中国政府関係の発言・ニュース

中国国旗

 中国政府関係者による発言や、為替相場を代表とする相場に影響を与える可能性の高いニュースを紹介しています。

 このカテゴリ内では、複数の中国政府関係者による発言や、またそれに伴ったニュースを掲載しているため、HDP・RHDPは複数の人物による数値となります。

 日本を抜き、世界GDP2位となった中国政府関係の発言は、世界のトレーダーからの注目を集めるようになってきています。

HDP

中間派

 HDP   +0.7(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -1.0(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2018-04-13][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国海軍は、海南島沖の南シナ海で、中国初の空母「遼寧」を含む48隻の艦艇による「史上最大規模」の海上閲兵式を行った。習国家主席(中央軍事委員会主席)はミサイル駆逐艦「長沙」艦上で閲兵し、「新時代の党の強軍思想を貫徹し、世界一流の海軍建設に努力しなければならない」と演説している。
・香港金融管理局「香港の金利は徐々に上昇すると予想」
・中国の王毅外相が15日から来日し、河野太郎外相と会談する。今年1月の河野外相訪中に続く動きで、9年ぶりに日中外相の相互往来が再開する。5月に日本で予定している日中韓首脳会談、さらに日中首脳の相互訪問に向けた地ならしをする。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近の中国政府関係の発言・ニュース

[2018-04-13][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国海軍は、海南島沖の南シナ海で、中国初の空母「遼寧」を含む48隻の艦艇による「史上最大規模」の海上閲兵式を行った。習国家主席(中央軍事委員会主席)はミサイル駆逐艦「長沙」艦上で閲兵し、「新時代の党の強軍思想を貫徹し、世界一流の海軍建設に努力しなければならない」と演説している。
・香港金融管理局「香港の金利は徐々に上昇すると予想」
・中国の王毅外相が15日から来日し、河野太郎外相と会談する。今年1月の河野外相訪中に続く動きで、9年ぶりに日中外相の相互往来が再開する。5月に日本で予定している日中韓首脳会談、さらに日中首脳の相互訪問に向けた地ならしをする。

[2018-04-12][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省「習国家主席のアジアフォーラムでの演説は米大統領の脅しへの譲歩ではない」「米国が対立を強めるのなら報復する」
・中国商務省は、習国家主席によるアジアフォーラムでの演説でのについて、「米大統領の脅しへの譲歩ではない」「対立を強めるならば、報復へ」と発表した。

[2018-04-11][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の王毅外相が15日から17日まで来日する。15日に日中外相会談、16日に日中ハイレベル経済対話が開催される。
・中国外務省の報道官は11日の定例記者会見で、習近平国家主席が国内経済のさらなる開放と一部製品の輸入関税の年内引き下げを発表したことについて、米国との貿易摩擦とは無関係だと述べた。

[2018-04-10][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国防省報道官は、台湾の潜水艦自主建造計画でトランプ米政権が米企業に台湾側との商談を許可したことについて、「米台のあらゆる形式の軍事関係を停止するよう要求する」などとコメントし、断固として反対する姿勢を示した。
・中国外務省の耿副報道局長は定例記者会見で、「いままでのところ、貿易をめぐる対立について中国と米国の当局は一切交渉を行っていない」「現状ではこの問題で両国がいかなる交渉も持つことは不可能だ」「対米貿易摩擦、最後に笑うのは我々だと確信を持っている」などと述べた。
・中国商務次官「中国は貿易戦争が起きれば、後に引かないだろう」

[2018-04-09][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の陸報道官は「米国は情勢判断を誤り、極めて誤った行動に出ている。米国の行為は自らの利益を損なうことになるものだ。もし、米国がさらに1000億ドル相当の中国製品に関税を課すことを発表するならば、中国はためらうことなく、直ちに大規模な報復措置を発表する準備を既に整えている」と述べた。
・中国商務省は、ウェブサイトにおいて、大量破壊兵器などへの転用が可能な物資や技術の北朝鮮への輸出を禁止するとした発表文を掲載した。
・「中国は米国との貿易摩擦を受けて米国債を大量に売却する可能性は低い」という。
・「中国は米国との貿易論争の対応策として人民元の切り下げを検討している」ようだ。
・中国は人民元相場の段階的な引き下げがもたらし得る影響を研究している。事情に詳しい関係者が明らかにした。中国指導部は世界の金融市場を揺るがしているトランプ米大統領との貿易対立で取り得る選択肢を検討している。
・中国の李克強首相は9日、北京の人民大会堂で日本国際貿易促進協会の河野洋平会長(元衆院議長)と会談し、日中関係改善に積極的な姿勢を強調した。会談冒頭、李氏は今年が日中平和友好条約締結40周年に当たることに言及し、「既に現れている関係改善の勢いを大事にして、中日関係を再び正常な軌道に戻したい」と述べた。
・中国の李克強首相は、一国主義の下での貿易戦争は、二国間の利益だけでなく世界共通の利益を損なうとの見解を示した。国務院(内閣に相当)が9日、声明文を公表した。

[2018-04-06][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省は、トランプ米政権が3月に鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動したことを受け、米国を世界貿易機関(WTO)に提訴したと発表した。この問題では、すでに報復として、米国産豚肉など128品目に最高25%の追加関税を課している。
・中国商務省「米中の貿易摩擦は米国が引き起こした」「国益を守るため、新たな包括的措置を講ずる」「米国との貿易戦争は望まないが、恐れてはいない」
・中国商務省「貿易戦争をしたいとは思っていない」
・中国の王毅国務委員兼外相は、予定されている南北首脳会談と米朝首脳会談によって、朝鮮半島の緊張が緩和することを望むと述べた。
・中国商務省は、6日1200GMT(日本時間午後9時)から米国との貿易関係について記者会見を行う。ある政府関係者が明らかにした。
・中国政府は6日、米政権が中国への追加関税を検討していることについて「米国が状況を見誤っている」「報復を躊躇しない」などの見解を示した。

[2018-04-04][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国は、豚肉やナッツ、エタノールなど米国からの輸入品(27.5億ドル相当)に、6億1150万ドル規模の報復関税を課すと、世界貿易機関(WTO)へ正式に通知した。先月29日付のWTO文書で明らかになった。
・中国外務省の耿副報道局長は記者会見で、北朝鮮が新たな核実験に向けた準備と受け取れる動きをしているとの河野外相の発言について、朝鮮半島情勢の緊張緩和に向け各国が努力しているなかで「足を引っ張ることのないように望む」と述べ、不快感を示した。
・中国外務省は、王国務委員兼外相と北朝鮮の李外相が北京で会談し、李外相は朝鮮半島問題をめぐる中国との意思疎通の強化を表明した、と発表した。両国は伝統的な友好関係を強調し、高官同士の往来を増やすという。
・中国の新華社によると、中国は輸入関税に関して、米製品への同規模の相互措置を計画している。
・朱光耀財政次官と王受文商務次官が、中国と米国との貿易について記者団にブリーフィングを行う。国務院新聞弁公室が発表した。
・中国政府は対中関税を巡る米国への報復措置を4日午後に発表するようだ。
・中国外務省は、米国の関税措置に関する中国の対抗措置を間もなく発表するとした。
・中国は106品目の米製品に追加関税を課すという。
・中国のCCTVによると、中国は米国産大豆に25%の相互関税を計画している。
・中国は500億ドル相当の米製品に相互関税を計画している。
・中国財政次官「中国は貿易戦争を望まず」
・中国財政省の朱次官発言「中国は貿易戦争を望んでいない」などが伝わると、リスク回避の動きは一巡、ドル/円・クロス円は下げ幅を縮小している。直近の取引では、ドル/円は106.20円前後、ユーロ/円は130.57円前後で推移。
・中国政府が4日に米国への報復措置として25%関税をかける方針を発表した米国産大豆とトウモロコシの国際価格が急落した。国際指標となる米シカゴ市場の先物価格は、日本時間4日夕の時間外取引で、大豆は前日比54セント安の1ブッシェル9.84ドル前後、トウモロコシは16セント安の3.72ドル前後と急落している。
・中国財政省の朱光耀次官は4日、「米中間の協議では相互信頼が最も重要」「米中は金融市場安定の責務を負っている」「あらゆる問題はWTOを通じて解決されることを期待」などと述べた。

[2018-04-02][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国財政省は1日付で通知を出し、米国からの輸入品に高関税を課す対米報復措置を2日から実施することを明らかにした。トランプ米政権が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動したことへの対抗策で、果物などに15%、豚肉などに25%の関税をそれぞれ上乗せするという。
・中国政府は半導体メーカーを対象とした減税措置を発表した。貿易を巡る米国との緊張が高まる中、基幹産業へのてこ入れを図る。
・中国の王外相は、ベトナムのミン外相と会談した。会談後の記者会見で王外相は南シナ海の領有権問題について、両国が対話を通じて解決すべきだとの考えを示している。

[2018-03-30][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省の高報道官は、トランプ米政権が対中貿易制裁を決めたことについて「米国がぎりぎりのところで踏みとどまるよう望む。さもなくば、徹底的にお相手しよう」と警告し、貿易戦争も辞さない構えを見せた。また、「いかなる選択肢も排除しない」と報復で応じる姿勢も鮮明にしている。
・中国当局は原油の輸入決済をドルから人民元に切り替える準備に着手した。関係筋3人が明らかにした。人民元を国際化する上で大きな進展となりそうだ。

[2018-03-29][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省「米国の通商上の措置が世界経済に影落とす」「いかなる貿易保護措置にも対応可能」「自らの利益を守るためのいかなる選択肢も排除せず」「米国の関税は非常に悪い例」
・中国の国務院(内閣に相当)は29日、知的財産権の外国人投資家への移転について、ガイドラインを発表した。ウェブサイト上に掲載した。

(最終更新日時 2018-04-14 15:49)

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