会社・企業関係の発言や為替ニュース

会社・企業のイメージ

 特に米企業の決算結果や為替や株などの相場に対して影響を与えるような発言やニュースです。

 為替相場は特に各国の経済と深く関わりがあるため、その経済の大本となる会社や大企業の経営状態などとも深く関わりがあります。

 この項目は多くの為替に影響を与えるような会社の発言やニュースを元にしていますが、複数企業によるものなのでHDP・RHDPは悪魔で目安となります。

HDP

中間派

 HDP   -1.9(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -1.9(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2017-03-23][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・オランダの塗料世界首位アクゾ・ノーベルは、同2位の米PPGインダストリーズから再び買収提案を受け拒否したと発表した。PPGは3月初旬の最初の条件を引き上げ、買収提案額は約227億ユーロとしていた。
・経営難に陥っている東芝が進める半導体事業の売却をめぐり、政府が中国や台湾の企業が売却先になった場合に、外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づいて中止や見直しを勧告する検討を始めた、と報じている。東芝の半導体技術を安全保障に関わる重要技術とみて流出を防ぐ考えがある見込み。
・米コーヒーチェーン大手のスターバックスは22日、2021年までに全世界で24万人の雇用を創出すると発表した。米国や中国での成長に伴い採用を増やす。22年までには難民も1万人雇う。米国では退役軍人や無職の若者を中心に6万8000人の雇用を生み出すという。スターバックスは現在75カ国で約2万6000店を展開、33万人が働いている。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

会社・企業関係の最近の発言・ニュース

[2017-03-23][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・オランダの塗料世界首位アクゾ・ノーベルは、同2位の米PPGインダストリーズから再び買収提案を受け拒否したと発表した。PPGは3月初旬の最初の条件を引き上げ、買収提案額は約227億ユーロとしていた。
・経営難に陥っている東芝が進める半導体事業の売却をめぐり、政府が中国や台湾の企業が売却先になった場合に、外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づいて中止や見直しを勧告する検討を始めた、と報じている。東芝の半導体技術を安全保障に関わる重要技術とみて流出を防ぐ考えがある見込み。
・米コーヒーチェーン大手のスターバックスは22日、2021年までに全世界で24万人の雇用を創出すると発表した。米国や中国での成長に伴い採用を増やす。22年までには難民も1万人雇う。米国では退役軍人や無職の若者を中心に6万8000人の雇用を生み出すという。スターバックスは現在75カ国で約2万6000店を展開、33万人が働いている。

[2017-03-22][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・三菱商事が豪州にある発電用石炭鉱山の権益を売却する検討に入ったと報じている。売却額は数百億円の見通しだという。
・中国の複合企業、海航集団(HNAグループ)がNY市マンハッタンにある245パーク・アベニューのオフィスタワー買収に向けた協議を進めていることが分かった、と報じている。買収額は22億1000万ドルに上り、取引が成立すればニューヨークの超高層ビルで最大級の買収案件となるという。

[2017-03-21][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東芝は、米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)が米連邦破産法11条の適用を申請する場合に事業を存続させるための資金調達案を検討している。複数の関係者が20日、明らかにした。金融機関や投資会社が示した、DIPファイナンス(再建手続き中の企業に対する事業継続のための融資)案を精査中だという。金額は5億ドルを超えるとみられる。
・米航空当局はテロ警戒のため、一部の海外航空会社が運航する米国行きの便について、携帯電話より大きい電子機器の機内持ち込みを禁止する。米政府関係者が明らかにしたもの。テロ警戒の理由は明らかにしていない。国土安全保障省が21日に発表する見通し。10数社が対象となり、米航空会社には適用されないという。
・生命保険会社や信託銀行など機関投資家向けの行動指針「スチュワードシップ・コード」の見直し案が明らかになった。
・経団連の榊原定征会長は21日の記者会見で、残り1年余りとなった黒田東彦日銀総裁の後任人事について「金融政策の継続性は経済の安定、金融の安定にとって非常に重要だ」と語り、政策の連続性を重視して人選するよう訴えた。2013年に就任した黒田総裁は18年4月に任期切れを迎える。
・NZ乳業大手フォンテラは21日、毎月2回行う乳製品電子入札であるグローバルデーリートレード(GDT)を実施。GDT物価指数は前回比1.7%上昇した。

[2017-03-20][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東芝が米原子力発電子会社ウェイチングハウス(WH)の破産手続きを検討していることに対し、トランプ米政権が反発を強めていることが明らかになった、と報じている。米政権はWHへの破産法適用で、従業員ら数千人がレイオフ(一時解雇)される事態を懸念しているという。
・英不動産投資信託会社のハンステーン は20日、ドイツとオランダの商業関連資産を米投資会社ブラックストーングループとM7リアルエステートの合弁会社に売却することで合意したと発表した。売却額は12億8000万ユーロ(13億8000万ドル)で、2016年末時点の価格に約7600万ユーロ(約6%)上乗せした。売却は6月末までに完了する見通し。

[2017-03-17][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・トヨタ自動車は、英国工場に2.4億ポンド以上の新規投資をし、生産設備を刷新すると発表した。新規投資にあたり、英政府が最大2130万ポンドの支援をするという。
・NTNが2018年4月、米インディアナ州に自動車用の車軸に使う中核部品の工場を新設すると報じている。まず約50億円を投じて建設したのち、21年度までに約60億円を追加投資するという。
・東レが約300億円を投じ、イタリアで人工皮革の生産能力を倍増すると報じている。
・東部メリーランド州の連邦地裁が、イスラム圏6ヵ国からの入国を90日間原則禁止する大統領令について、一時的な執行停止を命じる仮処分を出したと報じている。トランプ大統領が6日に大統領令を修正して以降、差し止めを命じたのは15日のハワイ州の連邦地裁に続いて2例目となる。
・日本生命保険は2017年度までの中期経営計画を1年前倒しで終え、新たに17~20年度の4カ年計画をまとめた。M&A(合併・買収)に約5千億円を投じ、海外保険や運用子会社などグループ事業の純利益を20年度に700億円程度に伸ばす。国内保険では保有契約から得られる年間あたりの保険料を8%増やす計画で、国内外で収益基盤を強化する。

[2017-03-16][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・TBSニュースは、深刻な経営危機に直面している東芝が取引銀行に対し、4月以降の融資継続を求めたことがわかった、と報じている。東芝が銀行に支援を求めるのは、原発事業での巨額損失が発覚してから3度目のこと。三井住友銀行などの主力銀行は、4月以降も支援を続ける方向だが、一部の地方銀行などは支援に難色を示しているという。
・経営再建中の東芝は15日、都内で取引銀行向け説明会を開いた。東芝は4月末まで協調融資を継続するよう求め、東芝が半導体メモリー事業を分社化して発足する「東芝メモリ」の株式などを新たに担保として提供すると表明した。三井住友銀行やみずほ銀行など主力3行は融資継続に応じる意向だが、銀行団の内部には慎重意見もある。

[2017-03-15][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙によると、米高級百貨店チェーンのニーマン・マーカス・グループを保有する投資会社などは、カナダの競合ハドソンズ・ベイへのニーマン売却を協議している。事情を知る複数の関係者が明らかにした。売却が決まればニーマンは米サックス・フィフス・アベニューと同じ親会社の傘下に入り、高級デパートの有力企業が誕生することになる。これに先立ちニーマンは14日、身売りや債務再編を含む戦略的選択肢を検討するため助言会社を採用したと発表していた。何らかの買い手候補と協議中であるかは明かさなかった。

[2017-03-14][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・半導体世界最大手の米インテルは、自動運転車(AV)向けのシステムを開発するイスラエルのモービルアイを153億ドルで買収すると発表した。
・大和証券グループ本社が、現在の英ロンドンに加えて、ドイツのフランクフルトにも数十億円をかけて、欧州事業の拠点を立ち上げる方針を固めたと報じている。英国がEUから離脱すれば、EU域内での金融取引が制限されて事業に影響が及ぶおそれがあることを考慮しての措置だという。
・米カリフォルニア州のサンオノフレ原発の廃炉をめぐって米電力会社サザン・カリフォルニア・エジソンは、廃炉の原因となった蒸気発生器を製造した三菱重工業が、損害賠償金などとして1億2500万ドルを支払うことになったと発表した。
・来日中のサウジアラビアのサルマン国王は、孫ソフトバンク社長ときょう面会する。
・東芝は14日を期限としていた2016年4-12月期連結決算の発表を延期すると正式に発表した。決算内容などを記した四半期報告書について、期限を延期するよう金融庁に申請しており、承認されれば4月11日が新たな期限となる。
・東芝は四半期報告書の提出期限再延長で承認受けたと説明した。期限は4月11日となっている。

[2017-03-10][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東芝が先月、米原発子会社ウェスチングハウス(WH)の内部統制上の問題が見つかったとして先送りした2016年4-12月期決算の発表が、再び延期される可能性が出てきた、と報じている。東芝は期限の今月14日までの発表を目指しているが、日米の監査法人の間などで見解が一致せず、調整が難航しているという。
・経営再建中の東芝が銀行団に数千億円規模の追加融資を要請する検討に入っていることが分かった、と報じている。主力取引銀行も、要請が来れば前向きに対応する方針で、今週に入り他の金融機関にも東芝に追加融資が必要になる可能性について説明を始めたという。
・東芝が米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)を非連結子会社にすることで調整に入った、と報じている。東芝としては、海外の同事業から撤退することになる。
・三菱ケミカルホールディングスは、米炭素繊維複合材の設計会社、ジェミニコンポジッツを買収したと発表した。買収額は明らかにしていないが、2-4億円とみられている。
・環境サービス世界大手の仏スエズ・エンバイロメントは米ゼネラル・エレクトリック(GE)の水処理事業を買収すると発表した。カナダの機関投資家と組み、32億ユーロで事業を買収するという。
・塗料世界最大手の蘭アクゾ・ノーベルは、同2位の米PPGインダストリーズから買収提案を受け、拒否したと発表した。PPGは220億ドルでアクゾ買収を提案していたという。
・東京金融取引所が人工知能(AI)を使って、外国為替証拠金(FX)取引の異常や不正を検知する仕組み作りに向け、富士通と共同研究をはじめる、と報じている。
・トランプ米政権が、日本の自動車と農産物の市場開放を求める意見書を世界貿易機関(WTO)に提出したことが9日、分かった。自動車の非関税障壁や農産物の高関税を問題視し、安倍政権による「大胆な改革」を求めている。4月中旬にも始まる日米経済対話で、米側が自動車と農産物の市場開放を日本に迫る可能性が一段と高くなった。

[2017-03-09][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東芝の米原子力会社ウエスチングハウス(WH)が巨額損失を計上する原発事業かをめぐって、米政府が巨額の債務保証をしていることがわかった、と報じている。
・東芝が米国で手がける原発4基の建設工事を2020年末までに終えられなければ、工事費用の増加とは別に、新たな損失が最大数千億円規模で生じる可能性があることが分かった。発注元の電力会社が米政府の税制優遇を受けられなくなり、東芝側に補償を求める公算が大きいためだ。工期を期限ぎりぎりの20年12月まで延長した原発もあり、さらに遅れれば原子力事業で再び大きな損失が出かねない。05年に定められた米政府の税制優遇では、20年末までに運転を開始した新設の原発は、発電量1キロワット時当たり1.8セントを税金から差し引く「税額控除」を8年間受けられる。海外電力調査会などによると、この4基の税額控除は1基当たり最大11億ドル(約1250億円)になる見込み。4基とも間に合わなければ、電力会社は5千億円規模の税制優遇を失う計算で、東芝側が求められる補償も数千億円規模になる可能性がある。
・東芝傘下のウエスチングハウスが米破産法の弁護士を招いた。

(最終更新日時 2017-03-24 00:17)

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