米政府(ホワイトハウス)関係の発言・ニュース

アメリカホワイトハウス

 主にアメリカの政府関係者による発言や為替相場や株式相場などに関連したニュースなどを紹介しています。

 政府関係者の中でも主要な人物による発言や関係のあるニュースは個別のカテゴリに入れられていますが、それ以外の関係者による発言等となっています。

 HDP・RHDPについては、不特定多数によるコメントや発言となるため目安となります。

HDP

中間派

 HDP   -0.8(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP +0.3(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2017-10-16][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・米国による「無謀な動き」があれば北朝鮮政府は行動を取らざるを得なくなると警告し、米領グアム周辺に向けてミサイルを発射する可能性を改めて報じている。
・北朝鮮の労働新聞は、米韓両海軍が16日から始める合同演習について、「トランプ米大統領が核兵器を韓国周辺に持ち込み、朝鮮半島情勢を戦争へと追い立てている」と非難した。
・ティラーソン米国務長官がインタビューで、北朝鮮の核ミサイル問題について「最初の爆弾を落とすまで外交努力を続ける」と述べ、軍事的な衝突を避けるため、外交解決を優先する考えを示したと報じている。
・米韓両国の海軍が、東海と黄海で合同演習を開始したと報じている。演習は20日までで、米原子力空母ロナルド・レーガンを中心とする空母打撃群などが参加するという。
・米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に反発する中国が韓国に対して経済的な「報復措置」を取っている問題をめぐり、韓国政府は今月の世界貿易機関(WTO)の会合で当初行うとしていた問題提起を見送ったと報じている。
・米政治メディアのポリティコは、ロシアの米大統領選干渉疑惑を捜査しているモラー特別検察官が、今年7月までトランプ大統領の首席補佐官を務めていたプリーバス氏から事情を聴いたと報じている。
・アメリカのティラーソン国務長官は、北朝鮮の核ミサイル開発への対応について、軍事的な選択肢を用意していることを強調しながらも、「外交努力は、最初の爆弾が投下されるまで続く」と述べ、外交を重視する姿勢を示し、北朝鮮に方針の転換を強く促した。
・米ホワイトハウスは、トランプ大統領が14日にサウジアラビアのサルマン国王と電話会談したと発表した。「イランの核合意順守を認めない」と述べたトランプ氏に支持を表明した国王に謝意を示したと発表している。
・ヘイリー米国連大使は、イランが米欧など6ヵ国と結んだ核合意について、現時点で米国が離脱することはないとの考えを示した。
・米原子力空母ロナルド・レーガンが、16日中に日本海に入ることがわかった。日本の政府関係者によると、海上自衛隊と実施していた共同訓練が、まもなく九州北方の海域で終了する見通し。
・NEC(国家経済会議)はコーン委員長は「我々は法人税率を20%へ引き下げることを望む」と述べた。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近の米政府(ホワイトハウス)関係の発言・ニュース

[2017-10-16][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・米国による「無謀な動き」があれば北朝鮮政府は行動を取らざるを得なくなると警告し、米領グアム周辺に向けてミサイルを発射する可能性を改めて報じている。
・北朝鮮の労働新聞は、米韓両海軍が16日から始める合同演習について、「トランプ米大統領が核兵器を韓国周辺に持ち込み、朝鮮半島情勢を戦争へと追い立てている」と非難した。
・ティラーソン米国務長官がインタビューで、北朝鮮の核ミサイル問題について「最初の爆弾を落とすまで外交努力を続ける」と述べ、軍事的な衝突を避けるため、外交解決を優先する考えを示したと報じている。
・米韓両国の海軍が、東海と黄海で合同演習を開始したと報じている。演習は20日までで、米原子力空母ロナルド・レーガンを中心とする空母打撃群などが参加するという。
・米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に反発する中国が韓国に対して経済的な「報復措置」を取っている問題をめぐり、韓国政府は今月の世界貿易機関(WTO)の会合で当初行うとしていた問題提起を見送ったと報じている。
・米政治メディアのポリティコは、ロシアの米大統領選干渉疑惑を捜査しているモラー特別検察官が、今年7月までトランプ大統領の首席補佐官を務めていたプリーバス氏から事情を聴いたと報じている。
・アメリカのティラーソン国務長官は、北朝鮮の核ミサイル開発への対応について、軍事的な選択肢を用意していることを強調しながらも、「外交努力は、最初の爆弾が投下されるまで続く」と述べ、外交を重視する姿勢を示し、北朝鮮に方針の転換を強く促した。
・米ホワイトハウスは、トランプ大統領が14日にサウジアラビアのサルマン国王と電話会談したと発表した。「イランの核合意順守を認めない」と述べたトランプ氏に支持を表明した国王に謝意を示したと発表している。
・ヘイリー米国連大使は、イランが米欧など6ヵ国と結んだ核合意について、現時点で米国が離脱することはないとの考えを示した。
・米原子力空母ロナルド・レーガンが、16日中に日本海に入ることがわかった。日本の政府関係者によると、海上自衛隊と実施していた共同訓練が、まもなく九州北方の海域で終了する見通し。
・NEC(国家経済会議)はコーン委員長は「我々は法人税率を20%へ引き下げることを望む」と述べた。

[2017-10-13][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・「米国は5年後に北米自由貿易協定(NAFTA)を終わらせる提案をしている」ようだ。
・ブレイナー米連邦準備理事会(FRB)理事「インフレは持続性のあるトレンドのように見える」
・米財務省は30年債入札を実施。最高落札利回りは2.870%、応札倍率は2.53倍。
・米地質学研究所(USGS)「北朝鮮で発生したM2.9の地震が自然か人工的か確認できず」
・ケリー大統領首席補佐官「FRB議長人事、決定はまだ先」「FRB議長候補らの面談は続いており、決定にはしばらくかかる」
・ケリー大統領首席補佐官「現時点では北朝鮮の脅威は管理可能」
・米下院は12日、プエルトリコ向け融資など総額365億ドルのハリケーン被害救済法案を可決した。
・米国務省は、国連教育科学文化機関(ユネスコ)から脱退すると発表した。抜本的な組織改革の必要性に加えて、ユネスコの姿勢が反イスラエル的であることへの懸念を反映したと説明している。
・ケリー米大統領首席補佐官は定例会見で、トランプ大統領がFRBの次期議長を検討するなかで、さらに面談を行う計画だと述べた。
・ケリー米大統領首席補佐官は、北朝鮮の核脅威について現時点で対処可能との認識を示した。 ただ、同時に「現在の水準より脅威が増せば、外交が機能するよう期待しよう」と述べている。
・北米自由貿易協定(NAFTA)の交渉で米当局者が、加盟する全3ヵ国が協定更新で合意しない限り、NAFTAが5年後に失効する「サンセット条項」を提案したと報じている。同案は少人数の当局者に向けて提出されたという。
・米ホワイトハウスの報道官によると、トランプ米大統領は対イラン政策を13日午後に発表する。

[2017-10-12][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・米財務省によると、3年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが1.657%、応札倍率(カバー)が2.83倍となった。
・米財務省は3年債入札を実施。最高落札利回りは1.657%、応札倍率は2.83倍。
・米財務省によると、10年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが2.346%、応札倍率(カバー)が2.54倍となった。
・「米大統領は次期FRB議長候補のテーラー氏と今週面談」などと報じた。
・米ホワイトハウス高官が、トランプ米大統領はケリー大統領首席補佐官の側近であるニールセン次席補佐官を新国土安全保障長官に指名する見通しだと明らかにした、と報じている。
・米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は、最新の衛星画像を分析した結果として「潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)試験用の発射台に新たな動きはない」と指摘、発射実験は差し迫っていないと発表した。
・米政治専門紙ポリティコは、FRBの次期議長の人選を進めるムニューチン財務長官がパウエルFRB理事をトランプ大統領に推している、と報じている。政権が目指す金融規制緩和を支持していることが評価されたという。
・米誌「フォーリン・ポリシー」は、米政府が国連教育科学文化機関(ユネスコ)から来週にも脱退する方針だと報じている。パレスチナ問題に対するユネスコの姿勢に抗議し、分担金を節約するためだという。
・ブレイナー米連邦準備理事会(FRB)理事「中銀の物価目標水準に幾分リスクが見られる」

[2017-10-11][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・米海軍のイージス駆逐艦「チェイフィー」が、中国が実効支配する南シナ海・西沙(英語名パラセル)諸島付近を航行したと報じている。中国による過剰な海洋権益を否定する「航行の自由作戦」の一環とみられるという。
・米軍が昨日B-1B爆撃機を朝鮮半島上空で飛行させたと報じた。
・米海軍のイージス駆逐艦が、中国が実効支配する南シナ海・西沙(英語名パラセル)諸島周辺で「航行の自由作戦」を実施したことを受け、中国外務省の副報道局長は11日、「断固反対する」と表明した。ただ、トランプ政権発足後、確認された過去3回の航行の自由作戦の際にいずれも表明した「強烈な不満」という文言はなく、非難の調子を抑えた。中国が造成した人工島から12カイリ(約22キロ)内に米艦が入らなかったことも考慮したとみられる。
・海上自衛隊は11日、米原子力空母ロナルド・レーガンと沖縄周辺で共同訓練を実施したと発表した。横須賀基地を母港とするレーガンはいったん南シナ海に展開していたが、西太平洋に戻った。韓国国防省によると、レーガンは10月中に日本海へ向かい、韓国軍と合同訓練を行う見通し。北朝鮮への圧力を強める米国は、10日に戦略爆撃機B-1を朝鮮半島に派遣。途中で航空自衛隊のF15戦闘機と共同訓練を行った後、韓国空軍とも訓練を実施した。

[2017-10-10][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・カーター元米大統領が北朝鮮情勢の緊張緩和を目的に、訪朝を模索していると報じている。訪朝が実現すれば、金朝鮮労働党委員長と直接会うことを希望しているという。しかし、トランプ大統領はカーター氏に「過去の大統領は近づかないでほしい」と述べ、難色を示したという。
・マティス米国防長官は、ワシントン市内で講演後の質疑で、北朝鮮の核ミサイル問題について「今後どうなるかは分からないが、大統領が必要とした場合に取ることができる軍事的選択肢をしっかり用意しておかねばならない」と述べ、武力行使の準備を進める考えを強調した。
・米ホワイトハウスによると、トランプ大統領は10日にキッシンジャー元国務長官と会合を行う。
・ハリケーン打撃による悪影響と今後の復興期待の一喜一憂が想定される。前週末の9月雇用統計では平均賃金が改善しており、今週は12日のPPI(生産者物価指数)、13日のCPI(消費者物価指数)といったインフレ指標の上振れが注目される。米国では年初からのドル安のほか、資源相場の安定化や世界経済の復調などが時間差波及してくる形で、物価の下落に歯止めを掛ける可能性がある。

[2017-10-09][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・ウッド米軍縮大使がインタビューでーにおいて、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のノーベル平和賞受賞決定は、「核軍縮に実質的な影響を及ぼさないし、核兵器をひとつも減らすことにならない」と述べたと報じている。
・米ハリケーンセンターは、ハリケーン「ネート」が米南部ルイジアナ州のミシシッピ川の河口付近に上陸したと発表した。ルイジアナ、ミシシッピ、アラバマの各州は非常事態を宣言、ルイジアナ州の低地の通りは、すでに水浸しになるなど被害が広がっているという。ただ、5段階分類の「カテゴリー1」から熱帯低気圧へと勢力を弱めており、徐々に落ち着く可能性も取り沙汰されていた。
・米国務省は、サウジアラビアへの最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」売却を承認したと発表した。弾道ミサイル開発を続けるイランの脅威に対し、友好国であるサウジのミサイル防衛システムを強化するのが狙いだという。なお、国務省によると、売却されるのはTHAAD発射台44基や迎撃ミサイル360発、レーダー7基など総額約150億ドル規模にのぼる見込みだ。
・サンダース米大統領報道官は記者会見で、トランプ大統領が対イラン戦略をまとめるに当たり「イランによる悪い振る舞いをすべて考察する」と述べ、欧米など主要6ヵ国との核合意の順守状況だけでなく、イランによる弾道ミサイル実験やテロ支援も考慮に入れて判断すると表明した。
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、米政権高官の話として、トランプ大統領が近日中に、現行の医療保険制度(オバマケア)の規制の一部緩和に向けた大統領令に署名する方針だと報じている。
・マティス米国防長官「米国の北朝鮮対応は今も外交主導」

[2017-10-06][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・米財務省は5日、来週の米国債の入札予定を発表。11日に3年債240億ドル、10年債200億ドル、12日に30年債120億ドル規模の入札を実施するとした。
・米議会上院は、FRBの理事兼金融規制担当副議長に元財務次官のクオールズ氏を充てる人事を承認した。クオールズ氏はトランプ大統領と同じ規制緩和派と言われている。
・米財務省監察官室は、ムニューチン米財務長官が政府専用機を使った高額な出張を繰り返していた問題について、「法律違反はない」と結論付けた報告書を発表した。しかし、今後は政府機利用に「一層の厳密さ」を求めている。
・米ホワイトハウス「米大統領がムニューチン米財務長官と6日に会合」
・シャップス元保守党議長が、「メイ首相は党首選を実施すべき」「最大30人の議員が党首辞任を支持している」との見方を示したと報じている。

[2017-10-05][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・ティラーソン国務長官「私が辞任するとの報道間違い」
・ティラーソン国務長官「辞任を考えたことは一度もない」「大統領を望む限り国務長官を務める意向」
・ティラーソン国務長官「トランプ米大統領が掲げる議題に現在も就任時と同様にコミットしている」
・米中央情報局(CIA)が今年立ち上げた「朝鮮ミッションセンター」のナンバー2、ヨン・リ氏は講演で、北朝鮮の金委員長について「理性的な人物だ。国の長期支配を望んでおり、米国との戦争は望んでいない」と述べた。
・パーデュー米農務長官は、ワシントンで講演し「巨大市場である日本との2国間の通商交渉を熱望している」と述べた。また、日本が米国産と競合する豪州産牛肉の関税を段階的に引き下げていることに触れ、「米国も同じように扱われるべきだ」と指摘し、交渉では日本に農産物関税の撤廃や引き下げを認めさせ、牛肉などの輸出増につなげたいとの意欲を表明している。
・アメリカのCIA=中央情報局の高官は、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長について「理性的な人物でアメリカとの戦争は望んでいない」という見方を示す一方、来週の記念日に合わせて挑発行為に出るおそれもあるとして警戒していることを明らかにした。
・米上院は5日、クオールズ米連邦準備理事会(FRB)銀行監督副議長兼FRB理事を承認した。

[2017-10-04][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・米国務省報道官「北朝鮮とはいつか本格的に交渉したい考え」「北朝鮮に本格交渉の準備が整っていないのは明白」
・マティス米国防長官は上院公聴会「トランプ大統領がティラーソン国務長官とわたしに示した指針は極めて明確なもので、中国とのさまざまな取り組みを含む外交努力を進めるということだ」などと述べ、大統領と国務長官の対北朝鮮姿勢が、一部で解釈されたほど大きく異なっていないとの認識を示した。
・マティス米国防長官は、上院軍事委員会の公聴会で、イランと欧米など6ヵ国とのあいだで2015年に締結された核合意に関し、「イランが合意事項に違反したとの証拠がなければ、大統領は合意を維持することを考慮すべきだ」と証言した。
・有力欧米紙であるフィナンシャル・タイムズ(FT)は、関係者の話として、米投資ファンドのベインキャピタルが3日に始めた日本の広告大手アサツーディ・ケイに対する株式公開買い付け(TOB)に、アサツーの筆頭株主である英広告会社WPPグループがTOBに応じるつもりはないことが分かったと報じている。
・米金融専門誌のバロンズは3日、「税制改革案、喜ぶのは時期尚早」「市場は法人税率引き下げに期待」というコラム記事を掲載した。
・「米大統領側近が次期FRB議長の最終候補リストまとめる」「イエレン氏は検討されているが、側近の多くが賛成せず」「可能性があるのはイエレン、コーン、ウォルシュ、パウエル氏」「スタンフォード大テーラー氏も検討されている」
・米国のティラーソン国務長官は今年夏に辞任寸前の状態にあったと、NBCが当時の状況を知る匿名の政権幹部職員の話として伝えた。

[2017-10-03][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・米ネバダ州ラスベガスで発生した銃乱射事件について、イスラム過激派組織ISが、実行犯はISの「兵士」で、数ヵ月前にイスラム教に改宗していたと主張したと報じている。しかし、一方で米連邦捜査局(FBI)は、事件と国際テロ組織との関連を示す情報はいまのところないと否定しているという。
・米ホワイトハウスのサンダース報道官は、米政府が北朝鮮に拘留されている米国民について協議する以外、同国と協議の場を持つ意思はないとの姿勢を示した。
・米金融専門誌バロンズは、「強気相場、年内は続く見込み」「投資家のセンチメントは楽観的ではない」などと報じた。現在の強気相場は史上2番目の長さに達し、9月に入っても過去最高値を次々と更新しているが、投資家の間に熱狂は見られず、センチメントはせいぜい中立的といったところだ。懐疑的な見方の強さを測る指標の一つが空売り比率である。金融情報サービス会社IHSマークイットによると、S&P500指数構成企業の空売り比率は平均2.7%であり、昨年の大統領選挙前以来の最高水準を付けている。
・米政府系の「自由アジア放送」(RFA)は、中国消息筋の話として、韓国と北朝鮮の経済協力事業で、現在は操業を中断している開城工業団地内の衣類工場を、北朝鮮が韓国との協議なしに秘密裏に稼働させていると報じている。

(最終更新日時 2017-10-17 00:17)

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