2010年4月7日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・6日の米10年物国債利回りは低下幅を縮めた。2時13分時点では前日比0.0255％低い3.9603％前後で推移している。米財務省によると、3年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが1.776％、応札倍率（カバー）が3.10倍となった。この結果公表後、債券売り（金利は上昇）が出ている。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・6日のニューヨーク外国為替市場で円はユーロに対して買い先行後、もみ合い。アジア時間に伝わった「ギリシャは国際通貨基金（ＩＭＦ）の関与を回避するために欧州連合（ＥＵ）が合意した支援計画の修正を求めた」との報道を蒸し返す形で、ニューヨーク勢がユーロ売り主要通貨買いを持ち込んだ流れに沿って、円買いが先行した。ただ、買い一巡後は高値圏で方向感のない動きとなった。一方、円は資源国通貨に対して買い先行後、売りが優位となった。時間外のダウ先物や英・独の株価がさえない値動きとなったほか、円買いユーロ売りが先行した影響を受けた。ただ、安く始まった米国株が下げ渋りリスク志向の低下に歯止めが掛かる中、アジア時間に利上げが伝わった豪ドルを中心に資源国通貨を買って、ギリシャ問題が再燃したユーロや米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で米低金利政策の継続が再確認されたドルを売る動きが次第に優位に。円も同時に売られたため、円安が進行した。また、円はドルに対して小幅に買われた。FOMC議事要旨で「条件次第では緩和政策の一段の長期化の可能性もある」「景気見通しが悪化し、将来のインフレトレンドが低下すれば、長期にわたる低金利はかなりの期間続く可能性がある」との見方が示されたことを受けて、円買いドル売りが小幅に入った。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・7日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は軟調。6日に公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を背景に、米低金利政策が継続するとの見方が広がったこともあり、ドルに対し国内勢から円買いが入ったため、その他通貨にも円買いが広がった。ユーロに対してはギリシャの財政問題が再燃していることも円買いを誘った。
　もっとも、日本と金利差の大きい豪ドルや資源高を背景にカナダドルなどに対して円売りが根強く、円の上値が限られた。円の上値が重いと見た短期筋から持ち高調整の円売りが出ると、ストップロスを巻き込み円は急ピッチで押し戻された。
　日銀は6－7日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.10％のまま据え置くことを決めたと発表したが、市場予想通りだったこともあって、反応は見られなかった。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・7日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は買い戻し。後場の日本株が一時上げ幅を拡大したことを背景に円売りが出る場面があった。ただ、午前中の円の下値を下回らなかった上、日本株が引けにかけて伸び悩んだこともあり円は買い戻された。上海総合指数が一時下げ幅を広げたことも円の支えとなった。
　白川方明日銀総裁が7日、金融政策決定会合後の定例会見で「景気の2番底懸念はかなり薄らいだ」と述べたと伝わり、追加の金融緩和への期待がやや後退したことも円を下支えした面がある。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・7日の欧州外国為替市場で円は買い先行後、伸び悩み。ギリシャとドイツの10年物国債の利回りスプレッドがユーロ導入来最大となるなど、ギリシャの信用不安が再燃したことを手掛りに、対ユーロで円買いが強まると他の通貨に対しても円買いが波及。ポンドに対しては、3月の英サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が前月から低下し予想を下回ったことを受けた円買いが入った。時間外のダウ先物の下落や商品相場安も円の支援材料となった。ただ、その後は上値を切り下げる展開に。急ピッチで上昇した反動で持ち高調整の円売りが出たほか、ファンロンパイ欧州連合（ＥＵ）大統領が欧州議会で「ギリシャの市場での資金調達が不十分なら、ＥＵはギリシャを支援できる」などと述べたことが意識され、対ユーロで円売りが出た影響を受けた。
【通貨ペア】
・ドル円は下げ渋り。ユーロ円やポンド・円の下落につれた円買いドル売りが強まると、2日の3月米雇用統計直後に下押しした安値1ドル＝93円55銭前後を下抜けて一時93円47銭前後まで値を下げた。
・ユーロ円は売りが先行。ギリシャの資金繰りに関する不透明感が再燃していることを背景に、一時1ユーロ＝124円63銭前後まで値を下げた。ただ、その後はファンロンパイＥＵ大統領などの発言を材料に、いったんショートカバーが入ったため125円台半ばまで持ち直している。
・ユーロドルはギリシャを巡る懸念が高まったことを受け、全般的にユーロ売りが強まった流れに沿った。昨日の安値1ユーロ＝1.3355ドル前後を下抜けてストップロスを巻き込むと、一時1.3326ドル前後まで下げ足を速めた。ただ、売り一巡後はショートカバーで値を戻している。ファンロンパイＥＵ大統領やパパンドレウ・ギリシャ首相の発言を受け、いったんユーロの売り持ちを解消する動きが出たようだ。

中国人民銀行関係[NP+6.8 HDP +0.4 CHDP +0.2 RHDP +1.8 CRHDP +0.1]
・中国証券報によると、中国人民銀行貨幣政策委員の李稲葵氏が、「中国が第2四半期に政策金利を引き上げる可能性がある」と述べた。

白川方明[NP+4.8 HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -1.6 CRHDP -0.4]
・白川方明日銀総裁「景気は着実に持ち直している」、「情勢判断を一歩進めた」

白川方明[NP+4.6 HDP -0.6 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.3]
・白川方明日銀総裁「景気先行きの自律回復の芽がいくつか見られる」

白川方明[NP+4.8 HDP -0.5 CHDP +0.1 RHDP -0.9 CRHDP +0.1]
・白川方明日銀総裁「景気の2番底懸念はかなり薄らいだ」

OECD(経済協力開発機構)[NP HDP -2.3 CHDP +2.2 RHDP -2.3 CRHDP +2.2]
・OECD経済見通し「日本の実質経済成長率は第1四半期で1.1％、第2四半期で2.3％。米国は第1四半期で2.4％、第2四半期で2.3％。ユーロ圏は第1四半期で0.9％、第2四半期で1.9％。英国は第1四半期で2.0％、第2四半期で3.1％。G7は第1四半期で1.9％、第2四半期で2.3％の見通し」
※ユーロ圏の実質経済成長率はドイツ、フランス、イタリア3カ国の平均

欧州連合(EU)[NP HDP -0.3 CHDP +0.5 RHDP -0.3 CRHDP +0.5]
・欧州連合(ＥＵ)の報道官が7日、「ＥＵはギリシャの支援計画のいかなる変更も承知していない」と述べたと伝えた。また、昨日伝わったギリシャがＥＵ首脳会合でまとまった支援策の変更を求めたとの報道に関してはコメントを控えている。

ヘルマン・ファンロンパイ[NP HDP -5.0 CHDP 0.00 RHDP -5.0 CRHDP 0.00]
・ファンロンパイ・欧州連合（ＥＵ）大統領「ＥＵがＩＭＦに関与しなければ奇妙」「市場での資金繰りが不十分なら、ＥＵはギリシャを支援できる」

ナラヤナ・コチャラコタ[NP-4.6 HDP +0.8 CHDP -1.0 RHDP +0.8 CRHDP -1.0]
・コチャラコタ・米ミネアポリス連銀総裁「失業率の見通しは明るくない」

リチャード・フィッシャー[NP-4.8 HDP -0.2 CHDP -0.1 RHDP +0.1 CRHDP -0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙（ＷＳＪ）が報じたところによると、フィッシャー･米ダラス連銀総裁はインフレが低いことが心配ごとのひとつであるとの認識を示した。また、「物価圧力の兆候は見られない」とした。

ナラヤナ・コチャラコタ[NP+4.0 HDP +1.3 CHDP +0.9 RHDP +1.3 CRHDP +0.9]
・コチャラコタ・米ミネアポリス連銀総裁「ＦＲＢは政策を正常化する方法を考える必要」

米政府関係[NP HDP -1.2 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP -0.3]
・米財務省によると、3年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが1.776％、応札倍率（カバー）が3.10倍となった。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・6日の米10年物国債利回りは低下幅を縮めた。2時13分時点では前日比0.0255％低い3.9603％前後で推移している。米財務省によると、3年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが1.776％、応札倍率（カバー）が3.10倍となった。この結果公表後、債券売り（金利は上昇）が出ている。

ナラヤナ・コチャラコタ[NP+4.0 HDP +1.8 CHDP +0.5 RHDP +1.8 CRHDP +0.5]
・コチャラコタ・米ミネアポリス連銀総裁「ＦＲＢはＧＳＥ債の放出を望んでいる」

ナラヤナ・コチャラコタ[NP-4.6 HDP +0.8 CHDP -1.0 RHDP +0.8 CRHDP -1.0]
・コチャラコタ・米ミネアポリス連銀総裁「失業率の見通しは明るくない」

米政府関係[NP+3.6 HDP -1.1 CHDP +0.1 RHDP -1.5 CRHDP +0.1]
・サマーズ・米国家経済会議（NEC）委員長「経済は再び雇用を創出し始めた」

米政府関係[NP HDP -1.1 CHDP +0.1 RHDP -1.5 CRHDP +0.1]
・米ホワイトハウス「オバマ米大統領は中国の為替相場がより市場ベースになることを望んでいる」「米国は為替について中国に要求を続けるだろう」

ナラヤナ・コチャラコタ[NP HDP +0.8 CHDP -1.0 RHDP +0.8 CRHDP -1.0]
・コチャラコタ・米ミネアポリス連銀総裁「ドルは将来にわたって主要な準備通貨の地位を維持すると考える」

FOMC[NP-4.6 HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP +0.0 CRHDP +0.5]
・米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨「景気回復は失業により抑制される」

FOMC[NP-6.6 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP -0.3]
・米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨「条件次第では緩和政策の一段の長期化の可能性もある」

FOMC[NP-6.8 HDP -2.0 CHDP -0.1 RHDP -0.7 CRHDP -0.4]
・米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨「景気見通しが悪化し、将来のインフレトレンドが低下すれば、長期にわたる低金利はかなりの期間続く可能性」

FOMC[NP+4.0 HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.1 CRHDP -0.4]
・米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨「ホーニグ･米カンザスシティー連銀総裁が唯一、『長期間』の文言に懸念を表明したメンバー」

欧州中央銀行(ECB)関係[NP-4.8 HDP -1.0 CHDP -0.1 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・欧州中央銀行（ECB）は近い将来、利上げを行う計画がないとマーケットニュースインターナショナル（MNI）を引用して伝えている。

ジム・フラハティ[NP+4.6 HDP -0.9 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.4]
・フラハティ･カナダ財務相「カナダドルの上昇は予想外ではない」「カナダドル高が進めば輸入コスト削減を支援」

ニュース[NP HDP -1.8 CHDP -1.2 RHDP -1.8 CRHDP -1.2]
・NYタイムズスクエアでマンホールのふたが爆発したと報じている。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・6日のニューヨーク外国為替市場で円はユーロに対して買い先行後、もみ合い。アジア時間に伝わった「ギリシャは国際通貨基金（ＩＭＦ）の関与を回避するために欧州連合（ＥＵ）が合意した支援計画の修正を求めた」との報道を蒸し返す形で、ニューヨーク勢がユーロ売り主要通貨買いを持ち込んだ流れに沿って、円買いが先行した。ただ、買い一巡後は高値圏で方向感のない動きとなった。一方、円は資源国通貨に対して買い先行後、売りが優位となった。時間外のダウ先物や英・独の株価がさえない値動きとなったほか、円買いユーロ売りが先行した影響を受けた。ただ、安く始まった米国株が下げ渋りリスク志向の低下に歯止めが掛かる中、アジア時間に利上げが伝わった豪ドルを中心に資源国通貨を買って、ギリシャ問題が再燃したユーロや米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で米低金利政策の継続が再確認されたドルを売る動きが次第に優位に。円も同時に売られたため、円安が進行した。また、円はドルに対して小幅に買われた。FOMC議事要旨で「条件次第では緩和政策の一段の長期化の可能性もある」「景気見通しが悪化し、将来のインフレトレンドが低下すれば、長期にわたる低金利はかなりの期間続く可能性がある」との見方が示されたことを受けて、円買いドル売りが小幅に入った。

ニュース[NP HDP -1.8 CHDP -1.2 RHDP -1.8 CRHDP -1.2]
・インドネシアのスマトラ島でマグニチュード（Ｍ）7.8の地震が発生したと、米地質調査所が発表した。

ニュージーランド政府関係[NP-4.4 HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP -0.3]
・イングリッシュ・ニュージーランド（ＮＺ）財務相「ＮＺドルは下落した方が望ましい」

米政府関係[NP HDP -1.1 CHDP +0.1 RHDP -1.5 CRHDP +0.1]
・ボルカー経済再生諮問会議議長「ドルはいずれ高水準の米財政赤字に試されることになる」

中国政府関係[NP+4.0 HDP +1.4 CHDP +0.1 RHDP +1.1 CRHDP -0.1]
・英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）によると、中国国務院発展研究センターの巴氏が、中国は人民元の1日あたりの変動幅を拡大し、上昇を容認する公算があるとの認識を示した。また、変動幅の拡大の時期は米国と中国の景気回復次第とも発言しているとのこと。

韓国政府関係[NP-7.2 HDP -7.0 CHDP +0.0 RHDP -7.0 CRHDP +0.0]
・韓国為替当局が7日、ウォン高抑制のためにドル買いウォン売り介入を行った模様と、市場関係者の話として報じられている。

中国政府関係[NP HDP +1.4 CHDP +0.1 RHDP +1.1 CRHDP -0.1]
・中国当局者が「中国は人民元とルーブル、ウォンとの取引の容認を検討している」と述べた。

中国人民銀行関係[NP+6.8 HDP +0.4 CHDP +0.2 RHDP +1.8 CRHDP +0.1]
・中国証券報によると、中国人民銀行貨幣政策委員の李稲葵氏が、「中国が第2四半期に政策金利を引き上げる可能性がある」と述べた。

中国政府関係[NP HDP +1.4 CHDP +0.1 RHDP +1.1 CRHDP -0.1]
・中国は米中首脳会談で人民元問題を議論するかについてコメントを差し控えた。

世界の政策金利関係[NP HDP -2.0 CHDP 0.00 RHDP -2.0 CRHDP 0.00]
・日銀は6－7日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.10％のまま据え置くことを全会一致で決めたと発表した。

日本銀行(日銀)関係[NP+3.8 HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.1]
・日銀声明「わが国の景気は国内民需の自律的回復はなお弱いが、海外経済改善や対策効果などで持ち直している」

日本銀行(日銀)関係[NP-2.0 HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・日銀は6－7日に開いた金融政策決定会合で、補完貸付金利を0.3％、補完当座預金金利を0.1％、長期国債の買い入れ額を月1.8兆円でそれぞれ据え置いた。

日本銀行(日銀)関係[NP-4.2 HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP -0.2]
・日銀声明「デフレ脱却し、物価安定のもとで持続的成長経路復帰が極めて重要な課題」

日本銀行(日銀)関係[NP-4.0 HDP -0.9 CHDP -0.1 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本銀行当面の金融政策運営について
　２．わが国の景気は、国内民間需要の自律的回復力はなお弱いものの、海外経済の改善や各種対策の効果などから、持ち直しを続けている。すなわち、新興国経済の高成長などを背景に、輸出や生産は増加を続けている。企業の業況感は、引き続き改善している。設備投資は下げ止まっている。個人消費は、厳しい雇用・所得環境が続いているものの、各種対策の効果などから耐久消費財を中心に持ち直している。公共投資は減少している。この間、金融環境をみると、厳しさを残しつつも、緩和方向の動きが強まっている。物価面では､消費者物価（除＜生鮮食品）の前年比は、経済全体の需給が緩和状態にあるもとで下落しているが、その幅は縮小傾向を続けている。
　３．先行きの中心的な見通しとしては、当面、わが国経済の持ち直しのペースは緩やかなものとなる可能性が高い。その後は、輸出を起点とする企業部門の好転が家計部門に波及してくるとみられるため、わが国の成長率も徐々に高まってくるとみられる｡物価面では、中長期的な予想物価上昇率が安定的に推移するとの想定のもと、マクロ的な需給バランスが徐々に改善することなどから、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比下落幅は縮小していくと考えられる。
　４．リスク要因をみると、景気については、新興国・資源国の経済の強まりなど上振　れ要因があるー方で、米欧のバランスシーﾄ調整の帰趨や企業の中長期的な成長期待の動向など､一頃に比べれぱ低下したとはいえ､依然として下振れリスクがある。また、最近における国際金融面での様々な動きとその影響についても、引き続き注意する必要がある。物価面では、新興国・資源国の高成長を背景とした資源価格の上昇によって、わが国の物価が上振れる可能性がある一方、中長期的な予想物価上昇率の低下などにより、物価上昇率が下振れるリスクもある。
　５．日本銀行は、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することが極めて重要な課題であると認識している。そのために、中央銀行としての貢献を粘り強く続けていく方針である。金融政策運営に当たっては、きわめて緩和的な金融環境を維持していく考えである。

世界銀行関連[NP+4.0 HDP +0.6 CHDP +0.6 RHDP +0.6 CRHDP +0.6]
・世界銀行が半期報告書で、中国の今年の成長率を9.5％と前回の8.7％から上方修正した。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・7日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は軟調。6日に公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を背景に、米低金利政策が継続するとの見方が広がったこともあり、ドルに対し国内勢から円買いが入ったため、その他通貨にも円買いが広がった。ユーロに対してはギリシャの財政問題が再燃していることも円買いを誘った。
　もっとも、日本と金利差の大きい豪ドルや資源高を背景にカナダドルなどに対して円売りが根強く、円の上値が限られた。円の上値が重いと見た短期筋から持ち高調整の円売りが出ると、ストップロスを巻き込み円は急ピッチで押し戻された。
　日銀は6－7日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.10％のまま据え置くことを決めたと発表したが、市場予想通りだったこともあって、反応は見られなかった。

日本政府関係[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP +0.1]
・亀井静香郵政・金融担当相「追加経済対策の国民新党案を5月中旬までにまとめたい」

南アフリカ政府関係[NP-5.0 HDP -2.7 CHDP -0.4 RHDP -2.7 CRHDP -0.4]
・南アでは右翼リーダであったユージン・テレブランシュ氏（６９）が同国北西部の自宅で３日に殺害されていたことをきっかけに、人種差別を巡る議論が激化している。警察の発表によると、殺害は賃金トラブルが理由とされ、容疑者の男性２人は既に逮捕されている。一方、テレブランシュ氏が在籍していた白人至上主義組織・アフリカーナー抵抗運動の幹部は「今回の事件は黒人による白人への宣戦布告」と強調し、国際機関に独自調査を依頼することを明らかにした。
　先週は、南ア与党と密接な関係を持っているANC青年同盟のジュリアス・マレマ（Julius Malema）議長が「ボーア人（白人）を殺せ（Kill the Boere）」との過激な歌詞の歌を集会で歌い復活させた」として大きな話題となったが、テレブランシュ氏の関係者はマレマ議長が殺害を誘発したとして強く批判している。
　　6月のW杯を前にして、国内の治安悪化を回避すべく、ズマ大統領は政治的リーダに対し冷静な対応と適切な表現の選択をテレビを通じて呼びかけた。現地の市場関係者によると、「現時点では為替や株式市場への影響は限定的となっているが、本日は殺人事件の裁判が開始される予定となっており、この事件を巡るテンションが更に高まる可能性がある」ようだ。

ティモシー・フランツ・ガイトナー[NP HDP +0.3 CHDP +0.1 RHDP +1.1 CRHDP +0.3]
・ガイトナー米財務長官「人民元は、国際的に幅広い役割を負う」「人民元の国際的な役割とは、健全で必要な調整」

ティモシー・フランツ・ガイトナー[NP+4.0 HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +1.1 CRHDP +0.0]
・ガイトナー米財務長官「米国債の利回り上昇は、投資家の自信とリスクを取る動きが進んでいることを反映している」「人民元に関する為替報告書の決定は、国益追求を反映したもの」

白川方明[NP+4.8 HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -1.6 CRHDP -0.4]
・白川方明日銀総裁「景気は着実に持ち直している」、「情勢判断を一歩進めた」

白川方明[NP+4.6 HDP -0.6 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.3]
・白川方明日銀総裁「景気先行きの自律回復の芽がいくつか見られる」

白川方明[NP-2.0 HDP -0.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.3]
・白川方明日銀総裁「円キャリートレードは現在大規模におきていない」

白川方明[NP+4.8 HDP -0.5 CHDP +0.1 RHDP -0.9 CRHDP +0.1]
・白川方明日銀総裁「景気の2番底懸念はかなり薄らいだ」

白川方明[NP-2.0 HDP -0.5 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.3]
・白川方明日銀総裁「中長期的な予想物価上昇率に大きな変化はみられない」

ギリシャ政府関係[NP HDP -4.3 CHDP -1.3 RHDP -4.3 CRHDP -1.3]
・パパコンスタンティヌ・ギリシャ財務相「我々が支援メカニズムを活用する理由はない」

米政府関係[NP HDP -1.1 CHDP +0.1 RHDP -1.5 CRHDP +0.1]
・米財務省が「米国は欧州がギリシャ問題を管理できると確信している」との見解を示した。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・7日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は買い戻し。後場の日本株が一時上げ幅を拡大したことを背景に円売りが出る場面があった。ただ、午前中の円の下値を下回らなかった上、日本株が引けにかけて伸び悩んだこともあり円は買い戻された。上海総合指数が一時下げ幅を広げたことも円の支えとなった。
　白川方明日銀総裁が7日、金融政策決定会合後の定例会見で「景気の2番底懸念はかなり薄らいだ」と述べたと伝わり、追加の金融緩和への期待がやや後退したことも円を下支えした面がある。

OECD(経済協力開発機構)[NP HDP -2.3 CHDP +2.2 RHDP -2.3 CRHDP +2.2]
・OECD経済見通し「日本の実質経済成長率は第1四半期で1.1％、第2四半期で2.3％。米国は第1四半期で2.4％、第2四半期で2.3％。ユーロ圏は第1四半期で0.9％、第2四半期で1.9％。英国は第1四半期で2.0％、第2四半期で3.1％。G7は第1四半期で1.9％、第2四半期で2.3％の見通し」
※ユーロ圏の実質経済成長率はドイツ、フランス、イタリア3カ国の平均

OECD(経済協力開発機構)[NP HDP -2.3 CHDP +2.2 RHDP -2.3 CRHDP +2.2]
・経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のパドアン事務次長「ギリシャは自国の問題を解決する責任がある」

OECD(経済協力開発機構)[NP HDP -2.3 CHDP +2.2 RHDP -2.3 CRHDP +2.2]
・経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のパドアン事務次長「中国は人民元を上昇させるべき」、「ユーロの下落は輸出を促進させる」

欧州連合(EU)[NP HDP -0.3 CHDP +0.5 RHDP -0.3 CRHDP +0.5]
・欧州連合(ＥＵ)の報道官が7日、「ＥＵはギリシャの支援計画のいかなる変更も承知していない」と述べたと伝えた。また、昨日伝わったギリシャがＥＵ首脳会合でまとまった支援策の変更を求めたとの報道に関してはコメントを控えている。

ゴードン・ブラウン[NP HDP -4.4 CHDP +0.0 RHDP -4.4 CRHDP +0.0]
・ブラウン英首相「経済から資金をいま取り除くことは危機を増長させる」

ニュース[NP HDP -1.8 CHDP -1.2 RHDP -1.8 CRHDP -1.2]
・ギリシャ国債と独連邦債の10年債利回りのスプレッドが400ｂｐに拡大した。

ヘルマン・ファンロンパイ[NP HDP -5.0 CHDP 0.00 RHDP -5.0 CRHDP 0.00]
・ファンロンパイ・欧州連合（ＥＵ）大統領「ＥＵがＩＭＦに関与しなければ奇妙」「市場での資金繰りが不十分なら、ＥＵはギリシャを支援できる」

ゲオルギオス・パパンドレウ[NP HDP -7.2 CHDP +0.1 RHDP -7.2 CRHDP +0.1]
・パパンドレウ・ギリシャ首相「ギリシャの信用危機は支援メカニズムという形で難なく終了した」

ヘルマン・ファンロンパイ[NP HDP -5.0 CHDP 0.00 RHDP -5.0 CRHDP 0.00]
・ファンロンパイ・欧州連合（ＥＵ）大統領「ギリシャ支援計画はユーロやユーロ圏の市場を危機にさらさない」「ギリシャは金融支援を要請していない」「ギリシャは完全に欧州連合（ＥＵ）の結果に合意した」

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP -0.9 CHDP +0.2 RHDP +0.0 CRHDP -0.3]
・グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長(金融危機調査会での証言)「我々はもちろんミスを犯した」「引き締めは長期金利に影響を与えない」「危機回避のために高水準の資本が必要」

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・7日の欧州外国為替市場で円は買い先行後、伸び悩み。ギリシャとドイツの10年物国債の利回りスプレッドがユーロ導入来最大となるなど、ギリシャの信用不安が再燃したことを手掛りに、対ユーロで円買いが強まると他の通貨に対しても円買いが波及。ポンドに対しては、3月の英サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が前月から低下し予想を下回ったことを受けた円買いが入った。時間外のダウ先物の下落や商品相場安も円の支援材料となった。ただ、その後は上値を切り下げる展開に。急ピッチで上昇した反動で持ち高調整の円売りが出たほか、ファンロンパイ欧州連合（ＥＵ）大統領が欧州議会で「ギリシャの市場での資金調達が不十分なら、ＥＵはギリシャを支援できる」などと述べたことが意識され、対ユーロで円売りが出た影響を受けた。
【通貨ペア】
・ドル円は下げ渋り。ユーロ円やポンド・円の下落につれた円買いドル売りが強まると、2日の3月米雇用統計直後に下押しした安値1ドル＝93円55銭前後を下抜けて一時93円47銭前後まで値を下げた。
・ユーロ円は売りが先行。ギリシャの資金繰りに関する不透明感が再燃していることを背景に、一時1ユーロ＝124円63銭前後まで値を下げた。ただ、その後はファンロンパイＥＵ大統領などの発言を材料に、いったんショートカバーが入ったため125円台半ばまで持ち直している。
・ユーロドルはギリシャを巡る懸念が高まったことを受け、全般的にユーロ売りが強まった流れに沿った。昨日の安値1ユーロ＝1.3355ドル前後を下抜けてストップロスを巻き込むと、一時1.3326ドル前後まで下げ足を速めた。ただ、売り一巡後はショートカバーで値を戻している。ファンロンパイＥＵ大統領やパパンドレウ・ギリシャ首相の発言を受け、いったんユーロの売り持ちを解消する動きが出たようだ。

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