米政府(ホワイトハウス)関係の発言・ニュース

アメリカホワイトハウス

 主にアメリカの政府関係者による発言や為替相場や株式相場などに関連したニュースなどを紹介しています。

 政府関係者の中でも主要な人物による発言や関係のあるニュースは個別のカテゴリに入れられていますが、それ以外の関係者による発言等となっています。

 HDP・RHDPについては、不特定多数によるコメントや発言となるため目安となります。

HDP

中間派

 HDP   -0.8(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP +0.3(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2017-12-15][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・マッカーシー米共和党下院院内総務「税制法案は19日にも審議の可能性」
・「米共和党のライアン下院議長は2018年中間選挙後の引退を検討している」ようだ。
・マコネル共和党上院院内総務「我々は来週、税制改革案を可決する」
・ホワイトハウスは14日、ペンス米副大統領が19日にエジプト、イスラエル両国訪問に出発すると発表した。トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認め、先行き不透明感が強まっているパレスチナ問題のほか、対テロ戦などについて、両国首脳と協議する見通し。ペンス氏は20日にエジプトのシシ大統領と会談後、エルサレムに移動し、旧市街にあるユダヤ教聖地「嘆きの壁」を訪問。21日にイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、同国国会で演説する。23日にドイツ南西部のラムシュタイン米空軍基地を訪れた後、帰国の途に就く。パレスチナ自治政府のアッバス議長との会談も模索していたとされるが、エルサレムをめぐるトランプ政権の決定に反発したアッバス氏が拒否した。
・米金融安定監督評議会(FSOC)は、各金融監督機関に対し、業界内の技術革新にともなうリスクを注視するよう求めた。ITと金融が融合した「フィンテック」やビットコインなどの仮想通貨が従来の金融サービスを阻害する恐れがあると警告している。
・米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)は、公表した最新報告書のなかで、ここ1年にわたりアジア地域をめぐる関心が北朝鮮問題に集まるなか、中国が南シナ海の人工島で高周波レーダーや軍事目的での利用が可能なその他設備の設置を引き続き進めていると警鐘を鳴らしている。
・米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮政策特別代表はバンコクで、「米国は北朝鮮との対話にオープン」と発言した。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近の米政府(ホワイトハウス)関係の発言・ニュース

[2017-12-15][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・マッカーシー米共和党下院院内総務「税制法案は19日にも審議の可能性」
・「米共和党のライアン下院議長は2018年中間選挙後の引退を検討している」ようだ。
・マコネル共和党上院院内総務「我々は来週、税制改革案を可決する」
・ホワイトハウスは14日、ペンス米副大統領が19日にエジプト、イスラエル両国訪問に出発すると発表した。トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認め、先行き不透明感が強まっているパレスチナ問題のほか、対テロ戦などについて、両国首脳と協議する見通し。ペンス氏は20日にエジプトのシシ大統領と会談後、エルサレムに移動し、旧市街にあるユダヤ教聖地「嘆きの壁」を訪問。21日にイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、同国国会で演説する。23日にドイツ南西部のラムシュタイン米空軍基地を訪れた後、帰国の途に就く。パレスチナ自治政府のアッバス議長との会談も模索していたとされるが、エルサレムをめぐるトランプ政権の決定に反発したアッバス氏が拒否した。
・米金融安定監督評議会(FSOC)は、各金融監督機関に対し、業界内の技術革新にともなうリスクを注視するよう求めた。ITと金融が融合した「フィンテック」やビットコインなどの仮想通貨が従来の金融サービスを阻害する恐れがあると警告している。
・米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)は、公表した最新報告書のなかで、ここ1年にわたりアジア地域をめぐる関心が北朝鮮問題に集まるなか、中国が南シナ海の人工島で高周波レーダーや軍事目的での利用が可能なその他設備の設置を引き続き進めていると警鐘を鳴らしている。
・米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮政策特別代表はバンコクで、「米国は北朝鮮との対話にオープン」と発言した。

[2017-12-14][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・ローゼンスタイン米司法副長官は13日「モラー特別検察官を解任する根拠はみられない」との見解を示した。
・報道官は「ティラーソン国務長官は北朝鮮発言で新政策打ち出してない」などと述べた。
・米ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)報道官は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮問題をめぐり「最近、北朝鮮がミサイルを発射したことを考えれば、いまが対話の時でないことは明らかだ」と述べ、対話の開始には北朝鮮が根本的に態度を改める必要があると強調した。
・米ホワイトハウス高官が、北朝鮮との対話について「可能性には目を向けている」としながらも、「北朝鮮が挑発行為を控え、非核化に向けた行動をとる必要がある」「北朝鮮が態度を改めるまで交渉は待たなければならない」と強調したと報じている。12日にティラーソン米国務長官は、「前提条件なしで対話する用意がある」と述べ、政権の方針転換ともとれる発言をしたが、これを否定したものと言えそうだ。
・米ホワイトハウスは、マニゴールト大統領補佐官が政権発足1年を迎える来年1月20日付で辞任すると発表した。中東政策に関わったパウエル大統領副補佐官も、年明けに辞任することが明らかになったばかり。マニゴールト氏はトランプ大統領を支えてきた黒人女性の高官として知られている。
・匿名の関係筋の話として、米議会上下両院の共和党指導者が、税制改革法案で原則合意したと報じている。
・米国の景気拡大が2020年の大統領選以降まで続く可能性があるとの観測が強まっている。共和党の推進する税制改革が向こう数年の米経済成長に弾みをつけるとみられることなどが要因だ。ウォールストリートジャーナル(WSJ)のエコノミスト調査で明らかになった。2009年半ばからの緩やかで着実な景気拡大局面は、既に米国史上3番目の長期にわたっている。このまま19年後半まで続けば、1990年代の10年という最長記録を突破することになる。
・地元メディアは、米ペンシルベニア州にある大学で構内で発砲事件が発生し、2人が死亡したと報じられている。なお、大学が自身のフェスブックで、事件では学生らが負傷しなかったと投稿しているという。
・米下院歳出委員会は、フリーリングハイゼン委員長が来年1月19日までの連邦政府の支出を手当てするつなぎ予算案を提出したことを明らかにした。
・米ホワイトハウス「トランプ大統領は14日に規制緩和の取り組みで最新情報を伝える」

[2017-12-13][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・ティラーソン米国務長官「米国は対北朝鮮でかなりの制裁を科した。原油供給でまだできることがある」「北朝鮮が間違った選択をした場合、軍事的な行動の準備がある」
・共和党の上院議員は、暫定的な税制改革案で早くて本日にも合意する可能性があると指摘。共和党の上下両院は税制改革案の一本化を進めている。
・ランド・ポール上院議員「大規模な米債務押し上げる歳出法案支持できない」などの見解を示した。
・米財務省は30年債入札を実施。最高落札利回りは2.804%、応札倍率は2.48倍。
・マコネル共和党上院院内総務 「共和党上下院が税制改革案を間もなく一本化することを望む」「政府機関を閉鎖する可能性はない」
・米共和党の税制改革法案は法人税率21%で、18年開始を盛り込むという。
・毎年行っている大規模な米韓合同軍事演習の時期が来年の平昌冬季五輪の開催期間と重なる可能性を受け、米太平洋軍のベンハム報道官が、「キーリゾルブとフォールイーグルについて、適切なタイミングも含め、その今後をめぐり双方が協議を続けている」と明かし、演習の実施時期については時宜を見極めて声明で発表すると述べたと報じている。
・米高官の話として、ティラーソン国務長官が「対話による北朝鮮の非核化に楽観的な見通しを持っている」との意見を表明する予定だと報じている。一方、国務長官更迭の観測が広がるティラーソン氏だが、高官はティラーソン氏について「長官にとどまるつもりか」と問われれば「彼は『イエス』と答えるだろう」と語ったという。
・ティラーソン米国務長官は、北朝鮮に対する制裁措置が完全に実施されれば、同国の輸出収入は23億ドル減少するとの見方を示した。
・米上下両院の税制改革法案の交渉担当者が、法人税率を21%とする方向に傾いていると報じている。事情に詳しい関係者3人が、協議部外秘であることを理由に匿名で語ったという。
・米共和党のマコネル上院院内総務は記者団に対し、つなぎ予算の期限が切れる12月22日以降も政府機関の閉鎖を回避するための対策で議会は合意できると確信していると述べた。
・ティラーソン米国務長官は12日、北朝鮮と前提条件なしで直接対話する用意があると述べた。核放棄を対話の条件としていた従来の姿勢を修正したとみられる。
・サンダース米大統領報道官「北朝鮮は世界全体に対して危険なやり方で行動」「トランプ米大統領の北朝鮮に関する見解は変わっていない」などと発言した。
・米下院共和党は、オバマ前政権が導入した医療保険制度改革(オバマケア)に盛り込まれた複数の課税措置を延期あるいは停止する提案を行った。これまで何度も頓挫したオバマケア改廃を再び目指すという。
・米南部アラバマ州の上院補欠選挙は、接戦で予測がつかないという。
・米アラバマ州上院補欠選で、共和党のムーア候補がリードしている。投票区の50%の集計で。
・米アラバマ州上院補欠選では民主党候補のジョーンズ氏は勝利の予想となっている。
・アラバマ州補選で共和党ムーア候補は僅差で民主党候補に敗れたが、報道によるとムーア氏は支持者に対して「開票結果は僅差であり、終っていない」と語ったようだ。
・ティラーソン米国務長官が北朝鮮との前提条件なしの対話に応じる姿勢を示したことについて、これまで北朝鮮と米韓などの対話を促してきた中国とロシアの外交当局者らは13日、そろって歓迎の意向を示した。

[2017-12-12][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・米財務省は3年債入札を実施。最高落札利回りは1.932%、応札倍率は3.15倍。
・米財務省は10年債入札を実施。最高落札利回りは2.384%、応札倍率は2.37倍。
・米ジョンズホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は、最新の人工衛星画像に基づき、北朝鮮の核実験場の西側坑道で掘削が続いているとした分析を明らかにした。
・デブラシオ市長は記者会見を行い「これはテロ行為だ」と述べ、爆発物を使ったテロだと断定した。
・米財務省は、上院財政委員会の税制改革案が実現した場合、向こう10年間で1兆8000億ドルの増収となり、減税による税収減を賄えるとの試算を発表した。 また、税制改革によるGDP成長の押し上げ効果は年0.7%としている。

[2017-12-12][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・米財務省は3年債入札を実施。最高落札利回りは1.932%、応札倍率は3.15倍。
・米財務省は10年債入札を実施。最高落札利回りは2.384%、応札倍率は2.37倍。
・米ジョンズホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は、最新の人工衛星画像に基づき、北朝鮮の核実験場の西側坑道で掘削が続いているとした分析を明らかにした。
・デブラシオ市長は記者会見を行い「これはテロ行為だ」と述べ、爆発物を使ったテロだと断定した。
・米財務省は、上院財政委員会の税制改革案が実現した場合、向こう10年間で1兆8000億ドルの増収となり、減税による税収減を賄えるとの試算を発表した。 また、税制改革によるGDP成長の押し上げ効果は年0.7%としている。

[2017-12-11][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・アラブ連盟は、カイロで開いた緊急外相会合で、エルサレムをイスラエルの首都と認めた決定の撤回を米国に要求するとともに、パレスチナ国家の承認を国際社会に呼び掛けた。
・エジプトにあるイスラム教スンニ派最高権威機関アズハルの指導者タイブ師は、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことを受け、20日に予定していたペンス副大統領との会談を拒否するとの声明を発表した。
・北朝鮮の朝鮮労働党機関紙労働新聞は、北朝鮮に出入りする物資の海上輸送を禁止する米国の権利について批判し、北朝鮮の海上封鎖は宣戦布告と見なされると指摘した。
・朝鮮中央通信は、「米国による北朝鮮の海上封鎖は、国際法への違反であるとともに一種の侵略行為であり、北朝鮮がこれを容認することはない」「米国の海上封鎖は、宣戦布告と見なされる」と報じている。
・米国務省は、冷戦末期に旧ソ連とのあいだで結ばれた中距離核戦力(INF)廃棄条約の署名から30年に当たりナウアート報道官の談話を発表し、ロシアによる条約違反への対抗措置として、地上発射型中距離ミサイルなどの研究開発に着手する方針を表明した。
・サンダース米大統領報道官は、パウエル国家安全保障担当副補佐官が、年明けの早い時期に辞任すると明らかにした。パウエル氏はマクマスター大統領補佐官の側近として、パレスチナ問題への対応などに携わっており、政権の中東政策に影響が出る可能性もある。
・米共和党穏健派のスーザン・コリンズ上院議員は10日、上下両院協議会が一本化作業を進めている税制改革法案について、支持するかどうかはまだ決めていないと述べた。
・米連邦政府の22日までの支出を手当てするつなぎ予算は8日、トランプ大統領の署名で成立した。現在の予算が8日に期限切れになることに伴う政府機関の一部閉鎖は回避。議会上下両院が7日に予算案を可決していた。
・ペンス米副大統領の報道官は10日、声明で、近く予定されるペンス氏の中東歴訪について「パレスチナ自治政府が対話の機会に背を向けようとしているのは残念だ」と指摘し、トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めたことに反発するアッバス自治政府議長が会談を拒否したことを暗に認めた。
・ペンス米副大統領の報道官は、声明を発表し、今月後半に予定するペンス氏の中東訪問について、パレスチナ自治政府のアッバス議長が会談を拒絶したことを認め、会談断念を明らかにした。
・イスラエルのネタニヤフ首相は11日、米国がエルサレムをイスラエルの首都と認めたことについて「和平を可能にする」と評価し、多くの欧州諸国が米国に追随するとの考えを示した。
・NY警察は42丁目8番街で爆発との報告に対応したという。
・米ニューヨーク市警の情報として、ニューヨーク中心部で11日、爆発があった。爆発の規模や死傷者の有無は不明。
・米ニューヨーク市警の情報として、ニューヨーク中心部で11日、爆発があった。ブルームバーグによると、NY警察は容疑者の男1人を拘束。現時点では容疑者以外に負傷者はいない、という。

[2017-12-08][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・米財務省は7日、来週の米国債の入札予定を発表。11日に3年債240億ドル、11日に10年債200億ドル、12日に30年債120億ドル規模の入札を実施するとした。
・「米下院、暫定予算案の可決に十分な賛成票」「米下院、今月22日までの暫定予算案を可決」などと報じた。
・米ホワイトハウスのマークショート議会担当補佐官は7日、トランプ大統領が法人税率20%の実現を望んでいることを明らかにした。
・米議会下院は7日、2週間のつなぎ予算案を可決した。本格的な予算審議は今月下旬に持ち越される。
・米上院は7日、期間2週間の暫定予算案を可決した。
・サンダース米大統領報道官は記者会見で、トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と承認したことが中東和平交渉に及ぼす影響について「全当事者の最終目標は和平合意の締結であり、米国はそのために取り組んでいる」と述べ、パレスチナ側が強く反発するなかでも引き続き仲介者の役割を担う姿勢を示した。
・サンダース米大統領報道官は、北朝鮮情勢への懸念が高まっているなか会見で、来年2月の韓国平昌冬季五輪に米国が参加するとの考えを示した。報道官は記者会見で「公式な議論はされていない」と話したのち、ツイッターに「米国は韓国での五輪に参加することを楽しみにしている。現地での安全の確保が最優先事項だ」と記している。
・サンダース米大統領報道官は7日の記者会見で、北朝鮮に対する新たな制裁について財務省が週内に発表すると述べた。共同通信が報じた。
・ティラーソン米国務長官は、訪問先のオーストリーで、大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めたうえで米大使館をエルサレムに移転する方針を明らかにしたことについて「すぐに移転させるわけではない。移転する場所を確保したり建設計画を策定したりしなければならず、一夜にして起きることではない」と述べ、移転には時間がかかると強調した。

[2017-12-07][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・米上院は6日、税制改革法案の両院協議会の審議入り動議を可決した。
・米議会上院共和党ナンバー2であるコーニン上院議員は、議会が税制改革法案を今月22日までに取りまとめ、トランプ大統領のもとに署名のために送ることができるとの見方を示した。
・ティラーソン米国務長官は、ホワイトハウスが同氏の更迭を検討しているとの報道について、「こうした報道は約6週間ごとに浮上している。誤った報道であるため、新たな情報源を確保する必要がある」と述べ、再び否定した。
・米国のブランスタド駐中国大使がインタビューで、北朝鮮との対話開始の条件は何かとの質問に、「北朝鮮がこれ以上の核実験をせず、ミサイル発射もしないと宣言する」 「北朝鮮が宣言し、それを実行するなら、われわれにも交渉の席に戻る機会があると思う」と述べたと報じている。
・米議会上院は6日、税制改革法案について下院と相違点をすり合わせる協議を開始することを決定した。議会共和党は年末までに税制改革法案の上院案と下院案を一本化し、トランプ大統領のもとに送ることを目指している。
・フリン前米大統領補佐官が、今年1月のトランプ大統領の就任式のさなか、複数のロシア企業が絡む中東での原子力発電計画が「予定通り進んでいる」との電子メールを1人の実業家に送っていたことが分かった、と報じている。民主党のカミングス議員が明らかにしたもので、対ロシア制裁は「破棄される」だろうとフリン氏が語っていたと説明しているという。

[2017-12-06][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・米上院銀行委員会は5日、パウエル次期FRB議長候補を承認した。
・マコネル共和党上院院内総務「2週間のつなぎ予算を好む」「法人税率は最終的に20%へ」
・ティラーソン米国務長官は、訪問先のブリュッセルでEUのモゲリーニ外相と会談した。ティラーソン氏は会談後、記者団に対し、北朝鮮に対するEUの「毅然とした姿勢を評価する」と述べ、独自の経済制裁などで圧力を強めているEUの取り組みを評するコメントを発している。
・同国のモルグロフ外務次官が「米政府も北朝鮮政府も本当の戦争は望んでいないが、そのようなシナリオは存在する」「ロシアと北朝鮮の連絡チャネルは開いており、ロシア政府は北朝鮮政府への影響を行使する用意がある」との考えを示したと報じている。
・米下院議事運営委員会のセッションズ委員長は、議会下院が22日までのつなぎ予算の採決を現地時間6日に行うと明らかにした。
・サンダース米大統領報道官は、トランプ米大統領が6日にエルサレムへの米大使館移転に関する判断を発表すると明らかにした。
・サンダース米大統領補佐官は、政府のつなぎ予算の期限が8日に切れる問題について、トランプ政権は閉鎖を望まないとも語り、対立を深める議会与野党の歩み寄りに期待感を示した一方で、「延長措置が間に合わず政府機関が閉鎖される可能性はある」と述べた。
・軍関係筋の話として、今週始まった米韓合同軍事演習の一環で、米軍の戦略爆撃機B-1B「ランサー」が6日に朝鮮半島上空を飛行すると報じている。
・米ホワイトハウスは、一部メディアが報じた「ロシア疑惑捜査チームを率いる特別捜査官が独最大手のドイツ銀行にトランプ大統領およびその家族の口座に関する情報の提出を求めたという報道を否定した。
・米商務省は、中国企業が制裁関税を回避するため、ベトナムを経由して鉄鋼を米国に輸出していると判断し、該当するベトナムからの輸出品に制裁関税を適用する方針を仮決定した。来年2月にも最終決定するという。
・米政府当局者「米大使館の決定で国境に関する政策変化はない」

[2017-12-05][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・米下院委員会がロシアに関してさらに2人の議員を質問するという。
・マコネル米共和党上院院内総務「上院は今週中に暫定予算案を可決へ」「大統領に速やかに税制改革法案届けることを目指す」
・米最高裁判所は4日、トランプ米大統領の入国禁止令の完全発効を許可した。
・米民主党のペロシ下院院内総務とシューマー上院院内総務は、政府閉鎖回避に向けた優先策についてトランプ大統領、および共和党幹部と協議することに同意したとする声明を発表した。
・米下院は税制改革法案巡る両院協議会での審議入りを可決した。
・超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」が、東京・九段北の靖国神社を集団で参拝した。10月の秋季例大祭中に参拝するのが恒例だが、衆院選期間中だったため時期をずらしたという。

(最終更新日時 2017-12-16 00:58)

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