会社・企業関係の発言や為替ニュース

会社・企業のイメージ

 特に米企業の決算結果や為替や株などの相場に対して影響を与えるような発言やニュースです。

 為替相場は特に各国の経済と深く関わりがあるため、その経済の大本となる会社や大企業の経営状態などとも深く関わりがあります。

 この項目は多くの為替に影響を与えるような会社の発言やニュースを元にしていますが、複数企業によるものなのでHDP・RHDPは悪魔で目安となります。

HDP

中間派

 HDP   -1.9(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -1.9(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2017-02-24][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東芝が分社する半導体メモリーの新会社をめぐって、米ウエスタンデジタルと米マイクロンテクノロジーの同業2社が出資を提案する方針であることがわかった、と報じている。また、韓国SKハイニックスや台湾の鴻海精密工業も出資を検討しているようだという。
・日産自動車のゴーン社長へのインタビューとして、「米政府が新しいルールを決めるのを待って、いつ、どこで生産能力を増強するのか決めたい」とし、トランプ大統領の政策を見極めたうえで、米国での投資拡大などを検討する考えを明らかにしたねと報じている。
・三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は23日、全米を対象にした個人向けのインターネットバンキング事業を始めた。マイアミやダラスなどに5店舗を設置しており、これまで出店がなかった米中部や東部を中心に今後1年程度で約20店舗に拡大、口座開設の手続きや貯蓄のアドバイスなどを行う。新たに始めたネットバンキングの名称は「ピュアポイント」。サンフランシスコに本店を置くMUFG傘下の米地方銀行、MUFGユニオンバンクが事業主体となる。邦銀グループが全米で個人向け金融を手掛けるのは初めて。
・経営再建中の東芝が傘下の原子力子会社、ウエスチングハウス(WH)について、米国の破産法申請も選択肢と報じた。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

[2017-02-18][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・ソフトバンクがスプリントとTモバイルの合併を準備しているようだとダウ・ジョーンズ通信が関係者の話として伝えた。

会社・企業関係の最近の発言・ニュース

[2017-02-24][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東芝が分社する半導体メモリーの新会社をめぐって、米ウエスタンデジタルと米マイクロンテクノロジーの同業2社が出資を提案する方針であることがわかった、と報じている。また、韓国SKハイニックスや台湾の鴻海精密工業も出資を検討しているようだという。
・日産自動車のゴーン社長へのインタビューとして、「米政府が新しいルールを決めるのを待って、いつ、どこで生産能力を増強するのか決めたい」とし、トランプ大統領の政策を見極めたうえで、米国での投資拡大などを検討する考えを明らかにしたねと報じている。
・三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は23日、全米を対象にした個人向けのインターネットバンキング事業を始めた。マイアミやダラスなどに5店舗を設置しており、これまで出店がなかった米中部や東部を中心に今後1年程度で約20店舗に拡大、口座開設の手続きや貯蓄のアドバイスなどを行う。新たに始めたネットバンキングの名称は「ピュアポイント」。サンフランシスコに本店を置くMUFG傘下の米地方銀行、MUFGユニオンバンクが事業主体となる。邦銀グループが全米で個人向け金融を手掛けるのは初めて。
・経営再建中の東芝が傘下の原子力子会社、ウエスチングハウス(WH)について、米国の破産法申請も選択肢と報じた。

[2017-02-23][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・独鉄鋼エンジニアリング大手のティッセンクルップは、ブラジル子会社のアトランティコ製鉄をアルゼンチン鉄鋼大手のテルニウムに15億ユーロで売却することで合意したと発表した。ティッセンは3年前に米国工場を新日鉄住金などに売却しており、これで米州の鉄鋼事業から完全に撤退する。
・野村アセットマネジメントは、世界の人工知能(AI)企業に投資する公募投資信託を23日に設定する。当初の運用規模は1000億円を超え、新商品の出足としては約2年ぶりの大きさになるもようだ。野村アセットが「野村グローバルAI関連株式ファンド」を運用し、野村証券が販売する。
・英バークレイズの10-12月税引き前利益は2億84百万万ポンドとなった。予想は6億46百万ポンドの利益。

[2017-02-22][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・米通信大手ベライゾンコミュニケーションズと米インターネットサービス大手ヤフーは、ベライゾンによるヤフーの中核事業買収をめぐり、買収額を当初の48億3000万ドルから3億5000万ドル減額し、44億8000万ドルとすることで合意したと発表した。
・独ダイムラーは、ロシアに同社初の乗用車工場を建設すると発表した。総額2億5000万ユーロ以上を投じて2019年に稼働し、「メルセデス・ベンツ」ブランドの多目的スポーツ車(SUV)などを生産するという。
・住友信託銀行がベトナムでリース事業に参入する方針を固めた、と報じている。大手国有銀行「ベトナム投資開発銀行」のリース子会社に対し、数十億円を出資し、議決権の49%を獲得するという。
・独医薬品大手バイエルは22日、10-12月期の決算を発表したが純利益は21億8千万ユーロとなった。予想は20億7千万ユーロの利益。
・英ロイズ銀行の10-12月期の税引前利益は9億73百万ポンドとなった。予想は13億8千万ポンド。
・中国兵器工業集団傘下の振華石油が米石油大手シェブロンから、バングラデシュの天然ガス田を買収することで暫定合意した。ガス田の価値は約20億ドル(約2300億円)とされている。振華は6月までの正式合意を目指すが、バングラデシュ政府が認めない可能性もある。

[2017-02-21][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・ドイツの化学品商社大手ソルバディス・ホールディングを買収すると発表した。数十億円を投じ、投資会社などから全株式を3月に取得するという。
・三井物産は、米大手不動産運用会社CIMグループに出資すると発表した。月内にも第三者割当増資を引き受け20%の株式を取得するという。投資総額は4.5-5.5億ドルとなる見通しだ。
・米ホームセンター大手ホーム・デポは日、11-1月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.44ドルとなった。事前予想は1株当たり1.33ドルの利益。
・米ウォルマートストアーズは日、11-1月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.30ドルとなった。事前予想は1株当たり1.29ドルの利益。
・NZ乳業大手フォンテラは21日、毎月2回行う乳製品電子入札であるグローバルデーリートレード(GDT)を実施。GDT物価指数は前回比3.2%低下した。

[2017-02-20][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・ソフトバンクグループが傘下の米携帯電話4位スプリントの経営権を、ドイツテレコム傘下の米携帯3位TモバイルUSに譲渡することを検討していると分かった、と報じている。スプリントとTモバイルの合併につなげる狙いがあるという。
・米食品大手のクラフト・ハインツは、食品日用品大手の英蘭ユニリーバへの買収提案を撤回すると発表した。合併が実現すれば、消費関連では過去最大のM&Aになるはずだったが、ユニリーバは当初から1430億ドルの買収提案を拒否、望まれたものではなかった。
・東芝が米テキサス州の原子力発電所新設計画から事実上、撤退する見通しとなった、と報じている。
・東芝が米テキサス州の原子力発電所新設計画から事実上、撤退する見通しとなった。米原子力事業で巨額損失を計上する見込みになって以降、受注済みの海外の原発新設を見直す初の事例となる。東芝本体で手掛ける改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)の海外輸出第1号として2008年に計画に参画したが、進捗の大幅遅れもあり、現在の経営状況では継続は難しいとの判断に傾いた。
・ソフトバンクが7年債の社債を発行する。総額4000億円で、発行条件を3月2日に決定する。
・日本経済新聞は、三井住友銀・りそな、関西の地銀3行を統合へと報じた。
・関西アーバン銀行、みなと銀行、近畿大阪銀行の関西の地銀3行は経営統合する方向で最終調整に入ったことが明らかになった。
・経団連の榊原定征会長は20日の記者会見で、経営再建中の東芝が半導体事業を分社化した上で、全株の売却も検討していることについて、「世界トップレベルの技術と人材が国外流出することは問題だ」と語った。その上で「国としての対応が必要ではないか」と述べ、官民挙げた支援策が必要との認識を示した。

[2017-02-18][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・ソフトバンクがスプリントとTモバイルの合併を準備しているようだとダウ・ジョーンズ通信が関係者の話として伝えた。

[2017-02-17][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・ブリヂストンは、建材メーカーの米ゲイコ・ウエスタンを買収すると発表した。米子会社を通じて3月までに買収手続きを完了するという。
・ゆうちょ銀行の佐護副社長へのインタビューとして、米国大統領選後に米国債の利回りが大きく上昇したことを受け、昨年初めから手控えてきた米国債券への投資を少しずつ再開している、と報じている。
・スペインの自動車プレス部品大手ゲスタンプ・オートモーティブ(マドリード)は17日までに、三重県松阪市に自動車部品工場を建設することを決めた。同社の日本進出は初めて。23日に松阪市で記者会見して建設計画の詳細を発表する。ゲスタンプは、自動車用ボディーなどの部品設計や開発、組み立てを行っており、燃費向上に不可欠な軽量化の技術に強みを持つ。現在、世界20カ国に95の製造拠点を置いている。三井物産が12.525%出資している。
・米食品大手クラフト・ハインツは17日声明を発表し、英・オランダ系日用品大手ユニリーバに合併を提案したものの、拒否されたことを明らかにした。今後、「合意を目指して協議する」としている。クラフトは合併提案について「業界を先導する消費財企業をつくるため」と説明した。

[2017-02-16][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・新日鉄住金 の栄敏治副社長はロイターとのインタビューで、2018年3月期も鋼材マージンの改善に取り組む意向を示した。鋼材の需給にタイト感が出るなど環境が整う中、割安感が強い日本の鋼材価格を引き上げたい考え。栄副社長は「原料炭を中心とした原料価格の鋼材への価格転嫁にはある程度めどが立ちつつある」と指摘した。ただ「ようやくマージン悪化を食い止めただけで、まだ、マージンとしては十分ではない」とし、来期も値上げを実施し、さらなる改善に取り組む姿勢を示した。
・経営再建中の東芝は、資金調達のための半導体事業の売却時期を4月以降に先送りする方針を固めた。2017年3月期決算で債務超過の状態を解消できず、長い歴史を持つ名門企業の東芝は東証2部に降格することになる。これまでは3月末を予定していたが、財務基盤の強化に向けてより有利な条件で売却するために、時間をかけて手続きを進めることにした。
・米通信大手ベライゾンコミュニケーションズによる米インターネットサービス大手ヤフーの中核事業買収が、買収金額を48億3000万ドルから少なくとも2億5000万ドル引き下げることで両社が近く再合意する見通しであることが分かったと報じている。
・中国レノボの10-12月期純利益は9800万ドルとなった。予想は1億4590万ドル。
・欧州自動車工業会(ACEA)が16日発表した1月の欧州連合(EU)域内の新車(乗用車)販売台数は、前年同月比10.2%増の117万220台となり、3カ月連続で増加した。国別では、スペインが10.7%増、フランスが10.6%増、ドイツが10.5%増と主要市場が好調だったが、英国は2.9%増にとどまった。
・米MGMリゾーツは16日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.11ドルとなった。事前予想は1株当たり0.20ドルの利益。

[2017-02-15][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・フランス自動車大手プジョー・シトロエン・グループ(PSA)が、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)傘下の独オペルの買収を検討していることが分かった、と報じている。
・ソフバンクがフォートレス・インベストメントを33億ドルで買収する方向となった。

[2017-02-14][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・登記上の本社をアイルランドに置く米製薬大手のアラガンは、美容整形の医療技術に強みを持つ米ゼルティック・エステティクスを総額24億7500万ドルで買収すると発表した。
・キリンホールディングス(HD)は、業績不振のブラジルのビール子会社、ブラジルキリンをオランダの同業大手ハイネケンの子会社に22億レアルで売却すると発表した。
・独後発医薬品大手のシュターダ・アルツナイミッテルは、英投資会社シンベンから買収提案を受けたと発表した。シンベンは現金での全株取得を計画し、買収総額は35億ユーロになる見通しだという。
・東芝が、英国で進める原発新設計画の運営会社、ニュージェネレーションの持ち株を韓国電力公社に売却する検討をはじめたと報じている。
・医療機器大手のニプロは、ベトナムで糖尿病患者向けの人工透析用の血液回路などを生産する工場を新設すると発表した。総投資額は3億ドルで、2018年10月から順次稼働するという。
・東京電力ホールディングスと中部電力が、共同でインドの再生可能エネルギー最大手に出資すると報じている。200億円超で第三者割当増資を引き受け、全体の10%を取得するという。
・東芝の米原発損失額は7000億円程度になる見込みとなった。
・東芝のきょうの決算発表時間は未定となり、延期する可能性もあるという。
・東芝は決算報告の延長を財務局に申請した。
・東芝は米原発損失処理で監査法人と対立している可能性がある。
・クレディ・スイスの10-12月期純損益は23億5千万スイス・フランの赤字となった。予想は20億7千万スイス・フランの赤字。
・東芝による原発子会社での「のれん減損額」は営業損益ベースで7125億円の見通しとなっている。
・東芝の通期純損益見通しは、3900億円の赤字となっている。
・経営難に陥っているイタリアの中堅銀行バンカ・ポポラーレ・ディ・ヴィチェンツァと地銀ベネト・バンカは、欧州中央銀行に対し合併案を提出した。関係筋の話として現地紙が報じたもので、40億-50億ユーロの資本注入も盛り込まれている、とされる。

(最終更新日時 2017-02-25 01:47)

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