会社・企業関係の発言や為替ニュース

会社・企業のイメージ

 特に米企業の決算結果や為替や株などの相場に対して影響を与えるような発言やニュースです。

 為替相場は特に各国の経済と深く関わりがあるため、その経済の大本となる会社や大企業の経営状態などとも深く関わりがあります。

 この項目は多くの為替に影響を与えるような会社の発言やニュースを元にしていますが、複数企業によるものなのでHDP・RHDPは悪魔で目安となります。

HDP

中間派

 HDP   -1.9(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -1.9(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2017-08-21][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東芝の半導体メモリー子会社の売却交渉で、主要取引銀行が8月中の契約締結を求めていることがわかった、と報じている。2017年度中の債務超過の解消につなげるには、月内決着の必要があるとの考えがあるようだ。
・中国の自動車メーカー、長城汽車 は欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)の買収に関心を持っている。広報担当者が21日、電話でロイターに確認した。同担当者は「この件に関し、われわれは現在、取得の意図がある。われわれは(FCAに)関心を持っている」と語った。これより先にロイターは関係筋2人の話を基に、長城汽車がFCAに対し一部もしくは全事業の買収提案のため会見を求めたと伝えていた。
・仏石油大手のトタルは21日、デンマークのコンテナ海運大手A・P・モラー・マースクの石油部門「マースク・オイル」を買収すると発表した。買収額は負債を含む総額で74億5000万ドル(8100億円)。北海油田などでの事業規模を拡大し、コスト削減を進めるのが狙い。マースクは石油事業の売却により、船舶関連に事業を集中する。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

会社・企業関係の最近の発言・ニュース

[2017-08-21][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東芝の半導体メモリー子会社の売却交渉で、主要取引銀行が8月中の契約締結を求めていることがわかった、と報じている。2017年度中の債務超過の解消につなげるには、月内決着の必要があるとの考えがあるようだ。
・中国の自動車メーカー、長城汽車 は欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)の買収に関心を持っている。広報担当者が21日、電話でロイターに確認した。同担当者は「この件に関し、われわれは現在、取得の意図がある。われわれは(FCAに)関心を持っている」と語った。これより先にロイターは関係筋2人の話を基に、長城汽車がFCAに対し一部もしくは全事業の買収提案のため会見を求めたと伝えていた。
・仏石油大手のトタルは21日、デンマークのコンテナ海運大手A・P・モラー・マースクの石油部門「マースク・オイル」を買収すると発表した。買収額は負債を含む総額で74億5000万ドル(8100億円)。北海油田などでの事業規模を拡大し、コスト削減を進めるのが狙い。マースクは石油事業の売却により、船舶関連に事業を集中する。

[2017-08-17][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・第一生命保険が9月、バブル崩壊後に一度撤退した海外不動産投資を26年ぶりに再会すると報じている。2017年度にまず100憶円を投じ、欧州15ヵ国500物件に分散投資するという。
・産経新聞によると、16日からの北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉の結果次第では、現地に進出する自動車メーカーなど日本企業が事業の見直しを迫られる恐れがある。域内で生産された部品を一定程度使えば完成品の関税をゼロにする「原産地規則」について、米国が厳格化を求めているためだ。また、通貨安誘導を防ぐ「為替条項」が追加されれば、日本政府が市場介入などに動きにくくなる懸念もある。
・中国自動車大手の東風汽車の広報担当は17日、欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)の全部または一部の買収について現時点で計画していないとの見方を示した。ロイターの問いに対し、電子メールで答えた。オートモーティブ・ニュースは14日、「中国のある有名自動車メーカー」が今月、FCAに対し買収を提案したと報じていた。中国の自動車メーカー、吉利汽車(ジーリー)も16日、FCAを買収する計画はないと発表していた。

[2017-08-16][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・ネット通販大手アマゾンドットコムが来週前半に発行する普通社債の条件が決まった。総額160億ドル(約1兆7600億円)で、3年物から40年物まで7種類に年限を分けて発行する。表面利率は発行額が大きい10年物が年3.15%、30年物が年4.05%程度となったようだ。日本経済新聞が引用して伝えた。
・独2位の航空会社、エアベルリンが破産手続きをドイツ地方裁判所に申請した。しかし、当面は独政府からつなぎ融資を受けて運航を続けるという。
・独エアベルリンの関係筋は独航空最大手ルフトハンザなどに事業の一部を売却し、経営再建の道筋をつける考えを示しているもよう。

[2017-08-15][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・MS&ADインシュアランスグループホールディングスが、豪州の生命保険大手チャレンジャー社に出資すると報じている。440億円を投じて株式の6%強を取得するという。
・アクシオスによると、インテルCEOが米大統領の製造業諮問委員を辞任する。
・NZ乳業大手フォンテラは15日、毎月2回行う乳製品電子入札であるグローバルデーリートレード(GDT)を実施。GDT物価指数は前回比0.4%低下した。

[2017-08-14][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・米衣料品製造大手のVFコープは、ワークカジュアルブランドの「ディッキーズ」などを保有するウィリアムソン・ディッキー・マニュファクチャリングを現金約8億2000万ドルで買収すると発表した。VFは、2017年の売上高が3.5%増の118億5000万ドルになると予想。うち2億ドルはウィリアムソン・ディッキーの売上高という。

[2017-08-11][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・資産家のパトリック・ドライ氏が率いる欧州のケーブルテレビ(CATV)事業会社、アルティスが米同業のチャーター・コミュニケーションズに買収案を提示する可能性を検討していることが分かった、と報じている。チャーターに対しては、すでにソフトバンクグループを含む複数企業が買収に名乗りを上げている。関係者によると、アルティスと同社の米国部門アルティスUSAは買収案提示の是非を検討している段階で、まだチャーターには提示していないという。

[2017-08-09][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東芝の2017年3月期決算の有価証券報告書について、監査法人のPwCあらたは決算内容について「限定付き適正」とする方向で調整に入った、と報じている。
・ソフトバンクグループがスポーツチームの公式グッズなどの通販サイトを運営する米ファナティクスに10億ドル(約1100億円)を投資すると報じた。5月に設立した10兆円規模のファンドから資金の大半を拠出するという。
・IHSマークイットのデータでは、韓国の5年物クレジットデフォルトスワップ(CDS)が9日、61ベーシスポイント(bp)と2016年6月以来の高水準を付けた。北朝鮮と米国の間で緊張が高まったことが背景。北朝鮮が米領グアムへのミサイル攻撃を警告したことを受け、世界の金融市場に懸念が広がり、ソウル株式市場と通貨ウォンは数週間ぶりの安値に下落した。
・クレジットカード技術を提供する米バンティブは、英決済サービスのワールドペイ・グループを約80億ポンド(103億9000万ドル)で買収することで正式に合意した。買収によって市場を主導するグローバルな決済サービス会社が誕生する。統合後の新会社の名称はワールドペイとなる。プロフォーマベースの企業価値は220億ポンド超。本社は米国とし、ニューヨーク証券取引所に上場する予定だが、ロンドン市場でセカンダリー・リスティングの形態を維持する。買収合意は5週間前の7月5日に最初に明らかにされたが、新会社のロケーションや英国の雇用保護を巡る協議に時間がかかった。
・ソフトバンクグループは9日、社債を17日からの2年間で最大1兆5000億円起債できる発行枠を関東財務局に登録した。「社債の償還資金、借入金の返済資金、投融資資金および一般運転資金」に充当する予定としている。今までの発行枠の有効期限が切れたため、新たに登録した。「現時点で具体的に起債が決まっているものはないが、市場動向を注視しながら継続的に社債市場にアクセスする」(広報室)としている。
・東芝と同社の会計監査を担当するPwCあらた監査法人は、2017年3月期の有価証券報告書(有報)の監査意見を「限定付き適正」にすることで合意した。あらたが提携先の米監査法人との調整を終え、確定した監査意見の内容を東芝に伝達。東芝も受け入れを表明し、10日午前に正式に決めたうえで関東財務局に有報を提出する。

[2017-08-08][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東芝は確定が大幅に遅れている2017年3月期決算をめぐり、監査法人のPwCあらたが「不適正」とする監査意見を示しても、期限の10日に有価証券報告書を提出する方向で検討に入った、と報じている。
・ソフトバンクグループの孫正義社長は7日、都内で開かれた投資家向けの決算説明会で、米カーシェアリング大手のウーバー・テクノロジーズとリフトについて、「双方と協議することに関心を持っている」と語った。ただ、業務提携か資本提携にまで踏み込むのか具体的な提携内容については協議次第とした。
・トヨタ自動車は2018年の国内生産を314万台とする計画を取引先に伝えた。17年の計画より5万台少ない。国内でつくった車は半分を国内で売り、半分を輸出しているが、国内販売が減ると見込んだ。トヨタは為替リスクや政治的なリスクが小さい海外での現地生産を拡充しており、米国ではマツダとの合弁工場を21年をめどに稼働させる。国内販売の減少を輸出で補うのは簡単ではない。下請けも含めて雇用に影響する国内生産の先行きが、課題になる。
・三井住友銀行はオーストラリアの年金向けビジネスを拡大する。川崎靖之副頭取がこのほど訪れたシドニーで「豪州の年金市場は2兆豪ドル(約175兆円)と極めて大きい」と述べ、成長が見込める豪市場で資産運用会社への金融商品やサービスの提供を本格化する方針を明らかにした。

[2017-08-04][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・トヨタ自動車とマツダが資本提携する方向で最終調整に入った、と報じている。トヨタがマツダに5%前後、マツダもトヨタに出資する案を軸に協議しているという。
・産経新聞は、NECが電気自動車(EV)向けリチウムイオン電池事業からの撤退を検討していることが分かった、と報じている。中国投資ファンド「GSRグループ」との間で事業売却に向けた交渉を進めているという。

[2017-08-03][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・京セラが法人向け文書管理システムを開発販売する米データバンクを買収したと報じている。買収額は100憶円規模とみられるという。
・第一三共は、高血圧症治療薬「オルメサルタン」に関する米国での製造物責任訴訟で、原告側に3億ドルを支払うことで和解に向けた合意に達したと発表した。
・日本経済新聞によると、中国国有自動車大手の中国第一汽車集団と中国長安汽車集団の経営トップが入れ替わった。
・米格付け機関S&Pのアナリストは、豪州ソブリン格付けへのリスクは過去より多くなっているといった見解を示した。
・フランスの銀行大手クレディ・アグリコルの4-6月期純利益は13億5千万ユーロとなった。予想は10億2千万ユーロの利益。
・米チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社が3日発表した7月の米企業の人員削減数は前年比37.6%減だった。前回の19.3%減を下回った。
・ファストフード大手ヤム・ブランズは3日、4-6月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.57ドルとなった。事前予想は1株当たり0.61ドルの利益。

(最終更新日時 2017-08-22 04:03)

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