米政府(ホワイトハウス)関係の発言・ニュース
HDP
HDP -0.7(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)
RHDP
RHDP +0.3(RHDP:直近30のデータより算出)
最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2024-03-15][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米上院民主党トップのシューマー院内総務は、イスラエルのネタニヤフ首相が和平の妨げになっていると厳しく批判し、イスラエルは新たな選挙を実施する必要があるとの考えを示した。
・ブルームバーグにようと、米金融当局は19、20両日の連邦公開市場委員会(FOMC)会合後に最新の四半期経済予測を公表し、当局者の政策金利見通しを示す。米国債トレーダーは今年初め以降、年内の利下げ予測を大幅に後退させてきたが、新たな手がかりを得ることになる。
・米国のクリテンブリンク国務次官補(東アジア・太平洋担当)とラトナー国防次官補(インド太平洋安全保障担当)は、上院外交委員会の太平洋島しょ国に関する公聴会で証言した。中国が米国と友好国の関係を損ない、影響力を拡大しようとしていると警鐘を鳴らした。
・プレスマン駐ハンガリー米国大使は、北大西洋条約機構(NATO)同盟国がハンガリーに対し、ロシアとの緊密な関係が拡大することの危険性を警告していると明らかにした。ハンガリーがそうした政策を選択するなら「我々は安全保障上の利益を守る最善の方法を決定しなければならない」と述べている。
・バークレイズによれば、米国株ファンドには過去最高の560億ドルの資金流入があった一方、欧州株ファンドからは今年に入り毎週資金が流出した。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
最近の米政府(ホワイトハウス)関係の発言・ニュース
[2024-03-15][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米上院民主党トップのシューマー院内総務は、イスラエルのネタニヤフ首相が和平の妨げになっていると厳しく批判し、イスラエルは新たな選挙を実施する必要があるとの考えを示した。
・ブルームバーグにようと、米金融当局は19、20両日の連邦公開市場委員会(FOMC)会合後に最新の四半期経済予測を公表し、当局者の政策金利見通しを示す。米国債トレーダーは今年初め以降、年内の利下げ予測を大幅に後退させてきたが、新たな手がかりを得ることになる。
・米国のクリテンブリンク国務次官補(東アジア・太平洋担当)とラトナー国防次官補(インド太平洋安全保障担当)は、上院外交委員会の太平洋島しょ国に関する公聴会で証言した。中国が米国と友好国の関係を損ない、影響力を拡大しようとしていると警鐘を鳴らした。
・プレスマン駐ハンガリー米国大使は、北大西洋条約機構(NATO)同盟国がハンガリーに対し、ロシアとの緊密な関係が拡大することの危険性を警告していると明らかにした。ハンガリーがそうした政策を選択するなら「我々は安全保障上の利益を守る最善の方法を決定しなければならない」と述べている。
・バークレイズによれば、米国株ファンドには過去最高の560億ドルの資金流入があった一方、欧州株ファンドからは今年に入り毎週資金が流出した。
[2024-03-14][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米政府当局者は、ロシアのプーチン大統領が核戦争への準備が整っていると述べたことについて、従来の核使用に関するドクトリンを改めて表明したものとの見方を示し、米国は核態勢を調整していないと明らかにした。
・米国家安全保障会議(NSC)のワトソン報道官は声明で、ロシアの核をめぐるレトリックは無謀で無責任なものだとし、米国はウクライナを支援し続けると表明した。
・米下院は、短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の親会社である中国バイトダンスに約半年以内に同アプリを売却するよう求め、従わなければアプリの利用を禁止する法案を圧倒的多数で可決した。
・ロイターは、バイデン米政権の高官が、在韓米軍の駐留経費分担方法に関する韓国との協議が「非常に順調に、予定より前倒しで進んでいる」としつつ、11月の米大統領選を厳密な期限にする必要性は感じていないと述べたと報じている。
・バイデン米大統領は14日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収を巡る声明を出し、USスチールは「国内で所有・運営される米鉄鋼企業であり続けることが重要」と表明、日鉄の買収に慎重な姿勢を鮮明にした。ホワイトハウスが日本経済新聞の問い合わせに対し声明を明らかにし、「USスチールは1世紀以上にわたって米国を象徴する鉄鋼会社である」と強調した。
[2024-03-14][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省によると、30年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが4.331%、応札倍率(カバー)が2.47倍となった。
・米政府当局者は、ロシアのプーチン大統領が核戦争への準備が整っていると述べたことについて、従来の核使用に関するドクトリンを改めて表明したものとの見方を示し、米国は核態勢を調整していないと明らかにした。
[2024-03-13][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ホワイトハウスは、米国がロシアの大統領選挙に介入しようとしているというロシア側の主張は「断じて誤り」と発表した。ロシア対外情報局(SVR)は11日、米国がロシア大統領選挙に介入しようとしていると非難していた。
・米国のサリバン大統領補佐官は記者会見で、ロシアによる侵攻が続くウクライナに対して、砲弾など3億ドルの新たな軍事支援を行うと明らかにした。米国がウクライナへの新たな軍事支援を決めるのは去年の年末以来、2ヵ月半ぶりのこと。
・日本経済新聞は、米利下げ「年内3回」に後退、市場、粘着インフレを警戒とつたえた。
・ハンガリーのシーヤールトー外相は、バイデン米大統領がハンガリーのオルバン首相は独裁者を模索していると発言したと伝えられたことについて、米国の駐ハンガリー大使を呼び出して抗議したと発表した。
・ヘインズ米国家情報長官は、中国が短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を利用して、今年の米選挙に影響を与える可能性があるという見解を示した。下院は13日に法案の採決を行う予定。優先的に審議する「ファストトラック」扱いのため、可決には3分2の賛成票が必要になる。
・バイデン米大統領は、ホワイトハウスでポーランドのドゥダ大統領らと会談し、米国の同国への支援は揺るぎないと強調した。会談では、安全保障情勢とウクライナにおけるロシアの侵攻加速が周辺地域にどのような影響を与えるかについて協議したという。
・時事通信によると、バイデン米大統領が11日示した2025会計年度(24年10月~25年9月)の予算教書では、児童税額控除の再拡大や住宅購入支援など低・中間所得層の負担軽減策が盛り込まれた。再選を目指す11月の大統領選に向けた選挙公約の意味合いが大きく、勤労世帯や子育て世帯に寄り添う姿勢をアピールした。
・共同通信によると、米大統領選の共和、民主両党の予備選が12日、南部ジョージア州などで実施された。米メディアは、共和党のトランプ前大統領(77)と民主党のバイデン大統領(81)がそれぞれ党候補指名に必要な数の代議員を同日にも確保する可能性があると報じた。指名が確定すれば、11月の本選で両氏が再対決することになる。
・サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は12日、クライナ軍が必要とする武器の数週間分に当たる3億ドル(約440億円)分の武器を供与すると発表、米軍の在庫から武器補充すべく防衛企業と調達交渉をし、想定を下回ったものの新たな武器送付の財源を確保できたと説明した。
[2024-03-12][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省によると、3年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが4.256%、応札倍率(カバー)が2.60倍となった。
・ブルームバーグによると、ホワイトハウスは2024年に米経済の成長が著しく減速する一方、インフレ率は小幅ながら米金融当局の目標をなお上回ると予想している。
・ロイター通信によると、米国のトランプ前大統領は11日、CNBCのインタビューに応じ、米国への輸入品に原則的に10%の関税をかけることで物価が上昇しても、一般家庭に対する負担は減税で相殺できると述べ、11月の大統領選で再選した場合の優先事項について説明した。
・米情報機関トップらは開かれた上院情報特別委員会の公聴会で、ウクライナ情勢について、情勢の行き詰まりによってロシアに「勢いがシフトしつつある」と指摘した。
・ヘインズ米国家情報長官は、中国が2024年に外国から投資を呼び込むため対米関係の安定を探ると指摘した。中期的には大国として影響力を強める意向が「さらに明白になる」とも強調している。
・時事通信によると、米国防総省は11日、2025会計年度(24年10月から25年9月)の予算として、8498億ドル(約125兆円)を議会に要求した。23年度実績比4.1%増で過去最大。対中国抑止の強化、核戦力近代化、宇宙の安全などを最優先課題に掲げている。ヒックス国防副長官は記者会見で、「さまざまな領域で高まる中国の脅威に対応するため、抑止に必要な能力や作戦概念を構築する」と説明した。
・米国家情報長官室は、世界の脅威に関する年次報告書を公表した。ロシアとの軍事協力を強める北朝鮮の金朝鮮労働党総書記について、「核保有国としての国際的な承認を得る目標に向け、対ロ関係強化が利用できると期待しているだろう」と分析している。
・レモンド米商務長官は、フィリピンが半導体施設を倍増させ、グローバルな半導体サプライチェーンの地理的集中を緩和することを米国は支援したいとマニラでのビジネスフォーラムで語った。同長官はバイデン大統領が指示した貿易ミッションを率いフィリピンを訪問中。米企業はフィリピンへの10億ドルを超える投資を発表している。
・米農産物加工大手のアーチャー・ダニエルズ・ミッドランドは12日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.36ドルとなった。事前予想は1株当たり1.42ドルの利益。
・米中央情報局(CIA)のバーンズ長官は、議会上院の情報特別委員会の公聴会に出席し、軍事支援について「ウクライナに支援をしない道を選べば、より悲惨な未来が待っている。ウクライナは今年多くの領土を失うことになるかもしれない」と述べた。
[2024-03-11][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領は9日、2024会計年度予算案の一部に署名し、成立した。これにより、政府機関の一部閉鎖は回避された。なお、成立した予算の歳出総額は約4600億ドル(約68兆円)となり、全体の約3割に相当するという。
・ロイター通信によると、バイデン米大統領は8日、米連邦準備理事会(FRB)が金利を引き下げるとの見方を示した。
・米戦略軍のコットン司令官は、中国が新たな移動式大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発中だと明らかにした。米側は中国の不透明な核戦力増強に懸念を深めている。議会からは米軍も核戦力の強化を急ぐべきだと訴える声が出たという。
・ブルームバーグは、米国が中国の先端半導体開発をさらに抑制するため、半導体メーカーのCXMTなど複数の中国テクノロジー企業に対する制裁を検討していると報じている。米商務省の産業安全保障局(BIS)が米技術へのアクセスを制限する「エンティティーリスト」にCXMTのほか中国企業5社を追加することを検討しているという。
・バイデン米大統領は、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国内での配信を事実上禁止する法案について、議会で可決されれば署名して成立させる考えを示した。
・ブルームバーグによると、エヌビディアなどのハイテク株が米国で利益確定売りに押されて下落したことを受け、アジアの半導体や人工知能(AI)関連株が下げる可能性がある。
・バイデン米大統領は、議会上下両院で可決された2024会計年度(23年10月-24年9月)予算案の一部に署名し、予算が成立した。8日の真夜中につなぎ予算が期限を迎えており、政府機関の部分的な閉鎖はぎりぎりで回避された。
・ブルームバーグは、サマーズ元米財務長官が、米金融当局が中立金利の水準を大きく見誤っていると指摘し、結局は年内に政策金利を引き下げない可能性が高まっているとの見解を示したと報じている。
・バイデン米大統領は東部ペンシルベニア州で演説し、FRBが利下げに踏み切る可能性に言及した。しかし、時期には触れていない。独立性が重んじられるFRBの金融政策について大統領が発言するのは珍しい。
・バイデン米大統領は記者団に対し、パレスチナ自治区ガザで続くイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘の休戦交渉について、10日ごろに始まるイスラム教のラマダン(断食月)までの合意実現は「厳しそうだ」と語った。バイデン氏はラマダン前の交渉妥結に期待を表明していた。
・米国防総省は、バイデン米大統領が7日の一般教書演説で表明したパレスチナ自治区ガザ地区沿岸での桟橋建設に触れ、全面的な運用に至るまで少なくとも1ヵ月、おそらくは2ヵ月の期間を要するとの判断を示した。
・米CNNテレビは、バイデン政権が2022年後半、ロシアがウクライナを核兵器で攻撃する可能性を懸念し「厳格な備え」をしていた、と報じている。小型の戦術核をロシアが使いかねないと危惧していたという。
・米国は中国に先端半導体を開発させないため、ハイテク企業への締め付けを強化するもようだ。事情に詳しい関係者によると、米商務省産業安全保障局は中国メモリー大手の長キン存儲技術(CXMT)を事実上の禁輸対象の「エンティティーリスト」に収載することを検討している。ほかに5社以上の中国企業も収載される可能性があるという。米商務省はコメントを控えている。香港経済紙『信報』が9日、外電を引用する形で伝えた。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米雇用創出、好調を保つ理由とは、労働者の流入が労働市場の均衡維持に寄与と伝えた。
[2024-03-08][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米議会下院エネルギー・商業委員会は、中国のバイトダンスに傘下の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の売却を求める法案を50対0の全会一致で可決した。6ヵ月以内に売却しない場合、米国内でアプリを禁止するとしている。
・米上院の民主党議員3人は、バイデン政権に対し、国家安全保障へのリスクを理由に中国製電気自動車(EV)の輸入関税を引き上げるよう求めた。これまでも与野党の議員が中国車の関税引き上げを訴えており、政権への圧力が高まっている。
・時事通信によると、バイデン米大統領は7日夜(日本時間8日)、連邦議会の上下両院合同会議で一般教書演説を行った。再選を目指す11月の大統領選に向け、演説では政敵のトランプ前大統領への批判を連発し、対決姿勢を鮮明にした。これに対し、トランプ氏もSNSで対抗意識をむき出しにした。
・時事通信によると、バイデン米大統領は7日の一般教書演説で、富裕層や大企業への課税強化と勤労世帯の支援を打ち出した。企業や資産家を優遇する大型減税を実現したトランプ前大統領との経済政策の違いを鮮明にした形だ。経済は「世界で最良の状態だ」とも強調。就任以来続く雇用拡大やインフレ率の低下を誇示した。
・ブルームバーグによると、2月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)が前月比27万5000人増とエコノミスト予想を上回った。前月は22万9000人増(速報値35万3000人増)に下方修正。家計調査に基づく失業率は3.9%。前月は3.7%だった。
[2024-03-07][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国ではトランプ前大統領が11月の大統領選で共和党候補の指名を獲得することが確実になった。対抗馬のニッキー・ヘイリー元国連大使が選挙戦からの撤退を表明したことを受けた。
・時事通信によると、11月の米大統領選は、バイデン大統領(81)とトランプ前大統領(77)の再対決となる見通しとなった。どちらに勝機があるのか。過去40年間の大統領選で勝者をほぼ的中させてきたアメリカン大学の歴史学者アラン・リクトマン教授(76)は「現時点でバイデン氏が優位」と予測する。
・ロイターは、米財務省のモーリス副次官補(国際問題担当)が、オーストリーと同国の銀行大手ライファイゼン・バンク・インターナショナル(RBI)に対し、ロシアとの取引にともなう危険性について警告すると報じている。ウィーンの米大使館が明らかにしたという。
・ブルームバーグは、米政府が日本やオランダ、ドイツ、韓国に対し、中国による半導体技術へのアクセスをさらに厳しく制限するよう求めていると報じている。フォトレジスト(感光材)など、半導体製造に必要な特殊材料の対中輸出を日本企業が制限するよう求めているという。
・時事通信によると、米大統領選は、民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領が再戦する構図が固まった。世論調査では、トランプ氏が支持率でバイデン氏を上回り、再登板は十分にある。再選されれば、輸入品の関税引き上げなど保護主義の加速や、バイデン氏が推進してきた脱炭素化の逆行が懸念される。日本企業は「トランプ2.0(第2次トランプ政権)」への備えが必要だ。
[2024-03-06][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国務省のミラー報道官は、ブリンケン国務長官が、イスラエル戦時内閣メンバーのガンツ前国防相と会談し、パレスチナ自治区ガザに一段の人道支援を届けるためにイスラエルは緊急的に行動を起こす必要があると「率直に」伝えたことを明らかにした。
・米国務省は、同省ナンバー3のヌランド次官(政治担当)が近く退任すると発表した。ヌランド氏はロシアの侵攻を受けるウクライナの強力な支持者として知られる。後任が決まるまで、バス次官(管理担当)が代行を務めるという。
・共同通信によると、米大統領選の共和党候補指名争いで予備選などが集中する5日のスーパーチューズデーは、一部の州で投票が締め切られ、開票が始まった。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、「軟着陸」論争制したFRB理事の先見性、サマーズ氏の誤り証明したウォラー理事、将来のFRB議長候補との声も、と伝えた。
・米国務省のミラー報道官は、南シナ海のフィリピン軍拠点に向かう補給船が中国海警局の艦船から放水され、負傷者が出たことに関し「中国がフィリピン人の安全と国際法を無視していることを示すものだ」と批判した。
・米下院の中国共産党に関する特別委員会のギャラガー委員長(野党・共和党)ら超党派の議員団は、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を禁止する法案を発表した。運営する中国IT大手バイトダンスが「中国政府の管理下」にあり、安全保障上の脅威があると説明している。
・米上院のルビオ議員(共和党)は、中国製の自動車に一律2万ドルの関税を課す法案を提出した。メキシコなど他国で生産された中国製自動車にも関税を適用することや、電気自動車(EV)に対する補助金を北米の貿易協定が定める基準を満たすものに限定する法案も提出している。
・ロイターは、米国が、パレスチナ自治区ガザでの戦闘をめぐる国連安保理決議案の文言を修正し、「約6週間の即時停戦と人質全員の解放」を支持したと報じている。草案を確認したという。2週間前に示した当初の草案ではイスラエルとイスラム組織ハマスの「一時停戦」を支持していた。
・米大統領選は5日、15州の共和党予備選が集中する序盤戦最大のヤマ場「スーパーチューズデー」を迎え、これまで圧倒的な強さを保つトランプ前大統領は既に12州で勝利し、事前の世論調査通りヘイリー元国連大使に大きく先行し党候補者指名へ優勢を固める勢いにある。
・NHKニュースによると、アメリカ大統領選挙に向けた野党・共和党の候補者選びのヤマ場、スーパーチューズデーで、アメリカの主要メディアは投票が行われた15の州のうちトランプ前大統領が14州で、ヘイリー元国連大使が1州でそれぞれ勝利を確実にしたと伝えた。トランプ氏が党の指名獲得に向けてさらに大きく前進した。
[2024-03-05][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米最高裁「トランプ前大統領の大統領選出馬認める(コロラドの判断覆す)」
・米国のホッホシュタイン特使(エネルギー問題担当)は、レバノンの首都ベイルートを訪問し、パレスチナ地区ガザにおける休戦が必ずしもイスラエル・レバノン国境沿いの緊張の解消にはつながらないとし、紛争がエスカレートするリスクに警鐘を鳴らした。
・米議会指導部は、岸田首相が4月11日に米議会の上下両院合同会議で演説すると発表した。岸田氏の訪米について「平和と繁栄、民主主義や安全保障、安定を促進する国際社会に対する両国のコミットメントを象徴する」と声明で述べている。
・ブルームバーグによると、著名エコノミストのヌリエル・ルービニ氏は、米経済が今年も好調を維持するとの楽観的な見方を示した。ただ、これは株式にはマイナスになるかもしれないとも述べた。同氏は2008年の金融危機を的確に予測したことで知られる。
・米ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)で東アジアとオセアニア地域を担当するラップフーパー上級部長は、バイデン政権が目標とする朝鮮半島の完全非核化に向けて「暫定的な措置」の提示を検討する用意があると表明した。北朝鮮に対話に応じるよう促す狙いがある。措置の詳細には言及しなかった。
・NHKニュースによると、ことし11月のアメリカ大統領選挙に向けた野党・共和党の候補者選びは5日、全米の15の州で予備選挙や党員集会が一斉に行われる大きな山場、スーパーチューズデーを迎え、日本時間の今夜8時から順次投票が始まる。
・米国防総省の機密情報をソーシャルメディアに流出させた罪に問われている空軍州兵テシェイラ被告が、裁判で有罪を認めた。検察はテシェイラ被告について最高16年8ヵ月の実刑判決を求めている。
・米中央軍は、中東のアデン湾でイエメンの親イラン武装組織フーシ派がコンテナ船に向けてミサイル2発を発射し、うち1発が命中したと明らかにした。攻撃により被害が出たが、負傷者の報告はないという。コンテナ船はリベリア船籍でスイスが所有。支援要請は出ておらず、航行を続けたという。
・米海軍第7艦隊は、イージス駆逐艦が台湾海峡を通過したと発表した。「すべての国が航行や飛行、そのほか国際的に合法的な海洋利用の自由がある」とも指摘している。台湾海峡通過には、台湾への圧力を強めている中国をけん制する狙いがあるようだ。
(最終更新日時 2024-03-17 16:54)
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