米政府(ホワイトハウス)関係の発言・ニュース

[2018-06-22][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・米財務省は21日、来週の米国債の入札予定を発表。26日に2年債340億ドル、27日に5年債360億ドル、28日に7年債300億ドル規模の入札を実施するとした。
・米財務省は30年物TIPS入札を実施。最高落札利回り0.934％、応札倍率は2.62倍。
・米国の国家経済協議(NEC)、7月6日控え、中国との高官級協議を検討する。
・ロス商務長官が、トランプ大統領の目指す貿易障壁引き下げや公平な競争の場構築の実現に向け、米国は貿易相手国に一段と厳しい環境を作ることが必要との見解を示した、と報じている。
・米共和党の下院指導部は日、党内穏健派と保守派の譲歩案である移民改革法案の採決を22日まで延期した。可決に必要な支持票を確保できているか見通せないため、先延ばしするという。
・米最高裁は21日、州政府がネット通販業者から日本の消費税にあたる売上税を徴収することを認める判決を出した。これまでは州内に店舗や物流施設など物理的な拠点を持たない業者に対して、州は売上税の納付を義務づけることができなかった。今回の判決で、ネット通販は実店舗に対し税金面での優位性を失うことになる。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2018-06-22][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・米財務省は21日、来週の米国債の入札予定を発表。26日に2年債340億ドル、27日に5年債360億ドル、28日に7年債300億ドル規模の入札を実施するとした。
・米財務省は30年物TIPS入札を実施。最高落札利回り0.934％、応札倍率は2.62倍。
・米国の国家経済協議(NEC)、7月6日控え、中国との高官級協議を検討する。
・ロス商務長官が、トランプ大統領の目指す貿易障壁引き下げや公平な競争の場構築の実現に向け、米国は貿易相手国に一段と厳しい環境を作ることが必要との見解を示した、と報じている。
・米共和党の下院指導部は日、党内穏健派と保守派の譲歩案である移民改革法案の採決を22日まで延期した。可決に必要な支持票を確保できているか見通せないため、先延ばしするという。
・米最高裁は21日、州政府がネット通販業者から日本の消費税にあたる売上税を徴収することを認める判決を出した。これまでは州内に店舗や物流施設など物理的な拠点を持たない業者に対して、州は売上税の納付を義務づけることができなかった。今回の判決で、ネット通販は実店舗に対し税金面での優位性を失うことになる。

[2018-06-21][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・ロス米商務長官は、上院財政委員会の公聴会で、最近の鉄鋼価格上昇について、米国が導入した関税に乗じ「不当利益」を得る行為が行われていないか、商務省が調査に着手していることを明らかにした。
・ロス米商務長官は、トランプ大統領が中国による貿易障壁の引き下げ、および米国の知的財産権の保全を望んでいるが、米国が圧力を高めない限り中国は行動を起こさないと考えていることを明らかにした。
・ロス米商務長官は20日、米議会で証言し、安全保障を理由に検討している自動車の輸入制限について「関税を提案するかどうかは全く決めていない」と述べた。トランプ米政権が車の輸入を抑えるため追加関税を早期に表明するとの観測があるが、ロス氏は商務省の調査が「初期段階にある」と指摘した。
・マティス米国防長官は、ドイツのフォンデアライエン国防相との会談冒頭、記者団に対し、北朝鮮が非核化に向け具体的な行動を取ったかについて「わたしの知る限りない」と述べ、核放棄の行程など詳細に関する米朝交渉も始まっていないとの認識を示した。
・米国のジョンソン駐英大使が、トランプ米大統領が7月13日に予定されている訪英の際、エリザベス女王と会見することを明らかにした、と報じている。
・米商務省は20日、鉄鋼輸入制限措置として発動した追加関税の適用除外製品の第1弾を公表した。国産品で代用できず、国家安全保障上の懸念がないと認定した日本とベルギー、中国、ドイツ、スウェーデンからの42件の輸入が適用除外の対象となる。
・米政府当局者の話として、12日に開かれた米朝首脳会談で、北朝鮮の金朝鮮労働党委員長がトランプ米大統領に対し、北朝鮮北西部平安北道東倉里にあるミサイルのエンジン実験施設を解体すると約束していたことが明らかになった、と報じている。

[2018-06-20][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・「米国は国連の人権理事会を本日脱退する可能性」と関係者の話として伝えた。
・ヘイリー国連大使は19日、米国が国連人権理事会から脱退すると発表した。
・米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長は、記者団に対し、中国当局と複数回にわたり通商問題をめぐり協議を行ってきたものの、進展は見られていないとの認識を示した。
・米当局者の話として、中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)と米政府はなお、エスクロー(預託金)契約をめぐる作業を行っていると報じている。商務省当局者は、契約をめぐる作業は「通常プロセス」の一環と強調しているという。
・ロス米商務長官が2017年秋にロシアのプーチン大統領に近い海運会社の株式の取引で利益をあげていた疑いがあることが明らかになった、と報じている。ロス氏は商務長官への就任にともなってロシアや中国の保有資産を売却すると表明したが、就任後も投資を続けていた可能性があるという。
・米上院軍事委員会は、アフガニスタン駐留米軍の次期司令官に指名されたオースティン・ミラー陸軍中将の承認公聴会を開いた。ミラー氏は米史上最長となったアフガン戦争について「終結の時期は保証できない」と述べ、米軍撤退の見通しが依然立っていないことを明かしている。
・ヘイギン米大統領次席補佐官が近く退任すると発表した。数ヵ月前から退任を申し出ていたが、慰留されていたという。
・ロス米商務長官が2017年秋にロシアのプーチン大統領と近い企業と取引関係にある海運会社の株式の取引で利益をあげていた疑いがあることが19日までに明らかになった。米誌フォーブス(電子版)が報じた。日本経済新聞が引用して伝えている。
・ヘイリー米国連大使は19日、国務省で、米国は国連人権理事会(定数47)から離脱すると発表した。人権侵害国が理事国に入っていることなどを批判し、組織改革を求めてきたが、「真剣に受け止められなかった」ことを理由に挙げた。また、人権理に反イスラエルの政治的偏見があると非難した。
・ロス米国務長官は19日、7月19-20日に自動車関税調査についての公聴会を行うと発表した。

[2018-06-19][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・「米国と韓国は8月に予定されていた合同軍事演習の延期で合意した」ようだ。
・ラブロフ外相とポンペオ米国務長官が電話会談を行った、と発表した。朝鮮半島やシリアの問題について話し合ったほか、近い将来における米露の「政治的接触」の日程も議論したという。
・米露首脳会談がオーストリーの首都ウィーンで行われる可能性があることが明らかになった、と報じている。トランプ米大統領は7月11-12日にブリュッセルで開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席する予定で、米露首脳会談はこれに先立ち実施される可能性があるという。
・米CNBCは、ハセット大統領経済諮問委員会(CEA)委員長が、中国の通商政策に関して同国に圧力をかけるにはいまが適切なときだと指摘した、と報じている。米経済が十分に力強く2国間の緊張によって生じる不透明感を吸収できるためと説明したという。
・ポンペオ米国務長官は、実施した講演で、トランプ大統領が北朝鮮の金朝鮮労働党委員長に対し、完全非核化の見返りとして、1953年に結んだ朝鮮戦争の休戦協定を転換し、体制保証を与えると約束したと明らかにした。

[2018-06-18][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・米国防長官は、ワシントンで実施した演説で、中国の覇権主義的な振る舞いに強い警戒感を示した。また、米軍の増強と同盟強化で対抗する姿勢を鮮明化させていたという。
・米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が、中国への貿易制裁について「次は、米国の技術に関連する中国の投資を規制する」と述べたと報じている。米政権は、中国に対する知的財産権の侵害を理由とした追加関税に続き、対米投資規制を6月末までに発表するという。
・貿易問題をめぐり米国と欧州諸国などが激しく衝突したカナダでのG7首脳会議(サミット)で、トランプ大統領が孤立することに神経質になっていた、と報じている。安倍首相を巻き込み、「G6対米国」に陥る事態を避けようとする場面もあったもようだ。
・ポンペオ米国務長官は、カナダのフリーランド外相と北朝鮮やベネズエラ情勢をめぐり電話で協議したことを明らかにした。北朝鮮については「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」を目指すことを米、カナダ両国として再確認し、北米自由貿易協定(NAFTA)について交渉を続ける重要性も話し合ったという。
・米農務省のミッキニー貿易・海外農務担当次官がインタビューで、「我々の視点からは自由貿易協定(FTA)が必要だ。相補が強みと弱みを盛り込み、よりよい貿易のバランスを達成できる」と述べ、2国間の貿易協定を結ぶ必要性を強調した、と報じている。
・米韓が今週、「大規模」軍事演習の中止を発表する、と報じている。北朝鮮が非核化の約束を守らなかった場合は再開することが前提だという。
・ナッパー駐韓米代理大使は18日、ソウル市内で講演し、シンガポールで12日に開かれた米朝首脳会談で署名された共同声明に関連し、「制裁は北朝鮮が完全な非核化を果たすまで継続される。過去の合意と異なり、段階的に緩和するプロセスを取る計画はない」と明言した。
・米金融専門誌バロンズは12日、「電池が変える電力業界」「電力貯蔵が再生可能エネルギー発電を後押し」という解説記事を掲載した。
・ポンペオ米国務長官とラブロフ露外相は18日に電話会談を行い、シリアや北朝鮮について協議したほか、米露間で政治的な会合を行う予定などについても議論したと一部通信社が伝えた。

[2018-06-15][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・米政府当局者「トランプ米大統領は対中関税について非常に大幅な措置を指示する見込み」のようだ。「対中関税は約500億ドル相当の中国製品に影響する見込み」
・サンダース米大統領報道官「トランプ米大統領は中国の関税に関して決断を下した」
・米国のポンペオ国務長官は、ソウルで河野外相、韓国の康外相と会談し、米朝首脳会談を受けた米国の北朝鮮政策を説明した。北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」(CVID)実現の目標は不変で、早期に達成する方針を強調している。また、ポンペオ氏は、そののち北京で中国の習国家主席や王外相と会談したもようだ。
・米国は、総額1000億ドル相当の対中国追加関税の対象となる製品リストをほぼ完成させた。複数の関係筋が匿名で明らかにした。
・米通商代表部(USTR)は15日、中国に対し1102品目を含む合計500億ドルの関税を課すと発表した。

[2018-06-14][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・米国務長官「北朝鮮の非核化、トランプ政権1期目中に大きく進展望む」
・米政府「中国製品への関税を準備中」
・ノルウェー国営放送NRKは、米朝首脳会談を受け、ノルウェーの国会議員2人が、トランプ米大統領はノーベル平和賞に値するとして、選考主体のノーベル賞委員会に推薦状を送ったと明らかにしたと報じている。
・訪韓中のポンペオ米国務長官は、北朝鮮の非核化について、「大規模な軍縮を2年半で達成できると希望する」と述べ、トランプ大統領の任期の2021年1月までに非核化の大部分を完了したい考えを示した。
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、米ホワイトハウス高官の話として、米上院が中国の通信機器メーカー、中興通訊(ZTE)の救済合意を無効にするための立法化措置を目指しているのに対し、米ホワイトハウスが対抗策に乗り出す考えだと報じている。
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、トランプ米政権が15日にも、数百億ドル規模の中国輸入品に対して関税を課す方向で準備を進めている、と報じている。
・米ホワイトハウスは、11日に心臓発作を起こし首都ワシントン近郊の病院で治療を受けていたカドロー米国家経済会議(NEC)委員長が退院した、と発表した。
・ポンペオ米国務長官は13日、2021年1月までのトランプ大統領の任期内に、北朝鮮の非核化の大部分を達成したいとの意欲を明らかにした。訪問先のソウルで一部の米メディアに語った。トランプ氏の任期1期目中に非核化の主要な取り組みを済ませたいかを問われ、「全くその通りだ」と答えた。
・ネベンジャ露国連大使が、国連本部で記者団に対し、米朝首脳会談をめぐり、対北朝鮮制裁決議を緩和する措置について議論するのが「当然」と語ったと報じている。
・ポンペオ米国務長官「日米韓は朝鮮半島の完全で検証可能かつ不可逆的な非核化にコミット」
・米NEC委員長のラリー・クドロー氏は心臓発作で入院していたが、サンダース報道官によると、現地時間13日午前に入院先のWalter Reed National Military Medical Centerを退院した。

[2018-06-13][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・米上院銀行委員会は12日、米連邦準備理事会(FRB)副議長に指名されたクラリダ氏と同理事に指名されたボウマン氏の承認を巡る採決を行い、両氏は承認された。
・米財務省によると、30年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが3.100％、応札倍率(カバー)が2.38倍となった。
・米財務省は30年債入札を実施。最高落札利回りは3.100％、応札倍率は2.38倍。
・ノルウェーのエーリクセンスールアイデ外相は、米国による鉄鋼アルミニウム関税をめぐり世界貿易機関(WTO)に提訴したと明らかにした。
・ナバロ米国家通商会議(NTC)委員長は、ワシントンでの会議で「わたしの仕事は強さのシグナルを送ることだった」と発言したうえで、「問題は、こうしたメッセージを伝達する際、不適切な言葉を使ったことだ。過ちだったと認める」とし、カナダのトルドー首相に対して謝罪した。
・ロス米商務長官は、参加したイベント後の会見で、中国からの輸入品に関税を課す計画について問われ、「そのうち分かる」と述べた。一方、中国の通信機器メーカー、中興通訊(ZTE)に対する制裁措置を復活させる法案に関しては、最終承認がこの後必要で、まだ確実ではないと指摘している。
・米上院銀行委員会は、FRB副議長に指名されたクラリダ氏と、同理事に指名されたボウマン氏の承認をめぐる採決を行い、両氏は承認された。
・アメリカの電気自動車メーカー、テスラは、コストの削減と利益の確保に向けて、全従業員の9％にあたる3000人以上の人員削減を行うことを明らかにした。人員削減の人数は発表していないが、アメリカのメディアは、3000人から4000人の規模になると一斉に報じている。
・米国防総省のホワイト報道官が、トランプ大統領が米朝首脳会談後の記者会見で米韓合同軍事演習の凍結を打ち出したことについて、記者団に「マティス国防長官は驚いていない」と述べ、事前にトランプ氏から相談を受けていたことを示唆したと報じている。また、マティス氏の考えがトランプ氏と「完全に一致している」と説明したという。

[2018-06-12][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・米財務省によると、3年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが2.664％、応札倍率(カバー)が2.83倍となった。
・米財務省は3年債入札を実施。最高落札利回りは2.664％、応札倍率は2.83倍。
・米財務省は10年債入札を実施。最高落札利回りは2.962％、応札倍率は2.59倍。
・米財務省は、ロシア連邦保安局(FSB)に協力しサイバー攻撃に関与したとして、ロシアの企業など5団体と3個人を制裁対象に指定した。米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁じられることになる。
・ポンペオ米国務長官が13-14日、シンガポールでの米朝首脳会談ののち韓国を訪れ、河野外相も交えて日米韓3ヵ国の外相会談を行う、と報じている。会談は14日午前に開かれる見込みで、同日午後には昼食を兼ねた日韓外相会談も行われる予定だという。
・ポンペオ米国務長官は、記者団に対し、米国とほかのG7の関係は引き続き力強いとして、通商問題をめぐり、米国と日欧6ヵ国の対立が先鋭化しているとの見方を退けた。
・マイク・ポンペオ米国務長官は11日、米国と他の主要7カ国(G7)の関係は引き続き力強いとして、通商問題を巡り、米国と日欧6カ国の対立が先鋭化しているとの見方を退けた。米朝首脳会談を控え、記者団に語った。
・ペロシ米下院院内総務「いかなる米朝合意も議会の監視受ける必要がある」
・米ホワイトハウス「クドロー氏の病状は良好、軽い心臓発作」
・米朝首脳会談では閣僚や側近を加えた拡大会談が始まった。
・米朝首脳会談後のトランプ米大統領へのインタビューとして、以前も北朝鮮の金朝鮮労働党委員長と直接「話したことがある」と報じている。ただ、時期や詳細は明示していなかったという。

[2018-06-11][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・米CNNは、クドロー米国家経済会議(NEC)委員長の発言として、トランプ米大統領がG7サミット後に首脳宣言を承認しないとの決定を下したのは、カナダのトルドー首相の「未熟な」発言を受け、米朝首脳会談を控える自身が弱い存在にみられるのを避けるためだった、と報じている。また、トルドー首相が「まさに、我々を背中から刺すようなことをした」と批判したうえで、同首相に謝罪を求めている。
・イラン大統領府は、ロハニ大統領が、ロシアのプーチン大統領と会談したと発表した。そのなかで、米国が離脱を表明したイラク核合意の維持などで協力していく方針を確認したという。
・米政府が、日本が保有するプルトニウムの削減を求めてきたことがわかった、と報じている。核兵器の原料にもなるため、米側は核不拡散の観点から懸念を示しているという。
・マティス米国防長官が6月下旬の訪中に合わせ、日本と韓国への訪問を検討していることがわかった、と報じている。マティス氏の来日は昨年2月以来で、小野寺防衛相らと朝鮮半島情勢の対応を協議する見通しだという。
・米政府当局者の話として、中国政府機関のハッカーが、米海軍の契約業者のコンピューターから大量の軍事機密情報を盗み出していた、と報じている。盗まれた情報には、潜水艦に搭載するため開発中の超音速対艦ミサイルの計画が含まれているという。
・米国のモラー特別検察官は、トランプ陣営のマナフォート元選挙対策本部長を司法妨害の罪で追起訴した。また、長年の仕事仲間で、ロシアの諜報活動に関与したとされるキリムニク氏も同罪で起訴している。
・ナバロ米国家通商会議(NTC)委員長がインタビューで、「カナダ側が交渉により多くの時間をかけ、米議会や米メディア、州政府へのロビー活動に費やす時間を減らしていれば、いまごろは北米自由貿易協定(NAFTA)に関して素晴らしい取引がまとまっていただろう。彼らはフェアプレーをしていない。不誠実で弱い」と批判したと報じている。
・ポンペオ米国務長官「我々は引き続きCVID(完全で検証可能かつ不可逆的な非核化)にコミット」
・史上初の米朝首脳会談が12日、シンガポールで行われるのを前に、現地では、米朝双方の代表団が非核化などをめぐって詰めの協議を行っている。
・ポンペオ米国務長官は11日、シンガポールでの米朝実務協議について「中身のある詳細な協議」だったとツイッターに投稿した。
・ポンペオ米国務長官「北朝鮮との協議は想定よりも早く結論に到達する」
・米国のポンペイオ国務長官「北朝鮮との協議は急速に進展している」「想定よりも早期に合意に至る可能性がある」
・ポンペオ米国務長官「北朝鮮との協議は想定よりも早く結論に到達する」「想定よりも早期に合意に至る可能性がある」
・ホワイトハウス「トランプ米大統領は米朝首脳会談後、12日夜にシンガポールを出発する」「米国と北朝鮮の協議は進行中で、予想より速く進んでいる」
・米ホワイトハウスは11日、米朝間の協議が想定されているよりも速いペースで進んでいるとし、トランプ大統領は12日に予定される北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談後、同日夜にシンガポールを出国する見通しとした。
・米朝首脳会談は日本時間12日10時15分に始まるという。また、米朝首脳のワーキングランチが日本時間12日12時30分に予定されているとのこと。

(最終更新日時 2018-06-23 11:15)

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