2021年6月28日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2021年6月28日の相場概要

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・25日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、5月米コア個人消費支出(PCE)価格指数(デフレーター)前月比+0.5％で予想を下回ったことから110.48円まで下落したものの、米10年債利回りが1.54％台まで上昇したことで110.88円前後まで反発した。ユーロドルは米インフレ指標を受けて1.1975ドルまで上昇後、米長期金利の上昇を受けて1.1929ドル付近まで反落した。

ゴゴヴィの注目発言・ニュース

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・週明けの豪ドルは売りが先行。対ドル(前週末引け0.7590ドル)では0.7573ドル付近まで下押しし、対円(前週末引け84.13円)も83.92円近辺まで売られている。豪最大の都市シドニーとその周辺域は26日夜、新型コロナウイルス・デルタ株の感染者急増を受けて2週間のロックダウン(都市封鎖)に入った。豪経済活動・低迷への懸念が豪ドルの重しとなっているようだ。

2021年6月28日のFX要人発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・週明けのドル円は110.74円付近を下値に110.81円前後と小じっかり。ユーロドルは1.1935ドル前後と前週引けとほぼ変わらない水準で推移している。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP -0.2]
・英中銀のハルデーン理事は、中銀が示したインフレ率が3％を超えるとの見通しについて、この予想は低すぎるとし、2022年に入っても物価圧力が増大し続ける可能性があるとの見方を示した。そのうえで、企業の投入コストのほか、賃金も上昇していると指摘。「来年は物価圧力が後退せず、むしろ増大する可能性がある」と述べている。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英首相官邸は、ジョンソン首相が7月2日にドイツのメルケル首相と会談すると発表した。英独関係の深化や新型コロナウイルスのパンデミックに対する世界的な対応など様々な問題について協議する予定だという。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国で新型コロナウイルス対策を担うハンコック保健相は、感染予防のために屋内で他人との距離を保つことを求めた政府の指針に違反したとして、引責辞任した。側近の既婚女性と保健省の庁舎内でキスする写真が英紙サンに掲載され、野党に加え、与党内からも辞任を求める声が上がっていた。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英政府は26日、新型コロナウイルスの一日の新規感染者数が1万8270人だったと発表した。感染が拡大し厳しいロックダウンを敷いていた2月上旬以来の水準。死者数は23人。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末、自民党の森山国対委員長は次期衆院選に関し、菅首相の党総裁任期が切れる9月末までに解散に踏み切るとの見方を示した。一部で取り沙汰される議員の任期満了(10月21日)にともなう選挙にはならないとの見通しも示している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末のテレビ番組で、大島衆院議長は衆院解散・総選挙の時期をめぐり、菅首相の判断だと明言しつつ「東京五輪・パラリンピック中は政治常識から考えていまのところあり得ないだろう」と述べた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末、自民党の二階幹事長は記者団に対し、衆院選に向けて脱炭素社会を実現する対策費を盛り込んだ2021年度補正予算案の概要を示したいと強調した。「選挙前に補正予算案の骨格を組んで、国民に問い掛けるのは自民党の責任だ」と述べている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米連邦取引委員会(FTC)は、米セブンイレブンが米コンビニ運営会社スピードウェイの買収に関し、293店舗を売却することで合意したと発表した。独占禁止法(反トラスト法)違反への懸念を解消し、買収が承認されることになりそうだ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・出演したテレビ番組で、西村経済再生相は、東京などまん延防止等重点措置の適用地域で、病床の状況を重視し、必要ならば緊急事態宣言を躊躇なく発動する考えを示した。まん延防止措置の延長や緊急事態宣言の発動となれば、東京五輪の観客上限も1万人から5000人などに削減される可能性を示している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が来月16日に被爆地の広島を訪問する方向で調整が進んでいることがわかった、と報じている。コーツ調整委員長が同じ日に長崎を訪れる計画も検討されているという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・産経新聞は、米政府が7月23日に開会式を迎える東京五輪の期間中にバイデン大統領のジル夫人の訪日を検討していると日本側に伝えたことが分かった、と報じている。高齢で新型コロナウイルスの感染リスクを抱えるバイデン氏の訪日は見送るが、夫人が訪日することで日米関係を重視する姿勢を示す狙いがあるとみられている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・東京都は、疲労で静養していた小池知事が、週明け28日も公務に復帰せず、さらに数日間静養を続けることとなったと発表した。多羅尾副知事が引き続き代理を務めるという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国ラジオネットワーク「CRI中国国際放送」は、日本の原発処理水海洋排出を批判する記事を公表した。そのうえで、日本が汚染水の海洋排出を撤回し、世界の道理を尊重すべきであると強調している。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・豪州東部ニューサウスウェールズ州は、感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株、デルタ株(インド型)の感染拡大を抑えるため、豪最大都市シドニーの全域でロックダウンを実施すると発表した。封鎖期間は日本時間26日午後5時から7月9日深夜までの約2週間。生活必需品の購入など一部の例外を除き、外出が禁止されるという。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国大統領府は、不動産投機疑惑が浮上した金起杓「反腐敗」秘書官が辞意を伝え、文大統領が受け入れたと発表した。事実上の更迭。「反腐敗」秘書官は公職者の不正・腐敗を担当するポストで、検事出身の金氏は3月末に就任したばかりだった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・台湾政府の新型コロナウイルス対策本部は、感染力が強いとされる変異株、デルタ株(インド型)の市中感染が初めて確認されたと発表した。これまでに確認されたのは、いずれも海外からの渡航者。今月6日にペルーから台湾に入った2人から、近隣住民ら4人に感染が広がったとみられている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党は、創建100周年の記念日となる7月1日を目前に控え、祝賀行事の最終準備を北京市内で進めた。天安門広場を中心に統治の歴史を誇示するモニュメントが出現する一方、予行演習は非公開で市中心部の道路が封鎖され、厳戒態勢が敷かれている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党は、党創建100年の記念日となる7月1日を前に、党の歴史に関する記者会見を開き「中国の悲惨な運命を変え、国際的地位を高めた」と総括した。社会を大混乱に陥れた文化大革命などの負の側面にはまったく触れていない。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党の機関紙である人民日報は、習国家主席が28日にロシアのプーチン大統領とテレビ電話で協議すると報じている。両首脳は5月中旬にも電話協議したばかり。7月1日の中国共産党創立100年の記念行事の直前に、ロシアと連携を確認して、米国に譲らない姿勢を強調する狙いがありそうだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは買いが強まり、対ドルでは7時前に3万2600ドル前後で推移していたところから、一部取引所では3万4300ドル付近まで一時値を上げた。ビットコイン円も360万円付近から380万円手前まで買われる場面があった。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国国家統計局が27日に発表した5月の工業部門企業利益は、前年同月比36.4％増の8299億2000万元(約1285億8000万ドル)だった。原材料価格の上昇でマージンが低下する中、増益率は4月の57％から大幅に鈍化した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国際原子力機関(IAEA)は、IAEAによる最低限の核査察受け入れを定めた暫定合意の延長の可否についてイランに照会したが、同国から返答がないと明らかにした。暫定合意は24日に期限が切れている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン米国務長官は記者会見で、イランによる国際原子力機関(IAEA)の核査察受け入れを定めた暫定合意の期限が切れたことについて、「深刻な懸念だ」と表明した。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・時事通信によれば、フランスで来年行われる大統領選の前哨戦と位置付けられた「地域圏」議会選(比例代表、2回投票制)の決選投票が27日、実施され、仏メディアによると、国政野党共和党を中心とした右派グループが7地域圏で第1党になる見通しとなった。極右政党「国民連合(RN)」は南仏の地域圏で首位を目指していたが、初勝利は実現しなかった。マクロン大統領の与党「共和国前進」はいずれの地域圏でも惨敗した。

ニール・カシュカリ[NP HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.0]
・米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は参加したオンラインイベントで、直近の高インフレが持続せず、今秋には多くの米国人が復職するとの見通しを示した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、ホワイトハウスでアフガニスタンのガニ大統領および国家和解高等評議会のアブドラ議長と会談した。約20年間にわたりアフガンに駐留した米軍の撤退後の支援などについて協議。終了後、バイデン氏は駐留軍の撤退で米国のアフガニスタンに対する支援が終わるのではなく、今後も継続すると表明したうえで、「アフガニスタンの人々は自分たちの将来を決めなくてはならない。無意味な暴力は終わらせなくてはならない」と述べている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・週末、バイデン米大統領は、超党派の上院議員団と合意したインフラ投資計画をめぐり、議会が子育てや教育の支援法案も同時可決しなければ法案署名を拒否するとした発言を撤回した。両政策を関連付ける方針に野党共和党が猛反発し、合意が揺らぎかねない事態になっていた。

エリック・ローゼングレン[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +4.1 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、米ボストン連銀のローゼングレン総裁は25日、住宅価格の上昇は潜在的なリスクをもたらすとの見方を示した。公的通貨金融機関フォーラム(OMFIF)が主催したバーチャル形式のイベントで述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・28日の東京外国為替市場で豪ドル米ドルはさえない。豪最大の都市シドニーとその周辺域は26日夜、新型コロナウイルス・デルタ変異株の感染者急増を受けて2週間のロックダウン(都市封鎖)に入った。経済活動停滞への懸念から売りが先行し、一時0.7573米ドルまで下押し。いったんは0.76米ドル台を回復する場面もあったが、その後は再び売りに押された。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国防省「米軍はイランが支援する武装組織のシリアとイラクの拠点を空爆」

先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・産経新聞は、G7が合意した各国共通の法人税の最低税率(15％)導入について中国が抵抗していることが分かった、と報じている。海外からの投資を呼び込むため法人税を減免する「経済特区」を対象から外すよう求めているという。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は28日、中銀デジタル通貨、FRB高官ようやく言及開始、と報じた。中央銀行デジタル通貨(CBDC)プロジェクトに慎重だった米連邦準備制度理事会(FRB)が、ここにきてようやく「Fedコイン」構想について語り始めた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは強含み。34500ドル台まで値を上げる展開となっている。35000ドル前後は目先の抵抗だが、足もとの勢いからすれば、超えていく公算が大きいとの指摘も少なくない。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、英金融行動監視機構(FCA)は仮想通貨(暗号資産)交換業者バイナンス・マーケッツに対し、消費者保護を目的とした警告を発し、英国内での事業活動を禁止した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・28日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比46.48円高の29112.66円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は6.58ポイント高の1969.23で始まった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円は、本邦輸出企業からのドル売りが散見されており、110.71円までじり安に推移。日経平均株価は小幅安、ダウ先物は小幅高で推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ポンドドルは早朝に1.39ドル台に乗せる場面もあったが、買い一巡後は1.3890ドルを中心に上下。ユーロポンドは0.8593ポンド前後で推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イランの国営メディアは、同国のガリバフ国会議長が、国際原子力機関(IAEA)による核査察の受け入れに関する合意の失効を受け、同国の一部核施設内の映像をIAEAに引き渡すことは決してしないと表明したと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国防総省は、米軍がシリアとイラク国境近くで、両国にある親イラン民兵組織の武器庫などを空爆したと発表した。同組織によるイラクでの米国関連施設への攻撃に対する報復措置だという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・28日の香港取引所は黒色暴雨警報により午前中の取引が中止となった。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・英紙タイムズは、ドイツがEU諸国からの英旅行者の入国禁止を求めていることがわかった、と報じている。インドで最初に確認された新型コロナウイルスの変異株(デルタ株)をめぐる懸念が背景にあるという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン米国務長官とイスラエルのラピド外相は、イタリアで会談し、ラピド氏は米国が目指すイラン核合意再建に懸念を伝えた。13日のイスラエル新政権発足後、米国との閣僚会談は初めて。ラピド氏は「意見の不一致についてプロとして直接議論していきたい」と述べている。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・豪州政府は、新型コロナウイルス感染流行を踏まえ、今後40年の人口増加および経済成長予測を下方修正した。2061年までの人口予測は3880万人とし、56年までに4000万人に到達するという15年の前回予測を下方修正した。現在の人口は2600万人。

エリック・ローゼングレン[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +4.1 CRHDP -0.1]
・米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は、28日の英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)に掲載されたインタビューで、金融市場の安定を損ねる米住宅市場の「ブームと崩壊のサイクル」は容認できないとの見方を示した。ロイター通信が引用で伝えた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、加藤勝信官房長官は28日午前の会見で、自民党の二階俊博幹事長が経済対策や補正予算の必要性を指摘したことに対して、政府として現時点で予定していないとしつつ、機動的なマクロ経済政策運営を行うと指摘した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国国家発展改革委員会(発改委、NDRC)は28日、ここ数カ月で急落した豚肉の価格を下支えするため、中央・地方政府が国家備蓄用に豚肉の購入を開始すると発表した。NDRCは公式SNSで、豚肉価格は先週、「過度の下落」局面に入ったとの見解を表明。ただ、具体的な買い付け量は明らかにしなかった。

フィッチ・レーティングス[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・格付け会社フィッチは28日、中国の格付け「A+」を確認したと発表した。また、見通しは「安定的」とした。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、政府は28日、東京五輪・パラリンピックに参加するため日本に入国した選手や関係者で、ウガンダ選手団の2人のほかに、フランスなどから来日した4人が新型コロナウイルスに感染していたと明らかにした。立憲民主党が国会内で開いたヒアリングで答えた。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・パネッタ欧州中央銀行(ECB)専務理事「政策支援が時期尚早に終了しないという確信が必要」「金融政策と財政政策が共存することを恐れてはいけない」「パンデミックを乗り越えるために型破りで柔軟な政策を維持するよう努めるべき」

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロイター通信によると、ロシアが新型大陸間弾頭ミサイル(ICBM)の発射実験に成功した、とタス通信が28日、防衛業界関係者の話と伝えた。関係者によると、発射実験はロシア北西部のプレセツク宇宙基地で6月中旬に実施されたという。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は28日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、加藤勝信官房長官は28日午後の会見で、新型コロナウイルス感染者に占める65歳以上の感染者の占める割合が低下してきているが、コロナワクチンの接種効果が出ているのかどうかは必ずしも明らかでなく、分析を進めていくとの見解を示した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、世界最大のモバイル関連見本市「MWC」が28日、スペインのバルセロナで開幕した。2020年は新型コロナウイルスの感染拡大で中止となったが、欧州で感染者が減少傾向にあることを受けて2年ぶりに対面開催を復活させた。全参加者に72時間に1回の検査を義務付けるなど、コロナ対策に万全を期す。数万人規模が集まる大型イベントの開催が欧州で徐々に戻りつつある。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、欧州中央銀行(ECB)のパネッタ専務理事は28日、ECBは景気刺激措置を拙速に縮小してはならず、パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の異例な柔軟性を維持すべきだと述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・新型コロナウイルス危機を受けて昨年導入した1兆8500億ユーロ規模のPEPPについて、ECBはユーロ圏が不況の間は景気を底上げするために特に柔軟に運用することで合意している。PEPPは早ければ来年3月に終了する可能性がある。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、27日の仏統一地方選決選投票の結果を受け、2022年の大統領選が従来予想より混戦となるとの見方が広がっている。当初は一騎打ちになることが予想されてきたマクロン大統領と極右ルペン氏の政党がともに大敗し、野党の中道右派共和党が主要選挙区で勝利したからだ。左派も選挙協力や統一候補の擁立に向けた動きがあり、大統領選に向けた各党の駆け引きが加速している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・大和証券では、今週の注目イベントの一つに、7月2日発表の米国6月雇用統計を挙げている。4月、5月分では非農業部門雇用者数は事前予想を下回る伸びにとどまった。求人件数は過去最高水準に達しているものの、潤沢な給付金や失業保険の割り増し給付が職業復帰を阻んでいるもよう。そうした中、一部の週では9月を期限とする割り増し給付を前倒しで打ち切る動きが見られるとのこと。大和では、今後は労働市場へ回帰する動きが強まり、雇用者の伸びが加速する可能性があると考えている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、政府が28日に公表した27日時点の実績で、全国で1回目の接種を終えた高齢者は2003万8535人で、高齢者全体の56.47％となった。2回目の接種を終えた高齢者は、798万6357人で22.51％となっている。医療従事者などについては当初対象とされた人数の97％余りが2回目の接種を終えている。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・今週は、週末の6月雇用統計ほか米重要経済指標の強弱をにらみつつ、今夜発言予定のウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁やバーキン米リッチモンド連銀総裁ほか、米連邦準備理事会(FRB)高官が示唆する今後の米金融政策の行方を見定める流れが続くだろう。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・香港の英語紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」のよると、英国を新型コロナウイルス・デルタ株の感染拡大により「非常に危険な地域」とし、1日より英国から香港への旅行者の入国を禁止にすると報じている。

スイス政府関係[NP HDP -4.2 CHDP +0.1 RHDP -3.9 CRHDP +0.1]
・メクラー・スイス国立銀行(中銀、SNB)理事「スイスフランの価値は依然として高いまま」「インフレ期待は抑制されている」「インフレは上昇すると見込むが、その後安定に戻ってくるだろう、そしてそれは良いこと」

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ホルツマン・オーストリア中銀総裁「インフレが弱いため、利上げの余地はない」「9月PEPPに関する良い見解を得られるだろう」

イェンス・バイトマン[NP HDP +0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.7 CRHDP +0.0]
・バイトマン独連銀総裁「財政政策と金融政策の両方において、コロナ関連の措置を縮小する必要がある」「PEPPは将来的に徐々に規模を縮小する必要」

イェンス・バイトマン[NP HDP +0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.7 CRHDP +0.0]
・バイトマン独連銀総裁「金融政策の危機が終了することを予測できない」「PEPPを終了する前にすべての制限を解除し、回復を確実にする必要がある」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・今週の米国市場では重要な経済指標が相次ぐ。前週までの最新6月指標では、サービス業PMIやミシガン大学消費者信頼感指数などが市場予想を下回った。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国内外では変異種を含めて、コロナ感染者が再増加となってきた。前週は感染が再増加となっている英国で英国中銀の政策会合が開催されたが、感染懸念もあって利上げや緩和縮小に慎重姿勢が示され、ポンドは下落となっている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・28日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで失速。23時56分時点では大証終値比20円安の2万8930円で取引されている。

[ Previous / Next ]