米政府(ホワイトハウス)関係の発言・ニュース

[2018-08-10][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・米財務省は30年債入札を実施。最高落札利回りは3.090％、応札倍率は2.27倍。
・米国務省当局者が、米国の対ロシア制裁は、国家安全保障に関連する米国産の物品と技術のロシア国営企業、およびロシア政府が出資する企業への輸出が対象となるとの見方を示したと報じている。
・米国防総省は、マティス国防長官が12日からブラジルとアルゼンチン、チリ、コロンビアを歴訪すると発表した。長官就任後、南米を訪問するのは初めてのことになる。
・ペンス米副大統領は、国防総省で演説し、宇宙空間での軍事活動を担う「宇宙軍」を2020年までに発足させて運用開始をめざす方針を表明した。実現すれば、陸海空軍と海兵隊、沿岸警備隊に続く6番目の軍となる。
・米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」は、北朝鮮北西部寧辺の核施設で、黒鉛減速炉の2次冷却システムの改修工事が続いている可能性が高いとの分析を発表した。7月31日撮影の商業衛星写真に基づくもので、隣接する実験用軽水炉が稼働している兆候はないという。
・米国務省のナウアート報道官は、米朝間で電話や電子メールを使ったやりとりが「毎日か1日おき」のペースで続いていると述べた。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2018-08-10][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・米財務省は30年債入札を実施。最高落札利回りは3.090％、応札倍率は2.27倍。
・米国務省当局者が、米国の対ロシア制裁は、国家安全保障に関連する米国産の物品と技術のロシア国営企業、およびロシア政府が出資する企業への輸出が対象となるとの見方を示したと報じている。
・米国防総省は、マティス国防長官が12日からブラジルとアルゼンチン、チリ、コロンビアを歴訪すると発表した。長官就任後、南米を訪問するのは初めてのことになる。
・ペンス米副大統領は、国防総省で演説し、宇宙空間での軍事活動を担う「宇宙軍」を2020年までに発足させて運用開始をめざす方針を表明した。実現すれば、陸海空軍と海兵隊、沿岸警備隊に続く6番目の軍となる。
・米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」は、北朝鮮北西部寧辺の核施設で、黒鉛減速炉の2次冷却システムの改修工事が続いている可能性が高いとの分析を発表した。7月31日撮影の商業衛星写真に基づくもので、隣接する実験用軽水炉が稼働している兆候はないという。
・米国務省のナウアート報道官は、米朝間で電話や電子メールを使ったやりとりが「毎日か1日おき」のペースで続いていると述べた。

[2018-08-09][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・米財務省は10年債入札を実施。最高落札利回りは2.960％、応札倍率は2.55倍。
・米共和党のポール上院議員は、自身のツイッターで、トランプ大統領がプーチン大統領に宛てた書簡を、ロシア訪問中に同国政府に届けたことを明らかにした。「トランプ大統領の書簡を、謹んでプーチン政権に届けた。書簡はテロ対策や対話拡大、文化交流の再開など多岐にわたる分野での一段の取り組みの重要性を強調した内容となっている」と書き込みしている。
・ヘイリー米国連大使は8日、北朝鮮による非核化に向けた行動について、米国が「長く待ち続けるつもりはない」と言明した。
・米国務省は8日、ロシア政府が3月に英国で起きたロシア元情報機関員の暗殺未遂事件で化学兵器を使用したと断定し、新たな経済制裁を発動すると発表した。
・米NY南部地区検察は、コリンズ連邦下院議員をインサイダー取引などの容疑で逮捕し、ただちに起訴した。共和党の同議員はNY州北西部選出で、2016年の大統領選では予備選の段階からトランプ候補支持を表明したことで知られている。
・米国務省関係者が、国連安全保障理事会の制裁決議により禁輸品目に指定されている北朝鮮産の石炭が韓国に持ち込まれたとされる問題に関し、「韓国は安保理決議の履行に忠実であり、信頼できるパートナー」と指摘した、と報じている。
・ヘイリー米国連大使は、北朝鮮による非核化に向けた行動について、「国際社会が待つことを望むのであれば、米国にも待つ意志はある。しかし、過度に長く待つ意向はない」と言明した。
・米メディア複合バイアコムは9日、4-6月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.18ドルとなった。事前予想は1株当たり1.07ドルの利益。

[2018-08-08][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・米財務省によると、3年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが2.765％、応札倍率(カバー)が2.65倍となった。
・「米税関当局が今月23日に中国製品への関税徴収開始」などと報じた。
・米政府は7日、中国製品160億ドル相当への関税を23日に発動すると発表した。
・米政府「中国製品160億ドル相当への関税25％発動、23日から適用」
・英中銀のマカファーティー金融政策委員が「英中銀が討議しているのは、今後数年で数回の小幅な利上げを実施する可能性。市場はこれを織り込んでおり、経済が予想通り推移すれば妥当な観測と言える」と述べたと報じている。
・在アンカラの米国大使館は、一部トルコのメディアが、米当局者の発言として報じた「リラが対ドルで7リラまで下落する見通し」との報道を否定した。「作り話で根拠なし」と批判したうえで、米国は引き続きトルコの強固な友人かつ同盟国であり、両国が活発な経済関係にある、としている。
・ボルトン米大統領補佐官が、米国が6月の米朝共同声明に従っているにもかかわらず「北朝鮮は必要と思われる措置を講じていない」と述べ、非核化に取り組んでいないと批判した、と報じている。そのうえで、トランプ大統領が金朝鮮労働党委員長に宛てた書簡で、ポンペオ国務長官を再び北朝鮮に派遣する用意があると伝えたことを明らかにしたという。
・米通商代表部(USTR)は、中国の知的財産侵害に対する制裁関税の第2弾を23日に発動すると発表した。中国からの輸入品160億ドル、279品目に25％の関税を上乗せすることになる。
・米通商代表部(USTR)は7日、中国からの輸入品160億ドル、279品目に25％の追加関税を課すと発表した。23日に発動する。中国の知的財産侵害に対する制裁関税の第2弾となる。6月15日に公表した品目リストから削除されたのは5品目のみ。半導体は品目リストに残った。
・米証券取引委員会(SEC)は、ビットコイン上場投資信託(ETF)「ソリッドXビットコインシェアーズ」の上場を認可するかどうかの決定を先送りした。当初は来週が期限だった。本日早朝からビットコインが続いているのは、この件が嫌気されている面が大きいという。
・米国が韓国の自動車に追加関税を賦課すれば、両国が見直しで合意している米韓自由貿易協定(FTA)を韓国の国会は批准できなくなるだろうと、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が与党・共に民主党の洪永杓(ホン・ヨンピョ)院内代表を引用して伝えた。米国が通商拡大法232条に基づいて韓国製自動車に追加関税を課した場合、国会は改定版FTAを批准できない」と洪代表。主要5政党がこの問題で結束している。ブルームバーグが引用して伝えた。
・米中西部オハイオ州で7日、連邦下院第12選挙区補選が投開票された。30年以上も同選挙区で議席を維持してきた与党共和党がわずかにリードしているものの、大苦戦を強いられた。11月の中間選挙の前哨戦となる今回の補選で敗北を喫すれば共和党には大打撃となるだけに、全米で注目を集めている。
・アメリカとの間で新たな通商協議「FFR」が9日から始まるのを前に、JA全中全国農業協同組合中央会の中家会長は、8日の定例の記者会見で「農家にはFTA＝自由貿易協定の交渉になりはしないかといった心配がある」と述べ、アメリカ側が、今後2国間の協議に持ち込み、農業分野での市場開放を迫るのではないかという懸念を示した上で、政府が農家の懸念を踏まえて協議に臨むことを期待する考えを示した。

[2018-08-07][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・米政府当局者が、イラン核合意からの離脱にともなう制裁猶予の期限切れについて、米国は週内に一部復活する経済制裁を積極的に履行していくとの立場を示したと報じている。ただ、同時に米国の制裁措置はイランが態度を変えることを目的としたものであり、「体制変更」を目指すものではないと言明したとも指摘していた。
・フォックス・ニュースは、ボルトン米大統領補佐官がインタビューで、北朝鮮は6月の米朝首脳会談で確約した非核化に必要な措置を取っていない、と述べた、と報じている。また、北朝鮮の金朝鮮労働党委員長と会談するために再度訪朝する用意があるとも述べたという。

[2018-08-06][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・米通商代表部(USTR)は、トルコに適用している関税優遇制度を見直すと発表した。米国による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に反発し、トルコが17億8000万ドル相当の米国製品に報復関税を発動したことに対抗する狙いがある。
・訪問先のシンガポールで、ポンペオ米国務長官と北朝鮮の李外相が笑顔で握手し、短く言葉を交わす場面があったとしたうえで、米国務省のナウアート報道官の話として、ポンペオ氏は李外相に「我々はすぐに再び会うべきだ」と述べたと報じている。これに対し李外相は「同意する。多くの生産的な話し合いを行うべきだ」と応じたという。
・国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会が、制裁の影響で支障が出ていると指摘される北朝鮮への人道支援を円滑化させるため、新たなガイドライン(指針)を策定することが分かった、と報じている。米国が提案したという。
・国連安保理の専門家パネルがまとめた報告書で、北朝鮮が国連の制裁を回避するために船上で違法に石油製品を移し替える「瀬取り」を大幅に増大させ、さらにイエメンやリビアに武器を売るためにシリアの武器密売人の協力を得ていたと指摘されていることが判明した、と報じている。
・米財務省は、北朝鮮と取引を行ったロシアのアグロソユーズ商業銀行や北朝鮮の外国為替銀行である朝鮮貿易銀行のダミー会社2社、モスクワ駐在の朝鮮貿易銀行幹部を制裁対象に指定したと発表した。米国内の資産が凍結され、米国人との取引も禁止されるという。
・フォックスビジネスネットワークは、クドロー米国家経済会議(NEC)委員長が「中国はトランプ大統領を過小評価するべきではない」と述べ、米国はEUと連携して中国の通商をめぐる問題に対処するとの意向を示した、と報じている。
・米ホワイトハウスのウォルターズ副報道官は「ここ数ヵ月のあいだ、米中が複数の高級レベル会合を開く機会があった。我々は中国との一段の協議にオープンであり続ける」と述べた。しかし、具体的な名前は挙げず、誰と誰の協議であるかは不明となっている。
・米国がイラン産原油の輸入を減らすよう中国を説得できなかったと報じている。中国はイラン孤立化へ向けたトランプ米大統領の努力に、深刻な打撃を与えたとしている。
・ポンペオ米国務長官「イラン制裁の一部再開を巡る詳細について6日に発表する見込み」
・ポンペオ米国務長官はイラン制裁の一部再開巡る詳細について6日に発表する方向となっている。
・ポンペオ米国務長官は、米国のイラン核合意離脱を受けて再開する対イラン制裁について、第1弾を予定通り7日に実施すると言明した。
・ホワイトハウス関係者「100社以上がイランの市場から撤退することに同意している」「トランプ米大統領はイランの指導者といつでも会う準備は出来ている」
・ホワイトハウス関係者「米国の政策はイランの政権交代ではなく、イランの行いを修正することにある」「継続される制裁はイラン経済に財政的な圧力を与える」

[2018-08-04][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウス「トランプ政権は中国とさらなる協議を行う余地がある」

[2018-08-03][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・サンダース米大統領報道官「まもなくトランプ米大統領から金・北朝鮮委員長に書簡が届くだろう」
・フォックスビジネスネットワークは、ロス米商務長官が、トランプ米政権が2000億ドル分の中国製品にかかる関税率を当初の10％から25％に引き上げるよう提案したことについて、中国経済への影響は軽微で大惨事にはならないとの考えを示したと報じている。
・サンダース米大統領報道官は、トランプ大統領が1日に北朝鮮の金朝鮮労働党委員長からの書簡を受け取ったと明らかにした。6月の米朝首脳会談の合意事項を前進させるのが目的だとしている。
・米国が2千億ドル相当の中国製品に対する追加関税の税率を25％に引き上げる方針を示したことに対し、中国商務省は2日、「国家の尊厳と人民の利益を守るため、対抗措置をとらざるを得ない」との報道官談話を発表した。ただ、具体的な報復措置には触れなかった。交渉による解決にめどが立たない中で、中国は自国経済への影響を慎重に見極める。
・ポンペオ米国務長官と中国の王毅国務委員兼外相は3日、ASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議出席のため訪問中のシンガポールで会談した。北朝鮮の非核化問題での協力や中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題を協議したとみられる。激しさを増している貿易摩擦も話し合った可能性がある。
・米労働省の家計調査によると、悪天候により就業不能となった7月非農業部門労働者数は1万2000人だった。6月は9000人、過去の月平均は3万1000人で平均との差は1万9000人減となっている。
・クドロー国家経済会議(NEC)委員長「本日の米雇用統計は非常に強い結果だった」「中国は貿易に関してトランプ米大統領を過小評価しないほうがいい」
・クドロー国家経済会議(NEC)委員長「人民元の下落は、元の防衛をやめたことが一因に」
・クドロー国家経済会議(NEC)委員長「中国の経済や通貨は弱い」「カナダはNAFTA再交渉に参加するだろう」「メキシコに関してポジティブな情報が入ってくるだろう」
・米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長は、米国と欧州連合(EU)との貿易協議はかなり進展しており、来月中にも合意を発表する可能性があるとの見方を示した。
・米商務省が3日発表した2018年上半期(1～6月)のモノの貿易収支(通関ベース)によると、日本に対する赤字は前年同期比1.9％増の346億2500万ドル(約3兆8600億円)だった。国別では中国、メキシコに次ぐ水準。

[2018-08-02][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・「米政府がトルコへの経済制裁で対象リストを準備している」と伝わって以降のトルコリラ(TRY)売りは止まらず、対ドルでは4.9986TRYとTRY史上最安値を更新した。TRY円も22.33円まで売られ、5月につけた最安値22.30円に迫っている。
・サンダース米大統領報道官「米国によるトルコへの制裁は2人の上級の政府高官が対象」「中国への関税について本日遅くに更新する」
・ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表「中国の報復関税は違法」「米国は中国と交渉の用意がある」
・米政府高官の話として、トランプ大統領はライトハイザー米通商代表部(USTR)代表に、中国からの輸入品2000億ドルに対する関税を当初の10％から25％に上げることを検討するように指示した、と伝えられた。
・米財務省は、米国人牧師がトルコで長期間拘束されていることへの対応として、同国のギュル法相とソイル内相を制裁対象に指定すると発表した。同盟国の閣僚に対する制裁は異例で、両国関係の悪化は避けられないもようだ。
・米大統領経済諮問委員会(CEA)のハセット委員長がインタビューで、「米経済は今後5年、毎年3％程度のペースで成長する」「貿易において2国間のディールが、物事を前に進めるのにもっともよいというトランプ米大統領の見解を尊重する」と述べたと報じている。
・米上院は、2019会計年度(18年10月-19年9月)の国防予算の大枠を定めた国防権限法を可決し、トランプ大統領に送付した。予算総額を約7170億ドルに増額し、米軍再建を後押し。北朝鮮の弾道ミサイル対策で、日本や韓国と協力することも盛り込んている。
・米戦略軍のハイテン司令官は、電話会見を行い、北朝鮮が去年11月を最後に弾道ミサイルを発射していないことについて、発射実験を行わなければデータなども得られないと指摘したうえで、「ミサイル開発に重要な変化を与えるものだ」と述べ、ミサイル開発に一定の歯止めをかけているという認識を示した。その一方で「北朝鮮が地上で何をしているかは、我々の情報機関の機密を明らかにすることになり、コメントしない」と述べて、北朝鮮が地上の関連施設でミサイル開発を継続している可能性を示唆している。
・米中貿易摩擦の警戒感で株安円高の流れが継続し、クロス円は軟調な動き。ユーロ円は129.80円、ポンド円は145.95円、豪ドル円は82.29円、NZドル円は75.50円まで下押した。

[2018-08-01][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・米国務省高官が、週末にシンガポールで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)会合の際、ポンペオ国務長官とイランのザリフ外相と会談する予定は無いことを明らかにしたと報じている。なお、この件について、トランプ米大統領は30日、イランとの関係改善に向け、同国の指導部と前提条件を付けずに会談する意思があると述べていた。
・米国と中国が貿易摩擦の回避に向けた協議の再開を模索している、と報じている。ムニューシン米財務長官と中国の劉副首相の事務方が意見を交換。協議の日程や内容は決まらなかったものの、話し合いが必要なことでは一致したという。
・米国務省のナウアート報道官は31日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が6月の米朝首脳会談での合意に沿って非核化の約束を果たすと期待しているとの立場を示した。
・米国が中国輸入品2000億ドルへの関税引き上げを計画している。USTRは関税25％への引き上げ提案している。現行は10％で、数日中に関税を発表する可能性がある。関係者が明らかにしたもの。
・米国務省高官が、シンガポールで8月1日から開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の外相会議にあわせた米国と北朝鮮の高官による接触を排除しない考えを示した、と報じている。米朝外相会談が実現する可能性もあるという。4日のASEAN地域フォーラムには、ポンペオ米国務長官と北朝鮮の李外相が出席する見通しだ。
・ペンス米副大統領は、フェイスブックが11月の中間選挙に向け利用者に影響を及ぼそうとする新たな組織的活動を察知したと発表したことを受け、海外からの選挙干渉を防ぐ意向を表明した。
・米政府系放送局のラジオ自由アジア(RFA)は、国連広報局の演説者リストをもとに、9月25日に始まる国連総会の一般討論で、北朝鮮の閣僚級が29日、4番目に演説する予定だと報じている。
・米財務省は1日、来週の四半期入札を前回の730億ドルから780億ドルに増額すると発表した。
・米財務省2年、3年、5年物国債の入札、次期3カ月の規模を各月10億ドル引き上げ、総額780億ドルへ(前四半期730憶ドル)。

[2018-07-31][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・ロス米商務長官「メキシコとのNAFTA再交渉、完了近い」
・米財務省「今年下期の純借り入れ必要額、推計7690億ドル」
・ポンペオ米国務長官は、実施した講演し、インド太平洋地域のサイバーセキュリティーやエネルギー、インフラの分野を支援するため、1億1300万ドルの投資を行うと発表した。同地域への経済面での関与を強化する方針を示し、シルクロード経済圏構想「一帯一路」を進める中国をけん制する狙いがあるとみられている。
・ポンペオ米国務長官は、実施した演説で、米国はアジアとの投資・貿易関係の強化を目指していると明らかにした。また、潜在的な戦略的および貿易のパートナーとの関係については、支配するのでなく協力を望んでいるとも指摘している。
・ロス米商務長官は、参加した会議で、「完了に最も近いのは北米自由貿易協定(NAFTA)交渉であり、とくにメキシコとのあいだで進展している」「メキシコとの交渉がかなり速いペースで進む可能性は非常に大きい」と述べた。
・米国務省は、ポンペオ国務長官が8月1-5日の日程でマレーシア、シンガポール、インドネシアを訪問すると発表した。そのなかで、シンガポールで開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議に出席し、北朝鮮の完全非核化に向けた協力について協議する意向だという。
・ポンペオ米国務長官がインタビューで、北朝鮮の経済再建に向けて「民間のルールに基づく仕組みを取り入れ、海外からの直接投資を招くのが最短の道だ」と金委員長に伝えていると述べた、と報じている。北朝鮮が非核化すれば米国だけでなく、日本や韓国、中国の民間資本が対北朝鮮投資を進めるだろうとの見解も示したという。
・アフガニスタンの反政府武装勢力タリバーン幹部と米当局者が7月下旬、中東カタールで非公式の協議を始めたことがわかったと報じている。これまでタリバーンとの交渉を拒んできた米トランプ政権にとっては方針変更になる。
・米国と中国は貿易戦争の緊張緩和を目指して協議を再開することを検討している。

(最終更新日時 2018-08-15 21:05)

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