米政府(ホワイトハウス)関係の発言・ニュース

[2017-06-23][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ライトハイザーUSTR代表「日本との2国間貿易合意が成立するとは言えない」「中国との自由貿易交渉、極めて可能性低い」
・米財務省は22日、来週の米国債の入札予定を発表。26日に2年債260億ドル、27日に5年債340億ドル、28日に7年債280億ドル規模の入札を実施するとした。
・ライアン米下院議長「上院がヘルスケア法案を承認することを期待」
・米財務省によると、30年物インフレ指数連動債(TIPS)入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが0.880％、応札倍率(カバー)が2.83倍となった。
・米上院が先週可決したロシアへの制裁強化案に対し、ドイツが強く反発していると報じている。ロシアのエネルギー輸出を支援する企業への新たな規制が、独露をつなぐガスパイプライン計画を狙い撃ちしているとみているためで、制裁案の裏には欧州の天然ガス市場を狙う米国の思惑があるというのが、ドイツ側の見立てだという。
・アメリカのライトハイザー通商代表は議会下院の公聴会で、大手自動車メーカーのフォードが小型車の生産を中国に移管することを批判したが、国際的な競争にさらされる企業に対して、トランプ大統領の思惑どおりにアメリカ国内に雇用を維持させることの難しさが浮き彫りになっている。
・米当局者が、北朝鮮がロケットエンジンについて新たな実験を実施したと発表したと報じている。大陸間弾道ミサイルの開発計画の一環とみられるという。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2017-06-23][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ライトハイザーUSTR代表「日本との2国間貿易合意が成立するとは言えない」「中国との自由貿易交渉、極めて可能性低い」
・米財務省は22日、来週の米国債の入札予定を発表。26日に2年債260億ドル、27日に5年債340億ドル、28日に7年債280億ドル規模の入札を実施するとした。
・ライアン米下院議長「上院がヘルスケア法案を承認することを期待」
・米財務省によると、30年物インフレ指数連動債(TIPS)入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが0.880％、応札倍率(カバー)が2.83倍となった。
・米上院が先週可決したロシアへの制裁強化案に対し、ドイツが強く反発していると報じている。ロシアのエネルギー輸出を支援する企業への新たな規制が、独露をつなぐガスパイプライン計画を狙い撃ちしているとみているためで、制裁案の裏には欧州の天然ガス市場を狙う米国の思惑があるというのが、ドイツ側の見立てだという。
・アメリカのライトハイザー通商代表は議会下院の公聴会で、大手自動車メーカーのフォードが小型車の生産を中国に移管することを批判したが、国際的な競争にさらされる企業に対して、トランプ大統領の思惑どおりにアメリカ国内に雇用を維持させることの難しさが浮き彫りになっている。
・米当局者が、北朝鮮がロケットエンジンについて新たな実験を実施したと発表したと報じている。大陸間弾道ミサイルの開発計画の一環とみられるという。

[2017-06-21][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ライアン米下院議長「広範なアジェンダに取り組んでいる」
・ライアン米下院議長「共和党は遺産税と代替ミニマム税を廃止する予定」「所得税は税率区分けを7段階から3段階に簡素化する予定」
・ライアン米下院議長「我々の税制は魅力的ではない」「税制改革は恒久的にする必要」
・ライアン米下院議長「国境税案は依然、選択肢」
・ライアン米下院議長「年3％成長の達成を目指す」「税制改革の時期では合意」「税制改革なくして、年3％成長の達成は不可能」
・スパイサー大統領報道官は20日、トランプ米大統領が今週にコミー前米連邦捜査局(FBI)長官との録音テープについて発表すると伝えた。
・米太平洋軍は、グアムのアンダーセン空軍基地を飛び立ったB1戦略爆撃機2機が、九州から東シナ海、韓国上空にかけて飛行し、航空自衛隊と韓国空軍と共に共同訓練を行ったと明らかにした。北朝鮮に加え、中国もけん制する狙いがあるとみられている。
・米税制改革実施について米下院のライアン議長とムニューシン財務長官が、税制改革を年内に実施する意向を表明したと報じている。ライアン議長は全米製造業者協会(NAM)向けの講演原稿で、「税制改革は実施可能で、われわれは全速力で改革に向け進んでいる」としたほか、ムニューシン財務長官はCNBCに対しライアン議長と同様の見解を表明。「税率の引き下げが焦点となっている」とし、税制の簡素化が必要との考えを示したという。
・米国家経済会議(NEC)のコーン委員長は、ホワイトハウスと共和党議員が9月前半に税制改革法案を議場に提出することを目指していると述べた。共和党議員は税制改革案をめぐり議場で交渉することは望んでおらず、事前に折り合いをつけることを目指しているという。
・ホワイトハウスは、トランプ米大統領が、ウクライナのポロシェンコ大統領と初めて会談したと明らかにした。そのなかで、両首脳は政府軍と親ロシア派との戦闘が散発的に続くウクライナ情勢の平和的な解決に向けて議論をしたという。また、会談後にロシアに対する追加制裁を発表し、ウクライナでの停戦の合意を完全に履行するよう促している。
・米国務省のナウアート報道官は会見で、「北朝鮮には行くべきではない」と述べるとともに、北朝鮮への渡航の制限を検討していることを明らかにした。
・米偵察衛星が北朝鮮の核実験場で、ここ数週間見られなかった新たな活動を察知した、と報じている。ただ、米当局者は6回目の核実験が迫っているかどうかは明確ではないと話しているという。
・米NBCニュースによると、ジョージア州下院補選では共和党のハンデル氏が勝利の見通しとなっている。
・米ジョージア州アトランタ近郊の連邦下院第6選挙区補選は20日、決選投票を実施し、与党・共和党候補カレンハンデル氏が接戦の末、勝利を確実にした。米メディアが一斉に報じた。同区は共和が1979年以来議席を保持してきたが、トランプ大統領の支持率低迷で苦戦を強いられた。

[2017-06-20][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ロス米商務長官「米国は鉄鋼の過剰生産能力の犠牲者
・ホワイトハウスがスパイサー大統領報道官をシニアコミュニケーション担当に異動させ、定例記者会見を行う立場から外すことを検討していることが明らかになったと報じている。ただ、直ちに異動が行われる計画はないとしているという。
・米国務省のソーントン国務次官補代行は記者団に、世界におけるテロリズムとの戦いや過激派組織IS掃討に向けた支援で、米国は中国の関与拡大を望んでいる、と述べた。米中は21日にワシントンで安全保障に関するハイレベル会合を開く予定となっている。

[2017-06-19][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は、北朝鮮のミサイル基地「西海衛星発射場」の最新の人工衛星画像を公開したうえで、発射台の南側の空き地で新たな施設の建設とみられる作業が行われていると指摘した。
・北朝鮮外務省報道官が、米NYで国際会議に出席後、帰国しようとした北朝鮮代表団が空港で米当局に外交文書を「強奪された」と述べた、と報じている。報道官は主権侵害行為だとして米政府を非難し、謝罪を求めているという。
・ロス商務長官はブルーンバーグとのインタビューで「カナダ、メキシコ、通貨操作国ではない」「NAFTAを改訂する必要」と指摘。
・ロス米商務長官「メキシコペソは非常に安く、貿易の懸念」「カナダもメキシコも為替操作国ではない」

[2017-06-16][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米上院はロシアとイランへの制裁を強化する法案を可決した。
・米行政管理予算局(OMB)のマルバニー局長は、連邦債務上限の引き上げについて、ホワイトハウスは議会とどのように取り組んでいくのか方針をまだ取りまとめていないことを明らかにした。トランプ政権は議会に対し、8月の夏季休暇入り前に債務上限を引き上げるよう要請している。
・米議会上院は、ロシアに対する新たな制裁を導入し、現存の対ロシア制裁の緩和もしくは解除には議会の承認が必要になる法案をほぼ全会一致で可決した。法案が成立するには下院を通過したうえで、トランプ大統領が署名する必要がある。
・米アマゾンドットコムは16日、米高級スーパーのホールフーズ・マーケットを137億ドル(約1兆5000億円)で買収すると発表した。実店舗チェーンを傘下に収めることで、ネット販売にとどまらない巨大な小売業が誕生する。アマゾンの流通事業は「ネットとリアル」が融合した次の段階に入る。

[2017-06-14][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省によると、30年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが2.870％、応札倍率(カバー)が2.32倍となった。
・米財務省は30年債入札を実施。最高落札利回りは2.870％、応札倍率は2.32倍。
・セッションズ米司法長官「メイフラワーホテルでロシア高官と会っていない」「米駐ロシア大使と会談した記憶はない」
・米ホワイトハウスは、トランプ大統領が29-30日にホワイトハウスで、韓国の文大統領と会談すると発表した。両首脳の直接会談は初めてのことになる。
・米CNNテレビは、大統領に近い関係者の話として、「大統領は多くの人から解任しないよう助言を受けている」と報じている。これは、米公共放送に出演したトランプ大統領の古くからの友人であるルディ氏が、「大統領は司法省から任命されたミュラー特別検察官の解任を検討している」と述べたことを否定したものとして捉えられている。
・米議会の公聴会に出席したセッションズ司法長官は、去年の大統領選挙中、駐米ロシア大使と接触したことについて、「確かに2回あったが、選挙に関わる会話はしていない。不適切なものではない」「ロシアと共謀していたとの疑いがあるが、驚きのウソだ」と述べ、否定した。
・MSNBCは、コミー米FBI前長官がトランプ大統領との会話の内容を記したメモを友人に渡していた件で、この友人が同メモをFBIに提出する意向を示していることが分かった、と報じている。この友人はコロンビア大学のロースクールのリッチマン教授。MSNBCは、同教授がNBCニュースに対し「所有しているコミー氏のメモをFBIに提出する」ことを確認したとしている。
・米国務省当局者は13日、北朝鮮に拘束されていた米国人大学生オットー・ワームビア氏の解放に際し、米国のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表が率いる国務省代表団が訪朝し、北朝鮮側との交渉に当たったことを明らかにした。米高官の訪朝は、2014年11月のクラッパー前国家情報長官以来とみられ、トランプ政権では初めて。
・米政府は、世界的にサイバー攻撃を行っているハッカー集団に北朝鮮が関与しているとの見方を示し、「今後も国家の軍事、戦略的目標を達成するために攻撃を継続するとみられる」と警鐘を鳴らした。
・ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は、最新の人工衛星画像に基づき、新たな核実験に向けた「待機状態」が継続しているとの分析を発表した。
・米メディアが報じたところによると、米バージニア州で議会下院共和党指導部のスカリス院内幹事が銃撃されたようだ。

[2017-06-13][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省によると、3年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが1.500％、応札倍率(カバー)が3.00倍となった。
・米財務省は3年債入札を実施。最高落札利回りは1.500％、応札倍率は3倍。
・米財務省によると、10年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが2.195％、応札倍率(カバー)が2.54倍となった。
・米財務省は10年債入札を実施。最高落札利回りは2.195％、応札倍率は2.54倍。
・米共和党のコーニン上院院内幹事は12日、「米上院で今月中のオバマケア代替法案の採決はない見通し」との見解を示した。
・米上院情報委員会は、セッションズ米司法長官が13日の公聴会で証言することが決まったと発表した。具体的には、日本時間14日午前3時半から開始の予定となっている。
・マティス米国防長官は、下院軍事委員会の公聴会で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮について「平和と安全保障にとってもっとも緊急かつ危険な脅威だ」と証言し、強い警戒感を示した。

[2017-06-12][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米中両政府が4月の首脳会談で新設を決めた「包括対話」の初会合を6月下旬にワシントンで開くことで調整していることがわかった、と報じている。北朝鮮が4週連続でミサイルを発射するなど挑発が止まらず、「外交・安全保障」分野を先行させて実施。米側には中国の北朝鮮への対応が不十分との見方もあり、両国が目標と定めた「100日間」の期限を前に、制裁強化などの対応を迫る狙いがありそうだ。
・シャノン国務次官が12-15日の日程で日本と韓国を歴訪すると発表した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応などを協議するという。また、フリート国務次官補代行も12-16日の日程で日韓を歴訪し、米国の核政策や米国による「核の傘」提供を含む日韓の安全保障について協議する予定とされている。
・米国防総省のスーファー副次官補は、米情報機関の分析に基づき、北朝鮮が初の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を「年内に実施できる態勢が整う」と議会に証言した。
・コミー前FBI長官が、トランプ大統領との会話メモを外部に示した件で、トランプ氏の外部弁護士、カソウィッツ氏は12日週の初め、司法省の監察総監室や、上院司法・情報各委員会へ申し立てを行う方針だと報じている。
・米共和党の保守派下院議員で構成する「フリーダム・コーカス(自由議員連盟)」のメドウズ委員長は、7月末までに下院で税制改革案をまとめるよう要請した。また、フリーダム・コーカスは、下院に対し、休会を返上し8月も税制改革を巡る審議を続けるよう提案したことも明らかにしている。
・米NY州司法長官の報道官が、トランプ大統領の息子エリック・トランプ氏が運営する慈善団体が、集めた寄付金を父トランプ氏が経営する企業に流していたとの疑惑について捜査を開始したことを明らかにしたと報じている。

[2017-06-09][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・コミー前FBI長官「メモ流出を望んだ、特別検察官の設置につながると思った」
・ロス米商務長官は、上院歳出委員会の公聴会で「ドルは他の通貨と比べ、とても強い」と懸念を表明した。そのうえで、世界各地で多発するテロとともに、外国人観光客誘致の障害になっているとの認識を示している。

[2017-06-08][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米上院特別情報委員会は7日、コミー氏の冒頭証言原稿を公表。「トランプ米大統領は1月27日の夕食時に忠誠を求めた」「トランプ米大統領はフリン氏捜査の終了希望の述べた」「トランプ米大統領は3月、ロシア捜査を政権運営を妨げる雲と表現した」
・コミー前FBI長官「トランプ氏は忠誠を要求、フリン氏捜査終了希望」
・米上院特別情報委員会は7日、コミー氏の冒頭証言原稿を公表。コミー氏はことを明らかにした。
・ヒル米下院議員「コミー氏の証言について司法妨害は示されていない」
・米上院情報特別委員会の公聴会で証言したコーツ米国家情報長官は、「トランプ大統領との会話で、圧力を感じたことはない」と述べた。また、同じ公聴会で証言したロジャーズ米国家安全保障局(NSA)局長も「今まで違法なことや不適切なことを命じられたり、圧力を受けたりしたことはない」と述べている。
・米上院財政委員会のハッチ委員長は、税制改革を通して議会がどの程度の規模の減税を実現できるかはまだ分からないと述べた。減税をめぐりホワイトハウスは法人税率を35％から15％に引き下げる意向を示しているが、議会共和党は20％を提案している。
・米国防総省ミサイル防衛局のシリング局長は、議会下院の公聴会で証言し、「北朝鮮が過去半年のあいだに発射した弾道ミサイルとミサイル技術を示す行動に、わたしたちは深刻な懸念を抱いている」と述べた。
・在中国の米国商工会議所は8日、市場参入における食い違いの解消に向けて、今秋の共産党党大会前に米国との貿易摩擦を回避したいという中国の考えを利用すべきとの見方を示した。同商工会議所のウィリアム・ザリット所長は、中国首脳陣は「対米貿易での大きな難題がない状態で」党大会を迎えたがっていると指摘。「公平で互恵的な待遇に関する問題解決のための施策策定に、このことがポジティブに作用することを強く望んでいる」と述べた。
・コミー前米連邦捜査局(FBI)長官「ロシアが選挙に干渉を試みたことに疑いの余地はない」「トランプ米大統領はロシア、選挙捜査をやめるよう要請していない」「トランプ米大統領が妨害を試みたか自分は述べる立場にない」
・コミー前米連邦捜査局(FBI)長官「トランプ氏が妨害試みたか、自分は述べる立場にない」
・コミー前米連邦捜査局(FBI)長官「FBI在任中、トランプ氏は捜査対象ではなかった」
・コミー前米連邦捜査局(FBI)長官「トランプ米大統領はフリン氏捜査の中止を命令しなかった」「フリン氏に関するトランプ米大統領の言葉を指示と受け止めた」

(最終更新日時 2017-06-26 02:15)

ゴゴヴィ サイト内カテゴリ

• ゴゴヴィTOP
• ニュース日付検索
• 要人・項目一覧

各国の代表的人物

• バラク・オバマ
• アンゲラ・メルケル
• フランソワ・オランド
• デーヴィッド・キャメロン
• アントニス・サマラス

格付け会社

• S＆P(スタンダード＆プアーズ)
• ムーディーズ
• フィッチ・レーティングス