドル安の26354ドルで推移している。「劉鶴・中国副首相が訪米」との一部報道で通商交渉への不透明感がやや払しょくされた格好。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ドル円は110.60円付近から110.70円台を回復。一部報道から、劉鶴・中国副首相が9-10日に米国との貿易交渉のために訪米すると伝わった。中国側の代表である劉副首相が協議に参加することにより、週初に大きく後退した合意への期待感が再び高まりつつあるか。

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・マレーシア中央銀行は7日、政策金利を現行の3.25％から3.00％に引き下げることを決めたと発表した。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日の中国上海総合指数は、中国当局が米中貿易協議のため訪米意向を示し貿易交渉継続への期待から地合いが改善し前日に5％超下げただけに幅広い銘柄に値ごろ感を意識した買いが優勢となり、結局、前日比0.69％高の2926.39と反発して取引を終えた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省「関税はいかなる問題の解決にはならない」「協議において相違があることは正常」「米国が関税引き上げた場合に報復するか回答せず」

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・16時38分時点で、ドル円は110.65円前後で伸び悩み。15時30分前には、米中通商協議で中国側の代表である劉鶴中国副首相が訪米するとのニュースを受けて、110.80円台まで反発する場面はあったが依然として上値では売りたい向きも多そうだ。時間外のダウ先物は前日比40ドル安程度で推移している。

クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.1]
・ラガルド国際通貨基金(IMF)専務理事「米中の緊張の高まりは世界経済にとって脅威」

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日の香港ハンセン指数は、中国当局が貿易協議のため訪米意向を示し米中貿易交渉継続への期待から地合いが改善し値ごろ感を意識した買いが優勢となり、結局、前日比0.52％高の2万9363.02と反発して大引けた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・経団連の中西宏明会長は7日午後に都内で記者会見し、トランプ米大統領が中国製品に対して10日から現在10％の制裁関税を25％に引き上げると表明したことについて「今時点で本当にやるかどうかというのはあるが、そうなったときの影響は相当大きいと思っている」との見解を示した。また10月に予定されている消費増税については「どんな事情があっても上げた方がいい」と従来の考えを強調した。

国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP +0.1]
・国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は7日、中国と米国の貿易を巡る緊張は世界経済への脅威だとして、両国に解決を促した。ラガルド専務理事は、仏財務省で開催された会合の合間に「貿易の緊張は誰もが納得する形で解決されなければならない。米国と中国の明らかな緊張は世界経済にとって脅威だからだ」と述べた。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.2]
・日銀は7日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・岩屋毅防衛相は7日の記者会見で、日米韓3カ国の防衛当局による実務者協議を9日にソウルで開くと発表した。北朝鮮が発射した飛翔(ひしょう)体に関して情報交換する。岩屋氏は「議題は北朝鮮問題を含む一連の地域情勢だ。日米韓の連携がどうあるべきかも話し合う」と述べた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・南アランド円は7.65円前後で小動き。8日には南アフリカ総選挙の投票を控えており、動き辛い展開となっている。注目はラマポーザ大統領率いる与党・アフリカ民族会議(ANC)が、改選前249だった議席の減少をどれだけ留めることができるかだろう。下院の総議席数400の過半数獲得は確実とみられているが、220議席(55％)を割り込むようであれば、党内外からの圧力によりラマポーザ氏の経済改革が遅れる可能性もでてくる。その場合は、通貨ランドにとってはネガティブ要因となるだろう。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ドル円は弱含み。中国副首相訪米の報道にも買いは続かず、欧州勢参入後は戻り売りが目立っている。一時は2.5％近くまで上昇していた時間外の米10年債利回りが2.47％台まで上昇幅を縮めたことも嫌気され、早朝と正午に付けた110.59円を下抜けて110.56円まで下押しした。ダウ先物も10ドル超安から100ドル超安まで再び下げ幅を広げている。なお、下値では110.50円から買いオーダーが観測されているが、109円台に水準を引き下げている本邦実需勢もいるようだ。

トルコ政府関係[NP HDP +2.0 CHDP +0.3 RHDP +2.0 CRHDP +0.3]
・エルドアン・トルコ大統領「イスタンブール市長選のやり直しは民主主義を強める」

イギリス政府関係[NP HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・英BBCの政治担当エディター、ローラ・クエンスバーグ氏は、英政府高官筋は、英国の欧州連合(EU)離脱を巡る与野党協議が急進展する可能性があるが、今週中は無理だろうとの見方を示した。同氏はツイッターに「政府高官筋によると、合意に向けた道筋を見出すことは可能だ。ただ、今週中に解決する可能性は低い」と投稿。「(協議の目的は)離脱法案を追い風に乗せて下院に送り込む道筋を打ち出すことだ」としている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・欧州株は小動き。独DAXや仏CAC40は小幅安だが、他では上昇している市場も散見される。米中交渉にらみで動きづらい地合いの中、様子見姿勢が強まっているもよう。イスタンブール市長選のやり直しが決まったトルコ(イスタンブール)市場は大幅安となっている。ドイツでは金融サービスや通信、公益などに買いが入っている一方、資源が軟調。英国ではモバイル通信や電力などが上昇している一方、紙業や石油機器などが売られている。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・トヨタ自動車は7日、中国での4月の新車販売台数(小売台数)が前年同月比19.9％増の14万2600台になったと発表した。4月からの増値税(付加価値税)の引き下げが追い風となり、前月の1.1％増から大幅なプラスだった。ホンダも20％を超える高い伸びとなったが、一方で日産自動車は乗用車が苦戦し、2カ月ぶりの減少。日系メーカーの業績は明暗が分かれた格好となった。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・京セラは7日、米国の建築用工具販売会社サザンカールソン(ネブラスカ州)を買収すると発表した。買収額は京セラでは過去最大の約900億円。北米での販売力強化や販路拡大が狙いで、6月の買収完了を目指す。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・8日の南アフリカ総選挙を控え、南アランドはもみ合い商状となっているが、与党アフリカ民族会議(ANC)が過半数議席を獲得するとの観測にランドが下支えされている。南アランド円は前日比小幅安の7.64円近辺、ドル南アランドは14.47ランド近辺でもみ合い推移。

麻生太郎[NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・麻生太郎財務相は日本時間の7日夕、パリで開かれたインフラ開発融資の国際会議で「低所得国の公的債務が再び積み上がっている」と懸念を示した。「債務国による取り組みだけでは不十分で、債権者による取り組みも不可欠」と強調した。中国による新興国への融資が拡大していることを念頭に「貸し手としての責任」を求めた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションで頭が重い。16時30分のスタート時には一時大証終値比80円高の22020円を付けたものの、同比30円安の21910円まで水準を切り下げている。また、時間外取引のダウ先物も前日比120ドル安の26285ドルとさえない動き。欧州株も総じて軟調に推移し、英FTSE100は0.8％超安、独DAXは0.4％近くの下げとなっている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・DPA通信は7日、ポンペオ米国務長官が、同日に予定されていたベルリン訪問を急きょ中止したと報じた。ポンペオ氏は、ドイツのメルケル首相、マース外相と会談する予定だった。在ドイツ米大使館は、訪問中止は「緊急の用件」のためで、訪独は再度調整すると説明した。ポンペオ氏は欧州歴訪中で、6日には最初の訪問地フィンランドで演説などを行っていた。

トルコ政府関係[NP HDP +2.0 CHDP +0.3 RHDP +2.0 CRHDP +0.3]
・トルコ最大野党・共和人民党(CHP)「イスタンブール市長選のやり直しは正当性の危機をもたらす」「選挙管理委員の辞任を要求する」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官が9～12日に予定する訪米日程が7日、固まった。ワシントンで10日午前にペンス副大統領と会談し、拉致問題を含む北朝鮮対応などで連携を確認。沖縄の基地負担軽減をめぐっても意見を交わしたい考えだ。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日の英10年物国債利回りは低下。19時34分時点では前日比0.039％低い1.180％前後で推移している。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日インド株式市場で、センセックス指数は38276.63(前日比-0.84％)で取引を終了した。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日の独10年物連邦債利回りは低下。19時42分時点では前日比0.025％低い-0.019％前後で推移している。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・為替相場では米中貿易対立などによるリスク回避が警戒されるなか、既存ポジション(持ち高)の整理巻き戻しが波乱要因となる。シカゴIMMの投機的な円ポジションでは最新4月30日週に、-9万9599枚のネット円ショートになっている(国際通貨市場、非商業部門)。前週の-9万4414枚から、11週連続で円の売り持ちが増加。2月12日週の-3万0742枚を直近最低として、昨年12月以来の高水準に膨張してきた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・アメリカ政府で北朝鮮問題を担当するビーガン特別代表は日本を訪れ、7日午後、自民党本部で岸田政務調査会長と会談した。ビーガン特別代表は北朝鮮による飛しょう体の発射について、「アメリカとしては北朝鮮の焦りの表れだとみている」との見方を示した。またビーガン特別代表は「先の2回目の米朝首脳会談で、北朝鮮側の要求は受け入れられないものだったので拒否した」と説明し、岸田氏は安易な妥協はするべきではないとして、アメリカの姿勢に賛同する考えを伝えた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ペスコブ露大統領報道官「プーチン露大統領がポンペオ米国務長官と14日に会合する可能性」「今のところ米露首脳会談については議論していない」

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党機関紙である「環球時報」は、中国政府が米中通商問題をめぐりトランプ米大統領から強い圧力をかけられたものの、通商協議のために交渉団を米国に派遣する方針を示したことについて、中国政府が今後も冷静さを維持し「公の場での論戦よりも協議を重視」していることの表れだとする社説を掲載している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省報道官は定例会見で、米中貿易摩擦について、関税で問題を解決することはできないとの認識を示した。互いの懸念事項を解消するため、米国が中国と連携することを期待するとも述べている。

国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP +0.1]
・国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は、中国と米国の貿易をめぐる緊張は世界経済への脅威だとして、両国に解決を促した。

フランス政府関係[NP HDP -1.7 CHDP -0.1 RHDP -2.1 CRHDP -0.2]
・フランスのルメール経財相は、米国と中国は世界成長の軌道を維持するため、現在の交渉において貿易摩擦の激化を回避する必要があるとの見解を示した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府が北朝鮮に対し、安倍首相と金朝鮮労働党委員長による首脳会談を早期に実現するよう北朝鮮側に打診する方針を固めた、と報じている。北京の大使館ルートに加え、あらゆるレベルで接触を図り、「条件を付けずに金氏と直接向き合う」との首相のメッセージを伝達する意向だという。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・毎日新聞は、20日からスイスで始まる世界保健機関(WHO)の総会に、台湾が3年連続で参加できない見通しになった、と報じている。参加登録締め切りの6日までに、登録に必要な招請状がWHO事務局から届かなかったという。台湾は、中国がWHO事務局に圧力をかけた結果とみているようだ。

イタリア政府関係[NP HDP -3.0 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・イタリア国家統計局(ISTAT)は、同国経済が近いうちに改善する可能性があるとの見解を示した。ISTATは、景気先行指数は4月に再び低下したものの、これまでに比べて低下が小幅だと説明。「生産ペースの改善の可能性を示している」と指摘している。

イギリス政府関係[NP HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・英首相報道官「野党・労働党との協議は合意に至っていない」「EUに一時的に残留する可能性については答えられない」

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米国の経済指標では3日、4月の雇用統計と失業率が改善し、平均賃金は伸び限定となる「適温経済」への回帰が確認された。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・今週の経済指標でも、貿易収支での輸出の底堅さや、物価指標の落ち着きが注目されやすい。

ロバート・カプラン[NP HDP +2.3 CHDP +0.0 RHDP +3.6 CRHDP -0.2]
・カプラン・ダラス連銀総裁「米経済は健全でリセッションとはならない」「米国は債務増加の抑制をはじめるべき」

イギリス政府関係[NP HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・英首相報道官「野党・労働党の協議は合意に至っていない」

ジャン＝クロード・ユンケル[NP HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP -0.2]
・ユンケル欧州委員長「EUとの通商関係でトランプ大統領は信頼できる」「昨年7月にホワイトハウスを訪れて以来、米EU通商関係に変化はない」

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・英首相報道官の「野党・労働党との協議は合意に至っていない」との発言が伝わると、それまでも上値が重かったポンドは更に下押しした。ポンドドルは1.3071ドル、ポンド円が144.59円まで下値を広げ、ユーロポンドは0.8564ポンドまでポンド売りユーロ買いが進んだ。与野党の話し合いは、ロンドン午後も継続されるもよう。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ユーロは軟調。欧州連合(EU)が今年の独成長率見通しを従来の+1.1％から+0.5％に下方修正し、ユーロ圏のリスクについて警告したことを背景にユーロ安が進み、ユーロドルは1.1185ドル、ユーロ円は123.74円までそれぞれ下値を広げた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・フィンランド北部で開かれた北極評議会の会合で、閉幕時に出されることが通例となっている共同宣言をめぐり、米国が気候変動への言及を拒否したため発表が見送られたと、出席者らが明らかにしたと報じている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・欧州通貨は売り優勢。欧州委員会が今年の独成長率見通しを大幅に下方修正したことをきっかけにユーロ売りが加速し、ポンドやスイスフランなどその他欧州通貨にも売りが波及している。スイスフランは対ドルで1.0209フラン、対円で108.34円、ポンドは対ドルで1.3060ドル、対円で144.44円を付けている。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州委員会は最新の経済予測調査を発表した。ユーロ圏の成長率予測は2019年が+1.2％、2020年は+1.5％。CPI予測は2019年が+1.4％、2020年は+1.4％となっている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・ポンペオ米国務長官が、5月14日にロシアのラブロフ外相と同国南部ソチで会談すると報じている。ポンペオ長官とラブロフ外相は、ベネズエラの政治情勢や北朝鮮の核問題について協議するとみられるという。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日米債券市場で10年債利回りは、21:39現在2.4764％と前日比0.0071％上昇となっている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのペスコフ大統領報道官が、プーチン大統領が14日に同国南部ソチでポンペオ米国務長官と会談する可能性があると明らかにした、と報じている。ポンペオ氏とラブロフ外相が同日、ソチで会談するのに合わせて計画されているという。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日のNY株式市場プレオープンのGLOBEX(シカゴ先物市場)米株先物は22:24現在、前日比234ドル安の26170ドルで推移している。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日米国株市場でNYダウは、前日比231ドル前後下落の26207ドルと続落スタートになっている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日の米国株式相場は売りが先行。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比232.80ドル安の26205.68ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同75.98ポイント安の8047.30で推移している。

ジャン＝クロード・ユンケル[NP HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP -0.2]
・EUのユンケル委員長は、トランプ米大統領が米中貿易協議の進展の遅れを理由に対中関税引き上げ方針を表明したことについて、事態が長期化すれば世界中の投資家の心理を冷え込ませると強調し、問題の早期解決を訴えた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ドル円は弱含み。ダウ平均が一時240ドル超下落したため、投資家がリスク回避姿勢を強め円買いドル売りが進んだ。22時40分過ぎに一時110.49円と日通し安値を付けた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・為替市場で円買いの動き継続。クロスを中心とした下値模索に変化は見られない。マーケットでは米中貿易協議に対する警戒感が強く、リスク回避志向が続いている感を否めない。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日の米10年物国債利回りは低下に転じた。22時53分時点では前営業日比0.0036％低い2.4656％前後で推移している。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州委員会(EC)「2019年の伊経済成長率は前年の0.9％から0.1％に減速へ」(2月時点予想 0.2％から下方修正)「伊債務の対国内総生産(GDP)比率、19年は133.7％へ上昇、20年には135.2％でピークに達する見通し」「経済成長の低迷が公的財政の重しに」

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションで軟調。23時9分時点では大証終値比180円安の2万1760円で取引されている。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +2.7 CRHDP +0.0]
・クラリダ米連邦準備理事会(FRB)副議長「最近のインフレ鈍化は一時的な要因」「米経済は好調」

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・仮想通貨ビットコインは一時6000ドル台を回復したものの、維持できずに反落。足もとは5900ドルも割り込んできている。基本的なリスクは上方向だが、短期的にはさらなる調整を予想する声も少なくはない。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・4月カナダIvey購買部協会景気指数が55.9と、市場予想の53.0を上回り、4カ月ぶりの高水準となった。しかし、カナダドルは対ドルで1.3480カナダドル付近、対円では一時81.91円と、本日のカナダドル安値圏で軟調。NY原油先物が61ドル付近で重い動きとなっており、産油国通貨カナダドルの圧迫要因となっている。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.1 CHDP -0.1 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・トランプ米大統領が中国製品の関税を10日に引き上げると表明し、9日再開する米中貿易協議は制裁回避に向けたぎりぎりの交渉となる。米国の態度を硬化させたのは、中国の産業補助金を巡る問題だ。補助金は中国の「国家資本主義」の根幹をなすが、米国は撤廃を求める。中国は高関税を受け入れるか、弱腰批判も覚悟して譲歩するかの選択を迫られる。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国大統領府は、文大統領が、トランプ米大統領と約35分間、電話会談を行ったと発表した。北朝鮮が4日に発射した飛翔体の関連情報を共有し、今後の朝鮮半島の非核化問題について議論したという。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日欧州債券市場で英国10年債利回りは、23:32現在1.171％と前日比0.049％低下となっている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日のブラジル株式相場は軟調。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は23時18分現在、前営業日比2093.75ポイント(2.20％)安の92914.91で取引されている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近6月限は売りが優勢。23時24分時点では前営業日比1.16ドル安の1バレル＝61.09ドルで取引されている。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・NZ乳業大手フォンテラは7日、毎月2回行う乳製品電子入札であるグローバルデーリートレード(GDT)を実施。GDT物価指数は前回比0.4％上昇した。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・NY序盤、米中貿易戦争への懸念を背景に、為替、原油先物、米国債相場などは株価を睨んだ神経質な値動きに。NYダウが300ドル超安に大幅続落となる中、リスク回避によるドル高円高が進展しクロス円が下値を広げた。相場の中心材料が米中貿易摩擦問題に移行する中、9日からの米中貿易協議に向けて、株価と円相場が荒い上下動となるリスクも警戒されている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・NZドルは対ドルで一時0.6589ドルと年初来の安値圏、対円でも1月4日以来の安値72.78円を下値としたさえない推移。市場のリスク回避姿勢が、NZドルにとっても圧迫要因となっている。NZ乳業大手フォンテラ実施の乳製品電子入札グローバルデーリートレード(GDT)で示された物価指数は、前回比0.4％上昇となったが、畜産を主要産業とするNZの通貨を支えする材料にはなっていない。

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