米政府(ホワイトハウス)関係の発言・ニュース

アメリカホワイトハウス

 主にアメリカの政府関係者による発言や為替相場や株式相場などに関連したニュースなどを紹介しています。

 政府関係者の中でも主要な人物による発言や関係のあるニュースは個別のカテゴリに入れられていますが、それ以外の関係者による発言等となっています。

 HDP・RHDPについては、不特定多数によるコメントや発言となるため目安となります。

HDP

中間派

 HDP   -0.8(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP +0.3(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2018-02-17][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・「米商務省、アルミに7.7%の輸入関税勧告」「米商務省、中国とロシア産アルミに23.5%の関税求める」などと報じた。
・「モラー特別検察官は米選挙中のハッキングでロシア人13人を訴追する」ようだ。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近の米政府(ホワイトハウス)関係の発言・ニュース

[2018-02-17][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・「米商務省、アルミに7.7%の輸入関税勧告」「米商務省、中国とロシア産アルミに23.5%の関税求める」などと報じた。
・「モラー特別検察官は米選挙中のハッキングでロシア人13人を訴追する」ようだ。

[2018-02-16][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・米財務省は15日、来週の米国債の入札予定を発表。20日に2年債280億ドル、21日に5年債350億ドル、22日に7年債290億ドル規模の入札を実施するとした。
・米財務省は30年物TIPS入札を実施。最高落札利回り1.003%、応札倍率は2.31倍。
・米次期東アジア担当次官補に指名されたソーントン氏は、議会上院の外交委員会で指名承認のための公聴会に臨み、「北朝鮮の核ミサイル開発はアジア太平洋地域の最大の脅威」「外交を通じて朝鮮半島の非核化を実現したいと考えているが、どのような手段を使っても目標を達成する」「対話の扉は開かれているが、圧力が弱まることはない」と指摘した。
・米本土の防衛を担うロビンソン北方軍司令官は、議会上院の公聴会で証言し「北朝鮮の問題こそが、米国にとってもっとも差し迫った脅威で、北方軍司令部の最優先課題」「ただ、米国本土を防衛する自信が100%ある」などと述べた。

[2018-02-15][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・米財務省は、マネーロンダリング(資金洗浄)に関わっていたとして、ラトビアのABLV銀行を制裁対象に指定すると発表した。制裁理由として、北朝鮮による弾道ミサイル計画に絡み、国連が制裁を科した団体の活動にABLVが関与していたことを挙げている。
・ニュースサイト「アクシオス」は、ペンス米副大統領がインタビューで、米国は北朝鮮の核開発プログラムに関する方針を伝える機会があるなら、同国との対話の可能性を排除しないと述べたと報じている。
・ハリス米太平洋軍司令官は、下院軍事委員会の公聴会で、「中国は急速に軍備を拡張しており、近いうちに陸海空や宇宙などほぼすべての領域で米軍と競合するだろう」と述べ、強い警戒感をあらわにした。
・米フロリダ州発砲事件で17人が死亡した。警察当局が明らかにしたもの。
・マルパス米財務次官は、ワシントンで講演し、トランプ大統領が復帰検討を表明したTPPについて、「多くの国と議論する余地がある」と述べ、再交渉に前向きな姿勢を示した。
・米太平洋軍のハリス司令官は、下院軍事委員会の公聴会で、中国が南シナ海の南沙諸島などに3000メートル級の滑走路やレーダー施設の整備を進め「新たな7つの軍事基地」を保有していると指摘、さらに高性能な防衛装備を将来、配備する可能性があると強い警戒感を示した。
・英フィナンシャルタイムズ紙は、「米国の対中貿易制裁措置、訴訟の恐れで難航」と報じた。日本経済新聞が翻訳して伝えたもの。

[2018-02-14][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・コーツ国家情報長官や中央情報局(CIA)のポンペオ長官など、米情報機関の長官らは上院情報特別委員会が開いた米国の直面する緊急の脅威についての公聴会で証言し、ロシアが依然として米政治への干渉を試みており、今年11月の中間選挙で脅威となるとの見解を明らかにした。
・ティラーソン米国務長官は、クウェートで開かれた過激派組織ISと戦う有志連合の閣僚会議で、「大規模な戦闘作戦は終わっても、ISを永続的に打倒したわけではない」と述べ、ISが依然として中東や世界の脅威であると強調した。
・米共和党のマコネル上院院内総務は、実施した演説で、トランプ大統領の移民改革法案支持を表明した。
・コーツ米国家情報長官は上院情報委員会の公聴会で、北朝鮮の核開発がもたらす脅威に対し米国が行動を取ることができる時間は残りわずかになりつつあり、決断の時が近づいているとの見解を示した。
・米ホワイトハウスはクリーブランド地区連銀のメスター総裁と連邦準備理事会(FRB)副議長への就任について協議した。関係筋が13日明らかにした。ホワイトハウスの高官らは同総裁に対し好印象を持ったが、現時点で最有力候補はいないという。同筋は他の候補者を明らかにしなかった。クリーブランド地区連銀の報道官はロイターに対しコメントを控えた。

[2018-02-13][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・「米予算教書、国家債務が28年までに29兆9700億ドルに増加すると想定」などと報じた。
・米事務機器大手ゼロックスの大株主の米著名投資家カール・アイカーン氏は、別の大株主とともに、ゼロックスの株主に対し富士フイルムホールディングスによるゼロックス買収に反対を呼び掛ける共同声明を発表した。
・ペンス米副大統領は米紙ワシントン・ポストのコラムニストによるインタビューで、北朝鮮との対話に関するトランプ政権の方針について「対話を望むのであれば、米国は対話する」と述べ、圧力は維持しつつ、非核化が進展しない段階でも対話に応じる可能性を示唆した。前提条件なしの対話に否定的だった従来方針の転換を意味するのか、真意は不明だ。読売新聞が引用して伝えたもの。
・米国防総省ミサイル防衛局当局者が、日米が共同開発した改良型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」を使った1月の迎撃実験の失敗について「迎撃ミサイル発射後に異常が起きた」と述べ、原因が解明されるまで新たな迎撃実験は行わない考えを表明したと報じている。

[2018-02-12][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・DVの疑いが浮上し秘書官を辞任したポーター氏に関する対応をめぐり、トランプ大統領の最側近のケリー大統領首席補佐官が辞意を周囲に漏らした、と報じている。トランプ氏がDV疑惑でのケリー氏の対応を問題視し、更迭を検討しているとの観測も浮上しているという。
・司法省ナンバー3のブランド司法次官が退任を検討している、と報じている。ロシア疑惑の捜査をめぐってトランプ大統領と司法省との摩擦が高まっており、こうした事情が背景にあるという。
・コンウェー米大統領顧問が、前大統領秘書官による家庭内暴力(DV)に絡み、ケリー大統領首席補佐官が周囲に辞意を漏らしたとされることについて、「大統領はケリー氏に完全な信頼を置いており、後任を探していない」と述べ、更迭の可能性を否定したと報じている。
・平昌五輪の開会式出席を終えたペンス米副大統領は帰国の途上、記者団に対し、自身と韓国の文大統領は今後も北朝鮮に対し結束して「ゆるぎない態度」で立ち向かっていき、「核兵器および弾道ミサイル開発計画を放棄するまで北朝鮮を経済的、外交的に孤立させていくことで米国、韓国、日本の間に見解のずれはない」と述べた。

[2018-02-09][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・米上院銀行委員会は8日、米連邦準備理事会(FRB)理事に指名されたグッドフレンド氏を承認した。
・米財務省によると、30年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが3.121%、応札倍率(カバー)が2.26倍となった。
・米財務省は30年債入札を実施。最高落札利回りは3.121%、応札倍率は2.26倍。
・「米議会予算局、予算合意。2022年までに赤字243億ドル拡大へ」などと報じた。
・米国務省は、ティラーソン国務長官が11-16日にヨルダン、トルコ、レバノン、エジプト、クウェートを歴訪すると発表した。ヨルダンではアブドラ国王らと会談し、中東和平やシリア内戦について協議するという。
・米国務省は、ティラーソン米国務長官が、中国の外交担当トップ楊国務委員とワシントンで会談したと発表した。両氏は北朝鮮に核放棄を迫るため「最大限の圧力」を維持する方針を確認したという。
・米ホワイトハウスが連邦政府機関に対し「閉鎖」に備えるよう通達していたことが分かった、と報じている。米連邦議会は暫定予算案を通過させようとしているが、障害に直面している。
・米議会での債務上限引き上げと政府機関閉鎖に関する暫定予算協議では、次の米下院採決は現地時間の午前3-6時の見込みとなっている。失効の見通しもある。
・米暫定予算は失効の見通しとなっている。下院採決は期限後の見込み。
・米政府機関の一部が8日、暫定予算の失効によって閉鎖された。
・米議会上院は、暫定予算案を採決に進めるための動議を可決した。
・米議会上院では、政府閉鎖を終わらせる法案を可決するのに十分な票が得られた。
・米上院は政府閉鎖を終わらせる法案を可決し下院に送付した。

[2018-02-08][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・米上院指導部は7日、2年間の予算を超党派で合意したと発表した。
・米財務省は10年債入札を実施。最高落札利回りは2.811%、応札倍率は2.34倍。
・米ホワイトハウス「議会が2年間の予算で合意したことは喜ばしい」
・米ホワイトハウスのポーター秘書官は、辞任すると発表した。離婚した2人の前妻が配偶者間暴力(DV)の被害を告発していたが、同氏は声明で「誤りだ」と否定している。なお、サンダース大統領報道官は、辞任について「同氏の個人的判断だ」と述べていた。

[2018-02-07][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・米財務省によると、3年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが2.2280%、応札倍率(カバー)が3.00倍となった。
・米財務省は3年債入札を実施。最高落札利回りは2.280%、応札倍率は3.00倍。
・マコネル米共和党上院院内総務「予算合意成立できると楽観視」
・米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は、北朝鮮問題について「もし朝鮮半島で米軍が戦うことになれば、結局は不快な戦争になるし、海兵隊は現場に行かなければならない。同盟国と一緒にだ」と述べた。
・ホワイトハウス高官の話として、トランプ大統領の長女であるイバンカ大統領補佐官が、9日から開幕する平昌五輪の閉会式に出席すると報じている。また、大会期間中には、米国代表が出場する試合や競技を観覧するという
・ホワイトハウス当局者が、トランプ米大統領が来週12日、今後10年間のインフラ投資計画の詳細を発表することを明らかにしたと報じている。
・米政権のロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官が模索中とされるトランプ大統領への任意聴取について、大統領の弁護団は拒否すべきだとトランプ氏に助言した、と報じている。虚言や放言が目立つトランプ氏が、虚偽の証言をして罪に問われることを懸念しているという。
・米議会下院では、暫定予算案の可決に十分な賛成票が得られた。
・河野外相は、ロシアが6日に北方領土の国後島などで対テロ軍事演習を実施したことを日本政府として確認し、外交ルートを通じて抗議したことを明らかにした。
・ペンス米副大統領「北朝鮮は米国や日本、世界全体を依然脅かしている」
・ペンス米副大統領は7日夕、首相官邸で開いた安倍晋三首相との会談後の共同記者発表で、核ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応について「もう忍耐強い外交の時代は終わった。すべての選択肢がテーブルの上にある」と強調した。

[2018-02-06][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・ティラーソン米国務長官は5日、11カ国で合意した環太平洋連携協定(TPP)にトランプ大統領が関心を持っていると述べた。ペルーを訪問中の同国務長官は記者会見で「われわれは(TPP11を)完全に拒否したわけではない。一方で西半球の多くの国と既に強力な自由貿易協定(FTA)を締結しており、これらを十分に活用していく」と述べた。
・米ホワイトハウスのサンダース報道官は、株価が急落したことを受けて、経済のファンダメンタルズは「非常に強い」との声明を発表した。
・米下院情報特別委員会は5日、2016年の大統領選で捜査当局がトランプ陣営の関係者を不当に監視していたとする共和党文書をめぐり、同文書に反論する民主党の文書の公開を全会一致で承認した。
・米国のロバート・ウッド軍縮大使は6日、北朝鮮はあと数カ月で核弾頭装備の弾道ミサイルによる米国攻撃が可能になるとの見方を示し、同国の核兵器開発プログラムを止めるべきだと主張した。国連主催の軍縮関連の会議で述べた。
・ハセットCEA委員長「経済ファンダメンタルズは本当に強い」「トランプ減税で価格は押し下げられるはず」

(最終更新日時 2018-02-18 00:13)

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