イギリス政府関係の発言・ニュース

イギリス国旗

 イギリス政府関係者による発言や為替・株式・商品相場などに影響を与えると考えられるイギリス政府関連のニュースを掲載しています。

 このカテゴリ内においては、複数のイギリス政府関係者によるコメントやニュースなどを掲載しているため、HDP・RHDPは目安範囲となります。

 また、イギリスは地理的にも経済的にも欧州連合(EU)と非常に繋がり強い国で、イギリス政府関連のニュースが欧州の通貨であるユーロに影響を与える事もあります。

HDP

中間派

 HDP   -0.6(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -0.6(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2020-01-17][NP     HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・英首相報道官「ブレグジット移行期間の延長はしない」

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近のイギリス政府関係の発言・ニュース

[2020-01-17][NP     HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・英首相報道官「ブレグジット移行期間の延長はしない」

[2020-01-17][NP     HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・英首相報道官「ブレグジット移行期間の延長はしない」

[2020-01-16][NP     HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・英政府声明「北アイルランドの自治政府に20億ポンドの財政支援をする」

[2020-01-15][NP     HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・バラッカー・アイルランド首相「前倒し総選挙が2月8日に行われる」と表明した。隣国の英国が今月末に予定しているEU離脱にともなってアイルランドが混乱に巻き込まれる恐れが遠のき、少数与党の首相に協力する野党から、関係の解消に向けた動きが出ていた。

[2020-01-14][NP     HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・ジョンソン英首相は、EUと関税ゼロ、割当枠ゼロの貿易協定を締結することは可能で、それによりEU離脱後に北アイルランド向けの物品検査は必要なくなると強調した。
・ジョンソン英首相は13日、欧州連合(EU)と関税ゼロ、割当枠ゼロの貿易協定を締結することは可能で、それによりEU離脱後に北アイルランド向けの物品検査は必要なくなると強調した。
・ジョンソン英首相「年末までにEUとの通商合意を確保する可能性が非常に高い」「世界の自由貿易の大義を先導する」
・英国のジョンソン首相は、北部スコットランド行政府が独立の是非を問う住民投票実施に向けた権限委譲を要求していることについて、拒否する書簡を公表した。

[2020-01-13][NP     HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・ブリハ英MPC委員「国内の成長に関するデータに早期かつ著しい改善が見られない限り、今月の政策会合で利下げに票を投じる」

[2020-01-10][NP     HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・英外務省は、核合意に留まる国々に対して離脱を呼びかけたトランプ米大統領の発言に対し、「我々は先日イランが核合意にある責務の縮小段階を進めたことを強く懸念している。しかし、我々に共通する治安上の重要な取り決めとして核合意を捉えている」と表明した。
・英議会は、同国のEU離脱(ブレグジット)関連法案を可決した。これで英国は期限である今月末、EUを離脱する初の国家となり、2度の首相交代をへて同国を分断してきた数年にわたる議論に終止符が打たれた。

[2020-01-09][NP     HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・ジョンソン英首相「EU離脱の移行期間は延長しないと明確にしている」
・イギリスのジョンソン首相は、EU=ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長と初めて会談し、今月末にEUから離脱したあとはモノやサービスなど幅広い分野を包括するEUとの自由貿易協定を予定どおり年末までに締結する考えを強調した。
・英国のラーブ外相は9日、イランが2015年の核合意に「著しく」違反しており、今後の対応を検討すると述べた。イランは、革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官が米軍に殺害されたことを受けて、核合意からの逸脱をさらに進め、ウランの濃縮活動を無制限に進める方針を表明。外交筋によると、欧州諸国は依然として核合意を支持しているものの、姿勢を硬化させる可能性が高い。
・英議会下院は9日、欧州連合(EU)から離脱する条件などを盛り込んだ関連法案を与党などの賛成多数で可決する見通しだ。上院も法案を追認するのは確実で、1月末の離脱が事実上確定する。ジョンソン英首相は2019年12月の総選挙で勝利して議会運営の主導権を奪還し、離脱を決めた国民投票から約3年半に及んだ迷走に終止符を打つ。
・バルニエ英EU離脱・欧州委員会首席交渉官「英国と新たな関係を構築するための時間づくりは非常に困難」「合意に至らなかった場合、EUよりも英国のほうが有害」
・スラック英首相報道官「英首相とフォンデアライエン欧州委員長は前向きな協議をした」「英国は2月1日にEUとの協議を開始する用意」「ブレグジット法案の成立は重要で前向きな一歩となるだろう」

[2020-01-08][NP     HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・英首相報道官「英・トルコ首脳は電話で会談し、イランの核兵器所持を認めないことや核合意を順守すべきことで合意」

[2020-01-07][NP     HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・英国のジャビド財務相は3月11日に来年度(2020年4月-21年3月)予算を発表する。1月末に実現するとみられるEU離脱後の初の予算となる。
・英議会下院は、EUから抜ける条件などを盛り込んだ離脱関連法案について、9日の通過に向けて7日から審議を再開する。12月の総選挙でジョンソン首相率いる与党・保守党が大勝しており、予定通りに下院を通過する見通しだ。
・英首相報道官「英国と独、仏はイランに関して日本時間8日1時からブリュッセルで外務相会談を行う」「3月11日に議会で予算を公表する」

(最終更新日時 2020-01-18 12:00)

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