中国政府関係の発言・ニュース

[2025-01-20][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営メディアは、先週末に実施された習国家主席とトランプ次期米大統領との電話会談について、両国にとって衝突の選択はないと指摘したうえで、台湾問題は「慎重に対処する」よう求め、米側をけん制したと報じている。
・中国の全国銀行間同業折借中心が20日に発表した2025年1月の最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート)は、1年物を3.10％で据え置き、5年物も3.60％で据え置いた。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2025-01-20][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営メディアは、先週末に実施された習国家主席とトランプ次期米大統領との電話会談について、両国にとって衝突の選択はないと指摘したうえで、台湾問題は「慎重に対処する」よう求め、米側をけん制したと報じている。
・中国の全国銀行間同業折借中心が20日に発表した2025年1月の最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート)は、1年物を3.10％で据え置き、5年物も3.60％で据え置いた。

[2025-01-17][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国通信社の財聯社は16日、事情を知る複数の関係者の話として、自動車などの分野を対象とする新たな購入補助制度の実施細則が17日に公表されると報じた。商務部市場運行・消費促進司の李剛司長は15日、「中国経済の質の高い発展の成果」を主題に国務院新聞弁公室が開く記者会見で、商務部が2025年に拡充する自動車、家電、家具、電動自転車や、携帯端末などのデジタル製品の新たな購入補助制度の実施細則を今週中に相次いで公表すると述べていた。
・中国外務省は、陳外務次官が、フィリピンのラザロ外務次官と福建省アモイで会談し、領有権をめぐり対立する南シナ海問題を協議した。双方は対話と意思疎通を強化し、意見の食い違いを適切にコントロールする考えで一致したという。
・中国商務省は、米国製の非先端半導体に対する反ダンピング(不当廉売)などの調査を始めると発表した。米国による対中半導体規制への対抗措置とみられる。
・中国外務省は、韓国家副主席が習国家主席の特別代表としてトランプ次期米大統領の就任式に出席すると発表した。
・中国政府の支援するハッカー集団が、米財務省のシステムに侵入した際、イエレン米財務長官のコンピューターに入り込み、機密指定対象外のファイルにアクセスしていたと事情に詳しい関係者2人が明らかにしたと報じている。
・中国の2024年第4四半期のGDP成長率は5.4％と、予想を大きく上回った。これにより、2024年通年の成長率は5.0％となり、政府目標を達成。2023年9月以降の一連の景気刺激策が効果を発揮し、経済回復を後押しした。しかし、来週就任予定のトランプ次期米大統領が中国製品に高関税を課す方針を示しており、中国政府は今後も経済支援策を継続する姿勢を示している。外部環境の不確実性が高まる中、中国経済の持続的な成長が注目されている。
・中国の習主席とトランプ次期大統領が電話会談＝新華社

[2025-01-16][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省は、米国企業4社が台湾への武器売却に関わったとして中国関連の輸出入活動を禁止すると発表した。「信頼できない企業」のリストに追加して制裁対象とした。中国での新規投資も禁じる。

[2025-01-15][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党中央対外連絡部は、王共産党政治局員兼外相が、自民党の森山、公明党の西田両幹事長と北京で会談し、2025年は戦後80年に当たると指摘したうえで「各国が日本の歴史や台湾問題での態度を注視している」と述べたと発表した。

[2025-01-14][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国を訪問している自民・公明両党の幹事長らは北京にある清華大学を視察した。そのなかで、大学トップから石破首相の来訪と講演を要請されたのに対し、自民党の森山幹事長は石破首相に伝え、実現に向けて努力したいと応じたという。
・中国政府が動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」について、米国内でのサービス提供が禁じられた場合に備え米事業を米起業家イーロン・マスク氏に売却する選択肢を検討していると報じた。
・中国で14日、春節(旧正月)の帰省や旅行に伴う特別輸送態勢「春運」が始まった。2月22日まで40日間の期間中に延べ約90億人の移動が予想され、昨年の約84億人から拡大する見通し。海外旅行先は日本が人気となっている。中国では呼吸器疾患の原因となるインフルエンザやヒトメタニューモのウイルスが猛威を振るっており、衛生当局は人流の活発化による感染症流行を警戒している。
・中国の不動産開発会社が香港で債権者から相次いで法的整理を申し立てられている。融創中国控股と世茂集団控股(シーマオ・グループ)は10日、それぞれ債権者が香港の高等法院(高裁)に法的整理(清算)を申請したと発表した。
・中国共産党の劉中央対外連絡部長は、日中与党交流協議会で、台湾は中国の不可分の領土だと強調し、日台連携を進める日本側に対し「台湾海峡の平和と安定を守ることを期待する」とけん制した。
・中国の王外相は、日本の自民・公明両党の幹事長との会談において、「関係の発展は重要なチャンスに直面している」と指摘したうえで、「両国の与党は重い責任を共有して担っている」と述べた。
・中国商務部の報道官は、バイデン米政権が13日に人工知能(AI)関連の輸出規制を発令したことについて、中国は必要な措置を取り、自らの正当な権益を断固守ると表明した。バイデン政権の輸出規制の乱用は各国間の正常な経済貿易交流を著しく妨げ、市場ルールと国際経済貿易秩序を大きく損ない、世界の科学技術イノベーションに深刻な影響を与え、米国を含む世界の企業の利益を甚だしく損なうものだ、と強く反対している。
・中国の国営テレビは、習国家主席が、EUのコスタ大統領と電話会談し、EUが「協力のための信頼できるパートナー」になることを望んでいると述べたと報じている。

[2025-01-13][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国当局が歳入増に向けて企業の税務調査も強化していると報じている。各地で追徴課税が相次ぎ、なかには20年以上前にさかのぼって調べた例もあるという。それについて、税務当局は「法に基づいた通常の職務行為だ」と涼しい顔。外資系企業にとってもリスクになっている。
・中国とロシアが原子力発電に用いる核燃料である低濃縮ウランの供給を通じ、欧米への揺さぶりを強めている。ロシアは対米禁輸を表明した一方で、中国は急に米国への輸出を拡大させた。それぞれ世界的に需要が高まる核燃料の輸出を米国に対する外交カードにする思惑が透ける。
・中国は13日、海外からの借り入れに関する規制を緩和するとともに、人民元安をけん制する声明を発表した。元が対ドルで約16カ月ぶり安値付近で推移する中、通貨防衛策を強化した。

[2025-01-10][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・経営再建中の中国不動産大手、碧桂園(カントリー・ガーデン・ホールディングス)は、海外債務の再編案について主要な銀行と基本合意したと発表した。同社と関係の深い主要7行でつくる「協調委員会」と基本合意したという。実行されれば最大116億ドルの債務削減が実施可能になるとしている。
・廖中国財務副大臣「2025年には、強さ、効率性、タイミングの面でより積極的な財政政策が期待できる」「財政支出を加速する」「中国の財政政策には豊富な政策余地と手段がある」「中国は債務と財政赤字を増やす余地が比較的大きい」

[2025-01-09][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の郭副報道局長は、インド亡命中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世が7日、中国チベット自治区の地震に深い悲しみを表する声明を出したことについて、「ダライ・ラマの分裂(主義者)という本質と政治的たくらみを我々はよく分かっており、高度な警戒を保っている」と述べ批判した。
・中国は人民元を防衛するため、香港市場で過去最大規模の短期証券を発行し過剰流動性を吸収する計画だ。
・中国国家統計局が9日発表した2024年の消費者物価指数(CPI)は前年比0.2％上昇した。物価の基調を示す「食品とエネルギーを除くコア指数」の上昇率は0.5％と09年以来、15年ぶりの低い伸びだった。デフレ圧力が増している。

[2025-01-08][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国が自国通貨の防衛を強化している。無秩序な資本流出が人民元建て資産のパニック売りにつながり、低迷が続く景気の回復を妨げることを当局は懸念している。
・中国で呼吸器感染症の一種であるヒトメタニューモウイルス感染症が流行している。中国では今月下旬に始まる春節(旧正月)の大型連休前後に延べ90億人の移動を見込んでおり、国内外への感染拡大が懸念されている。

[2025-01-06][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の国家インターネット情報弁公室は、国外への個人情報持ち出しの規制を強化する新法案を公表した。中国国内から国外に個人情報を持ち出す場合に必要となる許可を得るための手続きを定める。中国で顧客データを収集・処理する日系企業も影響を受ける可能性がある。
・中国商務省は、電気自動車(EV)に使われるリチウムイオン電池の製造に関する技術を輸出規制対象に加える方針を公表した。米国や欧州が半導体などの対中輸出制限を強めており、事実上の対抗措置とみられる。
・中国で呼吸器感染症の一つ「ヒトメタニューモウイルス」感染症が拡大していると中国メディアが6日までに伝えた。インド政府も6日、感染者確認を公表した。ベトナム当局は中国の状況を注視していると明らかにした。

(最終更新日時 2025-01-21 02:39)

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