中国政府関係の発言・ニュース

[2025-04-15][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の公安当局は、同国にサイバー攻撃を仕掛けたとして米国家安全保障局(NSA)の工作員3人を指名手配したと発表した。
・中国当局は、国内航空会社にボーイング機の受取停止を指示したと報じている。米中の貿易戦争の激化への懸念が高まった。
・中国外務省の林報道官は、中国人がロシア軍に兵士として参加していたことについて、「中国政府は国民に対し、軍事行動に参加しないよう求めている」と述べ、国家として関与していない姿勢を強調した。「わたしたちはすでに何回も安全注意喚起情報を出し、中国国民に対し武力衝突地域に近づかないよう、特にどちらの側であっても軍事行動への参加を避けるよう求めている」と述べていた。
・中国政府が国内の航空会社に対し、米ボーイングからの航空機の納入を受け入れないよう指示した、と報じている。米国の対中関税に対する報復措置の一環で、米国からの航空機関連の設備や部品の購入も止めるよう命じたという。
・中国の朱元財政次官がインタビューで、米国の指導者からの敬意が示されない限り、中国は米国との協議には応じないとの見方を示したと報じている。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2025-04-15][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の公安当局は、同国にサイバー攻撃を仕掛けたとして米国家安全保障局(NSA)の工作員3人を指名手配したと発表した。
・中国当局は、国内航空会社にボーイング機の受取停止を指示したと報じている。米中の貿易戦争の激化への懸念が高まった。
・中国外務省の林報道官は、中国人がロシア軍に兵士として参加していたことについて、「中国政府は国民に対し、軍事行動に参加しないよう求めている」と述べ、国家として関与していない姿勢を強調した。「わたしたちはすでに何回も安全注意喚起情報を出し、中国国民に対し武力衝突地域に近づかないよう、特にどちらの側であっても軍事行動への参加を避けるよう求めている」と述べていた。
・中国政府が国内の航空会社に対し、米ボーイングからの航空機の納入を受け入れないよう指示した、と報じている。米国の対中関税に対する報復措置の一環で、米国からの航空機関連の設備や部品の購入も止めるよう命じたという。
・中国の朱元財政次官がインタビューで、米国の指導者からの敬意が示されない限り、中国は米国との協議には応じないとの見方を示したと報じている。

[2025-04-14][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国税関総署は、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出にともなう日本産水産物の輸入規制をめぐり、日本側と技術面に関して協議したと発表した。当局間協議は3月にも北京で開かれ、水産物の安全性について議論するなど、輸入再開の時期や方法が焦点になっている。
・中国外務省は、習国家主席が14-18日にベトナム、マレーシア、カンボジアを訪れると発表した。トランプ米政権が発動した相互関税に対抗するため、東南アジアに貿易拡大を呼びかけるという。
・中国政府は、米国からの全輸入品に課す報復関税の税率を84％から125％に引き上げた。米産品が中国市場で売れる余地はなくなったと主張。一方、米国が今後、関税を引き上げたとしても「相手にしない」と表明している。
・中国商務省の報道官は、米国が相互関税からスマートフォンなどを除外したことについて、「一方的な誤ったやり方を修正する小さな一歩だと言える」とするコメントを発表した。そのうえで、「国際社会や国内の理性的な声を直視し、誤ったやり方を徹底的に取り消し、相互を尊重し、対等な立場での対話による解決という正しい道に戻るよう」要求している。
・中国商務部は13日、海南省で開かれた第5回中国国際消費品博覧会で「購在中国(中国で購買する)」キャンペーンを開始した。消費喚起と内需拡大を目的に、中国政府が進める「消費振興特別行動」の一環。国家発展改革委員会や工業・情報化部、文化観光部、市場監督管理総局、国家体育総局と共同でキャンペーンを展開し、各地で新製品・新サービスの発掘や多様な地域特性を生かしたイベント開催を推進する。

[2025-04-12][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国が米国の半導体への新たな関税を発表したことを受け、米国に工場を持つ半導体製造企業の株価が11日下落した。

[2025-04-11][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・鍾山・中国商務相「南アの貿易産業相と会談を持ち、両国間で経済と貿易の協力を強めることで一致した」「サウジアラビアと米国との相互関税について話し合いをもった」
・中国財政省「中国は、4月12日から、米国製品への追加関税を84％から125％に引き上げる」「米国の対中関税政策は間違っており、経済原則に反している」

[2025-04-10][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省「中EU間の貿易・投資・産業協力深化への意欲を表明」「米国が一方的な相互関税を強行する場合、中国は断固として対抗」
・中国が米国に課された125％の追加関税の影響を緩和するため協力相手を探すなか、豪州は中国からの貿易面での「協力」要請を拒絶した。
・中国指導部がトランプ関税ショックを受けて、刺激策を協議する会合を開催するという。
・中国外務省※米国関税について「中国は米国と争いたくはないが、向かってくるならば恐れない」「米国の主張は支持を得られず、失敗に終わるだろう」「中国国民の正当な権利と利益が奪われるのを黙って見過ごさない」
・中国外務省の毛寧報道局長は10日、自身のX(旧ツイッター)に建国の父、毛沢東が1950年代の朝鮮戦争時に、米国に対する「完全勝利」を目指して戦うよう訴えた演説の動画を投稿した。トランプ米政権による相互関税の発動を受け、徹底抗戦を呼び掛けた形だ。

[2025-04-09][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省※米国の関税措置について「中国の発展の権利を奪うことはできない」「中国の合法的な権利と利益を守るため、断固として効果的な措置を取り続ける」
・中国財務省「米国製品に追加で84％の関税を課す」「追加関税は4月10日に発動」
・李強・中国首相「不確実性に対処する用意がある」「中国経済は引き続き回復傾向」「より積極的なマクロ経済政策を実施する必要がある」

[2025-04-08][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省は、米電気自動車(EV)大手テスラやGEヘルスケアなど20社以上の米国企業を招いた会合を開いたと発表した。
・中国商務省は8日、米国が中国に対し50％の追加関税を課すといった脅しを実行に移した場合、中国は自国の権利を守るために必要な措置を講じると表明した。
・中国は米国との対立を対話による解決を促すも、米国が新たな関税推し進めるなら最後まで闘う方針のもよう。
・中国商務部の報道官は8日、米国が対中関税を最大50％に引き上げると威嚇したことに対し、強く反対すると表明した。中国はこうした措置が実行された場合、「断固たる対抗措置を取る」と警告した。
・SMBC日興証券では、中国政府が4日に米国からのすべての輸入品に34％の追加関税を課すと発表したことを受けて、その影響についてリポートしている。3月以降の20％関税に加えて、計54％の追加関税になるとみられる。中国の報復関税と米国の相互関税による米国企業への影響は2700億ドル程度の収益減となり、S＆P500企業の純利益を13.7％押し下げるとSMBC日興では試算。株価調整はなお予断を許さないが、特に中国よりも米国製品の輸入額が大きいカナダ、メキシコの対応が注目されるとコメントしている。
・中国国家発展改革委員会(発改委)は、鄭主任が民間企業との座談会を開催し、米国の追加関税への対応について意見を聞いたと発表した。国内の雇用安定化のほか、外部のリスク・課題への対応について、民間企業の意見や提案を聞いたという。
・中国の李首相とEUのフォンデアライエン欧州委員長は、電話会談した。ほぼすべての貿易相手国に追加関税を課すトランプ米政権への対応について協議し、「自由で開かれた貿易」の重要性を確認したという。

[2025-04-07][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国系短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米事業売却計画が保留になったと報じている。トランプ米大統領が打ち出した相互関税を受け、中国政府が承認しない可能性を示唆したことが背景だという。トランプ米大統領は、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の使用禁止の猶予期限を75日間延長するとSNSで明らかにした。4月5日が期限だった。
・中国は、米国の相互関税をめぐり世界貿易機関(WTO)に異議を申し立てたと発表した。新たな関税はWTOの規則に明らかに違反しているとしている。WTO事務局も中国から協議要請を受けたことを確認したという。
・中国外務省の郭報道官は、トランプ米大統領による関税措置について、「市場がその拒否の姿勢を示した」と述べ、米国に対して「対等な協議」を通じて問題を解決するよう求めた。
・前駐中国大使の垂秀夫氏は7日、東京都内で開かれた読売国際経済懇話会(YIES)で講演し、トランプ米政権の関税措置を受けて米中両国の対立が激化していることに関し「今後厳しい状況になるが、厳しければ厳しいほど(米中間の)ディール(取引)はあり得る」と指摘した。

[2025-04-04][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国は、米製品に34％の追加関税賦課の報復を行うもよう。

[2025-04-03][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国人民解放軍のナンバー3である何中央軍事委員会副主席が、北京での毎年恒例のイベントを欠席したようだと報じている。同氏をめぐっては、習国家主席の反汚職キャンペーンの新たなターゲットになったのではないかとの臆測が流れているという。
・中国軍は、1日から開始した台湾周辺での軍事演習の終了を発表した。しかし、台湾の頼政権を念頭に、「台湾独立を企てる行為を断固として阻止する」とけん制していて、今後も軍事演習を繰り返す可能性を示唆している。
・3人の関係者の話として、中国系の動画共有アプリ「TikTok」の米事業買収をめぐり、アマゾンが入札に参加したと報じている。
・中国外務省「米国に誤りを正すよう促す」「WTOの規則を著しく侵害し、ルールに基づく国際貿易体制を損なう」「相互関税という口実の下、米国は中国やその他の国に追加関税を課してきた」

(最終更新日時 2025-04-16 21:09)

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