中国政府関係の発言・ニュース

[2018-10-15][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の鄒財政次官は、インドネシア・バリ島で開かれたセミナーで、中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」について、「相手国の決定を尊重している」と強調した。対外債務やインフラ開発にともなう輸入増などを嫌い、一帯一路関連の開発計画の中止や見直しを表明する国が相次いでいて、中国側はパートナー国に柔軟な姿勢を示すことで計画を推進する狙いがありそうだ。
・中国の崔駐米大使がインタビューに応じ、中国が軍事拠点化を進める南シナ海で9月に米中の軍艦が異常接近した問題をめぐり米側の対応を批判した、と報じている。同海域を「中国の玄関先」とし、「中国艦船がカリフォルニア沖やメキシコ湾に出向いたのではない。どちらが攻撃的で防御的かは明白だ」と米側に非があると主張したという。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2018-10-15][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の鄒財政次官は、インドネシア・バリ島で開かれたセミナーで、中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」について、「相手国の決定を尊重している」と強調した。対外債務やインフラ開発にともなう輸入増などを嫌い、一帯一路関連の開発計画の中止や見直しを表明する国が相次いでいて、中国側はパートナー国に柔軟な姿勢を示すことで計画を推進する狙いがありそうだ。
・中国の崔駐米大使がインタビューに応じ、中国が軍事拠点化を進める南シナ海で9月に米中の軍艦が異常接近した問題をめぐり米側の対応を批判した、と報じている。同海域を「中国の玄関先」とし、「中国艦船がカリフォルニア沖やメキシコ湾に出向いたのではない。どちらが攻撃的で防御的かは明白だ」と米側に非があると主張したという。

[2018-10-12][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の税関総署報道官によると、中国の対米輸出は9月に16.6％増となった。
・中国外務省「安倍首相が25-27日に訪中」
・中国は貿易紛争の激化を受けて、将来的に外貨準備金の投資を米国債からハイテク研究などの分野に移すべきだと、政府顧問を務める鄭新立氏がマーケットニュースインターナショナル(MNI)に対して語った。ブルームバーグが引用して伝えたもの。

[2018-10-11][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国財政省国際財経センターの周主任が取材に応じ、米国との通商協議を打開する見通しについて「やや楽観的になっている」とし、両国の経済的な結び付きがあまりに強く、協議を決裂させることはできないとの見解を示したと報じている。
・中国商務省「中国は米国の政治に介入する意思はない」「米国は単独主義と保護主義をやめるべき」「中国と米国は貿易問題を話し合いで解決するべきだ」「米国との通商協議再開は開かれている」
・中国商務省の高峰報道官は11日、中国は米国の政治に干渉するつもりはなく、米政府が一国主義や貿易保護主義の口実探しをやめるよう望んでいると述べた。

[2018-10-09][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省「人民元を貿易戦争の道具に使わない」「米財務省の批判は根拠の無く、無責任」

[2018-10-08][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、朝鮮半島問題特別代表を務める孔外務次官と北朝鮮の崔外務次官が5日に北京で会談したと明らかにした。ポンペオ米国務長官の7日訪朝を前に、朝鮮半島の非核化をめぐる問題への対応などについて意見交換したという。
・ICPO＝国際刑事警察機構の総裁を務めていた中国の警察幹部の行方がわからなくなっていた問題で、中国政府は8日、この幹部を汚職などの疑いで調査していると発表したうえで、「敵対勢力の転覆活動を防ぐ」などとして、政治的な問題が背景にあることもうかがわせている。
・中国当局が孟宏偉・国際刑事警察機構(ICPO)総裁(7日に辞任)を拘束し、収賄容疑での調査を開始した背景には、習近平国家主席の政敵だった周永康・元共産党中央政法委書記(2015年に収賄罪などで無期懲役判決)に連なる人脈を一掃する狙いがある。

[2018-10-05][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府は、ペンス米副大統領の演説は不当な非難と反論した。
・中国出身の孟宏偉国際刑事警察機構(ICPO、本部フランス・リヨン)総裁が9月末に中国へ一時帰国した後、家族と連絡が取れなくなり、フランス当局が捜査を始めた。同国メディアが5日伝えた。

[2018-10-04][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、ポンペオ米国務長官が8日に訪中し、「中米関係や国際・地域問題について意見交換する」と発表した。ただし、中国側の誰が会談するかは明らかにしていない。

[2018-10-02][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国防省は2日、米海軍が9月30日に南シナ海で「航行の自由」作戦を実施したことについて「中国の主権と安全を甚だしく脅かし、断固反対する」とのコメントを発表した。
・中国人民解放軍の軍艦が9月末、南シナ海で「航行の自由」作戦を実施していた米軍艦に異常接近したことが2日分かった。貿易戦争を端緒とする米中対立が軍事領域にも波及した格好だ。米中とも本格的な軍事衝突は望んでいないが、このまま緊張状態が続けば偶発的な衝突リスクが高まる。
・中国外務省の華副報道局長は、今月中旬に予定していた米国との閣僚級の外交・安全保障対話について「米国が最近、対話延期の希望を伝えてきた」と明らかにした。米中関係の悪化を背景に、米メディアは、中国側が中止を通告したと報道しているが、今回中国側としてはこうした情報を否定したことになる。

[2018-10-01][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の王国務委員兼外相は、国連総会で一般討論演説を行い、トランプ米政権による対中制裁関税の強化を念頭に「中国は恐喝されないし、圧力にも屈しない」と述べ、「貿易戦争」の様相を強める米国との摩擦で妥協しない強気の姿勢を示した。
・中国が東シナ海の日中中間線付近に、新たに移動式の掘削施設を設置したことが分かった、と報じている。防衛省が今月下旬に確認したという。ガス田開発のためとみられ、政府は「一方的な開発に向けた行為は認められない」として、外交ルートを通じて抗議したもようだ。
・中国国防省は、東シナ海上空での日本と米国の共同訓練の実施に抗議した。日米による共同訓練の実施は、地域の平和と安全保障にとって危険だとしている。
・中国の国家市場監督管理総局は、米ゼネラル・モーターズ(GM)の中国合弁会社が「ビュイック」など332万台余りをリコールすると発表した。管理総局の調査に基づく措置だが、米中貿易摩擦が激化するなかだけに、対米制裁措置の一環と受け止められる可能性もありそうだ。
・中国の李首相は、10月1日の国慶節を前に開かれた建国69周年レセプションであいさつし、「断固としてルールに基づく多国間主義システムを守る」と述べ、「米国第一」を掲げるトランプ米大統領をけん制した。
・米紙デモイン・レジスターは、ブランスタッド駐中国大使の寄稿文を掲載している。そのなかで、大使は米中間の貿易紛争をめぐり、「言論と報道の自由という米国の伝統を利用して、中国政府がプロパガンダを広めている」と非難した。
・中国で1日、建国69年の国慶節(建国記念日)を祝う7日間の大型連休が始まった。旅行大手は期間中、延べ7億人超が国内旅行に出掛けると予想。日中関係改善が進む中、海外の渡航先では日本が最も人気となっている。
・「中国製造業が一段と失速、貿易紛争の影響じわり」、「生産縮小示すデータでさらなる景気刺激策の可能性強まる」と報じた。

[2018-09-28][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省報道官が、米国との通商問題の解決に向け中国は交渉することにオープンであるとの見解を示した、と報じている。また、同報道官は、米国が過度な圧力を掛けたとしても中国経済は阻害されないとの見方を示しているという。

(最終更新日時 2018-10-16 10:50)

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