中国政府関係の発言・ニュース

[2025-05-29][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国が5月に入り、台湾や日本列島南部の近海に当たる東シナ海と南シナ海で、海軍や沿岸警備隊の艦船など通常を上回る大規模な艦隊を展開していることが、安全保障当局者3人とロイターが確認した軍事活動に関する文書で分かったと報じている。中国の軍事活動の活発化は、5月に台湾の頼総統が就任1年を迎えたなかで行われたとしている。
・李韓国中銀総裁「金融通貨委メンバー4人は今後3カ月の利下げにオープン」

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2025-05-29][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国が5月に入り、台湾や日本列島南部の近海に当たる東シナ海と南シナ海で、海軍や沿岸警備隊の艦船など通常を上回る大規模な艦隊を展開していることが、安全保障当局者3人とロイターが確認した軍事活動に関する文書で分かったと報じている。中国の軍事活動の活発化は、5月に台湾の頼総統が就任1年を迎えたなかで行われたとしている。
・李韓国中銀総裁「金融通貨委メンバー4人は今後3カ月の利下げにオープン」

[2025-05-28][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の国家統計局が27日に発表した統計によると、2025年1-4月の工業企業(年間売上高2000万元以上の企業)の税引き前利益は前年同期比1.4％増の2兆1170億2000万元だった。

[2025-05-27][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府が、重要な軍需産業施設の撮影やスケッチ、測量などを無断で行った場合、スパイ行為や犯罪として処罰することなどを規定した「重要軍需産業施設保護条例」を公布し、9月15日に施行すると発表したと報じている。
・中国の李首相が、マレーシアの首都クアラルンプールを訪問し、アンワル首相と会談し、両国による自由で多国間による貿易の擁護と貿易・投資関係の拡大を呼びかけたと報じている。
・中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)、アラブ産油国の湾岸協力会議(GCC)は、3者による初めての首脳会議をマレーシアの首都クアラルンプールで開いた。関税発動で国際社会を混乱させるトランプ米政権に、世界人口の約4分の1を占める巨大経済圏で対抗。連携して貿易の多角化を狙う。
・中国外務省の毛報道官は、ウクライナのイワシチェンコ対外情報局長官が、中国がロシアの軍需企業に対し弾薬や工作機械、部品などを供給しているのを確認したと指摘したと発表したことについて、記者会見で反論した。「中国はいわれもない非難や政治的操作に断固反対する」としたうえで、「中国はどちら側にも武器を提供したことはなく、軍民両用品についても厳しく管理している」と改めて主張している。

[2025-05-26][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営中央テレビは、習国家主席とドイツのメルツ首相が電話会談し、両国関係の重要性を強調したと報じている。両国などがともに米関税措置をめぐる対応に苦慮するなか、習氏は世界が100年に一度の変化に直面しており「混乱と変革が複雑に絡み合っている」と述べたという。
・中国と米国の貿易を巡る対立の中でも人民元が底堅さを見せていることから、一段の元高が中国株の追い風となるとゴールドマン・サックス・グループはみている。

[2025-05-23][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の何副首相が、米金融大手JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者(CEO)と北京で会談し、中国との協力を深めるよう求めたと報じている。何氏は「最近の米中貿易協議は実質的な進展を見せ、両国の経済・貿易協力の継続に向けた条件が整った」と述べたという。
・中国外務省は23日、「中国外務次官がランドー米国務副長官と電話会談を行い、中国と米国はコミュニケーションの維持で合意した」などの声明を発表した。
・中国外務省の毛寧報道局長は23日の記者会見で、トランプ米政権が「中国共産党と協力した」ことなどを理由に名門ハーバード大の外国人留学生受け入れプログラムの認可取り消しを発表したことを巡り、「教育協力の政治問題化や根拠のない中傷に反対する」と非難した。
・中国50年国債の入札で利回りが2022年以来の上昇となった。政策支援と米中貿易摩擦の緩和が安全資産需要を低下させた。

[2025-05-21][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の王共産党政治局員兼外相は、パキスタンのダール副首相兼外相と北京で会談し、戦略的連携の深化で合意した。ダール氏は、インドとの係争地カシミール地方をめぐる武力衝突と停戦の現状について王氏に説明。王氏は「パキスタンの国家主権と領土一体性を断固として支持する」と述べ、パキスタン側に寄り添う姿勢を強調している。
・中国政府は21日、華為技術(ファーウェイ)に対し米国が課した半導体規制に従う企業に法的措置を講じ得ると威嚇した。

[2025-05-20][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、王外相が、今月就任したドイツのワーデフール外相と電話会談したと発表した。中国製電気自動車(EV)をめぐる中国とEUの貿易摩擦について「早期に適切に解決することを期待する」と述べたという。
・中国商務省は、同国政府が、スイスのジュネーブで行われた貿易協議で合意した内容を米国が損なおうとしているとみていると述べた。米中双方が貿易協議で得た共通認識を順守し、意思疎通を一層強化すべきだと強調。米国が一方的な対応を取り続ける場合、中国は必要な措置を講じるとし、「誤った行動を正す」よう米側に求めている。
・中国商務省は、ファーウェイのAI半導体「アセンド」を含む中国製先端チップを使用しないよう企業に警告した米国に対し、「誤った行為を直ちに正し」、「差別的」な措置をやめるよう求めた。
・中国国家発展改革委員会(発改委)の報道官は、中国は政策の大部分を6月末より前に実施する、と説明した。
・中国の董国防相がシンガポールで5月30日から6月1日に開かれるアジア安全保障会議を欠席する見通しだ、と報じている。ただ理由は不明だという。
・中国外務省の毛報道局長は記者会見で、国家間の紛争などを調停で解決するための「国際調停院」を設立し、本部を置く香港で30日に王外相が署名式に参加すると発表した。具体的にどのような問題を取り扱うことになるのかは不明。

[2025-05-19][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国メディアの財新は、中国政府が輸出規制の対象としていたレアアース(希土類)に関し、複数の中国企業が米企業向けの輸出許可を得たと報じている。米中両政府が関税引き下げなどについて合意したことを受け、中国側が緩和措置を実行に移したもようだ。
・中国とカンボジア両軍による合同軍事演習「ゴールデンドラゴン2025」の開会式が、カンボジア中部のコンポンチナンで開かれたと報じている。演習は今回で7回目。両国は安全保障面で連携を強化している。
・今年に入り、推定を含めた中国軍の無人機による太平洋の飛行が急増していることが、防衛省統合幕僚監部のまとめで分かったと報じている。5月17日までに17機が確認され、過去最多だった昨年の20機に迫る勢い。海洋進出を強める中国が海軍艦艇と合わせて運用するケースもあり、航空自衛隊機が緊急発進で対応しているという。
・中国商務省は、米国と日本、台湾、欧州連合から輸入する一部の樹脂に対して、最大74.9％の反ダンピング(不当廉売)関税を課すことを決めたと発表した。
・中国本土と香港の企業少なくとも5社が今後1年ないし1年半のあいだにシンガポール市場で新規株式公開(IPO)による二重上場かもしくは増資を計画していることが分かったと報じている。米中貿易摩擦が激化するなか、で東南アジアでの事業拡大を図るのが狙いだという。
・中国の国家統計局が19日発表した2025年4月の住宅価格統計によると、主要70都市のうち、新築分譲住宅価格(保障性住宅を除く)が前月比で下落したのは45都市となり、前月から4都市増えた。上昇は22都市で2都市減少。横ばいは3都市だった(前月は5都市)。前年同月比では、下落は67都市と前月から1都市減った。上昇は3都市で前月から1都市増加。横ばいの都市はなかった(前月もなし)。

[2025-05-16][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の不動産市場が低迷から抜け出せない。経営が厳しい不動産会社の延命措置など抑え込み政策で金融システム危機に発展する懸念はいったん後退。銀行株は堅調に推移する。対照的に不動産株自体は政府が取り繕った市場の「安定」への警戒感が強く、株価はさえない。肝心の不動産販売額は落ち込み、市場には5年分の住宅が在庫として残り、中国経済の足かせになりかねない。

[2025-05-15][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省は、4月に「信頼できないエンティティーリスト」に掲載した米国の17企業と、「輸出管理リスト」に掲載した28企業に対する規制措置の一部を停止したと発表した。同日から90日間停止する。

(最終更新日時 2025-05-30 19:36)

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