会社・企業関係の発言や為替ニュース

会社・企業のイメージ

 特に米企業の決算結果や為替や株などの相場に対して影響を与えるような発言やニュースです。

 為替相場は特に各国の経済と深く関わりがあるため、その経済の大本となる会社や大企業の経営状態などとも深く関わりがあります。

 この項目は多くの為替に影響を与えるような会社の発言やニュースを元にしていますが、複数企業によるものなのでHDP・RHDPは悪魔で目安となります。

HDP

中間派

 HDP   -1.9(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -1.9(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2017-01-20][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・IBMは19日、第4四半期決算を発表した。1株利益は5.01ドルとなった。
・資生堂は、米国の化粧品ベンチャー、マッチコーを買収したと発表した。買収額は非公表だという。
・キリンホールディングス(HDが事業低迷の続くブラジルのビール事業から撤退する、と報じている。子会社のブラジルキリンをオランダのハイネケンに年内にも約1000億円で売却するという。
・テルモは、米医療機器会社のボルトンメディカルを買収すると発表した。買収額は非公表だが、数百億円とみられている。
・朝日生命保険は、月内に海外市場で米ドル建ての永久劣後債を3億5000万ドル発行すると発表した。海外で劣後債を出すのは初めてで、調達資金を財務基盤の強化に充てるという。
・東京電力ホールディングス(HD)が中部電力と火力発電事業を完全統合することで最終調整に入ったことが分かった、と報じている。東電HD傘下の東電フュエル&パワー(FP)と中部電が共同出資する火力発電会社「JERA(ジェラ)」に一本化するという。
・経営再建中の東芝が半導体事業の分社化で、取引金融機関に出資を要請したことが19日、明らかになった。
・欠陥エアバッグのリコール(回収・無償修理)問題に揺れるタカタの経営再建策の策定作業が大詰めを迎えている。2月中の取りまとめを目指す再建策の手法をめぐっては、同社への出資を検討するスポンサー候補が、経営再建に裁判所がかかわる法的整理を提案。これに対し、経営側は難色を示し主張は隔たったままだ。調整難航で計画策定が遅れる懸念もある、と同紙は伝えている。
・米航空通信システム大手ロックウェル・コリンズは20日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.20ドルとなった。事前予想は1株当たり1.15ドルの利益。
・米複合企業ゼネラル・エレクトリックは20日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.46ドルとなった。事前予想は1株当たり0.46ドルの利益。
・米最大のプライベートレーベル・クレジットカードプロバイダーであるシンクロニー・ファイナンシャルは20日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.70ドルとなった。事前予想は1株当たり0.67ドルの利益。
・米日用品大手プロクター・アンド・ギャンブルは20日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.08ドルとなった。事前予想は1株当たり1.06ドルの利益。
・キヤノンは20日、東芝が米原発事業での巨額損失を穴埋めするために分社化する方針の半導体事業への出資を検討することを明らかにした。半導体は今後も成長が見込まれており、長年の取引先である東芝の支援に乗り出す。関係者によると入札にはキヤノンを含めて6社程度が参加する可能性があり、争奪戦になりそうだ。全体で売却額は数千億円が想定される、と同ニュースは伝えている。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

会社・企業関係の最近の発言・ニュース

[2017-01-20][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・IBMは19日、第4四半期決算を発表した。1株利益は5.01ドルとなった。
・資生堂は、米国の化粧品ベンチャー、マッチコーを買収したと発表した。買収額は非公表だという。
・キリンホールディングス(HDが事業低迷の続くブラジルのビール事業から撤退する、と報じている。子会社のブラジルキリンをオランダのハイネケンに年内にも約1000億円で売却するという。
・テルモは、米医療機器会社のボルトンメディカルを買収すると発表した。買収額は非公表だが、数百億円とみられている。
・朝日生命保険は、月内に海外市場で米ドル建ての永久劣後債を3億5000万ドル発行すると発表した。海外で劣後債を出すのは初めてで、調達資金を財務基盤の強化に充てるという。
・東京電力ホールディングス(HD)が中部電力と火力発電事業を完全統合することで最終調整に入ったことが分かった、と報じている。東電HD傘下の東電フュエル&パワー(FP)と中部電が共同出資する火力発電会社「JERA(ジェラ)」に一本化するという。
・経営再建中の東芝が半導体事業の分社化で、取引金融機関に出資を要請したことが19日、明らかになった。
・欠陥エアバッグのリコール(回収・無償修理)問題に揺れるタカタの経営再建策の策定作業が大詰めを迎えている。2月中の取りまとめを目指す再建策の手法をめぐっては、同社への出資を検討するスポンサー候補が、経営再建に裁判所がかかわる法的整理を提案。これに対し、経営側は難色を示し主張は隔たったままだ。調整難航で計画策定が遅れる懸念もある、と同紙は伝えている。
・米航空通信システム大手ロックウェル・コリンズは20日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.20ドルとなった。事前予想は1株当たり1.15ドルの利益。
・米複合企業ゼネラル・エレクトリックは20日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.46ドルとなった。事前予想は1株当たり0.46ドルの利益。
・米最大のプライベートレーベル・クレジットカードプロバイダーであるシンクロニー・ファイナンシャルは20日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.70ドルとなった。事前予想は1株当たり0.67ドルの利益。
・米日用品大手プロクター・アンド・ギャンブルは20日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.08ドルとなった。事前予想は1株当たり1.06ドルの利益。
・キヤノンは20日、東芝が米原発事業での巨額損失を穴埋めするために分社化する方針の半導体事業への出資を検討することを明らかにした。半導体は今後も成長が見込まれており、長年の取引先である東芝の支援に乗り出す。関係者によると入札にはキヤノンを含めて6社程度が参加する可能性があり、争奪戦になりそうだ。全体で売却額は数千億円が想定される、と同ニュースは伝えている。

[2017-01-19][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東芝の米原子力事業で発生する損失が、最大で5000億円を超える可能性が出てきたと報じている。
・三井物産は、英国で鉄道事業に参入すると発表した。ロンドンとケンブリッジなどを結ぶ主要鉄道路線の4割の権益を、事業主体であるオランダ国鉄から取得するとしている。
・エアバッグの大規模リコール問題に揺れるタカタの有力スポンサー候補2陣営が、いずれもタカタの法的整理を提案していることが明らかになった、と報じている。裁判所の管理下で事業を継続しながら巨額の負債を処理し、早期の再建を目指すという。
・東芝の損失は最大で7000億円の可能性があるとされる。
・日産自動車のカルロスゴーン社長は、訪問先のスイスでNHKのインタビューに応じ、アメリカのトランプ次期大統領が自動車メーカーに国内での生産を求めている中で、アメリカへの新たな投資を検討していることを示唆した。
・米金融大手バンク・オブ・ニューヨーク・メロンは19日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.77ドルとなった。事前予想は1株当たり0.77ドルの利益。
・米地銀のキーコープは19日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.31ドルとなった。事前予想は1株当たり0.29ドルの利益。
・米化学メーカーPPGインダストリーズは19日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.19ドルとなった。事前予想は1株当たり1.18ドルの利益。

[2017-01-18][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・ドイツ銀、RMBS問題で米司法省と72億ドル支払い決着へと報じた。
・みずほフィナンシャル・グループ(FG)と三井トラスト・ホールディングス(HD)が、銀行系列を超えて事業を統合すると報じている。企業や年金基金から預かったお金を管理する傘下の資産管理銀行を合併する協議に入った、としている。
・全国農業協同組合連合会(JA全農)は、ブラジルの穀物大手、ALDCに出資すると発表した。ALDCの株主の穀物メジャーなど2社から33.3%の株式を取得するという。出資額は非公表だが、50-90億円になるもようだ。
・英たばこ大手のブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)は、米2位のレイノルズ・アメリカンと経営統合することで合意したと発表した。BATは未保有のレイノルズ株を494億ドルで取得するという。
・新日鉄住金の幹部が、ブラジルの持ち分法適用会社ウジミナスをめぐり、同社からの撤退を可能にする株主協定修正について、合弁相手のテルニウムと協議することを排除しない考えを明らかにした、と報じている。
・米金融大手USバンコープは18日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.82ドルとなった。事前予想は1株当たり0.81ドルの利益。
・米信託銀大手ノーザン・トラストは18日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.11ドルとなった。事前予想は1株当たり1.13ドルの利益。
・米金融大手ゴールドマン・サックスは18日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は5.08ドルとなった。事前予想は1株当たり4.84ドルの利益。
・ザ・リテール・エコノミストとゴールドマン・サックスがまとめた週間小売売上高指数(1-14日週・2010=100)は112.3、前週比-0.8%、前年同期比+0.4%となった。前週は113.2、前週比+2.2%、前年同期比+1.1%。
・米金融大手シティグループは18日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.14ドルとなった。事前予想は1株当たり1.12ドルの利益。
・三井物産は18日、英国で鉄道事業に参入すると発表した。英国の鉄道事業会社を保有するオランダの政府系企業「アベリオ・トランスポート・グループ」から株式の40%を数十億円で取得する。老朽化した鉄道車両に替わる新たな車両の納入などを担う、と同紙は伝えている。
・中国での投資計画を棚上げする米国企業が増えていることが、18日公表された調査結果で明らかになった。米企業の間で貿易政策をめぐる米中の対立に巻き込まれたくないとの考えが広がっているためだ。
・米ディスカウント証券大手チャールズ・シュワブは18日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.36ドルとなった。事前予想は1株当たり0.36ドルの利益。

[2017-01-17][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・独BMW幹部は記者会見で、トランプ次期米大統領が、メキシコ製自動車に35%の国境税を課す方針を示した件について触れ、2019年からメキシコの新工場で生産する計画を堅持する考えを示した。
・米GMが新たに10億ドルの米国での投資を発表する方針となっている。米GMはあすにも1000人強の新規雇用公表の予定。
・伊中銀とECBはモンテ・パスキの不良債権問題に関して意見に相違と報じた。
・米国のトランプ次期大統領が商務長官に指名した著名投資家ウィルバー・ロス氏が、経営する事業で2700人の雇用を海外移転させることで利益を得ていたことがロイターが入手した労働省の資料で判明したとされる。
・米医療保険会社ユナイテッドヘルス・グループは17日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は2.11ドルとなった。事前予想は1株当たり2.07ドルの利益。
・米金融大手モルガン・スタンレーは17日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.81ドルとなった。事前予想は1株当たり0.65ドルの利益。
・NZ乳業大手フォンテラは17日、毎月2回行う乳製品電子入札であるグローバルデーリートレード(GDT)を実施。GDT物価指数は前回比0.6%上昇した。

[2017-01-16][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・カナダの大手格付け会社DBRSは、イタリア国債の格付けを従来よりも1段階低い「トリプルB」に引き下げたと発表した。これを受け、イタリアは主要格付け会社からシングルA格をすべて失ったことになる。
・米マイクロソフトは、「ディープラーニング(深層学習)」と呼ぶ人工知能(AI)の最新技術に強みを持つカナダのベンチャー企業、マルーバを買収すると発表した。ただし、買収額や条件は明らかにしていない。
・香港の富豪、李嘉誠氏率いる長江基建集団は、オーストラリアのエネルギー関連会社デュエット・グループの買収で合意した。世界で電力およびガス・パイプライン資産の拡大を目指す長江は、提示価格を74億豪ドル(約6300億円)に引き上げた。
・日本郵政の株価は日銀のマイナス金利政策の影響で低迷していたが、昨年末からのトランプ相場で上昇し、売り出し価格を上回っている。追加売却に向けた環境が整いつつあると判断した、と同紙は伝えている。
・トルコ航空の貨物航空機がキルギスで墜落した。死者32人とされている。

[2017-01-14][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・日本のエアバッグメーカー、タカタは有罪答弁で米当局と合意したと、メディアが報じた。

[2017-01-13][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・ドイツ医薬品・化学大手バイエルは、同社のバウマン最高経営責任者(CEO)らがトランプ次期米大統領と会談したと明らかにした。バイエルは米農薬・種子大手モンサントの買収案をめぐり、米規制当局の承認を待っている。
・米アマゾン・ドットコムは、今後1年間半のあいだに米国で10万人以上を新たに雇用すると発表した。雇用するのはフルタイムの従業員で、ネット通販の拡大などを背景に今後も高水準の雇用を維持するとしている。
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、タカタ製の欠陥エアバッグ問題で、タカタが刑事上の罪を認め、約10億ドルを支払うことで13日にも米司法省と和解合意する見通しだと報じている。
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、関係者の話として、ファストフード大手の米マクドナルドが日本法人である日本マクドナルドホールディングスの株式売却に向けて入札を募っている、と報じている。米マクドナルドは日本マクドナルド株の50%弱を保有しているが、最大で33%売却する方針であり、入札は来週締め切られるという。
・米環境保護局(EPA)は12日、欧米自動車連合フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)がスポーツ用多目的車(SUV)などのディーゼルエンジンを制御するソフトウエアを違法に搭載し、基準を上回る有害物質を排出していた疑いがあると発表した。ディーゼル車の排ガス問題では、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)が、当局の検査時に有害物質の排出を減らす機能を作動させる違法ソフトを使ったとして巨額の制裁金を科された。米当局が消費者を欺いた自動車メーカーに厳しい姿勢で臨んでいることが改めて示された形だ、と同ニュースは伝えている。
・仏パリの検察当局が、自動車大手ルノーの排ガス不正疑惑について捜査を開始したことが分かった。検察局の関係筋が明らかにした。ルノーの株価はGMT13日午前10時(日本時間午後7時)時点4%安で、約1カ月ぶり水準に下落した、と同ニュースは伝えている。
・米資産運用会社ブラックロックは13日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は5.14ドルとなった。事前予想は1株当たり5.02ドルの利益。
・米金融大手バンク・オブ・アメリカは13日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.40ドルとなった。事前予想は1株当たり0.38ドルの利益。
・米銀行持ち株会社ファースト・ホライゾン・ナショナルは13日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.24ドルとなった。事前予想は1株当たり0.25ドルの利益。
・米銀大手JPモルガンチェースは13日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.71ドルとなった。事前予想は1株当たり1.43ドルの利益。
・米金融大手ウェルズ・ファーゴは13日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.96ドルとなった。事前予想は1株当たり1.00ドルの利益。

[2017-01-12][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・独VW、有罪を認めることで米当局と合意。排ガス不正問題でと報じた。
・トヨタ自動車の豊田社長が、10日にペンス米次期副大統領と会談したことが分かったと報じている。トヨタが米経済に引き続き貢献していく姿勢を伝えたとみられるという。
・ガンドラック氏「10年債利回りが3%を上回ると株式市場に悪影響を及ぼす」
・テレビ朝日系ニュースによると、東京電力は他社との送電統合を検討している。2020年代初頭にも計画されているという。
・米航空大手デルタ航空は12日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.82ドルとなった。事前予想は1株当たり0.82ドルの利益。
・米消費者金融サービス会社バンクレートの調査によると、住宅ローン利率は15年が3.41%、30年が4.20%に低下となっている。

[2017-01-11][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・CNBCが報じたところによると、「トヨタの豊田章男社長はペンス次期副大統領と会談した」ようだ。
・「独VW、43億ドルで米当局との決着を確認。ディーゼル問題で」と報じた。
・ジム・ロジャーズ氏「トランプ氏はロシアと仲良くなる。これは非常に大きな変化であり、各国がロシアに対する制裁措置を解除することになるだろう」
・ブリヂストンは、米ノースカロライナ州の工場に1億8000万ドルを追加投資すると発表した。
・ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は10日、排ガス不正問題をめぐり、刑事訴追を視野に同社を捜査中の米司法省などと、計43億ドル(約5000億円)の支払いで和解合意を目指していると発表した。VWは刑事上の罪を認める方針。
・宇宙航空研究開発機構(JAXA)は11日、世界最小クラスのロケットの打ち上げを中止した。JAXAの説明によると、天候条件が整わなかったことが打ち上げ中止の理由。予定では午前8時48分に内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられ、超小型衛星を軌道投入することになっていた。
・東芝が米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の事業価値や資産を見直し、損失計上を検討していることが11日、分かった。損失額は数百億円規模に上る可能性がある。既に米原発事業の別のグループ会社で数千億円規模の損失が発生する見通しとなっており、WHでさらに損失を計上すれば、東芝の財務は一層悪化しそうだ。

[2017-01-10][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・トヨタ自動車は、米国で今後5年間に100億ドルを投資する計画を明らかにした。新型車の導入準備や生産性の向上に充てるという。トランプ次期米大統領が製造業に米国での投資・雇用増を求めており、トヨタもこれに応じる形になる。
・武田薬品工業は、米ナスダック上場でがん治療薬を手がける製薬会社、アリアド・ファーマシューティカルズを約54億ドルで買収すると発表した。1-2月にTOB(株式公開買い付け)を実施、完全子会社にするという。
・アサヒグループホールディングスが中国の牛乳事業から撤退することがわかった、と報じている。山東省にある2つの関連会社の株式をすべて、中国食品大手の新希望集団に売却するという。
・三菱ケミカルホールディングスが傘下の米子会社を通じて、ドイツの素材大手SGグループが米国に持つ炭素繊維の工場を買収すると報じている。買収額は数十億円の見通しだ。
・中国電子商取引最大手・阿里巴巴(アリババ)集団の馬雲(ジャック・マー)会長は9日、ニューヨークでトランプ次期米大統領と面会し、中国に商品を販売する小規模事業者を増やし、今後5年で米国内に100万人の雇用を創出する計画を伝えた。複数の米メディアが報じた。
・イタリアのソレ紙によると、イタリア銀行大手モンテ・パスキと伊経済財務相が10日にリストラを協議する。

(最終更新日時 2017-01-21 03:28)

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