会社・企業関係の発言や為替ニュース

会社・企業のイメージ

 特に米企業の決算結果や為替や株などの相場に対して影響を与えるような発言やニュースです。

 為替相場は特に各国の経済と深く関わりがあるため、その経済の大本となる会社や大企業の経営状態などとも深く関わりがあります。

 この項目は多くの為替に影響を与えるような会社の発言やニュースを元にしていますが、複数企業によるものなのでHDP・RHDPは悪魔で目安となります。

HDP

中間派

 HDP   -1.9(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -1.9(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2017-05-19][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東芝の半導体メモリー事業の入札で、米投資ファンドのベインキャピタルがMBO(経営陣が参加する買収)を提案することがわかった、と報じている。同事業を分社した「東芝メモリ」にベインが51%以上出資し、残りは東芝メモリ経営陣や東芝本体などが保有する形をとるという。
・トヨタ自動車など日独の自動車大手4社は、タカタ製エアバッグの欠陥問題に絡む米国での集団訴訟で、計5億5300万ドルを支払うことで和解したと発表した。
・TDKは米国のセンサーメーカーであるインベンセンスの買収手続きを完了したと発表した。買収総額は約1500億円になるという。
・大手損保3グループの2018年3月期の連結業績は、そろって前期に続いて過去最高益を更新する見通しだ。このうち2社は、買収した海外保険会社の業績が利益を押し上げる。決算会見で一部の損保幹部は、米国の政治リスクでマーケットがリスクオフに振れても、ドル/円 が110円を大きく割り込んで円高が進む展開は見込みにくいとの見通しを示した。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

会社・企業関係の最近の発言・ニュース

[2017-05-19][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東芝の半導体メモリー事業の入札で、米投資ファンドのベインキャピタルがMBO(経営陣が参加する買収)を提案することがわかった、と報じている。同事業を分社した「東芝メモリ」にベインが51%以上出資し、残りは東芝メモリ経営陣や東芝本体などが保有する形をとるという。
・トヨタ自動車など日独の自動車大手4社は、タカタ製エアバッグの欠陥問題に絡む米国での集団訴訟で、計5億5300万ドルを支払うことで和解したと発表した。
・TDKは米国のセンサーメーカーであるインベンセンスの買収手続きを完了したと発表した。買収総額は約1500億円になるという。
・大手損保3グループの2018年3月期の連結業績は、そろって前期に続いて過去最高益を更新する見通しだ。このうち2社は、買収した海外保険会社の業績が利益を押し上げる。決算会見で一部の損保幹部は、米国の政治リスクでマーケットがリスクオフに振れても、ドル/円 が110円を大きく割り込んで円高が進む展開は見込みにくいとの見通しを示した。

[2017-05-16][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・有力欧米紙であるフィナンシャル・タイムズ(FT)は、東芝の記憶用半導体フラッシュメモリー事業売却をめぐり、日本政府が最大9000億円の債務保証を行うことを検討していると報じている。政府は半導体技術の海外流出を懸念しており、債務保証によって政府系ファンドの産業革新機構を中心とした陣営の買収を後押しする狙いがあるという。
・NZ乳業大手フォンテラは2日、毎月2回行う乳製品電子入札であるグローバルデーリートレード(GDT)を実施。GDT物価指数は前回比3.2%上昇した。

[2017-05-15][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東芝が15日に2017年3月期の連結業績の概要を公表することがわかった、と報じている。監査法人の意見が付かない会社側の試算値となり、東証が提出を求めている業績速報の意味を持つ「決算短信」も開示しない見通しだという。
・東芝の半導体子会社東芝メモリをめぐり、米投資ファンドのKKRと官民ファンドの産業革新機構、政府系金融機関の日本政策投資銀行などの出資と、銀行からの巨額融資をそれぞれ買収の原資にする構想であることがわかった、と報じている。日本の企業が買収軸に加わることから、現時点では有力な候補になっているという。
・米電力会社のサザン・カンパニー子会社であるジョージア電力は、東芝の米原発子会社ウエスチングハウス(WH)による米連邦破産法11条の適用申請で先行きが懸念されているジョージア州ボーグル原発の原子炉新設工事について、WHから暫定的に業務を引き継ぐことで合意したと発表した。
・三菱UFJフィナンシャル・グループが、傘下銀行や企業の大規模再編に乗り出すことが分かった、と報じている。三菱UFJ信託銀行の企業向け融資部門を三菱東京UFJ銀行に統合するほか、グループ内の資産運用会社の一部を信託銀行に頭語アする方向だという。
・世界的なサイバー攻撃の影響で生産を停止していたフランスの自動車大手、ルノーは15日、同社工場の90%が通常操業をしていることを明らかにした。ルノーは、攻撃に使われたランサムウエアが拡散するのを防ぐため、フランスとルーマニアで生産を停止していた。
・世界各地で相次いでいる大規模なサイバー攻撃について、標的となった基本ソフトの「ウィンドウズ」を提供しているアメリカのマイクロソフト社はホームページ上にコメントを掲載し、今回の攻撃はアメリカの情報機関の技術が盗まれ悪用されたものだと断定したうえで、これを教訓として各国政府が対策をとるべきだと訴えた。マイクロソフト社の基本ソフト「ウィンドウズ」を標的にしたサイバー攻撃は世界中に広がっていて、ヨーロッパ刑事警察機構によると、被害は少なくとも150か国の20万件に上るとしている。
・マクロン仏大統領は15日、エドゥアール・フィリップ氏を首相に指名した。

[2017-05-12][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・ソフトバンクグループが、米携帯大手TモバイルUSに対し、傘下で同業のスプリントとの経営統合に向けた協議を提案することが分かった、と報じている。Tモバイルは契約者数で米業界3位、スプリントは4位に付けるており、統合が実現すればベライゾン・ワイヤレスとAT&Tの「2強」に匹敵する規模になる見通しだ。
・日本郵政は収益力を高めるため、不動産事業を強化する必要があるとして、大手不動産会社の野村不動産ホールディングスの買収を目指してTOB=株式の公開買い付けを行う方向で本格的な検討に入ったことが明らかになった。
・ソフトバンク は傘下の米携帯電話大手スプリントと米Tモバイルの統合に向けて予備的な交渉を開始した。ブルームバーグが12日、関係筋の話として報じた。Tモバイルの親会社であるドイツ・テレコムはコメントを控えた。ソフトバンク、スプリント、Tモバイルのコメントも得られていない。
・日本郵政が、不動産大手の野村不動産ホールディングス(HD)の買収を検討していることが12日、分かった。株式公開買い付け(TOB)を実施し、買収額は数千億円規模となる見通しだ。関係者によると、野村不動産の大株主である証券最大手の野村ホールディングスと既に交渉に入っている。低金利下で金融事業の利ざやが縮小するなど、日本郵政の経営環境は悪化している。野村不動産HDを傘下に収めることで、不動産の開発事業を強化し、収益力を高めるのが狙いだ。日本郵政は野村不動産HDの議決権の過半数を取得し、子会社化することを目指している。
・ソフトバンクグループが、中国の配車サービス最大手、滴滴出行に50億ドル(約5500億円)を出資することで合意したことが12日、分かった。中国で圧倒的なシェアを持ち、大きな成長が期待できることから有望な投資先と判断したとみられる。滴滴出行は4月、総額約55億ドルの資金調達を発表しており、出資者にソフトバンクや中国の金融機関の名前が挙がっていた。過去には米アップルも10億ドルの出資をしている。滴滴出行は、スマートフォンのアプリを使った配車サービスで成長した。昨年、米同業のウーバー・テクノロジーズの中国事業を買収していた。

[2017-05-11][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・独アディダスは、「テーラーメイド」などゴルフ用品事業を米投資ファンドのKPSキャピタル・パートナーズに売却すると発表した。売却額は4億2500万ドルで、今年後半にも売却を完了する予定だという。

[2017-05-10][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東芝が記憶用半導体フラッシュメモリー事業の売却をめぐり、反対する合弁相手の米ウエスタンデジタル(WD)に、反論する書簡を送っていたことが分かったと報じている。書簡は3日付で、売却に対する妨害をやめるよう警告。WDが新たな契約にサインしない場合、同社側を施設やネットワークから閉め出すと通知している。
・物流大手の日本通運は9日、法人顧客すべてに対し、運賃の値上げを要請する方針を明らかにした。数十万社が対象で、値上げ幅は平均で数%になる見通しだ。製品や農作物など企業向けの配送で、人手が不足し、自社でさばけない分の配送を外部に委託してコストが膨らむことに対応する。林田直也取締役執行役員が同日、2017年3月期連結決算の記者会見で、「顧客に転嫁せざるを得ない」と述べて、法人向けの値上げに理解を求めた。18年3月期は外部委託の費用が前期比1.4%増加するという。
・メキシコ自動車工業会(AMIA)が発表した4月の国内自動車生産台数は27万8173台と前年同月を3.2%上回った。国内の新車販売台数はセマナ・サンタ(聖週間)による休日の影響などで減少したが、主要市場である米国向けの輸出が好調だった。輸出主導による生産の拡大が続いている。
・ソフトバンクグループの孫正義社長は10日、東芝の半導体メモリー事業の売却先選定を巡り、「主体となって何かやることはないが、いろんな相談を受けているのは事実だ」と述べた。トップ同士の関係が深い台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業から支援要請を受けているとみられ、資金面などで支援する可能性がありそうだ。

[2017-05-08][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・ゴールドマン・サックスは5日、同日発表された4月の米雇用統計を受け、連邦準備理事会(FRB)は90%の確率で6月に追加利上げを決定するとし、従来予想の70%から引き上げた。ゴールドマン・サックスは今回の雇用統計の中身は堅調だったと指摘。失業率は前回のサイクルの最低水準と一致する4.4%に一段と低下し、FRB当局者が見込む構造的水準の4.7%を0.3%ポイント下回ったとした。
・東芝が倒産手続き中の米原子力発電子会社ウェスチングハウス(WH)のジョージア州での原発建設をめぐり、米政府が最大3万6000人にのぼる雇用の消失に繋がりかねないとして懸念を強め、日本政府に継続に向けた協力を求めていることが分かったと報じている。
・MUFG平野社長「日本は追加緩和の必要ないが、構造改革が必要」
・東芝は8日、2017年3月期決算について、監査法人の承認を得られなくても、暫定的な数値を発表する方向で調整に入った。綱川智社長は東証が求める決算発表の期限である15日をめどに記者会見する。

[2017-05-04][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは4日、1-3月期の決算を発表したが純利益は37億5千万ドルとなった。予想は30億1千万ドルの利益。
・英金融大手HSBCは4日、1-3月期の決算を発表したが税引前利益は59億4千万ドルとなった。予想は53億ドルの利益。
・仏ソシエテ・ジェネラルは4日、1-3月の決算を発表したが純利益は7億47百万ユーロとなった。予想は8億63百万ユーロ。
・米メディア複合バイアコムは4日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.79ドルとなった。事前予想は1株当たり0.60ドルの利益。
・米IT大手アップルのクック最高経営責任者(CEO)は3日、10億ドル(約1120億円)規模のファンドを新設する計画を明らかにした。月内に最初の投資先を発表する予定という。CNBCテレビのインタビューで述べた。クック氏は、投資により米国で製造業の雇用を創出する方針を強調した。トランプ米政権は、アップルに対して米国の雇用を増やすよう圧力をかけている。一方、投資家の間ではアップルが手元資金を活用していないとの不満が根強い。今回のファンド設立は、政権や投資家の要望に沿った動きと言えそうだ。

[2017-05-03][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・アップルは2日、第2四半期(1-3月期)決算を発表した。1株利益は2.10ドルとなった。
・米ファストフード大手ヤム・ブランズは3日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.ドルとなった。事前予想は1株当たり0.59ドルの利益。
・米メディア大手のタイム・ワーナーは3日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.66ドルとなった。事前予想は1株当たり1.46ドルの利益。

[2017-05-02][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・米高級革製品メーカーのコーチは2日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.46ドルとなった。事前予想は1株当たり0.44ドルの利益。
・米医薬品大手のメルクは2日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.88ドルとなった。事前予想は1株当たり0.83ドルの利益。
・米医薬品大手のファイザーは2日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.69ドルとなった。事前予想は1株当たり0.67ドルの利益。
・米石油大手コノコフィリップスは2日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの損失は0.02ドルとなった。事前予想は1株当たり0.003ドルの損失。
・米クレジットカード大手のマスターカードは2日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.02ドルとなった。事前予想は1株当たり0.95ドルの利益。
・日本経済新聞によると、民間シンクタンク11社が予測した1-3月期の国内総生産(GDP)の平均は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5%増、年率換算で1.9%増となった。4月半ば時点の見通しより成長率は高まり、実現すれば約11年ぶりに5四半期連続のプラス成長となる。アジア向けなど輸出が伸びたほか、生鮮食品の価格高騰が落ち着き、個人消費が持ち直したためだ。
・米4月自動車販売でフォードは前年同月比7.1%減となった。予想は4.7%減。
・米4月自動車販売でトヨタは前年同月比4.4%減となった。予想は4.2%減。
・米4月自動車販売でフィアット・クライスラーは前年同月比7.0%減となった。予想は5.9%減。
・NZ乳業大手フォンテラは2日、毎月2回行う乳製品電子入札であるグローバルデーリートレード(GDT)を実施。GDT物価指数は前回比3.6%上昇した。

(最終更新日時 2017-05-20 05:35)

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