米政府(ホワイトハウス)関係の発言・ニュース

アメリカホワイトハウス

 主にアメリカの政府関係者による発言や為替相場や株式相場などに関連したニュースなどを紹介しています。

 政府関係者の中でも主要な人物による発言や関係のあるニュースは個別のカテゴリに入れられていますが、それ以外の関係者による発言等となっています。

 HDP・RHDPについては、不特定多数によるコメントや発言となるため目安となります。

HDP

中間派

 HDP   -0.8(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP +0.3(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2018-04-16][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・米国と英国、フランスは13日、共同でシリアの化学兵器関連施設への空爆を実施した。トランプ米大統領は空爆に関して「任務は完了した」との見解を示した。また、マティス米国防長官は「攻撃は1回だけ」と述べた。
・ヘイリー米国連大使は15日、「ムニューチン米財務長官が16日にロシアへの制裁を発表する」との見解を示した。
・ペンス米副大統領は、ペルーで開かれた米州首脳会議で演説し、米英仏3ヵ国によるシリア軍事作戦について「化学兵器使用という身の毛がよだつ行為に対応して行動した」と述べ、理解を求めた。また、アサド政権の後ろ盾であるロシアとイランを念頭に「アサド大統領とその後援者たちは、米国の決意を試さない方がいい」と警告している。
・マティス米国防長官は記者会見で、シリア攻撃について、「現段階では1回限り」とし、再攻撃の有無については「アサド大統領次第」と述べた。
・米政府が、シリアのアサド政権が今月7日に使用した化学兵器は、塩素ガスと猛毒の神経ガス・サリンだったとの分析を明らかにした、と報じている。米政府はアサド政権がサリンなどを依然保有しているとみており、再び使用すれば、さらなる攻撃も辞さない構えを見せているという。
・ヘイリー米国連大使がインタビューで、米政府が16日にもロシア企業などを対象にした追加制裁を発表する見通しだと述べた、と報じている。シリアのアサド政権との関係や、同政権の化学兵器使用疑惑に絡み機材などの取引を行ったことが理由だという。
・米政府高官が、トランプ米大統領と安倍首相で実施される日米首脳会談では、北朝鮮の核問題について集中的に協議する見通しと明らかにした、と報じている。
・米ABCテレビは、コミー前連邦捜査局(FBI)長官が、ヒラリー・クリントン氏が国務長官時代、私用メールで機密情報を送受信していた問題の再捜査を大統領選投票日前に明らかにした経緯に触れ、同氏が大統領選で勝利するとの自らの判断が影響していたことを認めたと報じている。
・今週引退を表明した米共和党トップのライアン下院議長が、後任候補としてマッカーシー院内総務を支持する考えを表明したと報じている。
・米司法省は、トランプ米大統領の顧問弁護士コーエン氏が、「私的な商取引」で刑事捜査を受けていることを明らかにした。なお、一部報道によると、コーエン氏は銀行詐欺と選挙運動資金の違反で捜査されている可能性があるという。
・米ホワイトハウスのサンダース報道官は「米国の任務は変わっていない。大統領はできるだけ迅速な米軍の帰還を望む姿勢を明確にしている」と発表した。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近の米政府(ホワイトハウス)関係の発言・ニュース

[2018-04-16][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・米国と英国、フランスは13日、共同でシリアの化学兵器関連施設への空爆を実施した。トランプ米大統領は空爆に関して「任務は完了した」との見解を示した。また、マティス米国防長官は「攻撃は1回だけ」と述べた。
・ヘイリー米国連大使は15日、「ムニューチン米財務長官が16日にロシアへの制裁を発表する」との見解を示した。
・ペンス米副大統領は、ペルーで開かれた米州首脳会議で演説し、米英仏3ヵ国によるシリア軍事作戦について「化学兵器使用という身の毛がよだつ行為に対応して行動した」と述べ、理解を求めた。また、アサド政権の後ろ盾であるロシアとイランを念頭に「アサド大統領とその後援者たちは、米国の決意を試さない方がいい」と警告している。
・マティス米国防長官は記者会見で、シリア攻撃について、「現段階では1回限り」とし、再攻撃の有無については「アサド大統領次第」と述べた。
・米政府が、シリアのアサド政権が今月7日に使用した化学兵器は、塩素ガスと猛毒の神経ガス・サリンだったとの分析を明らかにした、と報じている。米政府はアサド政権がサリンなどを依然保有しているとみており、再び使用すれば、さらなる攻撃も辞さない構えを見せているという。
・ヘイリー米国連大使がインタビューで、米政府が16日にもロシア企業などを対象にした追加制裁を発表する見通しだと述べた、と報じている。シリアのアサド政権との関係や、同政権の化学兵器使用疑惑に絡み機材などの取引を行ったことが理由だという。
・米政府高官が、トランプ米大統領と安倍首相で実施される日米首脳会談では、北朝鮮の核問題について集中的に協議する見通しと明らかにした、と報じている。
・米ABCテレビは、コミー前連邦捜査局(FBI)長官が、ヒラリー・クリントン氏が国務長官時代、私用メールで機密情報を送受信していた問題の再捜査を大統領選投票日前に明らかにした経緯に触れ、同氏が大統領選で勝利するとの自らの判断が影響していたことを認めたと報じている。
・今週引退を表明した米共和党トップのライアン下院議長が、後任候補としてマッカーシー院内総務を支持する考えを表明したと報じている。
・米司法省は、トランプ米大統領の顧問弁護士コーエン氏が、「私的な商取引」で刑事捜査を受けていることを明らかにした。なお、一部報道によると、コーエン氏は銀行詐欺と選挙運動資金の違反で捜査されている可能性があるという。
・米ホワイトハウスのサンダース報道官は「米国の任務は変わっていない。大統領はできるだけ迅速な米軍の帰還を望む姿勢を明確にしている」と発表した。

[2018-04-14][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・クドロー米NEC委員長「米国が中国との貿易戦争を回避できると楽観的」
・米財務省半期為替報告「為替操作国の認定なし、インドを監視対象リストに追加」
・米財務省は13日、外国為替報告書を発表し「主要貿易相手国に為替操作はなかった」との見解を示した。なお、日本や中国など6カ国を通貨政策の監視対象に指定した。
・米財務省は半期為替報告の中で、「日本の介入は異例なケースに限定されるべき」と指摘。
・米財務省の為替報告では、日本と中国、スイス、韓国、ドイツを引き続き監視国に指定した。

[2018-04-13][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・クドロー国家経済会議(NEC)委員長「経済成長の前向きな傾向は疑いようがない」「トランプ米大統領の貿易政策は成長を促進させるよう設計されている」
・マティス米国防長官「シリアに関し、軍事行動だけが米国の選択肢ではない」
・米財務省によると、30年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが3.044%、応札倍率(カバー)が2.41倍となった。
・米財務省は30年債入札を実施。最高落札利回りは3.044%、応札倍率は2.41倍。
・サンダース米報道官「シリアに関して最終的な決定はまだ下されてない」「米国は引き続きシリアに関する情報を検討」
・ホワイトハウス「米大統領はTPPの良い合意に扉開いている」「米当局者はより良いTPP合意が可能か検討するよう指示された」
・ホワイトハウス「クドロー氏とUSTR代表がTPP検討を主導」
・マティス米国防長官は、下院軍事委員会の公聴会でシリアで化学兵器による攻撃が実施されたと確信しているとし、時間が経つにつれ証拠の収集は困難になるため、調査官が直ちに現地入りすることを望んでいると述べた。
・ライアン米下院議長は、米国は化学兵器使用の疑いが出ているシリアに対する国際的な対応を主導する義務を負っていると述べた。また、トランプ大統領は軍事力行使を決定する権限をすでに持っており、新たに議会の承認を得る必要がないとの考えを示している。
・米ホワイトハウスは12日、トランプ米大統領がシリア情勢を巡り国家安全保障チームと協議を行ったものの、「最終決定には至っていない」と発表した。
・米ホワイトハウスによると、米英首脳は電話会談でシリアへの共同の対応を協議した。
・訪米を終え、帰国した韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長は13日、新任のボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)との協議について、「極めて有益だった。南北・米朝首脳会談の成功のため、努力していくことで一致した」と述べた。

[2018-04-12][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・マティス米国防長官「米国防総省は大統領が指示すれば軍事的選択肢を提示する用意」
・米財務省は10年債入札を実施。最高落札利回りは2.795%、応札倍率は2.46倍。
・米ホワイトハウス報道官は11日、トランプ大統領は化学兵器使用疑惑が出ているシリアに対する行動の具体的な行程表をまだ策定していないと述べた。
・米誌「Washington Examiner」は匿名の関係者の話を引用し、「ポール・ライアン議員(米下院議長)が今期限りで政界引退を表明したことは共和党の議会運営にとって大きな打撃となる」と報じた。資金調達面でライアン議員は多大な貢献をしていることから、同氏の引退は選挙戦に影響を及ぼすとの見方も伝えている。
・シャドロー米大統領副補佐官(国家安全保障担当)が27日付で辞任する。シャドロー氏は、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)就任後に政権を去る3人目の国家安全保障チーム高官。
・マティス米国防長官「シリア内戦に我々は関与しない」「シリア攻撃前に議会指導部に通知する」

[2018-04-11][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・米財務省は3年債入札を実施。最高落札利回りは2.450%、応札倍率は2.85倍。
・サンダース米大統領報道官は、トランプ大統領が予定していたペルー、コロンビア歴訪を取りやめると発表した。声明で「大統領は米国にとどまり、シリア情勢への米国の対応を指揮するとともに、世界の動きを見る」と説明するとともに、代わりにペンス副大統領を派遣すると指摘している。
・サンダース米大統領報道官は、中国の習国家主席が経済開放を進める方針を表明したことについて前向きに評価しながらも、中国が具体的に通商政策を変えるよう働き掛けを続ける考えを明らかにした。報道官は会見で、「実現するまで作業や手続きを引き続き進める」と述べている。
・サンダース米大統領報道官は、ロシアによる2016年の米大統領選介入疑惑の捜査を指揮するモラー特別検察官に関し、トランプ大統領には解任する権限があると述べた。
・米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所が、韓国政府の予算支援中止にともない5月に閉鎖されることになったが、同研究所が運営してきた北朝鮮分析サイト「38ノース」は独自に運営を続ける方針を明らかにした。38ノースの共同設立者のウィット氏(米韓研究所上級研究員)は、「米韓研究所の廃止後も、38ノースは運営を続けていく」とする声明を発表している。
・米共和党のライアン下院議長は再選を目指さない方針とされる。
・米国防総省は11日、トランプ大統領が化学兵器使用疑惑が出ているシリアに「ミサイルが飛来する」とツイートしたことについて、米国による将来的な軍事行動についてコメントしないとの立場を示した。

[2018-04-10][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・米議会予算局(CBO)「米財政赤字は前回予想より2年早い、2020年に1兆ドルに達する」
・サンダース米大統領報道官「現時点でシリアでの空爆は実施していない」
・米連邦捜査局(FBI)はトランプ米大統領の顧問弁護士マイケル・コーエン氏の事務所を強制捜査するようだ。
・FBIは、トランプ米大統領の私的弁護士の強制捜査に踏み切ったと、NYタイムズ紙が報じた。
・米ホワイトハウスは関係者が、5月末までに予定されるトランプ米大統領ときたち北朝鮮の金労働党委員長の首脳会談をめぐる準備会合を北朝鮮側と行ったと明らかにした、と報じている。米朝両政府が首脳会談に向けて、直接協議していたことが明らかになるのは初めてのこと。
・米ホワイトハウスのサンダース報道官は、シリアの反体制派地域である東グータ地区で今月7日に化学兵器が使用された疑いがあることについて、ロシアが義務を果たさなかったとして非難した。また、トランプ大統領はロシアが態度を改めるまで、同国に対し強い態度を崩さないとも述べている。
・米連邦捜査局(FBI)が、NYにあるトランプ米大統領の顧問弁護士を長年務めてきたコーエン氏の事務所に対する強制捜査を実施した、と報じている。
・米政府関係者の話として、中国が南沙諸島に設けた人工島のうち2つに電波妨害装置を取り付けた、と報じている。南シナ海の軍事化で重要な一歩となる動きで、中国が係争水域の領有権を主張し、米国の軍事作戦を妨害する能力を高めた格好と指摘していた。
・カドロー米国家経済会議(NEC)委員長がインタビューで、中国との貿易摩擦への対処について、トランプ大統領が他国との連携に前向きな可能性があると語ったと報じている。
・「米国は中国の500億ドルの貿易赤字削減提案を拒否した」という。
・米ダラス地区連銀のカプラン総裁は10日、最近の米中間の貿易摩擦にもかかわらず、レトリック(修辞学)は沈静化するとの強い期待を寄せていると話した。
・米ホワイトハウス「トランプ米大統領、シリア対応で南米訪問をキャンセル」
・米ホワイトハウスは10日、トム・ボッサート大統領補佐官(国家安全保障担当)が辞任したことを明らかにした。トランプ政権は閣僚やスタッフの辞任や離職が後を絶たない。

[2018-04-09][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・米政府がプーチン大統領に近い新興財閥の関係者やロシア政府高官らを対象に追加制裁を発動したことを受け、「厳しい対応なしで済ますことはない」と報復措置を取る方針を示した。
・サンダース米大統領報道官は、トランプ氏が検討する対露追加制裁について、「遠くない将来」のプーチン氏との会談実現に影響しないとの見方を示した。「米露首脳会談の実現が、ロシアの行動変化を促すための圧力につながる。追加制裁は自分よりロシアに厳しい者はいないというトランプ氏の発言が完全に正しいことを証明している」と指摘している。
・米政府当局者の話として伝えたところによると「金正恩朝鮮労働党委員長はトランプ大統領との会談で北朝鮮の核兵器廃棄について協議する意思があることを確認した」という。
・米国とカナダ、メキシコの3ヵ国は、6日までの日程で北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の閣僚会談をワシントンで行った。一定の進展はあったものの、合意には至らず、今週以降も閣僚級と交渉官同士の協議を並行して続け、自動車などの難航分野を中心に妥協点を探る見通しだという。
・米上院外交委員会は、トランプ米大統領が次期国務長官に指名したポンペオ中央情報局(CIA)長官承認に関する公聴会を12日に行うと発表した。
・「米国の輸入車規制、日本は警戒、実施なら収益圧迫の恐れ」と報じた。
・米国とメキシコ、カナダが取り組む北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉について、事情に詳しい関係筋が、協議は十分には進展しておらず、米州首脳会議で「原則合意」を発表する可能性は低いと語ったと報じている。
・米国の国防総省当局者は米国がシリアのアサド政権側の基地を攻撃したとの報道は真実でないと述べた、と米ウォールストリート・ジャーナル紙のディオン・ニッセンボーム氏がツイートした。
・米国の国防総省は、シリアで空爆は実施していないという見解を示した。
・米ホワイトハウスのサンダース報道官は、国家安全保障会議(NSC)のアントン報道官が政権を去る予定だと明らかにした。しかし、アントン氏の退任理由や政権を去る時期については明らかにしていない。
・クドローNEC委員長 「トランプ大統領は自由貿易主義」
・クドローNEC委員長「関税が市場に害を与えるとは思わない」
・クドローNEC委員長「貿易に関し、中国が米国の要求を聞き入れると楽観的」
・クドロー国家経済会議(NEC)委員長「米国が中国に関税を課すかわからない。交渉で解決するかもしれない」「NAFTAの再調整に関して良い進展がある」

[2018-04-06][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・米財務省は5日、来週の米国債の入札予定を発表。10日に3年債300億ドル、11日に10年債210億ドル、12日に30年債130億ドル規模の入札を実施するとした。
・米高官が、ドイツのメルケル首相が今月27日にトランプ米大統領と会談することを明らかにした、と報じている。また、フランスのマクロン大統領もメルケル氏の前に訪米を予定するという。
・フェイスブックの個人情報流出問題で、米議会上下両院の情報特別委員会の調査メンバーらが、ロシアが情報を入手したかを調べていることが分かった、と報じている。大統領選でのトランプ陣営に関わりを持つ企業が、提供に関与したかも調査するという。
・カドロー米国家経済会議(NEC)委員長がインタビューで、米国と中国がいずれ貿易問題で打開し、両国の貿易障壁は「削減される」公算が大きいとの見解を示した。
・米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長がインタビューで、米国の対中貿易政策は不均衡の是正と自由貿易の促進を目指しているとして擁護した、と報じている。
・米政権当局者の話として、トランプ米大統領が来週ペルーで開かれる米州首脳会議に出席する際、中南米諸国のパートナー国は中国ではなく米国であるべきとの考えを示すと報じている。
・米下院歳入委員会のブレイディ委員長は、トランプ政権が発表した対中関税措置の影響をめぐり12日に公聴会を開催すると発表した。公聴会では、関税による事業への影響などについて討議されるという。
・カドロー米国家経済会議(NEC)委員長がインタビューで、税制改革の第2弾について、当面はない公算としたうえで、来年に一段と具体的な案が出てくるとの見通しを示したと報じている。また、別にドル相場を引き続き注視するとしている。
・クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は、中国の不公平な貿易慣行に対抗するため、市場メカニズムを信奉する「有志国同盟」の結集を狙っている。
・米下院歳入委員会のブレイディ委員長は5日、トランプ政権が発表した対中関税措置の影響を巡り12日に公聴会を開催すると発表した。
・米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は6日、「いかなる追加関税も一般の意見を求める」「プロセス終了まで追加関税の実施はない」などの見解を示した。
・米農務省(USDA)のビル・ノーセイ次官は5日、ロイターに対し、高まる米中貿易摩擦を受け、農業関係者を保護するための政策を検討していると述べた。ただ詳細は明かさなかった。
・クドロー国家経済会議(NEC)委員長「中国との会話は常にある」「中国への追加関税についてはまだ検討段階」
・クドロー国家経済会議(NEC)委員長「株式市場は依然として強気」
・米労働省が6日発表した3月の雇用統計(速報値、季節調整済み)は、景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数が前月比で10万3千人増えた。増加幅は市場予測(18万人程度)を下回ったが、大幅増だった前月(32万6千人増)の反動とみられる。失業率は4.1%と約17年ぶりの低水準を維持し、賃金の伸び率もやや上昇した。
・財務相の諮問機関である財政制度等審議会の分科会が6日開かれ、政府が平成32年度を目指してきた基礎的財政収支(PB)の黒字化が1年遅れるごとに、財政健全化のための追加負担が約1兆円発生するとの試算が示された。
・「米中の関税リスト、待ち構える熾烈な交渉期間」と報じた。

[2018-04-04][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・ホワイトハウス「アマゾンに対する措置についての議論はなされていない」
・ブレイナー米連邦準備理事会(FRB)理事「幅広い市場の評価額は高水準にあるようだ」「仮想通貨が安定にリスクもたらすか不明」
・ブレイナー米連邦準備理事会(FRB)理事「FRBは仮想通貨の極度の相場変動を注視」「財政刺激策で成長がトレンドを上回る公算」
・「米国が関税対象の中国製品リスト公表」などと報じた。
・ブレイナー米連邦準備理事会(FRB)理事「緩やかな利上げが適切」
・米通商代表部(USTR)は3日、関税対象の中国製品リストを公表。航空宇宙・IT・通信・ロボティクスなど1300品目が対象となり、500億ドル相当の中国からの輸入品に関税を導入する。また、リストの中国製品には25%の関税が提案されている。
・米通商代表部(USTR)は、米国の知的財産権を侵害する中国への対抗措置として課す25%の追加関税について、対象とする中国製品の品目案を公表した。約1300品目を候補に挙げている。
・米国とカナダ、メキシコによる北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉で、最大の争点になっている乗用車の関税をめぐる交渉を3ヵ国がまとめ、他の争点を先送りする形で近く原則合意する可能性がある、と報じている。
・クドロー次期国家経済会議(NEC)委員長「株式市場は、貿易面での緊張に過剰反応するべきではない」
・クドロー次期国家経済会議(NEC)委員長「関税は好きではないが、トランプ米大統領は正しい」「貿易面での緊張に対して株式市場が過剰反応すべきではない」

[2018-04-02][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・米韓両軍は、平昌冬季五輪・パラリンピックのため延期していた定例の合同野外機動訓練「フォールイーグル」を始めた。韓国国防省は「規模や内容は例年と同水準」としているが、期間が昨年の半分程度の約1ヵ月に短縮されたほか、原子力空母の派遣が見送られるなど事実上の縮小との見方も強い。
・米通商代表部(USTR)は、外国の貿易障壁に関する年次報告書を発表した。そのなかで、日本に対しては牛肉などの農業分野、自動車分野の関税・非関税障壁を批判し、一層の市場開放を求めている。4月中旬にも米国で開かれる日米首脳会談や、日米経済対話を通じ、対日要求を強めてくる可能性もありそうだ。
・エリザベス・ウォーレン米上院議員(民主党、マサチューセッツ州)は訪問先の中国で記者団に対し、米国の対中政策は数十年にわたって方向性が間違っており、政策立案者が関係を現在修正している、との見解を示した。
・米ホワイトハウス「日米首脳会談は17-18日」「日米首脳はトランプ大統領所有のフロリダ州リゾートで北朝鮮問題を協議する予定」

(最終更新日時 2018-04-21 13:50)

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