米政府(ホワイトハウス)関係の発言・ニュース

[2018-10-15][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国やオランダがロシア情報機関による化学兵器禁止機関(OPCW)へのハッキングを告発した問題で、EU加盟国は18日発表する首脳会議声明で、これを「敵対的サイバー攻撃作戦」だとして非難する方針を決めた、と報じている。
・ボルトン米大統領補佐官はラジオインタビューで、トランプ大統領が意欲を示す米朝首脳再会談について「2-3ヵ月以内に開かれると思う」との見通しを示した。トランプ氏は、来月6日の中間選挙後になると述べているが、年明けの可能性も出てきた。
・ポンペオ米国務長官の平壌訪問に唯一同行した米CBSテレビは、北朝鮮側が金朝鮮労働党委員長との会談にポンペオ氏の通訳と護衛を同席させるのを拒んだことや、北朝鮮当局者が米中間選挙の行方に関心を示したことを報じている。前者について、代表取材で同行したCBSのアトウッド記者によると、ポンペオ氏が7日に平壌の空港に到着した直後、出迎えに訪れた金正恩氏の最側近、金党副委員長が通訳と武装した護衛は同席できないと伝えたという。
・ボルトン米大統領補佐官はラジオインタビューで、中国について「通商や軍事、政治など、あらゆる分野で行動を改める必要がある」と表明した。核関連技術に加えて化学兵器、生物兵器や弾道ミサイル開発に関わる技術の中国への輸出制限を検討していることを明らかにしている。
・クドロー米国家経済会議(NEC)委員長がインタビューで、トランプ米大統領と中国の習国家主席が、11月末にアルゼンチンで開かれるG20首脳会合に合わせて「おそらく会談するだろう」と述べた、と報じている。
・クドロー米国家経済会議(NEC)委員長がインタビューで、大統領は金利上昇で経済が妨げられることを懸念しているが、FRBの独立性に干渉する試みではないと説明した、と報じている。
・米国防総省は、マティス国防長官が18-20日にシンガポールで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAM)拡大国防相会議に出席すると発表した。米中の対立が通商、安全保障面で拡大の一途をたどるなか、南シナ海問題などの懸案を抱えるこの地域で米国の関与を重ねて示す考えがありそうだ。
・米国株市場では今週以降、米国企業による決算発表が本格化していく。すでに前週までには収益見通し見合いでの現状株価の割高警戒や、決算発表期間中における自社株買いの自粛、当座の米国決算の天井ピーク懸念などで、米国の株安とリスク回避の円高が後押しされてきた。引き続き米国企業の決算発表については、失望や当座の好材料出尽くしなどが憂慮されやすい。
・ポンペオ米国務長官は、サウジアラビアの反政府記者ジャマル・カショギ氏がトルコで行方不明になった問題を巡り、15日にサウジの首都リヤドに向かう。米国務省が明らかにした。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2018-10-15][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国やオランダがロシア情報機関による化学兵器禁止機関(OPCW)へのハッキングを告発した問題で、EU加盟国は18日発表する首脳会議声明で、これを「敵対的サイバー攻撃作戦」だとして非難する方針を決めた、と報じている。
・ボルトン米大統領補佐官はラジオインタビューで、トランプ大統領が意欲を示す米朝首脳再会談について「2-3ヵ月以内に開かれると思う」との見通しを示した。トランプ氏は、来月6日の中間選挙後になると述べているが、年明けの可能性も出てきた。
・ポンペオ米国務長官の平壌訪問に唯一同行した米CBSテレビは、北朝鮮側が金朝鮮労働党委員長との会談にポンペオ氏の通訳と護衛を同席させるのを拒んだことや、北朝鮮当局者が米中間選挙の行方に関心を示したことを報じている。前者について、代表取材で同行したCBSのアトウッド記者によると、ポンペオ氏が7日に平壌の空港に到着した直後、出迎えに訪れた金正恩氏の最側近、金党副委員長が通訳と武装した護衛は同席できないと伝えたという。
・ボルトン米大統領補佐官はラジオインタビューで、中国について「通商や軍事、政治など、あらゆる分野で行動を改める必要がある」と表明した。核関連技術に加えて化学兵器、生物兵器や弾道ミサイル開発に関わる技術の中国への輸出制限を検討していることを明らかにしている。
・クドロー米国家経済会議(NEC)委員長がインタビューで、トランプ米大統領と中国の習国家主席が、11月末にアルゼンチンで開かれるG20首脳会合に合わせて「おそらく会談するだろう」と述べた、と報じている。
・クドロー米国家経済会議(NEC)委員長がインタビューで、大統領は金利上昇で経済が妨げられることを懸念しているが、FRBの独立性に干渉する試みではないと説明した、と報じている。
・米国防総省は、マティス国防長官が18-20日にシンガポールで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAM)拡大国防相会議に出席すると発表した。米中の対立が通商、安全保障面で拡大の一途をたどるなか、南シナ海問題などの懸案を抱えるこの地域で米国の関与を重ねて示す考えがありそうだ。
・米国株市場では今週以降、米国企業による決算発表が本格化していく。すでに前週までには収益見通し見合いでの現状株価の割高警戒や、決算発表期間中における自社株買いの自粛、当座の米国決算の天井ピーク懸念などで、米国の株安とリスク回避の円高が後押しされてきた。引き続き米国企業の決算発表については、失望や当座の好材料出尽くしなどが憂慮されやすい。
・ポンペオ米国務長官は、サウジアラビアの反政府記者ジャマル・カショギ氏がトルコで行方不明になった問題を巡り、15日にサウジの首都リヤドに向かう。米国務省が明らかにした。

[2018-10-13][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・クドローNEC委員長「米中首脳会談は100％決定されたものではない」

[2018-10-12][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米政府筋「米政府は11月末の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議にあわせた米中首脳会談開催を計画」
・米財務省によると、30年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが3.344％、応札倍率(カバー)が2.42倍となった。
・米財務省は30年債入札を実施。最高落札利回りは3.344％、応札倍率は2.42倍。
・「米国はIMF加盟国に為替介入で透明性拡大求める」などと報じた。
・「米財務省スタッフは中国が為替操作していないと判断」と報じた。
・ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が今週、有力上院議員らに、日本とEU、英国、フィリピンと通商交渉に入る意向を伝えていたことが、関係筋の話で分かったと報じている。政権が正式な通知を行う時期は示さなかったという。大統領貿易促進権限(TPA、通称ファストトラック)法に基づくと、政権は新たな通商交渉に着手する90日前に議会に書面で通知する必要があるとされている。
・年末に退任するヘイリー米国連大使の後任候補だった、ゴールドマンサックス幹部のパウエル氏が、候補から外れたもようだ、と報じている。理由は現時点で不明だという。
・米財務長官「中国人民銀行総裁にいかなる米中通商協議でも通貨が議題になると伝えた」

[2018-10-11][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米財務省によると、10年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが3.225％、応札倍率(カバー)が2.39倍となった。
・米ハリケーンセンターは、超大型ハリケーン「マイケル」がメキシコ湾から南部フロリダ州に上陸したと発表した。5段階分類で上から2番目の「カテゴリー4」に分類され、メキシコ湾岸地域を直撃したハリケーンとしては過去最大規模になる見通しだ。
・ニールセン米国土安全保障長官とレイ米連邦捜査局(FBI)長官は、上院国土安全保障委員会で証言を行い、中国は11月の米中間選挙を前に全米世論の操作を画策し、前例のない活動を展開しているほか、米国は諜報防止において最大の脅威に直面しているとの認識を示した。
・米司法省は、米国の航空・宇宙関連企業から企業秘密を盗もうとしたとして、中国国家安全省の当局者の男が逮捕、起訴されたと発表した。トランプ政権は中国のスパイ活動の摘発を強化しており、司法省は声明で中国が「わたしたちの知力の産物を盗むことを容認しない」と強調している。
・米財務省は10日、米国企業が持つ先端技術を保護するため、対米外国投資委員会(CFIUS)が通信や半導体など27分野を対象に外国企業による買収の監視を強化すると明らかにした。
・米国の北朝鮮研究機関「38ノース」は、最新衛星写真をもとに、解体作業が停滞していた北朝鮮のミサイル発射施設で動きがあった、と発表した。建物の屋根が取り壊された可能性があるという。
・ポンペオ米国務長官「トルコの裁判所が、12日に予定されている審理で、ブランソン牧師の釈放を命じることが正しい判断となる」
・米労働省は10月6日週の新規失業保険申請件数が21万4000件になったと発表した。事前予想は20万7000件。
・クドロー米国家経済会議(NEC)委員長「トランプ大統領はFRB(連邦準備理事会)に対して特段の指示をしていない」
・クドロー米国家経済会議(NEC)委員長「市場の急落はトランプ政権のいかなる政策の休止にもつながらない」「米国経済は上昇基調にある、株式相場の下落に冷静に」
・クドロー米国家経済会議(NEC)委員長「G20で、米中会談の可能性も」
・米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長は11日、連邦準備理事会(FRB)は独立した機関であり、トランプ大統領はFRBに対し政策を指南するようなことはしていないと述べた。
・クドロー米国家経済会議(NEC)委員長「FRBは独立機関、トランプ大統領は自分の意見を言っただけ」

[2018-10-10][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ハセット米CEA委員長「貿易に関して、欧州と多くの進展が見られる」
・ポンペオ米国務長官は、このほど行った訪朝で「真の進展」がみられ、完全非核化に向けた道筋が見通せるようになったとの認識を示した。
・「米国の対中関税、長期戦へのパラダイムシフト」「同盟国との貿易交渉とは全く事情が異なる」と報じた。
・米国が昨年12月、プルトニウムを用い、核爆発をともなわない臨界前核実験を西部ネバダ州で実施していたことが分かった、と報じている。米エネルギー省傘下の核安全保障局(NNSA)が四半期ごとの報告書で明らかにしたという。トランプ政権下で初の実験で、米国として5年ぶりで28回目のことになる。
・米国の債務不履行時計審査委員会は、米国政府の危機的財政状態を示す債務不履行時計の針が進んだと発表した。この時計は、米国政府の財政が破綻するまでにどれくらいの時間が残されているかを示すもの。審査委員会は、連邦政府の財政状態が初回の評価時から悪化し続けていることを確認し、現在、時計は午前0時まであと4分の時点にあるとの結論に達したという。
・ハセット米大統領経済諮問委員会(CEA)委員長「トランプ米大統領はFRBの独立を尊重している」「新興国市場を懸念」
・米財務省は、米国企業が持つ先端技術を保護するため、対米外国投資委員会が通信や半導体など27分野を対象に外国企業による買収の監視を強化すると発表した。11月10日から実施するという。安全保障上の問題があると判断されれば、大統領が買収を差し止めることができる。

[2018-10-09][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国立ハリケーンセンター(NHC)は8日、熱帯低気圧「マイケル」がハリケーンに発達し、今週中にも米フロリダ州パンハンドルに上陸する見通しとの見解を示した。
・米財務省高官が、米政府が引き続き中国人民元の最近の下落を懸念していることを明らかにした、と報じている。さらに、ムニューシン財務長官が今週当地で開催される国際通貨基金(IMF)世界銀行年次総会で中国政府の高官と会合を持つかは未定と述べたという。
・米最高裁判事に6日就任したカバノー氏の就任式典がホワイトハウスで開かれ、出席したトランプ大統領は、カバノー氏の性暴力疑惑を念頭に「歴史的な調査で無実が証明された。ウソに基づく政治キャンペーンをカバノー氏にするべきではない」と述べ、野党民主党を暗に批判した。
・「米国のニッキー・ヘイリー国連大使は辞意を表明した」ようだ。

[2018-10-08][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ポンペオ米国務長官は、北朝鮮を訪問し、金朝鮮労働党委員長と約2時間にわたって会談した。6月の米朝首脳会談で合意しながら膠着している非核化を進めるため、トランプ大統領と金氏による首脳再会談の設定と、その日程や開催地などに関して議論したと見られている。
・米国務省は、ポンペオ米国務長官と会談した北委員長が、5月に実施した豊渓里核実験場の破壊を確認するための査察団を招待した、と発表した。米朝はまた、実務交渉団を設置し、非核化プロセスについて速やかに協議することで合意したという。
・米欧州海軍のフォゴ司令官は、米国を含む北大西洋条約機構(NATO)加盟国が北大西洋などで大規模合同軍事演習「トライデント・ジャンクチャー」を実施すると発表した。NATOの軍事演習としては2002年以降で最大規模になるという。
・米国防総省は、米国の軍需品調達に関する報告書を発表した。そのなかで、米国の国家安全保障にとって戦略的で不可欠な物資や技術の供給を中国に過度に依存しているため「リスクが増大している」と指摘し、米軍需産業への直接投資を増やすよう呼び掛けている。
・米上院本会議は、連邦最高裁判事に保守派のカバノー氏を充てる人事案を賛成多数で可決した。また、この決定を受けて、トランプ大統領は参加した集会で、「米国と国民、そして合衆国憲法にとって、とてつもない勝利だ」と述べている。
・米中「貿易摩擦」激化や米金利上昇等への警戒感がくすぶる中、今週より米主要企業の四半期決算(18年7-9月期)発表が相次ぐ。先ずは先陣を切って12日に米金融大手のJPモルガン・チェースやシティグループ等の発表が予定され、業績や先行き見通しに関心が集まる。
・ポンペオ米国務長官「北朝鮮とは、非核化に向けた建設的な話し合いをした」
・ポンペオ米国務長官は8日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は同国の核・ミサイル実験場に国際査察官を受け入れる用意があると明らかにした。 査察官の受け入れをめぐる問題はこれまで、非核化協議進展の障害の1つとなっていた。
・米国のポンペオ国務長官は8日、北京を訪れ、中国の王毅国務委員兼外相と会談した。王氏はこの中で「米国は対中貿易摩擦をエスカレートさせ、台湾などの問題でも中国の権益を損なう行動を取り、中国の内外政策を根拠なく非難している」と批判。「誤った言動を直ちにやめるよう求める」と強い調子で迫った。中国中央テレビ(電子版)が伝えた。
・米国の利上げと新興国不安でドルの需要が高まり、日本では銀行が円でドルを調達する金利が上昇。9月には年率換算で3％台前半とリーマン・ショック以来、10年ぶりの高さとなった。アジアではドル建て債務の借り換えが困難になるリスクが高まっており、世界経済に影響が広がる可能性が出ている。
・ポンペオ米国務長官は8日、北京を訪れ、中国の王毅国務委員兼外相と会談した。
・米財務省「中国人民元安を懸念」
・匿名の米財務省高官は、「人民元相場の動向を注視している」「人民元安を懸念している」「世界経済は昨年ほど強くないようだ」などの見解を示した。
・「米中間選挙、カバノー氏承認で下院は民主に有利か」と報じた。

[2018-10-05][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米財務省は4日、来週の米国債の入札予定を発表。10日に3年債360億ドル、10年債230億ドル、11日に30年債150億ドル規模の入札を実施するとした。
・ペンス米副大統領「中国はあらゆる手段で米国に内政干渉している」
・米政府は、国連安保理による北朝鮮制裁に違反して同国との軍用品やぜいたく品の取引に関与したとして、トルコの企業など1団体と3個人を制裁対象に指定すると発表した。ポンペオ国務長官の訪朝を7日に控えた時点での制裁発表で、非核化まで圧力を緩めないという米政府の決意を明示した形になる。
・米ホワイトハウスは、連邦最高裁判事に指名されたカバノー氏の性的暴行疑惑をめぐる連邦捜査局(FBI)の調査報告書を上院司法委員会に送付した。上院民主党議員のあいだからは、FBIの調査は不十分との批判が上がっているものの、共和党は5日に指名承認採決に向けた動議の投票を実施したい考えだ。
・ペンス米副大統領は、実施した演説で、トランプ大統領が中国に貿易戦争を仕掛けるなか、「中国は別の大統領を望んでいる」と発言、政権交代を狙って内政干渉をしているとの見方を示し非難した。また、南シナ海で海洋進出を強める中国に断固対抗する姿勢をアピール。中国が沖縄県尖閣諸島周辺で監視活動を常態化させているが「尖閣は日本の施政権下にある」とも強調している。
・11月中旬にペンス米副大統領が訪日し、麻生副総理兼財務相とのあいだで「日米経済対話」を開催する方向で日米両政府が調整していることが分かった、と報じている。ペンス氏は11月にパプアニューギニアで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議にトランプ米大統領の代役として出席する予定で、その際に日本に立ち寄って開催する方向だという。
・米中央軍のボテル司令官は、ロシアが地対空ミサイルシステム「S300」をシリアに供与したことに関し、「思慮に欠け、不要に緊張を高める行為だ」と批判した。
・パーデュー米農務長官は、米国が貿易面で中国市場に余りに依存したことは「おそらく間違いだった」とし、中国以外の国と貿易協定を模索する考えを示した。
・米労働省の家計調査によると、悪天候により就業不能となった9月非農業部門労働者数は29万9000人だった。8月は2万3000人、過去の月平均は8万5000人で平均との差は21万4000人増となっている。
・クドロー国家経済会議(NEC)委員長「長期金利の上昇は強い成長に対する期待を反映」「失業率は引き続き低下する可能性」「米中首脳会議の可能性について協議」
・クドロー国家経済会議(NEC)委員長「WHは、FRBやドル政策に影響を与えるつもりない」

[2018-10-04][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・ブレイナー米連邦準備理事会(FRB)理事「世界の準備通貨としてのドルの役割は非常に強い」「世界の準備通貨としてのドルの役割は非常に強い」
・ブレイナー米連邦準備理事会(FRB)理事「世界外貨準備におけるドルの役割は非常に強い」
・ポンペオ米国務長官は記者会見で、週末に予定している北朝鮮訪問が米朝首脳再会談に向け進展をもたらすことを楽観しているとの考えを示した。
・米連邦最高裁判事に指名されたカバノー氏の性暴力疑惑で、トランプ大統領が被害を証言した女性のまねをして揶揄したとして、野党民主党はトランプ氏を批判し、女性への謝罪を要求した。与党共和党でも非難の声が噴出している。
・シャー米大統領副報道官「ホワイトハウスは、連邦最高裁判事に指名されたカバノー氏に関する連邦捜査局(FBI)の捜査報告書を受け取った。上院による指名承認を確信している」

[2018-10-03][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・クドロー国家経済会議(NEC)委員長「原油価格は若干高い」
・米国務省のナウアート報道官は定例記者会見で、ポンペオ国務長官が7日に北朝鮮を訪問し、金正恩朝鮮労働党委員長と会談すると発表した。2回目の米朝首脳会談実現に向けた最終調整を行う見通しだ。また、ポンペオ氏は訪朝に先立つ6-7日に日本を訪れ、安倍首相や河野外相と会談するほか、訪朝後の7-8日には韓国を訪問し、文大統領、康外相と会談。8日には中国で高官と会談する予定だという。
・米国防総省のシャーウッド報道官が、同省に今週配送された郵便物のうち、少なくとも2つに猛毒のリシンが含まれていた疑いがあることを明らかにした、と報じている。問題の郵便物はマティス国防長官と、リチャードソン海軍大将宛てだったという。
・カドロー米国家経済会議(NEC)委員長は、トランプ大統領がインターネットやソーシャルメディア関連企業の幹部と会合することを計画していると明らかにした。 会合は月内に開催される公算が大きいという。
・カドロー米国家経済会議(NEC)委員長は、12月にブエノスアイレスで開催されるG20会合で米国と中国の貿易協議が再開される可能性があるとの見方を示した。協議再開の公式な計画はまだないとしながらも、米当局者は踏み込んだ協議になるのであれば交渉する用意があると述べている。
・米共和党のマコネル上院院内総務は、連邦最高裁判事候補カバノー氏の性的暴行疑惑をめぐる連邦捜査局(FBI)の調査報告書を上院議員が週内に受け取る見通しだと明らかにした。
・米連邦捜査局(FBI)は連邦最高裁判事候補であるカバノー判事の性的暴力疑惑に関する捜査の結論を2日遅くないし3日早くに出す可能性がある。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が複数の共和党スタッフと事情に詳しい関係者1人を引用して報じた。FBI捜査官は2日までに少なくとも4人の主要参考人を聴取している。
・米ホワイトハウスのシークレットサービスは、声明を発表し、トランプ大統領宛てに不審な封筒が届いたことを明らかにした。なお、これに先立ち、国防総省も、国防総省宛てに届いた郵便物から不審な物質が検出されたことを明らかにしている。
・米国務省報道官「ポンペオ国務長官は7日に金正恩労働党委員長と会談へ」

(最終更新日時 2018-10-16 10:50)

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