米政府(ホワイトハウス)関係の発言・ニュース

[2025-01-20][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国、豪州、インドがトランプ氏の次期米大統領就任翌日の21日に、4ヵ国の枠組み「クアッド」の外相会合を米首都ワシントンで開くと報じている。トランプ次期政権下での初の主要な外交イベントとなり、クアッドの継続性を示す力強いメッセージになると専門家は指摘しているという。
・米大統領に20日就任するトランプ氏は、大規模減税や大胆な規制緩和を通じ「経済の黄金時代」を目指す。ただ、米国の財政赤字は同氏の1期目と比べて大幅に悪化。減税や赤字圧縮の財源に関税収入を当て込むが、貿易相手が報復関税に踏み切れば「返り血」を浴びるのは避けられず、不透明感は強い。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2025-01-20][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国、豪州、インドがトランプ氏の次期米大統領就任翌日の21日に、4ヵ国の枠組み「クアッド」の外相会合を米首都ワシントンで開くと報じている。トランプ次期政権下での初の主要な外交イベントとなり、クアッドの継続性を示す力強いメッセージになると専門家は指摘しているという。
・米大統領に20日就任するトランプ氏は、大規模減税や大胆な規制緩和を通じ「経済の黄金時代」を目指す。ただ、米国の財政赤字は同氏の1期目と比べて大幅に悪化。減税や赤字圧縮の財源に関税収入を当て込むが、貿易相手が報復関税に踏み切れば「返り血」を浴びるのは避けられず、不透明感は強い。

[2025-01-17][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ベッセント次期米財務長官「ロシア石油大手に対する制裁を支持する」
・台湾を訪問中の米共和党のペンス前副大統領は17日、米国が太平洋の同盟諸国を見捨てることはないと発言、トランプ次期政権は台湾に防衛手段を提供するという決意を新たにすべきだと述べた。

[2025-01-16][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省は、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの制裁をめぐり、ロシアと中国による制裁回避の枠組みへの対抗措置を発表した。軍事関連の物品供給を続けているなどとして、関係する両国などの150を超える個人や団体に制裁を科し、米国内にある資産を凍結する。金融取引も禁止する。
・米地区連銀総裁3人は15日、昨年12月の消費者物価指数(CPI)統計で重要な指標が予想を下回る上昇にとどまったことを歓迎し、インフレが引き続き鈍化するとの確信を示した。
・ベッセント次期米財務長官「ドルが世界の準備通貨であり続けるようにする必要がある」
・米政府は、敵の射程圏外から攻撃可能な「スタンド・オフ防衛能力」を日本に提供するため、空対地の長距離巡航ミサイル「JASSM-ER」最大16発や関連装備などの日本への売却を承認し、議会に通知した。売却額は約3900万ドルになる見通し。F15戦闘機やF35戦闘機などへの搭載を想定している。

[2025-01-15][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米政府高官は、キューバに対する「テロ支援国家」の指定を解除することを明らかにした。キューバをめぐってはオバマ政権が2015年に国交を回復したが、トランプ前政権が21年1月の任期満了直前にテロ支援国家に再指定していた。
・ブリンケン米国務長官は議会演説で、パレスチナ自治区ガザでの紛争後の管理計画を発表し、停戦合意が成立すれば退任するバイデン政権はロードマップをトランプ次期大統領のチームに引き継ぐと述べた。
・米ホワイトハウスは、バイデン米大統領とエジプトのシシ大統領が電話で会談し、パレスチナ自治区ガザでの停戦と人質解放の合意に向けた協議について話し合ったと発表した。緊密な連携を保つことを確認したという。
・米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で続く壊滅的な山火事による米経済全体への影響について、短期的には若干の圧力がかかる可能性が高いものの、現在みられる力強い勢いを失速させる公算は小さいとみられている。
・米証券取引委員会(SEC)は、旧ツイッター(現X)の買収をめぐり、証券法違反の疑いで米実業家のマスク氏を連邦裁判所に提訴した。マスク氏がツイッター株の保有を期限内に開示せず、株主を欺いたとしている。
・国際エネルギー機関(IEA)は15日公表した1月の石油市場リポートで、米国がロシアの石油大手や制裁逃れに使われていた「影の船団」と呼ばれるタンカーを新たに制裁対象に加えたことで、「石油供給の流れに影響を与える可能性がある」との認識を示した。

[2025-01-14][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、バイデン大統領の退任前にイスラエルとイスラム組織ハマスが停戦合意に達する「高い可能性」があると述べた。
・サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が、中国によるサイバー攻撃の可能性やロシアとウクライナ紛争、貿易や関税をめぐる課題といった一連の問題が、来週20日に就任するトランプ次期大統領を待ち受けているという認識を示したと報じている。
・米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で7日に発生した山火事で、国内の大手損害保険会社3社の損失は最大900億円超に上るとの見方が出ている。
・米長期金利の上昇という逆風下でも米国株相場は底堅い。2025年も企業業績は大幅増益になるとの予想が支えだ。「トランプ減税」による税負担の減少も追い風に、増益率は過去10年平均を上回る見通し。業種別では通信サービスが最も恩恵を受けるとみられている。
・米連邦捜査局(FBI)と米国土安全保障省(DHS)は、南部ルイジアナ州ニューオーリンズで群衆に車両が突っ込んだ事件を模倣した暴力的な事件が発生する恐れがあると警告した。トランプ次期米大統領の就任式を約1週間後に控え、不審な動きへの警戒を呼びかけている。

[2025-01-13][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・2024年末の米国の基調インフレは、堅調な労働市場と安定した経済を背景に、若干の鈍化にとどまったもようだ。追加利下げに対する連邦準備制度の慎重な姿勢を後押しすることになる。
・米政府は13日、人工知能(AI)向け先端半導体と技術輸出を一段と制限する規制案を公表した。米国と同盟国での利用に限定を促す一方で中国のアクセスを阻止するために対象国を階層化している。

[2025-01-13][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米政権は、ロシアの石油大手2社を制裁対象に追加したと発表した。米企業などに対し制裁対象との取引を制限する。ウクライナ侵攻を続けるロシアの戦費を調達するうえで重要な収入源である、エネルギー産業に打撃を与える狙い。英国も同様の制裁を実施した。
・バイデン米大統領は、ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領が欧米の制裁を受け、国内で政治的、経済的に「厳しい立場だ」と述べた。欧米がウクライナ支援を継続すれば「ウクライナが勝利するチャンスはある」と指摘している。
・米国防総省は、米韓両政府が核戦略を定期的に話し合う核協議グループの第4回会合をワシントンで開いたと発表した。国防・外交当局者らが出席。終了後に共同声明を発表し、トランプ次期政権の発足を見据え、「核の傘」提供を軸とした拡大抑止の強化に向けた連携を継続する方針で一致したという。
・米国務省は、台湾と8日ワシントンで、国連や他の国際機関に台湾が参加する方策を話し合う当局者協議を開催したと発表した。台湾に外交圧力を強める中国をにらみ、国際社会から台湾を排除する試みに対する懸念を表明したという。
・米連邦最高裁判所の判事は、中国系動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」を事実上禁止する新法について、支持する可能性が高いことを示唆した。最高裁は迅速な審理の方針を示すものの、新法が発効する19日までに判断を下すかどうかは不透明。最高裁が停止を命じない限り、規定通りに発効する公算が大きい。
・バイデン米大統領「わたしが残す経済は世界でもっとも優れ、かつてないほど強力だ」
・2024年末の米国の基調インフレは、堅調な労働市場と安定した経済を背景に、若干の鈍化にとどまったもようだ。追加利下げに対する連邦準備制度の慎重な姿勢を後押しすることになる。
・バンス次期米副大統領は、2021年1月6日の連邦議会襲撃事件に関与した受刑者のうち、暴力行為を行った襲撃犯には「当然」ながら恩赦を与えるべきではないとの見解を示した。全員の恩赦を公約に掲げてきたトランプ次期大統領よりも慎重な姿勢を示した。トランプ氏は、2期目就任初日にこれら抗議者に恩赦を与えると選挙期間中に繰り返し述べている。
・米共和党のバンス次期副大統領は、トランプ次期政権の20日の発足を前に上院議員を辞職した。バンス氏の地元オハイオ州のデワイン知事(共和党)が後任を任命する。バンス氏は声明で「トランプ氏の政策を実行するため全力を尽くす」と強調していた。
・サリバン米大統領補佐官がインタビューで、パレスチナ自治区ガザの即時停戦に関する合意は「非常に近い」と述べ、バイデン氏が退任しトランプ次期大統領が就任する20日までの達成は「可能だ」との見方を示した。一方で、イスラム組織ハマスが「妥協しないこともあり得る」とも述べている。
・ロサンゼルス周辺で続く山火事で、地元当局は、これまでに24人が死亡したと発表した。現地では被災した人たちへの支援活動が始まっているが、15日にかけて再び風が強まり、火の勢いが増すおそれがあるとして、当局が警戒を呼びかけている。

[2025-01-10][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・コリンズ米ボストン連銀総裁「現在の見通しでは、利下げには段階的かつ忍耐強いアプローチが必要」「12月FOMCで利下げを支持したが、ぎりぎりの判断だった」
・コリンズ米ボストン連銀総裁「現在の見通しは12月の予測と一致」「経済は全体的に良好な状態にあるが、不確実性は顕著」「2％のインフレ率に向けて段階的かつ不均一な軌道をたどっている」
・オースティン米国防長官は、ドイツ西部のラムシュタイン米空軍基地で、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの防衛支援を協議する関係国会合を主催した。バイデン政権の任期中では最後の会合で、ウクライナのゼレンスキー大統領も出席。軍事支援の継続や強化を要請し、ロシアとの戦闘終結に向け、トランプ次期大統領の就任は「新たな機会でもある」と指摘した。
・オースティン米国防長官は、主催したウクライナ防衛支援を協議する関係国会合で、対空ミサイルやF16戦闘機の関連機器を含む5億ドル相当の追加供与を発表した。そのうえで「プーチン(ロシア大統領)による戦争は世界中の自由な人々への挑戦であり、帝国主義的な野心を食い止めることは我々全員の利益だ」と支援の意義を改めて強調している。
・米共和党重鎮のマコネル上院議員による寄稿文を掲載している。そのなかでマコネル氏は、日本製鉄によるUSスチール買収計画の中止命令をめぐり、「米国の地政学的利益より、国内の政治的利益を優先した」とバイデン米大統領を強く非難していた。
・レモンド米商務長官がインタビューで、バイデン政権の任期満了を控えて中国製の自動車ソフトウェア、ハードウェアの両方を取り締まる最終的な規則を来週策定することを明らかにしたと報じている。レモンド氏は「これは本当に重要だ。なぜならば私たちは200万台もの中国車が道路を走るようになってから脅威だと気づくようにはなりたくないからだ」と表明したという。
・米労働省が10日発表した2024年12月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数が前月から25万6000人増えた。15万～16万人だった市場予想を大幅に上回った。米連邦準備理事会(FRB)は堅調な経済に自信を持っており、利下げを急がない考えだ。

[2025-01-09][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省によると、30年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが4.913％、応札倍率(カバー)が2.52倍となった。
・バイデン大統領が9-12日に予定するイタリア訪問中に、日本とフィリピンの首脳とオンライン会談を開催すると発表した。
・米政府が9日に行われるウクライナ防衛連絡グループ(UDCG、ラムシュタイングループ)の会合で、ウクライナに対する5億ドルの追加軍事支援を発表すると報じている。ある米政府高官は、ウクライナがロシアに侵攻されて以来、米国は安全保障分野で635億ドルの支援を約束してきたが、さらに5億ドルの上積みが明らかにされるだろうと述べたという。
・バイデン米政権からの政権移行が迫るなか、エヌビディアなどの人工知能(AI)向け半導体の輸出規制を強化する計画だと報じている。中国やロシアに先端技術が渡らないように最後の追い込みをかけるという。
・米通商代表部(USTR)は現地時間8日、知的財産権侵害・偽造品の温床である「悪名高い市場」の2024年改訂版リストを公表した。前年まで収載されていたテンセント(00700)のSNSアプリ「微信(ウィーチャット)」は除外された。

[2025-01-08][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省は10年債入札を実施。最高落札利回りは4.680％、応札倍率は2.53倍。
・米ホワイトハウスは、ハリス副大統領が13-17日に欧州、中東、アジアを歴訪すると発表した。20日の退任を前に副大統領として最後の外遊となる見込みで、夫のエムホフ氏とともにシンガポール、バーレーン、ドイツを訪れるという。

(最終更新日時 2025-01-21 02:39)

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