会社・企業関係の発言や為替ニュース

会社・企業のイメージ

 特に米企業の決算結果や為替や株などの相場に対して影響を与えるような発言やニュースです。

 為替相場は特に各国の経済と深く関わりがあるため、その経済の大本となる会社や大企業の経営状態などとも深く関わりがあります。

 この項目は多くの為替に影響を与えるような会社の発言やニュースを元にしていますが、複数企業によるものなのでHDP・RHDPは悪魔で目安となります。

HDP

中間派

 HDP   -1.9(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -1.9(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2017-04-24][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・三菱重工業は仏原子力大手、アレバの原子炉子会社に約400億円を出資することで筆頭株主となる仏電力公社(EDF)と大筋で合意した。出資比率は中国国有の原子力大手を中心とする勢力と同じ15%が軸。三菱重工のアレバグループへの出資額はこれまでの出資分と合わせると総額700億円超に膨らむ。原発事業は採算の悪化から撤退を決断する大手も出ているが、三菱重工はアレバへの追加支援で事業継続の意思を示す。
・豪大手オーストラリアン紙は、日本郵政グループの豪物流子会社トール・ホールディングスが近く大規模な事業再建策を公表する見通しだと報じている。1000人以上の人員削減のほか、豪州国内事業の売却を発表する可能性もあるという。
・ホンダが、2020年にも米国に新型車の開発に使う風洞実験設備を導入すると報じている。投資額は1億2400万ドルになるという。
・東芝が進める半導体メモリー事業の入札手続きに、米投資ファンド大手のコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)と官民ファンドの産業革新機構が共同で応札することがわかった、と報じている。東芝と提携関係の米ウエスタンデジタル(WD)も、この枠組みに交流する可能性があるという。
・ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の排ガス規制逃れ問題で、米中西部ミシガン州の連邦地裁は、同社に刑事上の罰金28億ドルの支払いを命じた。なお、VWは今年1月に米当局とのあいだで罰金や民事制裁金として計43億ドルを支払うことで和解している。
・米油田サービスのハリバートンは24日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.04ドルとなった。事前予想は1株当たり0.03ドルの利益。
・米紙製品大手キンバリー・クラークは24日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.57ドルとなった。事前予想は1株当たり1.55ドルの利益。
・米金融専門誌バロンズは24日、「仏大統領選でマクロン氏首位、株価に有益か」と報じた。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

会社・企業関係の最近の発言・ニュース

[2017-04-24][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・三菱重工業は仏原子力大手、アレバの原子炉子会社に約400億円を出資することで筆頭株主となる仏電力公社(EDF)と大筋で合意した。出資比率は中国国有の原子力大手を中心とする勢力と同じ15%が軸。三菱重工のアレバグループへの出資額はこれまでの出資分と合わせると総額700億円超に膨らむ。原発事業は採算の悪化から撤退を決断する大手も出ているが、三菱重工はアレバへの追加支援で事業継続の意思を示す。
・豪大手オーストラリアン紙は、日本郵政グループの豪物流子会社トール・ホールディングスが近く大規模な事業再建策を公表する見通しだと報じている。1000人以上の人員削減のほか、豪州国内事業の売却を発表する可能性もあるという。
・ホンダが、2020年にも米国に新型車の開発に使う風洞実験設備を導入すると報じている。投資額は1億2400万ドルになるという。
・東芝が進める半導体メモリー事業の入札手続きに、米投資ファンド大手のコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)と官民ファンドの産業革新機構が共同で応札することがわかった、と報じている。東芝と提携関係の米ウエスタンデジタル(WD)も、この枠組みに交流する可能性があるという。
・ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の排ガス規制逃れ問題で、米中西部ミシガン州の連邦地裁は、同社に刑事上の罰金28億ドルの支払いを命じた。なお、VWは今年1月に米当局とのあいだで罰金や民事制裁金として計43億ドルを支払うことで和解している。
・米油田サービスのハリバートンは24日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.04ドルとなった。事前予想は1株当たり0.03ドルの利益。
・米紙製品大手キンバリー・クラークは24日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.57ドルとなった。事前予想は1株当たり1.55ドルの利益。
・米金融専門誌バロンズは24日、「仏大統領選でマクロン氏首位、株価に有益か」と報じた。

[2017-04-22][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・「米財務省、エクソンにロシア掘削規制免除を与えず」と報じた。

[2017-04-21][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・後発薬大手の沢井製薬は、米国の後発薬会社のアップシャー・スミス・ラボラトリーズを約1155億円で買収すると発表した。6月末までに同社の全株式を取得し、完全子会社化するという。
・日本郵政は、2015年に買収した豪物流大手トール・ホールディングスの業績が低迷しているため、買収に伴い計上した「のれん代」を含む事業の減損処理を検討していることを明らかにした。金額は未定としているが、17年3月期決算に数千億円規模の損失を計上する可能性も取り沙汰されている。
・住友トラスト・ホールディングスの大久保社長として、構造改革を通じ、資産運用残高を現在の80兆円規模から100兆円規模に伸ばしていく方針を示したと報じている。
・東芝の半導体メモリ子会社売却をめぐって、売却先候補のひとつである台湾鴻海が、東芝メモリへの出資を2割程度に留める計画を検討していることが分かった、と報じている。残りの8割は、日米の企業がそれぞれ4割保有するという。
・成田国際空港会社は21日、ゴールデンウイーク(GW)期間(4月28日~5月7日)の国際線利用客が、前年同期比7.2%増の79万1300人になるとの推計を発表した。緩やかな景気回復に加え、新規就航や増便を背景に、1日当たりの旅客数は2年連続で過去最高を記録する見込み。
・仏極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首は21日、フランスは国境チェックを直ちに再開し、諜報機関の監視対象となっている外国人を国外に退去させるべきだと主張した。さらに、大統領に選ばれたら、ためらうことなく直ちに、これらの措置を講じると強調した。
・米複合企業ゼネラル・エレクトリックは21日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.21ドルとなった。事前予想は1株当たり0.17ドルの利益。
・米航空通信システム大手ロックウェル・コリンズは21日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.29ドルとなった。事前予想は1株当たり1.30ドルの利益。
・米複合企業のハネウェル・インターナショナルは21日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.66ドルとなった。事前予想は1株当たり1.63ドルの利益。

[2017-04-20][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・日本郵政は20日、豪物流子会社トール・ホールディングスののれんの取り扱いに関する一部報道について、同社の業績が計画に達していないため、減損の要否も含めて現在検討中とのコメントを発表した。開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示するとしている。日経ビジネスは20日、日本郵政が2015年に買収した豪物流会社の減損処理を検討していることがわかったと報じた。数千億円規模の巨額損失が出る見込みという。
・中国本土最大の携帯電話事業会社チャイナモバイル(中国移動)の1-3月期決算は248億元の純利益となった。予想は251億元の純利益。
・米金融大手バンク・オブ・ニューヨーク・メロンは20日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.80ドルとなった。事前予想は1株当たり0.80ドルの利益。
・米地銀のキーコープは20日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.32ドルとなった。事前予想は1株当たり0.28ドルの利益。
・たばこ会社最大手フィリップモリスは20日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.98ドルとなった。事前予想は1株当たり1.03ドルの利益。
・米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは20日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.95ドルとなった。事前予想は1株当たり0.96ドルの利益。

[2017-04-19][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・IBMは18日、第1四半期決算を発表した。1株利益は2.38ドルとなった。
・東芝が進めている半導体子会社「東芝メモリー」の売却で、東芝と米ウエスタンデジタル(WD)が結ぶ契約に、両社の合意がないままの第三者への売却を禁じると解釈できる条項が含まれていることが分かった、と報じている。WDが売却への拒否権を持つと主張している根拠とされ、東芝は難しい対応を迫られているという。
・東芝が進める半導体子会社「東芝メモリー」の売却に向けた入札で、売却先の有力候補となっている米半導体大手ブロードコムに、政府系ファンドの産業革新機構や日本政策投資銀行が合流する案が検討されていることがわかった、と報じている。中国・台湾への技術流出を懸念する政府の意向が働いている模様だという。
・東芝の半導体メモリー事業の売却をめぐり、台湾の鴻海精密工業が傘下のシャープを自陣営に参加させることを検討していることが分かった、と報じている。中国や台湾企業への技術流出を懸念する声があるなか、日米の企業を巻き込んで状況を打開する狙いがありそうだ。なお、それとは別に鴻海はすでに関係が深いソフトバンクグループに協力を要請したほか、米アップルにも連携を打診したもようだという。
・富士フイルムは、バイオ医薬品の受託製造事業で米国と英国に持つ生産・開発拠点を増強すると発表した。投資額は約140億円になるという。
・米資産運用会社ブラックロックは19日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は5.25ドルとなった。事前予想は1株当たり4.89ドルの利益。
・米金融大手USバンコープは19日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.82ドルとなった。事前予想は1株当たり0.80ドルの利益。
・米医薬品大手アボット・ラボラトリーズは19日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.48ドルとなった。事前予想は1株当たり0.43ドルの利益。

[2017-04-18][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・米医療保険会社ユナイテッドヘルス・グループは18日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は2.37ドルとなった。事前予想は1株当たり2.17ドルの利益。
・米金融大手バンク・オブ・アメリカは18日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.41ドルとなった。事前予想は1株当たり0.35ドルの利益。
・米金融大手ゴールドマンサックスは18日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は5.15ドルとなった。事前予想は1株当たり5.34ドルの利益。
・米ジョンソン・レッドブック週間小売売上高(月初来・4月15日週)は前年同期比+2.0%、前月比+1.2%となった。前週は前年同期比+1.6%、前月比+0.9%。
・米ディスカウント証券大手チャールズ・シュワブは18日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.39ドルとなった。事前予想は1株当たり0.37ドルの利益。
・NZ乳業大手フォンテラは18日、毎月2回行う乳製品電子入札であるグローバルデーリートレード(GDT)を実施。GDT物価指数は前回比3.1%上昇した。

[2017-04-17][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・米医薬品大手のアボット・ラボラトリーズは、診断薬・機器の米アリーアを総額53億ドルで買収することで再合意したと発表した。両社は2016年2月に総額58億ドルでの買収に合意したが、合意の破棄を巡り法廷闘争に発展していた。
・明治安田生命保険が今後3年間で、米ドル建てを中心とした海外社債に約6000億円を投じることが分かった、と報じている。国内は低金利環境が長期化する見通しのため、少しでも高い利回りを求めて海外社債に多くの資金を振り向けるという。
・エアバッグの大量リコール問題を抱えるタカタの再建計画の策定が5月中にずれ込む見通しだ、と報じている。3月末までのとりまとめを目指していたが、タカタ本社の再建手法が決まらないうえ、大口債権者の自動車メーカー各社との補償交渉が続いているという。
・産経新聞は、経営再建中の東芝が、2017年3月期連結決算の発表日を5月22日で調整していることが分かった、と報じている。3月期決算の上場企業としては異例の遅さで、東京証券取引所が求めている期末日から45日以内に決算開示するという原則から外れるという。
・朝鮮半島近海に向かって航行中の米原子力空母カールビンソンに対し、中国とロシアがそれぞれ海軍の情報収集艦を派遣して動向を追尾していることがわかった、と報じている。

[2017-04-14][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・神戸製鋼所は、スウェーデンのプレス装置メーカー、クインタス・テクノロジーズを買収したと発表した。買収額は約130億円になるという。
・経営再建中の東芝が売却を計画している半導体事業について、アメリカのアップルが、少なくとも数千億円に上る大規模な出資を検討していることが明らかになった。政府が、外国への技術流出を防ぐ観点で売却先を審査する方針を示す中、アップルとしては、日米で株式の過半数を確保し、政府の懸念に配慮した形で買収を目指す考えとなっている。
・日本経済新聞によると、台湾の鴻海は東芝半導体事業買収交渉でソフトバンクに協力を要請した。
・東芝が銀行団に要請していた4月末までのシンジケートローン(協調融資)の延長について、取引金融機関のほとんどが承諾し、融資継続が決まった。同時に、東芝によるメモリー株などの担保提供についても全金融機関が応諾する見通しになった。関係筋が14日明らかにした。
・東芝の取引銀行団は14日、融資を当面継続することを決めた。東芝は分社した記憶用半導体フラッシュメモリー会社の株式を大手銀行に、保有する上場株式や不動産を地方銀行など他の金融機関に、融資の担保としてそれぞれ提供。取引する金融機関全てが担保の受け入れに同意する見通しになった。東芝は米原発事業の巨額損失で、経営が大幅に悪化し、先行き不透明感が強まっている。東芝は銀行団に担保の提供を申し入れ、受け入れるかどうかを14日までに回答するよう求めていた。融資継続への異論は一部地銀から出たが、大多数の賛成で継続が決まった。

[2017-04-13][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東芝が半導体の記憶媒体(メモリー)事業の子会社「東芝メモリ」を売却するため実施した一時入札で、米ウエスタン・デジタル(WD)など、海外の4陣営に売却先が絞られていたことがわかった、と報じている。
・東芝が進める記憶用半導体フラッシュメモリー事業の売却について、提携関係にある米ウエスタンデジタル(WD)が第三者への売却を原則として認めないとする意見書を東芝に送っていたことが分かった、と報じている。経営再建の鍵を握る同事業売却の新たなハードルとなる可能性もありそうだ。
・産経新聞は、経営再建中の東芝が12月以降に財務の悪化による工事の受注制限を受けた場合、1兆円規模の売り上げを失う恐れがあることが分かった、と報じている。受注制限を避けるため事業の分社化も検討するが、新たな火種となりそうだ。
・米銀大手JPモルガンチェースは13日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.57ドルとなった。事前予想は1株当たり1.52ドルの利益。
・JPモルガン・チェースは13日、第1四半期決算を発表した。1株利益は1.65ドルとなった。
・米金融大手シティグループは13日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.35ドルとなった。事前予想は1株当たり1.24ドルの利益。
・米金融大手ウェルズ・ファーゴは13日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.00ドルとなった。事前予想は1株当たり0.97ドルの利益。

[2017-04-12][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・独後発医薬品大手のシュターダ・アルツナイミッテルは、米投資会社のベインキャピタルと英シンベンによる買収を受け入れると発表した。買収額は最高で約53億ユーロになるという。
・スバルは、米インディアナ州の工場で、2018年度末までに新たに約600人を雇用する方針を明らかにした。生産能力の増強に合わせ、従業員を現在の約5400人から6000人弱に増やすという。
・鉄道車両世界大手の独シーメンスとカナダのボンバルディアが鉄道関連事業の統合を検討していることが明らかになった、と報じている。両社は中国中車に次ぐ世界2位グループで、統合が実現すればグローバル展開している企業では圧倒的な首位に立つことになる。
・みずほ銀行の2016年の国内外の協調融資の組成金額は前年比18%増の1672億ドル(16年の平均為替レートで約18兆円)となり、「リーマン・ショック」が起こった08年以降で最大となった。主幹事となって協調融資を組成すると他の参加行から手数料(役務収益)を得られる利点がある。

(最終更新日時 2017-04-25 03:12)

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