会社・企業関係の発言や為替ニュース

会社・企業のイメージ

 特に米企業の決算結果や為替や株などの相場に対して影響を与えるような発言やニュースです。

 為替相場は特に各国の経済と深く関わりがあるため、その経済の大本となる会社や大企業の経営状態などとも深く関わりがあります。

 この項目は多くの為替に影響を与えるような会社の発言やニュースを元にしていますが、複数企業によるものなのでHDP・RHDPは悪魔で目安となります。

HDP

中間派

 HDP   -1.9(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -1.9(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2017-06-23][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・島津製作所は、試薬メーカーの仏アルザキムを買収したと発表した。買収額や工場増設費用などを含めて2021年度までに2700万ユーロを投じ、試薬製造事業に本格参入する見込みだ。
・東芝が、6月末法定期限の2017年3月期の有価証券報告書の提出期限の延長を申請する方針を固めた、と報じている。23日中にも関東財務局に申請するという。
・米二輪車メーカーのハーレーダビッドソンが、イタリアの同業ドゥカティを買収するため、入札への参加を準備していると報じている。買収額は15億ユーロに上る可能性があるという。
・東芝 の綱川智社長は23日の会見で、東証2部への降格について謝罪するとともに、半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、産業革新機構と米ベインキャピタルを主軸とする今のコンソーシアムの形で進め、28日に最終合意したいと述べた。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

会社・企業関係の最近の発言・ニュース

[2017-06-23][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・島津製作所は、試薬メーカーの仏アルザキムを買収したと発表した。買収額や工場増設費用などを含めて2021年度までに2700万ユーロを投じ、試薬製造事業に本格参入する見込みだ。
・東芝が、6月末法定期限の2017年3月期の有価証券報告書の提出期限の延長を申請する方針を固めた、と報じている。23日中にも関東財務局に申請するという。
・米二輪車メーカーのハーレーダビッドソンが、イタリアの同業ドゥカティを買収するため、入札への参加を準備していると報じている。買収額は15億ユーロに上る可能性があるという。
・東芝 の綱川智社長は23日の会見で、東証2部への降格について謝罪するとともに、半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、産業革新機構と米ベインキャピタルを主軸とする今のコンソーシアムの形で進め、28日に最終合意したいと述べた。

[2017-06-21][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・経営再建中の東芝が、半導体子会社「東芝メモリ」の売却先選びで、経済産業省が主導する「日米韓連合」と優先的に交渉する方向で最終調整に入ったと報じている。取締役会を21日に開き、詰めの協議を行うという。
・独紙ハンデルスブラットは、通信最大手ドイツテレコムが、傘下で米携帯電話3位のTモバイルUSを通じて、米国での業界再編を前向きに検討していることが明らかになった、と報じている。
・東芝は半導体売却で優先交渉先決定した。革新機構などによる連合。
・東芝が半導体子会社の売却で、優先交渉先と決めた政府系ファンドの産業革新機構と米系ファンドのベインキャピタルを主軸とする日米韓連合が、買収総額として2兆円を計画していることが21日、分かった。このうち、ベインが8500億円を出資する方向で調整に入った。複数の関係筋が明らかにした。

[2017-06-20][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東芝は21日、記憶用半導体フラッシュメモリー事業の売却先の決定に向け、社外を含めた取締役で協議する。政府系ファンドの産業革新機構を中心とする「日米韓連合」を軸に選定を進めているが、陣容が固まらず調整が遅れている。21日の協議で決まらない場合、臨時取締役会を開き、28日の株主総会までに決着を図る案が出ている。
・米資産運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー(PIMCO)の幹部は20日、米国は来年最多で4回の利上げを実施するが、今後3─5年の景気後退(リセッション)の可能性は依然として高いとの見方を示した。

[2017-06-19][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東芝の記憶媒体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、優勢となっている官民ファンドの産業革新機構などの「日米韓連合」に、複数の日本企業が計数百億円を出資する方向であることがわかった、と報じている。
・東芝が記憶用半導体フラッシュメモリー事業の売却先として、政府系ファンドの産業革新機構などで構成する「日米韓連合」を軸に選定を急ぐ方針だと報じている。同連合は買収額が2兆円を超え、日本勢が主導権を握る唯一の枠組みで、半導体技術を国内に残したい政府の理解が得やすいと判断したという。
・東芝の半導体の技術が海外企業に奪われることを防ごうと、政府系ファンドの産業革新機構などが東芝に提案した買収スキームがわかったと報じている。経営権を日本勢で握れるよう、産業革新機構や政策投資銀行、そして日本企業などで株式の過半数を取得する案とされ、これに米投資ファンド「ベインキャピタル」などが加わり、全体で2兆円規模の出資を提案しているという。
・東芝が28日に開く定時株主総会に向け、議決権行使助言会社の米グラスルイスが、東芝の提示した綱川智社長ら全9人の取締役再任案に反対を推奨したことが分かった、と報じている。綱川社長は「株主の利益を守る適切な監督をしていない」という。
・欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)が、クライスラーブランド車の日本販売から2018年にも撤退する方針を固めた、と報じている。
・東京海上ホールディングスは19日、子会社を通じて出資しているインドの損害保険合弁会社「イフコトキオジェネラルインシュアランス」に追加出資すると発表した。発行済み株式の23%を253億インドルピー(約437億円)で追加取得し、出資比率を現在の26%から49%に引き上げる。成長率が高いインド市場での収益拡大を目指す。
・米防衛大手ロッキード・マーチンはステルス戦闘機F35を11カ国に対して合計で440機売り込む商談の最終段階に入っている。販売額は合計で370億ドルを超え、F35の商談としては過去最高となる見通し。事情に詳しい2人の関係者が語った。

[2017-06-16][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・英通信社プレス・アソシエーションは、下院指導部のレッドサム議員の話として、英議会が6月21日に開会すると報じている。
・日経新聞は、日本とEUの経済連携協定(EPA)交渉で、EUが日本製自動車部品の9割超の品目で、協定が発効すれただちに輸入関税(3-4%前後)を撤廃する方向で調整していることが分かった、と報じている。TPPで米国が即時撤廃に応じた水準を上回るという。
・スイスの食品世界最大手のネスレは、「クランチ」や「バターフィンガー」などのブランドを持つ米国の菓子事業から撤退する方向で検討に入ったと発表した。事業売却も視野に入れているという。
・東芝メモリの買収では、米ベイン連合に日本の革新機構などが合流し、2兆円超を提示する方向となっている。

[2017-06-15][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・経営再建策の柱として半導体メモリー事業の売却を計画している東芝が、15日に予定していた優先交渉先の選定を先送りする見通しだと報じている。東芝はこれまで15日に優先交渉先を機関決定する方針を固めていたが、関係者によると、買収に名乗りを上げている産業革新機構や米系投資ファンドなどによる日米連合の提案が遅れていることなどを考慮し、決定を先送りしたとみられるという。
・米高級ホテル「ウォルドルフ・アストリア・ニューヨーク」を買収したことで知られる中国保険大手・安邦保険集団は14日、ウーシアオホイ会長が「個人的な理由でしばらく職務を履行できなくなった」と発表した。呉氏は当局に連行されたとの情報がある。安邦は共産党指導者の親族との深い関係が指摘されており、党大会を控えて事態の進展に高い関心が集まっている。安邦は詳細を明らかにしていないが、中国の経済誌「財経」が13日夜、呉氏が当局に連行されたとネットで報道。同誌によると呉氏は今月9日に連行され、監督官庁の保険監督管理委員会関係者が10日、同社に連行の情報を伝えた。
・東芝が進める記憶用半導体フラッシュメモリー事業の買収で、「日米連合」を構成する政府系の産業革新機構と日本政策投資銀行が各3000億円規模を出資することが15日、分かった。日米連合の買収案では約2兆1000億円のうち、政府系で6000億円規模、三菱東京UFJ銀行が4000億円を拠出するほか、国内企業も出資し日本勢で過半を占め、主導権を握る考えだ。買収額などの面で優勢とされる米半導体大手ブロードコムに対抗するため、日米連合がまとめたのは、革新機構と政投銀の出資に加え、三菱東京UFJ銀が特別目的会社(SPC)に貸し付ける形で資金を融通する案。これに4~5社程度の日本企業や東芝が出資する。主導権を確保し、メモリーの生産拠点や雇用、技術を国内に残すのが狙いだ。

[2017-06-14][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東芝が半導体子会社「東芝メモリ」について、15日にも優先交渉先を決める予定だったが、経済産業省が主導する「日米連合」の調整が遅れており、難しい状況になった、と報じている。決定を1週間ほど先送りしたうえで、28日の株主総会で株主に説明することを目指す方向だという。
・東芝のメモリー子会社「東芝メモリ」の売却交渉で、米半導体のブロードコムが優勢となっていることが分かった、と報じている。提示した買収額が高額で、早期売却の妨げとなる公正取引委員会など各国の独占禁止当局の審査を通りやすいとされるためだという。
・三菱商事は、豪州にある発電用石炭の鉱山2ヵ所の権益を売却すると発表した。売却額は計1000億円規模になる見通しとされている。
・東芝が進める半導体メモリー事業の売却を巡り、所管する経済産業省が、韓国の半導体大手SKハイニックスと米ファンドのベインキャピタルの陣営に、官民ファンドの産業革新機構を加えた「日米韓連合」を検討し始めた。これまで米半導体大手ウエスタン・デジタル(WD)とブロードコムの2陣営が有力とされてきたが、新たな構想の浮上で、東芝が当初予定していた15日に買い手を絞り込むのは困難な見通しだ。
・コンテナ海運世界大手の仏CMA CGMは13日、ブラジルの海運大手メルコスルラインを買収すると発表した。買収額は明らかにしていない。足元のブラジル経済は低迷が続くが、将来的に海運需要が拡大すると判断した。メルコスルラインは1996年設立で、ブラジル国内の海運物流を主力事業としている。2006年に海運世界首位のA・P・モラー・マースク(デンマーク)の子会社となった。16年の売上高は1億2800万ドル(140億円)。

[2017-06-12][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東芝の半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、協業先で他社への売却に反対してきた米ウエスタンデジタル(WD)が新たな買収案を検討していることがわかった、と報じている。産業革新機構などと1兆9000億円規模と調整してきた買収額について、2兆円規模に引き上げることを目指すという。
・東芝は、経営破綻した米ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)が受注した原発2基の建設事業をめぐり、親会社としての債務保証契約に基づき、36億8000万ドルを米電力会社サザン・カンパニーに支払うことで合意したと発表した。
・経営再建中の東芝が進める半導体子会社の売却をめぐって対立してきた米ウエスタンデジタル(WD)が、子会社が売却された時点では株式を取得せず、資金を出すだけにとどめる新たな譲歩案を検討していることがわかった、と報じている。ただ、東芝は別の企業とも売却交渉を進めていて、譲歩案が受け入れられるかを含めて事態は流動的だという。

[2017-06-09][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、ソフトバンクは米グーグル親会社であるアルファベットからボストン・ダイナミクスを買収する。取引条件の詳細は非公表。

[2017-06-08][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・経営再建中の東芝が、三重県四日市市の半導体工場を共同で運営する米ウエスタン・デジタル(WD)に対し、工場の権利関係を確認する書簡を送ったことが分かった、と報じている。東芝が目指す半導体子会社「東芝メモリ」売却をめぐり、WDと対立しており、工場運営の主導権が東芝にあることを主張する狙いがあるとみられるという。
・東芝が今月15日にも取締役会を開き、半導体メモリー事業売却についての優先交渉先を選定する見通しだ、と報じている。ちなみに、先月19日に締め切った2次入札では米半導体大手ブロードコムなどが応札したほか、官民ファンドの産業革新機構(INCJ)を軸に東芝と協業する米ウエスタンデジタル(WD)が合流する日米連合も検討候補に上がっている。

(最終更新日時 2017-06-26 02:15)

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