米政府(ホワイトハウス)関係の発言・ニュース

[2025-04-18][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ベッセント米財務長官「日本との協議は非常に満足のいく方向に進んでいる」
・ラトニック米商務長官「中国とうまくやっていける自信がある」
・米国務省は、ルビオ国務長官がロシアのラブロフ外相と電話会談したことを明らかにした。ルビオ氏はウクライナ戦争に関して「すべての関係者に対し、永続的かつ恒久的な平和の枠組み」を提示したという。
・米政治専門サイトのポリティコは、ベッセント米財務長官が、パウエルFRB議長の解任は金融市場の不安定化を招くリスクがあるとして、ホワイトハウス当局者らに繰り返し警告していることが分かったと報じている。
・米国のルビオ国務長官は、訪問先のパリでマクロン仏大統領と会談した。そののち仏英独、ウクライナ代表との5ヵ国会合に臨み、ロシアとウクライナの停戦に向けて「どうやって殺し合いをやめ、持続可能な平和を実現するかを話し合った」と明らかにした。
・ルビオ米国務長官はロシアのラブロフ外相との電話会談で、米政権がウクライナとロシアの恒久的な和平実現に向けた構想の概要を全ての関係国に伝達したと説明。合意形成への決意があれば和平実現は可能だと強調した。
・米国のベッセント財務長官は17日、赤沢経済再生相と前日に行った関税措置を巡る交渉について、「非常に満足のいく方向に進んでいることをうれしく思う」との声明を自身のX(旧ツイッター)に投稿し、日本との協議の進展をアピールした。
・米調査会社IDCは17日、中国の2025年1-3月期のスマートフォン出荷台数が前年同期比3.3％増の7160万台だったと発表した。
・米国のマルコ・ルビオ国務長官は18日、ウクライナでの戦争終結を目指す取り組みについて、今後数日のうちに進展がない場合には、米国は交渉からいったん手を引く可能性があるとの考えを示した。ウクライナとロシアの双方に妥協を求める圧力をかけることが狙いだ。
・ハセット米国家経済会議(NEC)委員長「トランプ大統領はパウエルFRB議長の解任が選択肢か検討中」

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[2025-04-18][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ベッセント米財務長官「日本との協議は非常に満足のいく方向に進んでいる」
・ラトニック米商務長官「中国とうまくやっていける自信がある」
・米国務省は、ルビオ国務長官がロシアのラブロフ外相と電話会談したことを明らかにした。ルビオ氏はウクライナ戦争に関して「すべての関係者に対し、永続的かつ恒久的な平和の枠組み」を提示したという。
・米政治専門サイトのポリティコは、ベッセント米財務長官が、パウエルFRB議長の解任は金融市場の不安定化を招くリスクがあるとして、ホワイトハウス当局者らに繰り返し警告していることが分かったと報じている。
・米国のルビオ国務長官は、訪問先のパリでマクロン仏大統領と会談した。そののち仏英独、ウクライナ代表との5ヵ国会合に臨み、ロシアとウクライナの停戦に向けて「どうやって殺し合いをやめ、持続可能な平和を実現するかを話し合った」と明らかにした。
・ルビオ米国務長官はロシアのラブロフ外相との電話会談で、米政権がウクライナとロシアの恒久的な和平実現に向けた構想の概要を全ての関係国に伝達したと説明。合意形成への決意があれば和平実現は可能だと強調した。
・米国のベッセント財務長官は17日、赤沢経済再生相と前日に行った関税措置を巡る交渉について、「非常に満足のいく方向に進んでいることをうれしく思う」との声明を自身のX(旧ツイッター)に投稿し、日本との協議の進展をアピールした。
・米調査会社IDCは17日、中国の2025年1-3月期のスマートフォン出荷台数が前年同期比3.3％増の7160万台だったと発表した。
・米国のマルコ・ルビオ国務長官は18日、ウクライナでの戦争終結を目指す取り組みについて、今後数日のうちに進展がない場合には、米国は交渉からいったん手を引く可能性があるとの考えを示した。ウクライナとロシアの双方に妥協を求める圧力をかけることが狙いだ。
・ハセット米国家経済会議(NEC)委員長「トランプ大統領はパウエルFRB議長の解任が選択肢か検討中」

[2025-04-17][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国務省は、ルビオ米国務長官とトランプ米政権のウィットコフ中東担当特使が16日から17日にかけて訪欧し、パリで欧州各国の代表らと協議すると明らかにした。ルビオ米国務長官は17日にフランスのバロ外相と会談。ウクライナ戦争や中東情勢、イラン核協議などについて協議する予定だという。
・米ホワイトハウスは、バンス副大統領がウーシャ夫人とともに18-24日の日程でイタリアとインドを訪問すると発表した。両国首脳と会談するほか、文化・宗教イベントに出席する。バンス氏にとって3回目の外遊となる。
・米下院の対中委員会はバンク・オブ・アメリカとJPモルガンに対し、中国の電池大手CATL(寧徳時代)の上場案件から撤退するよう要請したと一部通信社が伝えた。

[2025-04-16][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国は他のG7参加国に対し、多大な犠牲を出したロシアのウクライナ攻撃について非難する声明を承認しないと通知した、と報じている。ロシアとの交渉を維持しておきたい考えからだという。
・米ホワイトハウスのレビット報道官は、トランプ米大統領が、中東オマーンのハイサム国王と電話会談し、同国が仲介役を務めるイラン核問題をめぐる米国とイランの協議について話し合ったことを明らかにした。トランプ氏はオマーンの役割に謝意を示したうえで、イランが核開発計画を停止する必要性を強調している。
・ニュースサイト「アンハード」は、バンス米副大統領が、インタビューで米英の貿易協定について、トランプ政権が双方の利益になる形で合意を結ぶ可能性が高いとの認識を示したと報じている。また、英国は他の欧州諸国より合意への道筋が容易であることを示唆したという。
・フォルケンダー米財務副長官は、米国債市場への補完的レバレッジ比率(SLR)規制の適用について協議していることを明らかにした。市場関係者からはSLRが取引の制約になっているとして、規制を見直すよう求める声が上がっている。
・米当局者は、国防総省の情報漏えいに関与した疑いがあるとして、ヘグセス長官の顧問を務めるカルドウェル氏が職務停止となったと明らかにした。漏えいした情報の詳細は不明だが、国防総省高官は3月21日の覚書で国家機密が無許可で開示されたとして捜査機関と連携して調べる方針を示していた。
・ベッセント米財務長官は、トランプ政権が発動した関税を巡る各国との交渉について「中国を除き大きな貿易相手国は14ヵ国あり、急ピッチで手続きを進めている。90日以内に正式な法的文書が完成するかというと、その可能性は低そうだ」と述べ、「相互関税」の一部を停止する7月9日までに正式合意するのは難しいとの認識を示した。
・米ホワイトハウスの行政管理予算局(OMB)が国連平和維持活動への資金拠出打ち切りを提案したことが、確認した政府内の計画文書で分かったと報じている。マリやレバノン、コンゴ民主共和国での活動の失敗が理由としているという。
・米政府筋が、シリアに駐留する米軍部隊を数週間から数ヵ月かけて再編する計画を明らかにしたと報じている。米軍の兵力は半減する可能性があるという。

[2025-04-15][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ベッセント米財務長官「米国による対中関税は“冗談”から程遠い」「外国による米国債売却の証拠ない」「ドルが安全通貨としての地位を失ったとは懸念していない」「米国は強いドル政策」
・ベッセント米財務長官「次期FRB議長を巡る協議は秋ごろ」「減税案を巡り、非常に順調に進行している」
・米ホワイトハウス国家経済会議(NEC)のハセット委員長がインタビューで、米国が年内にリセッションに陥るとの見方を否定、トランプ大統領の関税引き上げによって景気が低迷するとのウォール街の予測に反論したと報じている。
・ベッセント米財務長官は、FRBのパウエル議長の後任候補者の面接を今秋開始する予定だと述べた。パウエル氏の任期は2026年5月までとなっている。
・ベッセント米財務長官は14日、中国政府と重要な貿易協定を締結できるよう依然として望んでおり、過去の貿易・通貨協定とは異なる方式が必須との見解を明らかにした。アルゼンチン訪問中にブルームバーグTVの取材に応じ、米中間のいかなる交渉も最高指導者の間で行われるべきで、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が直接取り組む必要があると述べた。香港経済紙『信報』が15日伝えた。
・米国による中国製品に最大145％の関税を課したことへの報復として、中国が国内の航空会社に対し、米ボーイングの航空機の追加納入を一切受けないよう命じたことがわかった。事情に詳しい関係者が明かした。
・米国のウィトコフ特使は、先週行ったロシアのプーチン大統領との会談で、ウクライナでの戦争を終結させるだけでなく、ビジネスチャンスにもつながり得る方策を協議したと述べ、「納得のいく」会談だったと語った。
・米政府が昨年、豪州に対し、機密性の高い防衛関連技術・装備の輸出に関する規制を緩和したと報じている。しかし関係者によると、潜水艦については依然規制が適用されており、豪軍への原子力潜水艦配備計画に支障が出ているという。
・米政権のウィットコフ中東担当特使がインタビューで、イランとの合意の成否について、イランのウラン濃縮活動と兵器プログラムに対する検証の詳細を詰められるかどうかにかかっているとの認識を示したと報じている。
・ベッセント米財務長官が、アルゼンチンのミレイ大統領と会談したと報じている。会談では、米国のトランプ政権が、アルゼンチンを「崖っぷちから立ち直らせる」ことを目指したミレイ政権の経済改革を全面的に支持していることを伝えたと明らかにしたという。
・米国のウィトコフ中東担当特使が、米国はイランに核開発の全面放棄を求めるのではなく、ミサイル能力とウラン濃縮の制限に注力すると説明したと報じている。

[2025-04-14][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・レビット米大統領報道官は記者会見で、追加関税の応酬となっている中国との協議について、「トランプ大統領は中国との取引に前向きなことを明確にしている。実現に楽観的だ」と述べた。そのうえで「報復措置を続けるのは、中国にとって良くない」と話し、対米関税を取り下げるよう中国に促している。
・米軍は、デンマーク領グリーンランドにあるピトゥフィク宇宙軍基地のマイヤーズ司令官を解任したと発表した。3月のバンス副大統領のグリーンランド訪問後、マイヤーズ氏がバンス氏の主張に異論を唱えたことを問題視した。
・米国とウクライナの当局者らが、ウクライナの鉱物資源へのアクセスを求める米国の提案をめぐりワシントンで協議した、と報じている。しかし、協議の「敵対的な」雰囲気を考えると、打開の見込みは薄いという。
・米ホワイトハウスのレビット大統領報道官は、停滞するロシアとウクライナの停戦交渉を念頭に「トランプ大統領は両当事者にいつもいら立っている」と述べた。しかし、そのうえで、米国が仲介役になり「和平合意に向けた交渉で影響力を行使できると考えている。トランプ氏は必ず解決すると決意している」とも強調していた。
・ラトニック米商務長官が、「相互関税」から除外したスマートフォンなどは、今後導入する分野別の「半導体関税」に含まれるとの見解を示したと報じている。
・米ホワイトハウスのレビット報道官は、トランプ大統領がイランに対し、核開発計画を放棄しなければ「重大な結果を招く」と明確に伝えることを望んでいると明らかにした。
・米ホワイトハウスは、イラン核開発問題をめぐる米国とイランの協議について「双方にとって有益な結果をもたらす一歩となった」と評価した。

[2025-04-12][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ホワイトハウス「財務長官は債券市場を非常に注視している」「トランプ大統領は90日が経過する前に合意が成立することを期待」「90日の期限を迎えた時点で、トランプ大統領は決定を下すだろう」

[2025-04-11][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・3月の米消費者物価指数(CPI)統計は、食品とエネルギーを除いたコア指数の前月比が市場予想に反して鈍化するなど、全般的にインフレ圧力の後退を示唆した。物価上昇圧力につながり得る大規模な関税措置が導入される前に、消費者物価が落ち着いていたことが示された。
・米英豪の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」に基づく米国による豪州への原子力潜水艦売却に慎重論が高まっている、と報じている。豪州への潜水艦売却が、中国への抑止力を低下させる結果につながるとの疑念が米政権内に出ているためだという。
・ベッセント米財務長官は、米国とベトナムが互恵的な貿易に関する公式協議を開始することで合意したと明らかにした。会談で貿易パートナーとの継続的な関与の重要性のほか、問題解決に向けた迅速かつ明確な進展の必要性を強調したという。
・米野党・民主党の上院議員らがトランプ米大統領と同氏の親族によるインサイダー取引や相場操縦など不正があったかを調査するよう要請した。トランプ氏が相互関税の一部停止を発表する数時間前に「絶好の買い時だ」などと自身のSNSに書き込んだことを問題視した。
・ピーター・ナバロ米大統領上級顧問(貿易・製造業担当)は、貿易協定が結ばれるだろうと述べた。 　CNNのインタビューで、「われわれはトランプ・タイムで物事を進める。つまり可能な限り迅速にということだ。どうなるか見守ろう」と語った。
・「アクシオス」は、オマーンで12日に行う米国との核協議で、イランがウラン濃縮活動の一部停止を含む「暫定合意」を提案する方向で検討している、と報じている。だが、合意に向けて圧力を強める米側が応じるかは不透明だという。
・ナバロ米上級顧問「日本と韓国との交渉は、ベッセント米財務長官が担当する」
・ナバロ米上級顧問「豪州、英国、日本、韓国とは協議が続いている」
・コリンズ米ボストン連銀総裁「現時点ではFRBはより長期にわたる政策維持が必要だと予想」「関税はインフレ圧力を高めるだろう」
・コリンズ米ボストン連銀総裁「経済見通しは景気後退ではなく、成長の鈍化」「関税の影響で今年のインフレ率は3％を大きく上回ると予想」
・「米国は非公式の協議で中国に報復しないよう警告した」ようだ。また、「中国側に習近平国家主席とトランプ米大統領の電話会談を要請するよう」指示したようだ。
・米国、習氏がトランプ大統領との電話会談を要請すべきだと伝える

[2025-04-10][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ラトニック米商務長官「カナダの鉄鋼、アルミニウム、自動車への関税は変更なし」「トランプ大統領は習近平氏との会談を期待している」「トランプ大統領が関税に関する貿易交渉を主導する」
・米ホワイトハウス当局者が、トランプ大統領が発表した一部関税の90日間停止措置について、メキシコとカナダからの輸入品には適用されないと明らかにした。
・米インド太平洋軍のパパロ司令官は、下院軍事委員会の公聴会で、中国とロシア、北朝鮮の3ヵ国が「弱点を相互に補完している」と述べた。中国がウクライナ侵攻を続けるロシアが必要とする工作機械の7割、半導体の9割を提供し、北朝鮮はロシアに弾薬や兵士を送る「共生関係」で「深刻な脅威だ」と訴えている。

[2025-04-09][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ホワイトハウス「各国に対してあらゆる選択肢が検討されている」「約70カ国が米国の関税に関して交渉を開始するために連絡を取ってきた」「アメリカの労働者に利益をもたらし、貿易赤字に対処できるなら合意は成立するだろう」
・米ホワイトハウス「各国と個別に貿易協定を結ぶようチームに指示」「合意が交渉されるにつれ、相互関税は引き続き発効する」
・米ホワイトハウス「中国が合意すればトランプ大統領は寛大になる」「関税交渉では同盟国やパートナーを優先する」
・米中小企業の景況感は3月、2022年6月以来の大きさで低下した。トランプ政権の大規模な関税政策を受け、事業環境と販売の見通しに対する懸念が強まった。
・サマーズ元米財務長官がインタビューで、関税引き上げで米国はリセッションに向かっている可能性が高く、国内で200万人が失業する恐れがあると警鐘を鳴らしたと報じている。
・米通商代表部(USTR)のグリア代表は8日、関税政策を巡る対日交渉について「農産物市場へのアクセスを向上させることができると感じている」と述べ、市場開放を要求する考えを表明した。また、相互関税発表後、ベトナムなど一部の国が関税引き下げを表明したことに触れ、「既に成果が出ている」と述べた。
・米通商代表部(USTR)のグリア代表が相互関税の交渉を巡り、農産物の市場開放を協議する意向を示した。米国はこれまで日本政府が管理するコメ輸入枠や関税以外の保護策を問題視してきており、焦点になる見込みだ。交渉に警戒の声が上がる一方、コメ価格高騰で外国産の使用も活発になる中、輸入枠の運用変更で譲歩の余地があるとの意見も出ている。
・ベッセント米財務長官「中国の報復関税は残念」「貿易戦争の激化は中国にとって損失」「中国に人民元の切り下げをしないよう促す」
・ベッセント米財務長官「強い円は正常」「米国は強いドル政策」

[2025-04-08][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ベッセント米財務長官「関税について日本との交渉に期待」「今後数週間で有意義な交渉が行われると予想」
・ベッセント米財務長官「日本の非関税障壁はかなり高い」「トランプ氏は日本の首相と極めて生産的な電話会談実施」「トランプ米大統領は対日貿易交渉に直接関与するだろう」
・ベッセント米財務長官は、トランプ米大統領から日本との貿易交渉を担当するよう命じられたとX(ツイッター)に投稿した。ヘッジファンド出身のベッセント氏は、トランプ政権の中では、過激な関税引き上げに比較的慎重な立場とされている。
・ベセント米財務長官がインタビューで、関税をめぐる交渉について「日本は迅速に名乗り出たので、優先権を得るだろう」と述べたと報じている。また、「日本の非関税障壁は高い」、「日本の代表団との交渉は非常に生産的なものになるだろうと確信している」と指摘したという。
・世界貿易機関(WTO)は、米国が輸入する自動車に25％の追加関税を課した措置はWTOのルールに違反するとして、カナダがWTOに提訴したと発表した。カナダは鉄鋼とアルミニウム製品への関税をめぐっても提訴しており、トランプ米政権の関税策を問題視する姿勢を鮮明にしている。
・米大手銀行の最高経営責任者(CEO)らは先週3日、ラトニック商務長官と会談し、トランプ大統領が2日に発表した相互関税措置について協議したことを明らかにした。
・世界各国の金融当局で構成する金融安定理事会(FSB)は、次期議長に英中銀総裁のベイリー氏を指名したと発表した。任期は7月から3年間。
・米大統領経済諮問委員会(CEA)のミラン委員長は、米国が発表した「相互関税」の見直しを求める場合にはトランプ大統領に要請するように促した。ミラン氏は「さまざまな改善が施される可能性があるが、最終的には大統領が決定者であり、決めることになる」と訴えている。
・ベッセント米財務長官「トランプ氏が日本との交渉に直接関与する」「日本とは非常に生産的な会話をもつだろう」「日本は迅速に進み出たので優先の対応受ける」
・米国防総省は、ヘグセス長官がサウジアラビアのハリド国防相と電話会談したと発表した。両氏は紅海での航行の自由を確保するために進めているイエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する攻撃について協議した。
・米議会上院で過半数を握る共和党のトップ、スーン院内総務は、上院としてはトランプ大統領の関税政策に当面介入せず、事態を見守る公算が大きいとの見解を示した。
・米政権がトランプ大統領の誕生日に軍事パレードを検討していると報じている。トランプ氏は6月14日に79歳の誕生日を迎える。
・ベッセント米財務長官「トランプ米大統領は貿易不均衡是正を確約している」
・ハセット米国家経済会議(NEC)委員長「関税交渉では日本と韓国を優先している」
・ハセット米国家経済会議(NEC)委員長「FRBの金利についてはコメントしない」「金利についてどうするかはFRBが決める」

(最終更新日時 2025-04-19 20:35)

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