米政府(ホワイトハウス)関係の発言・ニュース

[2017-08-21][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP +0.1]
・米韓連合軍司令部が、南北軍事境界線のある板門店から拡声機などを使って、21-31日に定例の米韓合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン」を実施すると北朝鮮側に通告した、と報じている。
・北朝鮮の労働新聞は、米国と韓国による合同軍事演習について、「我々に対する敵対意思のもっとも露骨な表現」「火に油を注ぐように、情勢をさらに悪化させるであろう」「米国理性を持って、考えて行動すべきである」と主張している。
・北朝鮮外務省の報道官は、ペンス米副大統領が中南米諸国に対して、北朝鮮との外交と貿易の関係をすべて断つよう呼びかけたことについて「わが国に対する米国の敵視政策が極限に達したことの表れ」「関係を断絶させようとする圧力は乱暴な内政干渉であり、国際秩序に対する露骨な挑戦として糾弾と排撃を免れえない」と強く非難した。
・NHKは、米ワシントンで行われていた北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の初会合は、5日間の協議を終えたが、貿易赤字の削減を強く訴える米国と、大幅な見直しに慎重なメキシコやカナダとの隔たりが浮き彫りになり、今後の交渉は難航が予想されると報じている。なお、終了後、3ヵ国は共同で声明を発表し、野心的な結論に向けて急ピッチで交渉を進めるとして、次回の会合を来月1日からメキシコで5日間行うほか、さらに3回目の会合を来月下旬にカナダで行うとしていた。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は21日、「米財務長官は残留、トランプ氏の発言擁護」と報じた。スティーブン・ムニューチン米財務長官は、米南部バージニア州シャーロッツビルで発生した騒乱に関するドナルド・トランプ大統領の発言を擁護し、抗議のために辞任すべきだとする声をはねつけた。ムニューチン氏は19日夜に発表した声明文の中で「他人に危害を加える意図と憎悪に満ちた人たちの行動」を強く非難した。
・ホワイトハウスは、トランプ米大統領が21日夜のテレビ演説で米国の対アフガニスタン戦略と対南アジア戦略を発表すると明らかにした。
・マティス米国防長官は、今年の米韓合同軍事演習に参加する米軍の規模が昨年を下回ることについて、単に必要な人員が少なくなったことを反映しており、北朝鮮との緊張が理由ではないと説明した。
・米国、カナダ、メキシコの3カ国は20日、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の第1回会合を終えた。年内の決着を目指し、政府間の協議を加速することで合意した。具体的な成果を明らかにしておらず、域内の部品調達比率を定めた「原産地規制」の厳格化などを巡る対立は解けなかったもようだ。3カ国は16日から、米ワシントンでNAFTA再交渉の第1回会合を続けてきた。20日の終了後に発表した共同声明は「20項目以上の分野で専門的な協議に着手した。今後数カ月間にわたって多大な努力が要求されるが、包括的な再交渉のプロセスを加速することで合意した」と指摘した。
・今回の米韓合同軍事演習はコンピューターを使い、米韓共同作戦計画のシナリオに基づいて戦術を確認する机上演習が主眼となる。
・米韓両軍は21日、朝鮮半島有事に備えた定例の合同演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」を開始した。北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)は同日、「無謀な戦争脚本を実行しようとしている」と演習を非難、「平和への重大な挑戦だ」と反発。北朝鮮が弾道ミサイル発射など挑発に出る可能性があるとみて、米韓軍は警戒、監視を強めている。
・米韓両軍は21日、朝鮮半島有事に備えた定例の合同軍事演習「乙支ウルチフリーダム・ガーディアン(UFG)」を韓国で始めた。コンピューターシミュレーションで指揮命令系統を確認する演習は、31日まで続けられる。北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」(21日付)は「米国の敵視政策と核の威嚇が続く限り、核武力強化の道から一寸たりとも退かない」などと反発している。米韓は北朝鮮が弾道ミサイル発射など対抗措置に踏み切る可能性があるとみて警戒している。韓国統一省報道官は21日、「北朝鮮に特異な動向はない」と述べた。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2017-08-21][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP +0.1]
・米韓連合軍司令部が、南北軍事境界線のある板門店から拡声機などを使って、21-31日に定例の米韓合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン」を実施すると北朝鮮側に通告した、と報じている。
・北朝鮮の労働新聞は、米国と韓国による合同軍事演習について、「我々に対する敵対意思のもっとも露骨な表現」「火に油を注ぐように、情勢をさらに悪化させるであろう」「米国理性を持って、考えて行動すべきである」と主張している。
・北朝鮮外務省の報道官は、ペンス米副大統領が中南米諸国に対して、北朝鮮との外交と貿易の関係をすべて断つよう呼びかけたことについて「わが国に対する米国の敵視政策が極限に達したことの表れ」「関係を断絶させようとする圧力は乱暴な内政干渉であり、国際秩序に対する露骨な挑戦として糾弾と排撃を免れえない」と強く非難した。
・NHKは、米ワシントンで行われていた北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の初会合は、5日間の協議を終えたが、貿易赤字の削減を強く訴える米国と、大幅な見直しに慎重なメキシコやカナダとの隔たりが浮き彫りになり、今後の交渉は難航が予想されると報じている。なお、終了後、3ヵ国は共同で声明を発表し、野心的な結論に向けて急ピッチで交渉を進めるとして、次回の会合を来月1日からメキシコで5日間行うほか、さらに3回目の会合を来月下旬にカナダで行うとしていた。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は21日、「米財務長官は残留、トランプ氏の発言擁護」と報じた。スティーブン・ムニューチン米財務長官は、米南部バージニア州シャーロッツビルで発生した騒乱に関するドナルド・トランプ大統領の発言を擁護し、抗議のために辞任すべきだとする声をはねつけた。ムニューチン氏は19日夜に発表した声明文の中で「他人に危害を加える意図と憎悪に満ちた人たちの行動」を強く非難した。
・ホワイトハウスは、トランプ米大統領が21日夜のテレビ演説で米国の対アフガニスタン戦略と対南アジア戦略を発表すると明らかにした。
・マティス米国防長官は、今年の米韓合同軍事演習に参加する米軍の規模が昨年を下回ることについて、単に必要な人員が少なくなったことを反映しており、北朝鮮との緊張が理由ではないと説明した。
・米国、カナダ、メキシコの3カ国は20日、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の第1回会合を終えた。年内の決着を目指し、政府間の協議を加速することで合意した。具体的な成果を明らかにしておらず、域内の部品調達比率を定めた「原産地規制」の厳格化などを巡る対立は解けなかったもようだ。3カ国は16日から、米ワシントンでNAFTA再交渉の第1回会合を続けてきた。20日の終了後に発表した共同声明は「20項目以上の分野で専門的な協議に着手した。今後数カ月間にわたって多大な努力が要求されるが、包括的な再交渉のプロセスを加速することで合意した」と指摘した。
・今回の米韓合同軍事演習はコンピューターを使い、米韓共同作戦計画のシナリオに基づいて戦術を確認する机上演習が主眼となる。
・米韓両軍は21日、朝鮮半島有事に備えた定例の合同演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」を開始した。北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)は同日、「無謀な戦争脚本を実行しようとしている」と演習を非難、「平和への重大な挑戦だ」と反発。北朝鮮が弾道ミサイル発射など挑発に出る可能性があるとみて、米韓軍は警戒、監視を強めている。
・米韓両軍は21日、朝鮮半島有事に備えた定例の合同軍事演習「乙支ウルチフリーダム・ガーディアン(UFG)」を韓国で始めた。コンピューターシミュレーションで指揮命令系統を確認する演習は、31日まで続けられる。北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」(21日付)は「米国の敵視政策と核の威嚇が続く限り、核武力強化の道から一寸たりとも退かない」などと反発している。米韓は北朝鮮が弾道ミサイル発射など対抗措置に踏み切る可能性があるとみて警戒している。韓国統一省報道官は21日、「北朝鮮に特異な動向はない」と述べた。

[2017-08-19][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP +0.1]
・ホワイトハウスは「バノン氏の任務はきょうが最後」との声明を出した。
・「米政府、中国に対し通商法301条に基づく調査開始」などと報じた。

[2017-08-18][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP +0.1]
・米ホワイトハウス「コーン氏は米国家経済会議(NEC)委員長を続ける意向」
・米国家経済会議(NEC)のコーン委員長が辞任するとのうわさが出ていたことについて、アクシオスの記者が直接情報源を持つ関係筋の話に基づき否定したことで、一時低下していた米国債利回りが横ばいの水準に戻るなどの動きが出ている。
・ホワイトハウス「コーンNEC委員長は現職に留まる意向」「何事も変わっていない」
・ティラーソン米国務長官「日米、南シナ海の安全保障について協議した」
・マティス米国防長官「日米は北朝鮮に絡み、協力を強化へ」「北朝鮮は危険な行動をやめる必要」
・マティス米国防長官「北朝鮮が行動すれば、強力な軍事的結果招く」
・米国防総省「米国防長官が韓国国防相と電話で協議」「米国防長官と韓国国防相は緊密な連携継続」
・米ホワイトハウス当局者は17日、ゲーリー・コーン国家経済会議(NEC)委員長が辞任する意向はないことを明らかにした。
・米共和党の有力議員、コーカー上院外交委員長は記者団に対し、トランプ大統領が大統領として成功するのに必要な「安定感と能力を示せていない」と指摘し、トランプ氏が「この国の本質」さえも理解できていないと痛烈に批判した。
・米通商代表部(USTR)は、日本とのあいだで二国間貿易問題に関する協議を加速し、貿易関係の強化策を探ることで合意したと発表した。ライトハイザーUSTR代表が、河野外相とのあいだで、日本が米国産の冷凍牛肉の関税引き上げを決定したことに対する懸念について協議したことも明らかにしている。
・米通商代表部(USTR)は、米韓自由貿易協定(FTA)再交渉の可能性を探るため、米韓両政府による特別会合を22日にソウルで開催すると発表した。
・北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉が開始されているが、3カ国の主張は早くも相違が顕著に見られている。米国側は「NAFTAは製造業の雇用を喪失させ、貿易赤字拡大をもたらした」と述べた一方、メキシコカナダ側は「3カ国の利害の中で共通点を見出すことが重要」とし、自国の利益のみを追求する米国を非難した。米国は原産地規則の見直しとして、自動車部門において関税がゼロとなるNAFTA域内での部品調達率62.5％の引き上げを要求している。さらには、自国の輸出に有利になるための為替操作を防止する仕組みの導入も目指しているという。今回の会合で3カ国で合意に至ることは皆無と見られており、週明けのカナダドルやメキシコペソの動向には注視したほうが良いだろう。
・米ウォールストリートジャーナル紙は18日、「バノン氏解任危機か、トランプ氏と矛盾する発言」と報じた。中国に対する貿易圧力強化策から南北戦争当時の南軍(南部連合)の記念碑の擁護に至るまで、ドナルドトランプ米大統領は自らのナショナリスト的な争点でさらに大きく賭けに出ようとしている。他方で同氏は、側近中の側近の中でそうしたナショナリスト的イデオロギーを最も強く体現している人物と関係を断つよう圧力を受けている。ホワイトハウスの首席戦略官スティーブバノン氏だ。

[2017-08-17][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP +0.1]
・「米キャンベルのCEO、大統領の製造業雇用促進メンバーを辞任」などと報じた。
・米国務省のナウアート報道官は記者会見で、中国とロシアが21日開始予定の定例の米韓合同指揮所演習と北朝鮮の核・ミサイル開発との同時凍結を求めていることについて、「米国は今後も合同演習を実施し続ける」と述べ、応じない考えを示した。
・国連のグテレス事務総長は記者団に対し、米国と北朝鮮のあいだで威嚇の応酬により情勢が緊迫していることについて、外交努力を通じた「政治的解決」を目指すべきだと訴え、関係国の緊張緩和に向けた行動を求めた。
・国のライトハイザー通商代表は、ワシントンで始まった北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の冒頭、「多くの米国にとってNAFTAは失敗だった。巨額の貿易赤字や、製造業の雇用が失われたことを無視することはできない。かなり改善が必要だ」と述べ、貿易の不均衡の是正を求める姿勢を強調した。
・米国の新しい駐日大使となるハガティ氏が、日本への着任を前にビデオメッセージを公開した。そのなかで、「米国にとって、日米同盟ほど重要な関係はない」「日本の安全保障と日米の経済連携への関与は揺るぎないもの。わたしは、大使として日米関係を一層緊密にしていく勢などを念頭に日米同盟をさらに強固にしていく」などと抱負を述べている。
・ハガティ新駐日米大使は17日、米国が北朝鮮の脅威から自国と同盟国を防衛する能力に疑いの余地はないと述べ、日本の安全保障に対する関与をを改めて表明した。北朝鮮問題への対応では、あらゆる選択肢が依然残っていると述べた。
・スティーブン・バノン米首席戦略官兼大統領上級顧問は、米国と中国が「経済戦争状態にある」との見解を示した。米国は劣勢にあるものの、不公平な貿易慣行を巡り中国に攻勢をかけるとした。

[2017-08-16][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP +0.1]
・「米医療制度、補助金撤廃で財政赤字は26年に260億ドル拡大へ」などと述べた。
・複数の米情報当局者の話として、北朝鮮がミサイルエンジンを生産する能力を持ち、輸入に頼る必要がないことを示す情報に接したと報じている。
・豪州の公共放送は、同国のペイン国防相が、来週予定されている米韓合同指揮所演習に豪州軍から20人以上が参加すると明らかにしたと報じている。
・米アトランタ地区連銀の経済予測モデル「GDPナウ」では、第3・四半期の米国内総生産(GDP)伸び率は年率3.8％となる見通しだ。16日発表の7月住宅着工指標を反映した。15日時点の予想(3.7％)から上方修正した。

[2017-08-15][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP +0.1]
・マティス米国防長官「北朝鮮ミサイルがグアムに向かえば瞬時に分かる」「北朝鮮が米攻撃すれば戦争に急速にエスカレートの恐れ」
・米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は、北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止する軍事オプションとして取り沙汰される先制攻撃論について時期尚早との認識を示し、現時点で北朝鮮に外交経済面で圧力をかける政策に変更はないと強調した。
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、マティス米国防長官とティラーソン米国務長官、連名による寄稿文を掲載している。そのなかで、「北朝鮮は、いかなる攻撃も打ち負かされ、いかなる核兵器の使用も効果的で圧倒的な報復攻撃に遭うだろう」「米国は平和的な圧力の取り組みを展開しており、北朝鮮の政権転覆には関心がない」「米国は北朝鮮と交渉するのをいとわない」との考えを示していた。
・マティス米国防長官は記者団に対し「北朝鮮が米国に向けミサイルを発射すれば、直ちに戦争に発展する」と警告した。続けて、米国は北朝鮮のミサイルの軌道を発射後「数分で」感知することができ、グアムが標的にされている場合、米国は迎撃すると述べている。
・ホワイトハウスは、日本時間の15日午前にトランプ米大統領が安倍首相と電話会談すると明らかにした。北朝鮮がグアム島周辺に向けて弾道ミサイルを発射する計画を検討していると発表したことなどを受けて、対応を協議するものと見られている。
・米ニューヨーク(NY)連邦準備銀行が14日公表した7月の消費者調査によると、米国の期待インフレ率は1年先、3年先ともに2013年半ばの調査開始以来の低水準近辺となった。
・ホワイトハウスによると、トランプ米大統領はインフラ計画に関する大統領令に署名した。
・米国が国連の対北朝鮮制裁の強化を提案するにあたり、北朝鮮からの繊維輸出の禁止、同国政府や軍への石油供給の停止を盛り込む可能性が高いと報じている。
・米下院歳入委員会のケビン・ブレイディ委員長は15日、共和党が年末までに税制改革法案を可決させる意向であることを明らかにした。詳細については取りまとめ中であるものの、医療保険制度改革とは異なり、共和党は税制改革法案では一丸になっているとしている。ブレイディ委員長はCNBCのインタビューで「われわれは年内に刷新的で大胆な税制改革法案を通過させる方向に動いている」と述べた。
・ティラーソン米国務長官「米国は北朝鮮との対話の模索に関心」

[2017-08-14][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP +0.1]
・北朝鮮のロドン新聞「米国による挑発行為が激化した場合、同国に対し開戦すべく、およそ350万人の民兵部隊が用意を整えている」
・ホワイトハウスは、トランプ米大統領が、マクロン仏大統領と電話会談し、緊張が続く北朝鮮情勢について協議したと発表した。ただ、そのなかでトランプ大統領からは、他の手段が奏功しなかった場合、厳しい「軍事的措置」を取る可能性が改めて警告されたという。
・中国紙の環球時報は社説において、米朝の軍事的緊張が高まるなか、「中国がしなければならないのは、中国の立場をはっきりと米朝に分からせることだ」と主張している。具体的に、(1)北朝鮮が米領を脅かす弾道ミサイルを発射し、米国の報復を招いた場合、中国は中立を保つ。(2)米韓が軍事攻撃により北朝鮮の政権転覆や朝鮮半島の勢力図の変化を試みた場合、中国は断固として行動し阻止することを理解させるべき、としていた。
・米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長がソウルを訪れ、14日に文韓国大統領と会談すると米韓関係筋が明らかにした、と報じている。緊張が高まる北朝鮮情勢をめぐり、米韓の安全保障体制について意見交換する見通しだという。
・イラン国会が、米国の経済制裁への報復措置として、弾道ミサイル開発の予算を増額する法案を賛成多数で可決したと報じている。ミサイル開発や精鋭部隊・革命防衛隊のイラン国外での活動の予算を約5億ドル増額する内容で、トランプ米政権が先月発表したミサイル開発を理由にした追加制裁への対抗的な意味合いもありそうだ。
・米軍は13日、制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が、東アジア歴訪の最初の訪問国である韓国の米軍烏山基地に到着したと明らかにした。議長はこの後、中国と日本を訪問。各国で北朝鮮による核・ミサイル問題への対応策などを協議する。
・イラン国会は13日、米国の経済制裁への報復措置として、弾道ミサイル開発の予算を増額する法案を賛成多数で可決した。トランプ米政権は先月、ミサイル開発を理由に追加制裁を発表しており、両国関係はさらに悪化しかねない。
・米中央情報局(CIA)のポンペオ長官の発言として、北朝鮮が7月にミサイル発射実験を2度行ったことを踏まえると、再び発射実験が行われても驚きではないとの考えを示したと報じている。
・ホワイトハウスはトランプ米大統領が、中国の知的所有権慣行で文書に署名するという見解を示した。
・ホワイトハウスはトランプ米大統領が安倍首相と14日に電話会談を行うという見解を示した。
・米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は14日、ソウルで韓国の宋永武(ソンヨンム)国防相、文在寅(ムンジェイン)大統領と相次いで会談した。両政府の説明によれば、北朝鮮への対応でダンフォード氏は、外交や経済制裁による措置を優先し、失敗した場合に軍事措置を取る考えを表明。韓国に続いて中国を訪れ、更なる協力を求める方針を説明した。両政府によれば、ダンフォード氏は文氏に対して「米軍は半島非核化のため、米政府による外交経済分野での圧力政策の努力を支援することに優先目標を置いている」と説明。「努力が失敗した場合に備えた軍事オプションを準備している」とする一方、「(米国は)現状が戦争にならず解決することを期待している」と強調した。

[2017-08-11][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP +0.1]
・米財務省によると、30年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが2.818％、応札倍率(カバー)が2.32倍となった。
・米財務省は30年債入札を実施。最高落札利回りは2.818％、応札倍率は2.32倍。
・米政府当局者がインタビューで、南シナ海の南沙諸島で中国が実効支配し、人工島を造成したミスチーフ礁の周辺で「航行の自由」作戦を実施したことを明らかにした、と報じている。海軍の駆逐艦「ジョン・マケイン」が人工島の周辺で領海と同じ範囲の12海里のなかの海域を航行したという。
・米海軍のミサイル駆逐艦が南シナ海の南沙諸島周辺で「航行の自由作戦」を実施したことに対し、同諸島の領有権を主張している中国外務省は、「米軍の行動は国際法に違反し、中国の主権を著しく害している」と反発するコメントを発表した。中国軍も艦船を派遣して、米艦船に同海域から出るよう警告、米側に厳正な申し入れをするという。
・米下院の民社党議員60人は、ティラーソン米国務長官に大統領の発言を懸念する書簡を送付した。書簡では、「トランプ大統領の発言は、北朝鮮とのあいだの緊張を著しく煽り、核戦争の不安を高めている。強く懸念している」としたうえで、「発言は無責任で危険だ」と非難した内容となっている。大統領の言動を自制させるため、国務長官が、あらゆる努力を払うべきだと訴えているという。
・米国防総省は11日、韓国との年次合同軍事演習「ウルチフリーダムガーディアン」を予定通り21日から始める方針を示した。

[2017-08-10][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP +0.1]
・米財務省は10年債入札を実施。最高落札利回りは2.250％、応札倍率は2.23倍。
・マティス米国防長官「北朝鮮問題、外交手段の使用を望む」「外交努力が継続していると明言したい」「当然、北朝鮮問題では、軍事の選択肢もある」
・米国のマティス国防長官は、「北朝鮮は孤立をやめ、核兵器の追求を放棄することを選ぶ必要がある」「北朝鮮は体制の終焉、および自国民の破滅につながるようないかなる行動の検討もやめる必要がある」「米国は北朝鮮が示す行動と同様の行動をとる。北朝鮮は自国が仕掛けた軍拡競争や紛争で敗北を喫することになる」「米国、およびその同盟国は世界で最も正確で堅固な防衛攻撃能力を有している」とする声明を発表した。
・バノン首席戦略官・上級顧問がホワイトハウスの機能不全を助長しているとして、バノン氏の解任をトランプ大統領に暗に促す異例の社説を掲載した。時事通信が引用して伝えたもの。
・アメリカ軍の輸送機オスプレイが参加する予定の日米の共同訓練が北海道で始まったが、日本政府の参加自粛の要請を受けて10日の参加は見送られた。日米共同訓練は、10日から今月28日まで19日間にわたって、北海道内3か所の演習場で、アメリカ海兵隊からおよそ2000人、陸上自衛隊からおよそ1300人が参加して行われる。

[2017-08-09][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP +0.1]
・米財務省によると、3年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが1.520％、応札倍率(カバー)が3.13倍となった。
・朝鮮中央通信は9日、「北朝鮮は米国のあらゆる先制攻撃の前に打撃可能」と報じた。
・米韓が、先月末の北朝鮮による2度目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射に先立ち、再びICBM発射があれば、高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)の発射台を全6基に増強すると事前に合意していた、と報じている。
・ティラーソン米国務長官は、訪問先のタイで同国のプラユット暫定首相、ドン外相と相次いで会談した。そのなかで、ティラーソン長官は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への制裁に協力を求めたもようだ。
・米下院歳出委員会のメンバーを務める共和党のコール議員が、下院共和党は歳出削減をはともなわない連邦債務上限引き上げを支持する可能性は低いとの認識を示したと報じている。
・米原子力空母「ロナルド・レーガン」が9日、横須賀基地(神奈川県横須賀市)に帰港した。船体の整備や物資補給を行った後、今月下旬から始まる米韓合同軍事演習に参加し、北朝鮮をけん制するとみられる。同空母は5月に横須賀を出港。オーストラリア沖で行われていた米豪軍事演習「タリスマン・セーバー」にも参加していた。同演習では、強襲揚陸艦に搭載されていた在沖縄海兵隊の輸送機オスプレイが飛行訓練中、墜落事故を起こしている。
・米国と北朝鮮の応酬を受けて安全資産への逃避が進むなか、ドイツ連邦債利回りが6週間ぶり水準に低下した。ドイツ10年国債利回りは4ベーシスポイント(bp)低下し0．43％。6月30日以来の低水準。
・ティラーソン米国務長官「北朝鮮からの差し迫った脅威見られず」

(最終更新日時 2017-08-22 04:03)

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