FX為替関係や株式相場関係のニュース・概要

為替・株式相場ニュースイメージ

 主に為替相場・株式相場・商品市場に影響を与えるようなニュース概要や関係者のコメントなどとなります。

 相場が自然災害や事件などによっても大きく変動する場合がある為、それらのニュースも合わせて紹介しています。

 このニュース関係についてのHDP・RHDPは、個人の発言等によるものではなく、世界各国の人物や団体などのものが入り混じった参考値となります。

HDP

中間派

 HDP   -0.5(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -0.5(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2018-09-15][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・14日のメキシコ株式相場は小安い。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は0時29分現在、前日比147.00(0.30%)安の49546.21で推移している。
・14日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近10月限は一転上昇。0時44分時点では前日比1.18ドル高の1バレル=69.77ドルで取引されている。一時69.91ドルまで値を上げた。
・ドル円は頭が重い。「トランプ米大統領は米中貿易協議にかかわらず、中国製品2000億ドルに追加関税課したいようだ」との一部報道が伝わると、米国株相場の失速とともにドル円にも売りが出た。一時111.88円付近まで下押しした。
・14日の米国株式相場は失速。ダウ工業株30種平均は1時6分時点では前日比48.10ドル安の26097.89ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同14.06ポイント安の7999.65で推移している。
・「トランプ米大統領は米中貿易協議にかかわらず、中国に追加関税の賦課を望む」との報道から、金融市場はややリスク回避の動き。ダウ平均はマイナス圏に沈み、米債も買い戻されている。為替はドル高円高に振れ、ユーロが対ドルで1.1627ドル、対円では130.20円まで売られた。豪ドルも対ドルでは0.7154ドル、対円で80.08円まで下値を広げている。ドル円は111.88円まで売り戻されたが、現在は112円付近まで回復しての値動き。
・14日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで伸び悩み。2時18分時点では大証終値比50円高の2万3020円で取引されている。
・14日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間15日3時時点の水準で、前日終値比0.026%高い(価格は安い)1.530%だった。
・14日の欧州国債相場は下落(利回りは上昇)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間15日3時時点の水準で、前日終値比0.028%高い(価格は安い)0.450%だった。
・14日のニューヨーク原油先物相場は反発。ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)のウエストテキサスインターミディエート(WTI)で10月限の終値は前日比0.40ドル高の1バレル=68.99ドルとなった。NY朝方は昨日の流れを引き継ぎ売りが先行し、一時68ドル割れまで弱含んだ。しかしながら、米国によるイラン産原油の禁輸に対する供給懸念は根強く、週末を控えて買い戻しの動きが強まった。WTI10月限は一時70ドル手前まで大きく反発。その後、米中貿易摩擦への懸念が再び高まると、今度は需要への不透明感から69ドル割れまで売り戻されて引けた。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近のFX為替関係や株式相場関係のニュース・概要

[2018-09-15][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・14日のメキシコ株式相場は小安い。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は0時29分現在、前日比147.00(0.30%)安の49546.21で推移している。
・14日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近10月限は一転上昇。0時44分時点では前日比1.18ドル高の1バレル=69.77ドルで取引されている。一時69.91ドルまで値を上げた。
・ドル円は頭が重い。「トランプ米大統領は米中貿易協議にかかわらず、中国製品2000億ドルに追加関税課したいようだ」との一部報道が伝わると、米国株相場の失速とともにドル円にも売りが出た。一時111.88円付近まで下押しした。
・14日の米国株式相場は失速。ダウ工業株30種平均は1時6分時点では前日比48.10ドル安の26097.89ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同14.06ポイント安の7999.65で推移している。
・「トランプ米大統領は米中貿易協議にかかわらず、中国に追加関税の賦課を望む」との報道から、金融市場はややリスク回避の動き。ダウ平均はマイナス圏に沈み、米債も買い戻されている。為替はドル高円高に振れ、ユーロが対ドルで1.1627ドル、対円では130.20円まで売られた。豪ドルも対ドルでは0.7154ドル、対円で80.08円まで下値を広げている。ドル円は111.88円まで売り戻されたが、現在は112円付近まで回復しての値動き。
・14日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで伸び悩み。2時18分時点では大証終値比50円高の2万3020円で取引されている。
・14日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間15日3時時点の水準で、前日終値比0.026%高い(価格は安い)1.530%だった。
・14日の欧州国債相場は下落(利回りは上昇)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間15日3時時点の水準で、前日終値比0.028%高い(価格は安い)0.450%だった。
・14日のニューヨーク原油先物相場は反発。ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)のウエストテキサスインターミディエート(WTI)で10月限の終値は前日比0.40ドル高の1バレル=68.99ドルとなった。NY朝方は昨日の流れを引き継ぎ売りが先行し、一時68ドル割れまで弱含んだ。しかしながら、米国によるイラン産原油の禁輸に対する供給懸念は根強く、週末を控えて買い戻しの動きが強まった。WTI10月限は一時70ドル手前まで大きく反発。その後、米中貿易摩擦への懸念が再び高まると、今度は需要への不透明感から69ドル割れまで売り戻されて引けた。

[2018-09-14][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・13日のブラジル株式相場は弱含み。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は0時6分現在、前日比488.95ポイント(0.65%)安の74635.86で取引されている。
・WTI原油先物相場物の期近10月限は、68.37ドルまで大きく下落後にやや反発し、68ドル後半での推移。産油国通貨でもある加ドルは、対ドルでは1.2976加ドルの加ドル高ドル安水準から、1.3005加ドル加ドル前後まで加ドルが売り戻されての推移。一方、ドル円が111.96円までの堅調な値動きということもあり、加ドル円は86.09円まで上値を伸ばし、そのまま高値圏で取り引きされている。
・13日のメキシコ株式相場は強含み。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は0時36分現在、前日比275.73ポイント(0.56%)高の49530.72で推移している。
・20時にトルコ中銀が政策金利を17.75%から24%へ引き上げ、17.20円前後から18円台へ急騰したトルコリラ円は、NY勢参入後も18円前半で下げ渋る動き。現在は18.20円付近で推移している。他の新興国通貨は、南アランド円が7.65円を頭に7.55円近辺で取り引きされ、メキシコペソ円が5.93円前後で底堅い。
・13日の米10年物国債利回りは低下。1時30分時点では前日比0.0110%低い2.9516%前後で推移している。
・主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは下げ渋り。22時30分過ぎに一時94.43まで低下したあとは徐々に下値を切り上げた。1時37分時点では94.60付近で推移している。
・13日のカナダ株式市場でS&Pトロント総合指数は小動き。1時34分時点では前日比6.38ポイント(0.04%)安の16042.64で取引されている。
・13日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近10月限は安値もみ合い。2時25分時点では前日比1.71ドル安の1バレル=68.66ドルで取引されている。
・13日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間14日3時時点の水準で、前日終値比0.020%高い(価格は安い)1.504%だった。
・13日の欧州国債相場は下落(利回りは上昇)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間14日3時時点の水準で、前日終値比0.012%高い(価格は安い)0.423%だった。
・ドル円は底堅い動き。米10年債利回りが再び上昇に転じたことなどをながめ円売りドル買いが進行。4時20分過ぎに一時111.97円まで値を上げた。
・NY午後のトルコリラ円は18.20円前後で下げ渋り、18.40円前後まで強含み。アルバイラク・トルコ財務相が「20日に中期的な経済政策を発表」と述べたことも、リラ上昇の支えとなっているか。
・13日の米国債券相場で長期ゾーンは反落。表面利率2.875%の10年物国債利回りは前日比0.01%高い(価格は安い)2.97%で終えた。8月米消費者物価指数(CPI)が予想を下回り債券買いが先行したものの、引けにかけては米国株高を背景に売りが強まり下げに転じた。なお、30年債入札について市場では「無難」との評価が多かった。
・仮想通貨は総じて小じっかり。なかでもイーサリアムが強い。昨日の東京タイムに急落をたどり、一時170ドル前後まで値を下げていたが、そこから急反発。足もとは200ドルを上回るレベルまで回復してきた。取り敢えずは調整の動きだが、足もとさらに続く可能性もある。
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、トランプ米大統領が、共和党の資金集めの会合で、北米自由貿易協定(NAFTA)を「USMC(米国、メキシコ、カナダ)」協定に改称する意向を明らかにした、と報じている。トランプ氏が求める協定変更にカナダが合意しない場合、名称から「C」を外すつもりだという。
・大証の日経225先物12月限の気配値は、2万2810円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万2810円で終了した。
・大半のエコノミストは追加関税による米国経済への影響が限定的だとみている。今のところ実施されている関税が比較的小規模なためだ。その一方で、エコノミストの間で関税が経済見通しへの最大のリスクであり続けている。
・13日の日本株は続伸が焦点になっている。12日の米国株市場でNYダウは、前日比147ドル高で終了した。
・シンガポール日経平均先物は、2万2810円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万2810円で終了した。
・「新興国危機、FRBによる救済は期待薄」というコラム記事を掲載した。
・北朝鮮との協議を実施するため、韓国側の協議団が本日早朝、板門店へと出発した。平壌で18-20日に開かれる南北首脳会談の準備のため、韓国と北朝鮮が14日、南北軍事境界線がある板門店で実務協議を行う予定となっている。
・14日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比214円高の2万3035円で寄り付いた。
・14日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比214.46円高の23035.78円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は11.66ポイント高の1721.68で始まった。
・14日の東京株式市場で日経平均株価は、149円高と上げ渋り。一時は200円を超す上昇で2万3053円まで上げ幅を広げ、2月以来の高値を回復する場面もあった。その後は一旦の達成感や過熱警戒感、売り方の買い戻し一巡などもあり、上昇の勢いが一服になっている。
・ドル円は買いが一服。9時過ぎに一時112.08円まで上げたものの、日経平均株価の上昇が一服するといったんは上値が重くなった。9時21分時点では112.03円付近で推移している。
・14日香港株式市場で、ハンセン指数は27229.79(前日比+3.36%)で寄り付いた。
・現職クオモ氏が民主党NY州知事選予備選で勝利した。
・ドル円は弱含み。安倍首相が「異次元の金融緩和をずっとやってよいとは思わない」との見解を示したことを受けた売りが出た。一時111.83円まで下押しした。
・14日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比221.51円高の23042.83円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同17.82ポイント高の1727.84で終えた。
・14日午前の債券先物相場は小幅に下落。先物中心限月である12月物は前日比1銭安の150円28銭で午前の取引を終えた。昨日の米債券相場が下落した流れを引き継いだほか、日本株高を背景にした売りも先行。一時150円25銭まで下げる場面があったが、週末を控えた持ち高調整の買いも入ったため、次第に下値は堅くなった。
・14日後場の日経平均株価は反発、前日比217円高の2万3038円と前引けよりやや上げ幅を縮めて寄り付いた。前場は13日にトルコ中銀が予想以上の大幅利上げに踏み切り新興国通貨安が一服し13日の米ダウ平均147ドル高3日続伸のリスク選好ムードを受けてヘッジファンド等海外短期筋が幅広い業種に買いが入れ一時上げ幅を234円に広げ2万3055円と約7ヶ月半ぶり高値を付けた。
・14日の中国上海総合指数は、中国が米国側から貿易協議の再開要請を歓迎する姿勢を示して協議進展期待から買いが先行するも8月経済指標の発表を控えて戻り待ちの売りに押され、結局、前日比0.13%安の2683.03と反落して午前の取引を終えた。
・ドル円は、午前中に伝えられた安倍首相の異次元緩和の出口発言「異次元の金融緩和をずっとやってよいとは思わない」を受けて111.81円までじり安。後場の日経平均株価も、23000円前後で伸び悩む展開。ユーロ円も130.78円まで弱含み。
・14日の仮想通貨ビットコイン(ドル建て)価格は、ヘッジファンドや個人投資家の押し目買いに支えられ13:00現在、1ビットコイン=6550.40ドル(前日比+2.33%)近辺と続伸して堅調裡に推移。なお、シカゴマーカンタイル取引所(CME)やシカゴオプション取引所(CBOE)のビットコイン先物も前日終値に比べ続伸して推移。
・14日の香港ハンセン指数は、米中貿易協議が再開する見通しとなり投資家心理が上向き13日の米ダウ平均147ドル高3日続伸やトルコ大幅利上げによる新興国の資金流出懸念の後退等に買いが優勢となり、結局、前日比0.81%高の2万7232.54と続伸で前引けた。
・14日インド株式市場のSENSEX30指数は、連休前比0.60%高の3万7939.29と続伸して寄り付いた後、13日の米ダウ平均147ドル高3日続伸や14日のアジア株高で投資家心理が改善し幅広い銘柄に買いが先行し8月CPI上昇率の鈍化も買い安心感に繋がって堅調推移。
・豪ドル円は、昨日発表されたオーストラリアの良好な雇用統計で80.80円まで上昇したものの、81.00円の大口の売りオーダーで上値を抑えられた。本日も、トルコ通貨危機への警戒感が後退しているものの、高値は80.60円までで80円台半ばで伸び悩む展開となっている。売りオーダーは81.00円、81.50円、82.00円に控えており、買いオーダーは80.20-30円、80.00円に控えている。
・14日の台湾加権指数は、13日の米ダウ平均147ドル高3日続伸やトルコ大幅利上げによる新興国の資金流出懸念の後退等に買いが優勢となり、前日比1.31%高の1万0868.14と続伸して取引を終えた。
・9月14日のNZ国債市場では、10年債利回りが2.55%近辺で大方の取引を終了した。
・14の日経平均株価は、13日にトルコ中銀が予想以上の大幅利上げに踏み切り新興国通貨安が一服し13日の米ダウ平均147ドル高3日続伸のリスク選好ムードを受けてヘッジファンド等海外短期筋が幅広い業種に買いを入れて上げ幅を広げ、結局、前日比273円高の2万3094円と続伸して大引けた。
・14日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比273.35円高の23094.67円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同18.59ポイント高の1728.61で終えた。
・トルコリラは強含み。昨日にトルコ中銀が大幅利上げを実施し、エルドアン大統領からの利下げ圧力に屈しない姿勢を示したことで本日もトルコリラ買いの流れが継続している。ドルリラは6.0352リラ、リラ円は18.64円までそれぞれリラ高が進んだ。
・14日の中国上海総合指数は、中国が貿易協議の再開要請を歓迎する姿勢を示して米中通商協議期待から買いが先行するも景気指標の鈍化を受けた売りに押され、結局、前日比0.18%安の2681.64と反落して取引を終えた。
・スウェーデンクローナは売り優勢。8月スウェーデン消費者物価指数(CPI)がコア指数を含めほぼ予想を下回る結果となったことでクローナは急落。年末もしくは来年2月の利上げが見込まれるなかで利上げ観測後退が意識され、ユーロクローナは一時10.5345SEKまでユーロ高・クローナ安が進んだ。
・トルコリラのインプライドボラティリティーが1カ月超ぶりの低水準。前日のトルコ中央銀行による大幅利上げを受けてセンチメントが改善している。
・14日の香港ハンセン指数は、米中貿易協議が再開する見通しとなり投資家心理が上向き13日の米ダウ平均147ドル高3日続伸やトルコ大幅利上げによる新興国の資金流出懸念の後退等に買いが優勢となり、結局、前日比1.01%高の2万7286.41と続伸して大引けた。
・トルコのエルドアン大統領は14日、「リラ下落の背後には政治的な理由がある」などと述べた。
・トルコリラは伸び悩み。エルドアン大統領から昨日に続き中銀に対する批判の発言が伝わり、ややリラは売りに押されている。ドルリラは6.0217リラの安値を付けた後6.1330リラ付近まで、リラ円は18.64円から18.20円台までリラは上げ幅を縮小している。もっとも、新味に欠く発言であることから昨日ほどのインパクトは与えていない状況。
・ドル円はじり安。一時111.76円と本日安値を更新した。特段目立った材料は伝わっていないものの、安倍首相の発言以降、112円台を回復できておらず、頭の重さを嫌気した売りに押されている。
・14日の英10年物国債利回りは上昇。18時50分時点では前日比0.026%高い1.530%前後で推移している。
・14日の独10年物連邦債利回りは上昇。18時56分時点では前日比0.014%高い0.437%前後で推移している。
・14日インド株式市場のSENSEX30指数は、13日の米ダウ平均147ドル高3日続伸や14日のアジア株高で投資家心理が改善し幅広い銘柄に買いが先行し8月CPI上昇率の鈍化も買い安心感に繋がって堅調推移、結局、前日比0.99%高の3万8090.64と続伸して大引けた。
・ロシアルーブルは強含み。ロシア中銀が市場の据え置き予想に反して7.25%から7.50%への利上げを決定したことでルーブルは買われ、ドルルーブルは68.0263RUBまでルーブル高が進んだ。
・ポンドは頭が重い。英フィナンシャルタイムズ紙が「英労働党がブレグジット協定に反対票を投じる」と報じたことも嫌気され、ポンドドルは1.3089ドル、ポンド円は146.40円とそれぞれ本日安値を更新した。
・米ワシントンポスト紙は、現在の好調な米経済が、トランプ大統領の減税や支出による刺激で押し上げられた側面を評価している。一方で歳入が債務の利払いを賄えない状態で、長期的な視点からすれば成長に対する脅威になることを指摘。貿易戦争もリスク要因としている。
・リスクオフの後退や、ドル売り先行で、ユーロは買いが優勢となったが、エルドアントルコ大統領を発言を受けてトルコリラの買いが巻き戻されたことや、ポンドの下落を受けてユーロは対ドル対円で上げ幅を吐き出す動き。ユーロドルは1.1722ドルを頭に1.1686ドルまで下押し、ユーロ円は安値の130.71円近辺に押し戻された。
・ポンドドルは一時買い戻しが強まった。英FT紙の報道で1.3083ドルの安値を付けたが、ラーブ英EU(欧州連合)離脱担当相が「ブレグジット交渉について相違は依然あるが、実行可能な解決策に近づいている」などと発言すると1.3143ドルまで反発する場面があった。21時24分時点では1.3110ドル付近まで水準を切り下げている。
・ドル円は112円付近でじり高。カプラン米ダラス連銀総裁による中立水準までの金利引き上げへの言及を、米メディアが伝えている。
・14日米国株市場でNYダウは、前日比22ドル前後上昇の26168ドルと続騰スタートになっている。
・14日の米国株式相場は小高い。ダウ工業株30種平均は22時31分時点では前日比22.34ドル高の26168.33ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同8.90ポイント高の8022.61で推移している。
・14日の米10年物国債利回りは上昇。22時50分時点では前日比0.0277%高い2.9977%前後で推移している。
・14日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近10月限は上値が重い。22時56分時点では前日比0.09ドル高の1バレル=68.68ドルで取引されている。
・14日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の12月限は失速。23時8分時点では前日比1.9ドル安の1トロイオンス=1206.3ドルで推移している。
・米政権のロシア疑惑に絡みマネーロンダリング(資金洗浄)などの罪に問われたトランプ米大統領の元選対本部長マナフォート被告が、司法取引で有罪を認めることで合意したと伝えた。
・14日のブラジル株式相場は強含み。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は23時39分現在、前日比446.01ポイント(0.60%)高の75132.68で取引されている。

[2018-09-13][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ドル円は底堅い動き。「米国は中国に新たな貿易交渉を提案する」との報道が伝わると、リスクオンの動きとなり一時111.44円付近まで値を上げた。また、ユーロ円は一時129.81円、豪ドル円は80.01円、カナダドル円は85.82円と日通し高値を付けた。
・12日の米国株式相場は底堅い。ダウ工業株30種平均は0時28分時点では前日比130.28ドル高の26101.34ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同30.28ポイント安の7942.20で推移している。
・12日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の12月限は強含み。0時45分時点では前日比5.0ドル高の1トロイオンス=1207.2ドルで推移している。
・12日のメキシコ株式相場は小高い。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は1時11分現在、前日比107.74ポイント(0.22%)高の49003.54で推移している。
・12日のロンドン株式相場は反発。FTSE100種総合株価指数は前日終値比39.82ポイント高の7313.36で取引を終えた。序盤下げに転じる場面もあったが中盤以降は底堅く推移した。たばこのブリティッシュ・アメリカン・タバコが5.9%程度上昇し上昇寄与度トップ。インペリアル・ブランズも3.2%程度上昇した。半面、電力のSSEやガス供給・販売のセントリカの下落が相場の重しとなった。
・ドル円は軟調。一時は170ドル超上昇したダウ平均が値を消したことで円買いドル売りが優勢に。3時前に一時111.12円と日通し安値を付けた。
・12日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間13日3時時点の水準で、前日終値比0.016%低い(価格は高い)1.484%だった。
・12日の欧州国債相場は上昇(利回りは低下)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間13日3時時点の水準で、前日終値比0.020%低い(価格は高い)0.411%だった。
・12日の米国債券相場で長期ゾーンは小反発。表面利率2.875%の10年物国債利回りは前日比0.01%低い(価格は高い)2.96%で終えた。8月米卸売物価指数(PPI)が予想を下回ったことで、物価上昇に対する警戒感が和らいだ。米財務省が実施した10年債入札は「順調だった」と受け止められ、相場の押し上げ要因となった。
・フランシスコ・ローマ法王は「来年、日本を訪問したい」と表明した。実現すれば法王になって初来日となる。ローマ法王の来日は、1981年の故ヨハネ・パウロ2世以来のこと。
・為替市場はおおむねレンジ取引。ドル/円をはじめとする主要通貨ペアは小動きが続いている。このあとの東京タイムも基本的には揉み合いが続く見込みだが、発表される豪経済指標を警戒する声も一部で聞かれていた。
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、通商問題をめぐり米国が提案していた中国との新たな協議が近く始まると、関係筋の話として報じている。ムニューシン財務長官など米高官が、中国側に米中貿易について協議を呼び掛けていたという。
・イランのラフマニ駐日大使は記者会見を行い、5月にイラン核合意から離脱したトランプ政権を「信用に値しない」と強く非難した。続けて、TPPや地球温暖化対策のパリ協定離脱と同様「国際的責任を欠く」と批判している。
・10日の日露首脳会談では言及がなかったことも明らかにした。
・大証の日経225先物9月限の気配値は、2万2640円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万2620円で終了した。
・仮想通貨ビットコインは、小高い。昨日のNYからジリジリと値を上げる展開となっている。ただ、6400ドルから6500ドルにかけてはテクニカルポイントにあたるため、そのレベルでは一度上げ渋るとの見方も聞かれていた。
・北朝鮮分析サイト「38ノース」は、商業衛星写真に基づき、首都平壌近郊の平城にある自動車工場「3月16日工場」敷地内で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」用発射台付き車両の試験で使われた施設が解体された、との分析を発表した。
・ドル円は111.23円前後で小動き。SGX日経225先物は、夜間比5円高の22625円で寄り付いた。
・シンガポール日経平均先物は、2万2645円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万2620円で終了した。
・「仮想通貨に広がる失望感、裏切られた変革の期待」と報じた。
・為替市場は引き続き揉み合い。主要通貨ペアの動意は乏しい。このあとも基本的には小動きが続く見込みだが、発表される豪経済指標を警戒する声も少なくなく、オセアニア通貨主導での動意を予想する向きもあるようだ。
・13日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比53円高の2万2657円で寄り付いた。
・13日の債券先物相場は反発して始まった。先物中心限月である12月物は前日比3銭高の150円32銭で寄り付いた。昨日の米債券相場が上昇した流れを引き継ぎ、買いが先行した。
・ドル円は買い戻し。9時過ぎに111.17円まで下げる場面があったものの、その後は日経平均株価が200円超高まで上昇したことを支えに111.30円まで切り返した。
・13日の東京株式市場では、日経平均株価が220円高に続騰。日中高値は2万2858円方向に上昇する場面があり、8月31日以来の高値を回復する場面も見られている。
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)など複数の米メディアが、トランプ政権がこれまでで最大規模の制裁を発動する前に、中国側に閣僚級の協議を提案した、と報じている。今後、数週間以内にムニューシン財務長官と中国の劉副首相による協議を求めたという。
・北朝鮮の労働新聞は、金朝鮮労働党委員長が建国70周年記念日(9月9日)を祝う行事に参加したすべての人に感謝の意を示した、と報じている。
・日経平均が200円を超える上げ幅を見せていることで、ドル円とクロス円は堅調。ドル円は111.39円、ユーロ円は129.60円、ポンド円は145.32円まで上値を広げている。
・英紙デーリー・テレグラフは、英国のラーブEU離脱担当相の寄稿文を掲載している。そのなかで、離脱後の関係をめぐるEUとの合意は手の届くところにあるとの見方を示しているが、一方で交渉が決裂した場合は離脱にともなう「清算金」の支払いを見送ることになるとも表明していた。
・13日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比182.72円高の22787.33円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同15.77ポイント高の1707.09で終えた。
・13日午前の債券先物相場は小幅に反発。先物中心限月である12月物は前日比1銭高の150円30銭で午前の取引を終えた。前日の米債券相場が上昇した流れを引き継いで買いが先行した。もっとも、一巡後は日経平均株価の上昇を受けた売りも出たため、上値は限られた。5年物国債入札を控えて、積極的な売買が手控えられた面もあったようだ。
・13日後場の日経平均株価は反発、前日比185円高の2万2789円と前引け水準で寄り付いた。前場は米中「貿易摩擦」への過度な警戒感が和らぎ中国関連株への買いが先行し14日のSQ(先物・オプション清算指数)に向け押し上げを図るヘッジファンド等海外短期筋の先物買いが値がさ株への裁定買いを誘い一時上げ幅を254円に広げた。
・13日後場の日経平均株価は、14日のSQ(先物・オプション清算指数)算出に向けて株価押し上げを図りたいヘッジファンド等海外短期筋の先物買いが値がさ株への裁定買いを誘い、前日比210円高の2万2815円と上げ幅を広げて推移。
・13日の香港ハンセン指数は、米中が通商協議を再開する可能性があるとの米WSJ紙の報道を受け米中「貿易摩擦」への過度の警戒感が和らぎ買い安心感を誘い、結局、前日比1.46%高の2万6729.42と大幅反発で前引けた。
・13日の台湾加権指数は、前日の米ダウ平均の続伸や米中「貿易摩擦」への過度の警戒感が緩和して買い安心感が広がり、前日比0.04%高の1万0727.23と反発して取引を終えた。
・13の日経平均株価は、米中「貿易摩擦」への過度な警戒感が和らぎ中国関連株への買いが先行し14日のSQ(先物オプション清算指数)に向け押し上げを図るヘッジファンド等海外短期筋の先物買いが値がさ株への裁定買いを誘い一時上げ幅を254円に広げ、結局、前日比216円高の2万2821円と反発して大引けた。
・13日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比216.71円高の22821.32円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同18.70ポイント高の1710.02で終えた。
・13日の中国上海総合指数は、米WSJ紙(12日付)がトランプ政権の中国との通商交渉の再開意欲を報じて米中「貿易摩擦」への過度な警戒感が和らぎ買い優勢となり、結局、前日比1.15%高の2686.58と反発して取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比1.08%高の3236.57と反発して大引けた。
・12日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで買い先行。16時42分時点では大証終値比50円高の2万2680円で取引されている。
・13日の米10年物国債利回りは時間外取引で上昇。17時1分時点では前日比0.0111%高い2.9737%前後で推移している。
・13日の香港ハンセン指数は、米中が通商協議を再開する可能性があると米WSJ紙が伝え米中「貿易摩擦」への過度の警戒感が和らぎ買い安心感を誘い、結局、前日比2.54%高の2万7014.49と大幅反発で大引けた。
・13日のイタリア10年物国債利回りは上昇幅を縮小。17時43分時点では前日比0.024%高い2.974%前後で推移している。「トリア経済財務相が辞任を申し出た」と地元メディアが報じたことでイタリア債は売られて始まり、利回りは一時2.993%まで上昇する場面があった。もっとも、その後に伊経済省やディマイオ副首相がこの報道を否定したため買い戻しが入っている。
・トルコリラは急落。エルドアン・トルコ大統領 が「金利は低くするべき」「インフレは中銀の間違った対応の結果」 と改めて中銀の利上げ政策を非難したため、リラは売りが優勢に。ドルリラは6.4584リラ、リラ円は17.23円まで急速にリラ安が進んでいる。
・13日の英10年物国債利回りはもみ合い。18時49分時点では前日比0.008%高い1.492%前後で推移している。
・国際エネルギー機関(IEA)は13日、世界の石油消費が向こう3カ月で日量1億バレルを突破し、価格の上昇圧力になるとの見通しを示した。ただ、新興国危機や貿易摩擦がこの需要を落ち込ませる可能性もあると付け加えた。
・13日の独10年物連邦債利回りは小動き。18時55分時点では前日比0.002%高い0.412%前後で推移している。
・ドル円は強含み。トルコ中銀による予想を大幅に上回る利上げを受けてリラが急反発すると南アフリカランドなどその他新興国通貨もつれ高となり、全般リスクオンのムードが広がった。ドル円もこの流れに沿うように一時111.60円と日通し高値を更新した。
・値動きこそ鈍いも堅調地合いを維持しているドル円はこの後の米8月CPIの発表を控えて111.63円まで上値を伸ばし、昨日の高値111.65円に接近している。ダウ先物は前日比70ドル高水準、米10年債利回りは2.98%前後で推移している。
・13日のNY株式市場プレオープンのGLOBEX(シカゴ先物市場)米株先物は22:22現在、前日比116ドル高の26130ドルで推移している。
・ブレグジット交渉に関して「英国はEUが要求する主要事項で合意した」ようだ。
・13日米国株市場でNYダウは、前日比135ドル前後上昇の26134ドルと続騰スタートになっている。
・13日の米国株式相場は買いが先行。ダウ工業株30種平均は22時31分時点では前日比132.88ドル高の26131.80ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同52.54ポイント高の8006.77で推移している。
・ブレグジット交渉が合意に向けて前進との期待感から、ポンドドルが1.3124ドル、ポンド円が146.22円まで上昇。EU高官から「バルニエ欧州連合(EU)首席交渉官はブレグジット協議に新たなガイダンスを要求」との発言が伝わった。
・欧州のクロス円は買いが優勢。ユーロ円は一時130.53円、ポンド円は146.35円、スイスフラン円は115.46円まで値を上げた。
・13日欧州債券市場で英国10年債利回りは、22:52現在1.513%と前日比0.029%上昇となっている。
・13日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで堅調。22時53分時点では大証終値比170円高の2万2800円で取引されている。
・180ドル超高と強いダウ平均を受けてドル円も111.80円まで強含み。先月29日高値111.83円が意識される。
・クロス円はしっかり。ダウ平均が一時180ドル超上昇したほか、ナイトセッションの日経平均先物が210円上昇。投資家のリスク選好度が高まり全般円売りが広がった。ユーロ円は一時130.71円、ポンド円は146.67円、スイスフラン円は115.62円、NZドル円は73.61円、豪ドル円は80.75円まで値を上げた。
・13日の米10年物国債利回りは上昇に転じた。23時14分時点では前日比0.0055%高い2.9682%前後で推移している。
・13日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近10月限は軟調。23時24分時点では前日比1.68ドル安の1バレル=68.69ドルで取引されている。
・13日欧州債券市場でドイツ10年債利回りは、23:40現在0.432%と前日比0.021%上昇となっている。
・13日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の12月限は失速。23時40分時点では前日比1.2ドル安の1トロイオンス=1209.7ドルで推移している。

[2018-09-12][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・インターネット上の仮想通貨ビットコインは売りが優勢。ビットコインドルは一時6177.43ドルまで下落したほか、ビットコイン円は69万2500円付近まで下げた。
・NZドル米ドルは軟調。一時0.6501米ドルと2016年2月2日以来の安値を付けた。また、NZドル円は72.54円付近での頭の重い展開が続いている。
・欧州序盤にかけて7.43円まで強含んだ南アランド円だが、欧州株式相場が軟調に転じると供に伸び悩み、7.35円前後での推移が続いている。20時に発表された7月南ア製造業生産は前月比+1.6%と市場予想+1.0%を上回る結果だったが、市場の反応は限定的だった。また、ネネ南ア財務相からリセッション入りにより税収の低下を懸念する発言が伝わり、同国格付けに悪影響となるのではという思惑が高まっている。
・11日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで上げに転じた。0時52分時点では大証終値比20円高の2万2670円で取引されている。
・11日の東京市場で日経平均は大幅続伸。後場も先物主導で上げ幅を広げ、22600円台を維持する展開となった。昨晩の米ハイテク株の上昇や、時間外でもナスダックがしっかり。ファストリに加え、後場はソフトバンクなど寄与度が大きい銘柄が騰勢を強めた半面、村田製や太陽誘電などアップル関連の一角は下げて終えた。業種別では石油・石炭や医薬品、食料品、鉱業、陸運などが上昇、一方で鉄鋼や保険、パルプ・紙、水産・農林、建設などが下げた。
・ダウ平均が約140ドル高と強含み、ドル円も111.60円と日通し高値を更新した。クロス円も、ユーロ円が129.30円付近までじり高となり、ポンド円は145.15円前後で底堅い。加ドル円が84.96円まで上値を伸ばし、豪ドル円が79.27円近辺まで買い戻されている。
・11日のメキシコ株式相場は弱含み。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は0時58分現在、前日比235.63ポイント(0.48%)安の48613.11で推移している。
・ドル円は111.64円まで上値を伸ばし、現在は111.60円付近での推移。米株高を背景とした買いは一服も、日足一目均衡表雲の上限(111.55円)を上回り底堅い値動き。ユーロ円が129.37円前後、ポンド円が145.20円近辺でじり高に推移している。
・11日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近10月限は一段高。1時27分時点では前日比1.72ドル高の1バレル=69.26ドルで取引されている。一時69.39ドルまで値を上げた。
・11日のカナダ株式市場でS&Pトロント総合指数は小幅高。1時38分時点では前日比25.42ポイント(0.16%)高の16082.51で取引されている。
・11日のロンドン株式相場は小反落。FTSE100種総合株価指数は前日終値比5.76ポイント安の7273.54で取引を終えた。外国為替市場でポンドが上昇したタイミングで売りが先行。たばこ株、鉱業株、石油株、金融株が軒並み下落した。米中貿易摩擦問題が懸念されるなか、鉱業株に売りが出やすい地合いが続いた。ただ、原油先物価格が急伸すると石油株に買い戻しが入り下げ幅を縮めている。結局、上昇下落銘柄は拮抗した。
・11日のフランクフルト株式相場は3営業日ぶりに小反落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前日終値比16.07ポイント安の11970.27となった。医薬・農薬大手のバイエル(2.90%安)が前日に続き売られたほか、タイヤのコンチネンタル(2.23%安)と半導体のインフィニオンテクノロジーズ(1.88%安)が安かった。一方、「コメルツ銀行(2.34%高)とドイツ銀行(0.49%高)が合併する可能性」と報じられたことで、両行は上昇した。
・11日の米国株式相場は堅調。ダウ工業株30種平均は2時34分時点では前日比146.52ドル高の26003.59ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同35.68ポイント高の7959.84で推移している。
・11日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間12日3時時点の水準で、前日終値比0.031%高い(価格は安い)1.500%だった。
・11日の欧州国債相場は下落(利回りは上昇)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間12日3時時点の水準で、前日終値比0.029%高い(価格は安い)0.430%だった。
・事情に詳しい関係者の話として、英国とEUが英EU離脱に関する合意に署名するため11月に首脳会談を計画しており、会合は数日中に発表される可能性がある、と報じている。
・10月7日実施のブラジル大統領選に出馬を届け出た左派の元大統領ルラ被告(収賄罪で収監中)について、所属する労働党は、立候補を取り下げ、代わりに副大統領候補のアダジ元教育相を大統領候補に立てると発表した。
・2001年の米同時テロ発生から17年、倒壊したニューヨークの世界貿易センタービル跡地「グラウンド・ゼロ」など、各地で追悼式が開かれた。そのひとつ、ハイジャック機1機が墜落したペンシルベニア州シャンクスビルでの追悼式に出席したトランプ大統領は、演説を行い「米国の安全を保つために必要なすべてを行うと誓うことで、犠牲に敬意を表する」と指摘している。
・大証の日経225先物9月限の気配値は、2万2730円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万2710円で終了した。
・仮想通貨は値動きマチマチ。代表格であるビットコインは小動きだが、イーサリアムやビットキャッシュは冴えずじり安となっている。ただ、安定しているビットコインが今後連れ安になる危険性も指摘されているなど、予断は許さない。
・12日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比38.02円高の22702.71円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は2.26ポイント高の1701.17で始まった。
・12日の債券先物相場は下落して始まった。先物中心限月である12月物は前日比5銭安の150円25銭で寄り付いた。前日の米債券相場が下落し、国内債にも売りが波及した。
・米主要株式3指数がともにプラスで引けたものの、日経平均は上昇できずにマイナス圏に入ったこともありドル円とクロス円が弱含んでいる。ドル円は111.50円、ユーロ円は129.31円、ポンド円は145.16円までじり安。
・ドル円は、日経平均株価の軟調推移を嫌気して111.50円までじり安。テクニカル分析での攻防の分岐点は、一目均衡表雲の上限の111.59円。111.50円には13日のNYカットオプション、ドル買いオーダーは111.40円以下に控えている。ドル売りオーダーは111.80円から112円台にかけて断続的に控えており、ドル円の112円と日経平均株価の23000円がアベノミクスのカベとなっている。
・12日の日経平均は反落。米半導体指数の下げを受けて再び東京エレクやSUMCOなどが売られている。台風被害による業績への悪影響への懸念からロームなどの電子部品も弱い。一方、証券会社による目標株価引き上げが好感され、ソフトバンクが売買代金トップとなっている。業種別では鉱業や水産・農林、情報・通信などが上昇、金属製品や電気機器、建設などが軟調に推移している。
・12日香港株式市場で、ハンセン指数は26462.82(前日比-0.57%)で寄り付いた。
・仮想通貨は低位揉み合い。イーサリアムやビットキャッシュを中心に引き続き冴えない。下げそのものは一服したものの、上昇する機運にも乏しく、足もとは時間調整の局面に入っている感を否めない。
・12日午前の東京株式市場で日経平均株価は軟調。10時34分時点では前日比106.51円安の22558.18円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同11.05ポイント安の1687.86で取引されている。
・12日の中国本土株式市場で上海総合指数は続落してスタート。安く寄り付いた後にもみ合う展開。米中貿易摩擦の激化に対する懸念が引き続き重荷。。指数は日本時間午前10時39分現在、前日比0.20%安の2659.57ポイントで推移。セクター別では、通信、航空空港運営、保険が安い。石炭、鉄鋼、セメントが続落している。半面、石油の一角が堅調。
・12日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比92.93円安の22571.76円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同12.27ポイント安の1686.64で終えた。
・12日午前の債券先物相場は下落。先物中心限月である12月物は前日比4銭安の150円26銭で午前の取引を終えた。昨日の米債券相場が下落した流れを引き継いだほか、日銀の国債買い入れオペを前に持ち高調整売りも出た。
・ドル円は、日経平均株価が前日比92.93円安で前引けし、上海総合指数も軟調に推移していることで111.46円までじり安。ユーロ円は129.22円前後、ポンド円は145.05円前後、豪ドル円は79.15円前後、NZドル円は72.65円前後で弱含み。
・12日の香港市場で、ハンセン指数は小高く寄り付いたものの、ほどなくしてマイナス圏に沈む展開。連日で約1年2カ月ぶりの安値を更新しているだけに反発狙いの買いが入りやすい一方、米中貿易問題を巡るトランプ米政権の強硬姿勢が引き続き地合いを圧迫している。指数は日本時間午前10時41分現在、前日比0.49%安の26293.99ポイントで推移。
・12日後場の日経平均株価は反落、前日比127円安の2万2537円と前引けより下げ幅を広げて寄り付いた。前場は米半導体株指数の下落を嫌気して半導体関連株中心に売りが先行し、前日に大きく上げた後だけに海外短期筋が先物に断続的な売りを出して全体相場を下押した。
・12日の中国上海総合指数は、米中「貿易摩擦」激化による中国景気下振れリスクへの懸念が根強く銀行や素材株等中心に売りが優勢となり、結局、前日比0.33%安の2655.89と続落して午前の取引を終えた。
・12日アジア外為市場は、前日のNY市場で米長期金利が上昇して金利差拡大に伴う新興国通貨売りが優勢となり、特にマレーシアとの金利差縮小を意識したリンギ売りが優勢となる等アジア通貨は総じて軟調裡の展開。
・ユーロドルは、明日13日の欧州中央銀行(ECB)理事会やトルコ中央銀行の金融政策決定会合への警戒感から1.1590ドル前後で推移。13日と14日のNYカットオプションが1.1600ドルに控えており、値動きを抑制する可能性に要警戒か。売りオーダーは1.1650ドル、買いオーダーは1.1550ドルに控えている。
・12日の仮想通貨ビットコイン(ドル建て)価格は、ヘッジファンドや個人投資家の利益確定売りに押され13:00現在、1ビットコイン=6260.60ドル近辺(前日比-1.46%)と反落して軟調推移。なお、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)やシカゴオプション取引所(CBOE)のビットコイン先物も前週末終値に比べ反落して推移。
・12日の香港ハンセン指数は、米中「貿易摩擦」激化による中国景気下振れリスクへの懸念から売り優勢となり、結局、前日比1.11%安の2万6317.89と続落して前引けた。
・12日インド株式市場のSENSEX30指数は、前日比0.40%高の3万7546.42と反発して寄り付いた後、前日の米ダウ平均の反発などを受け押し目買いが先行したものの他のアジア株の軟調に投資家心理が悪化して売りに押され下げに転じて推移。
・12日午後の東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を縮小。14時5分時点では前日比76.37円安の22588.32円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同8.67ポイント安の1690.24で取引されている。
・12日の台湾加権指数は、前日の米ダウ平均の反発にも米中「貿易摩擦」激化による中国景気下振れリスクに売り優勢となり、前日比0.28%安の1万0722.57と反落して取引を終えた。
・12日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比60.08円安の22604.61円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同7.59ポイント安の1691.32で終えた。
・12の日経平均株価は、米半導体株指数の下落を嫌気して半導体関連株中心に売りが先行し、前日の大幅高の後だけに海外短期筋が先物に断続的な売りを出し一時142円安へ下げ幅を広げたが、今週末のSQ算出を控えたヘッジファンド等の思惑的な買いに下げ幅を縮め、結局、前日比60円安の2万2604円と3日ぶり反落で大引けた。
・欧州通貨の重い動きが継続し、ユーロドルは1.1570ドル、ポンドドルは1.2993ドルまで弱含み、ユーロ円は129.05円、ポンド円は144.91円まで安値を更新した。英与党保守党内部でのメイ首相の退陣を求める動きが出ているとの報道が引き続きポンドの重し。
・12日の中国上海総合指数は、米中「貿易摩擦」激化による中国景気下振れリスクへの懸念が根強く銀行や素材株等中心に売りが優勢となり、結局、前日比0.33%安の2656.11と続落して取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比0.69%安の3202.02と続落して大引けた。
・ポンドドルは買い戻し。ユンケル欧州委員長から「メイ英首相のブレグジット案を歓迎」などの発言が伝わると合意への期待感からショートカバーが入り1.2993ドルの底値から1.3038ドルまで反発した。ポンド円もつれる形で145.50円まで持ち直している。
・12日の米株価指数先物は時間外取引で強含み。16時58分時点では前日比50ドル高の26052ドルで推移している。
・12日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下。17時2分時点では前日比0.0110%低い2.9645%前後で推移している。
・ドル円は小安い。時間外の米10年債利回りが小幅ながら低下したことなどが材料視される形で一時111.44円と本日安値をわずかに更新した。
・12日の香港ハンセン指数は、米中「貿易摩擦」激化による中国景気下振れリスクへの懸念から売り優勢となり、結局、前日比0.29%安の2万6345.04と続落して大引けた。
・インドルピーは買い優勢。インド政府当局者の話として「インド中銀による利上げの可能性を排除しない」と伝わったことでドルルピーは72.80ルピー付近から一時72.6950ルピーまでルピー高が進んでいる。
・12日の英10年物国債利回りは低下。19時時点では前日比0.013%低い1.486%前後で推移している。
・12日の独10年物連邦債利回りは低下。19時9分時点では前日比0.018%低い0.413%前後で推移している。
・12日インド株式市場で、センセックス指数は37717.96(前日比+0.81%)で取引を終了した。
・12日欧州債券市場でイタリア10年債利回りは、20:28現在2.980%と前日比0.037%上昇となっている。
・伊ANSA通信が伝えたところによると、仮に所得保障のための100億ユーロ調達に失敗した場合、五つ星運動はトリア財務相の辞任を要求するという。
・12日のイタリア10年物国債利回りは上昇。「仮に所得保障のための100億ユーロ調達に失敗した場合、五つ星運動はトリア財務相の辞任を要求」との報道が伝わると、政局不安からイタリア債は売られ、利回りは一時前日比0.039%高い2.982%まで上昇した。
・五つ星運動当局者「ANSA通信によるトリア辞任要求の報道を否定」
・ドル円は弱含み。8月米卸売物価指数(PPI)がコア指数ともに予想を下回る結果となったことに売りで反応した。一時111.40円と本日安値を更新している。
・12日の米国株式相場は高安まちまち。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前日比8.11ドル高の25979.17ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同20.10ポイント安の7952.37で推移している。
・カナダドルは買いが優勢。グアハルド・メキシコ経済相が「米国とカナダがNAFTA合意に達する可能性は高い」と述べたことを受けた。米ドルカナダドルは一時1.3014カナダドルと日通し米ドル安値を付けたほか、カナダドル円は85.48円付近まで強含んだ。
・12日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近10月限は底堅い。米エネルギー省が発表した週間在庫統計で、原油在庫が前週比529.6万バレル減と予想以上に減少したことが分かると買いが優勢に。一時1バレル=70.69ドルまで値を上げた。
・主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは低下。一時94.88と日通し安値を付けた。

[2018-09-11][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・10日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで堅調。0時26分時点では大証終値比110円高の2万2470円で取引されている。
・10日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の12月限は持ち直した。0時43分時点では前営業日比1.7ドル高の1トロイオンス=1202.1ドルで推移している。
・高寄りした10日の米国株式相場だが、現在はまちまちな動き。ダウ工業株30種平均は1時45分時点では前日比26.93ドル安の25.889.61ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同10.07ポイント高の7912.62で推移している。
・10日のカナダ株式市場でS&Pトロント総合指数は失速。1時33分時点では前営業日比12.38ポイント(0.08%)安の16077.89で取引されている。
・10日のロンドン株式相場は小幅ながら5営業日ぶりに反発。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比1.60ポイント高の7279.30で取引を終えた。前週末までに4日続落し4月17日以来の安値を付けたあとだけに押し目買いなどが入った。引けにかけて金融株に買いが集まり、指数の押し上げ要因となった。構成銘柄の半数以上が上昇した。
・10日のフランクフルト株式相場は続伸。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比26.71ポイント高の11986.34となった。欧長期金利が上昇したことで、利ざや拡大で業績が改善するとの思惑からコメルツ銀行(2.33%高)が買われた。RWE(1.98%高)やエーオン(1.90%高)なども上昇した。半面、バイエル(1.43%安)やBASF(0.77%安)などは売られた。
・主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは小動き。2時34分時点では95.11付近で推移している。
・10日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間11日3時時点の水準で、前営業日終値比0.010%高い(価格は安い)1.469%だった。
・10日の欧州国債相場は下落(利回りは上昇)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間11日3時時点の水準で、前営業日終値比0.014%高い(価格は安い)0.401%だった。
・スイスフラン(CHF)円は上値の重さが継続し、113.95円付近と本日の安値圏で推移。ドルCHFも0.97CHF半ばのCHF安ドル高水準で取り引きされている。欧州序盤に1.1186CHFまで売られたユーロCHFは大きく反発し、1.1316CHFまでCHF売りユーロ買いに振れた。新興国通貨売りが一服したことイタリア予算案への懸念後退などが、避難通貨として買われていたCHFの売り戻しに繋がっている。
・10日の米国債券相場で長期ゾーンは小幅反発。表面利率2.875%の10年物国債利回りは前営業日比0.01%低い(価格は高い)2.93%で終えた。米通商政策の先行き不透明感は根強く、安全資産とされる米国債が買われた。ただ、11日から相次ぐ米国債入札を控えて上値は重かった。
・国際原子力機関(IAEA)の定例理事会が、ウィーンで始まった。療養中で欠席した天野事務局長の冒頭演説が各国に配布され、そのなかで「北朝鮮は今年4月の南北首脳会談の前後も寧辺にある核施設の一部を稼働させていた兆候がある」「北朝鮮の核計画の進展は、深刻な懸念をもたらす」などと指摘していた。
・仮想通貨ビットコインは、揉み合い。6300ドルを挟んでの一進一退となっている。明確な方向性は乏しい。ただ、週末などに急落したことの時間調整とみられており、一巡後は再び下値を試す展開を警戒する声も聞かれていた。
・大証の日経225先物9月限の気配値は、2万2460円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万2450円で終了した。
・シンガポール日経平均先物は、2万2445円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万2450円で終了した。
・ドル円は111.10円前後で小動き。SGX日経225先物は、夜間比10円高の22460円で寄り付いた。
・11日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比96.69円高の22469.78円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は2.91ポイント高の1690.52で始まった。
・11日の債券先物相場は反発して始まった。先物中心限月である9月物は前日比2銭高の150円36銭で寄り付いた。昨日の米債券相場が上昇した流れを引き継いだ。
・ドル円は強含み。日経平均株価が130円超上昇していることをながめ、投資家のリスク志向改善を見越した買いが入った。一時111.18円まで値を上げた。
・東京参入後のドル円は日経平均が3桁の上げ幅を見せたこともあり111.21円まで上昇し、現在も同水準に近い水準で推移している。しかし日米通商問題や様々な問題が昨日は進展が無かったこともあり、国際情勢は依然不透明なままで、積極的にリスクオンになる地合いでもない。ユーロ円は128.90円近辺、ポンド円は144.93円前後で底堅く推移している。
・ドル円はしっかり。昨日や7日につけた高値の111.25円を上抜けて、目先のストップロスを誘発した。一時111.32円まで値を上げた。
・11日の日経平均は続伸スタート。米半導体株の反発や海外市場の落ち着きを受けて、22500円台を回復する動きとなっている。売買代金上位ではソニーや日立、武田薬、日本郵政などが堅調。業種では、医薬品や陸運、食品などのディフェンシブ系が相対的に高い。一方、前日買われた保険や銀行が下げている。
・11日香港株式市場で、ハンセン指数は26611.93(前日比-0.01%)で寄り付いた。
・11日中国株式市場で、上海総合指数は2668.49(前日比-0.04%)、CSI300指数は3229.71(同-0.01%)で寄り付いた。
・11日午前の東京株式市場で日経平均株価は堅調。10時34分時点では前日比232.28円高の22605.37円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同10.24ポイント高の1697.85で取引されている。
・11日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比222.43円高の22595.52円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同6.53ポイント高の1694.14で終えた。
・11日午前の債券先物相場は3営業日ぶりに小幅反発。先物中心限月である9月物は前日比1銭高の150円35銭で午前の取引を終えた。昨日の米債券相場が上昇した流れを引き継いで買いが先行したものの、その後は日経平均株価の上昇を受けて次第に上値も重くなった。
・11日のSHIBOR(上海銀行間取引金利)は、翌日物金利が2.5900%(10日は2.5730%)となった。また、3カ月物金利は2.8480%(同2.8420%)となっている。
・11日後場の日経平均株価は続伸、前日比251円高の2万2624円と前引けより上げ幅を広げて寄り付いた。前場は自然災害への過度な警戒感が和らぎ買い安心感が広がり先物に海外投資家の買い戻しが膨らみ一時上げ幅を241円に広げた。
・11日の中国上海総合指数は、米政権の中国の全輸入品への制裁関税発動への警戒感が重荷となる一方で政府系資金による相場下支え期待から買いが入り上げ転じ、結局、前日比0.30%高の2677.54と反発して午前の取引を終えた。
・11日の香港ハンセン指数は、米中「貿易摩擦」激化への警戒感から10日のダウ平均59ドル安の続落を受け売りがやや優勢となり、結局、前日比0.02%安の2万6606.92と小幅続落で前引けた。
・11日インド株式市場のSENSEX30指数は、前日比0.30%高の3万8017.49と反発して寄り付いた後、成長期待が根強いなかで押し目買いが先行したが通貨ルピーの先安観や米中「貿易摩擦」激化懸念が投資家心理の重荷となり朝方の買い一巡後は売り出て小幅安に転じて推移。
・11日午後の円債市場で30年債利回りが前日比0.015%低い0.830%へ低下した。財務省実施の30年債入札の結果が最低落札価格の上振れ等「強め」となり需給逼迫感に買いが優勢となった。
・11日の台湾加権指数は、10日のダウ平均59ドル安の続落にもハイテク株のナスダック指数の反発を好感してハイテク株中心に買い優勢となり、前日比0.25%高の1万0752.30と反発して取引を終えた。
・11日後場の日経平均株価は、2万3000円水準でSQ(先物・オプション特別清算)算出を迎えたいヘッジファンドなど海外短期筋が先物や値がさ株の一部に買いを入れ一時上げ幅を290円超に広げ、前日比291円高の2万2664円の高値を示現した。
・11日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比291.60円高の22664.69円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同11.30ポイント高の1698.91で終えた。
・11の日経平均株価は、自然災害への過度な警戒感が和らぎ買い安心感が広がると共に2万3000円水準でSQ(先物・オプション特別清算)算出を迎えたいヘッジファンドなど海外短期筋が先物や値がさ株の一部に買いを入れて上げ幅を広げ、結局、前日比291円高の2万2664円と大幅続伸で大引けた。
・11日のイタリア10年物国債利回りは低下して始まった。15時37分時点では前日比0.053%低い2.857%前後で推移している。昨日はトリア財務相のEU財政規則順守への前向きな見解でイタリア債券市場に資金が戻る動きとなったが、本日も継続してイタリア債は買われて始まっている(金利は低下)。
・11日の米10年物国債利回りは時間外取引で上昇。15時59分時点では前日比0.0128%高い2.9443%前後で推移している。
・ユーロはしっかり。ユーロドルは1.1634ドル、ユーロ円は129.71円まで上昇したほか、、ユーロ豪ドルは1.6329豪ドル、ユーロNZドルは1.7795NZドル、ユーロポンドは0.8910ポンドまで上値を伸ばすなどユーロ買いが目立つ。イタリア債券に続き、株式相場も上昇して始まるなど財政懸念後退を手掛かりとしたユーロ高の流れが継続している模様。
・11日の米株価指数先物は時間外取引で弱含み。16時47分時点では前日比13ドル安の25892ドルで推移している。
・ドル円は底堅い。全般リスクオンの動きが広がるなか、時間外の米10年債利回りが上昇したことも相場の支援材料となり、一時111.57円と一目均衡表雲上限の111.55円を上回った。ここからは同水準を終値ベースで維持できるかどうかが重要となる。
・11日の香港ハンセン指数は、米中「貿易摩擦」激化への警戒感や10日のダウ平均59ドル安の続落を受けて売りが優勢となり、結局、前日比0.72%安の2万6422.55と続落して大引けた。
・ポンドは乱高下。ブレグジット合意への期待や比較的良好だった英雇用統計を材料視にポンドドルは一時1.3087ドルまで上昇していたが、その後はまとまった売りが持ち込まれ、わずか数分で1.2990ドルの安値まで急落した。一方、すぐに1.3035ドル付近まで持ち直すなど荒い値動きとなっている。また、ポンド円も145.70円付近の水準から144.70円台まで下落した後145.35円付近まで反発している。
・ドル円は失速。欧州株や時間外のダウ先物などが下落するなど株式市場が崩れたため、リスクオンのムードから一転して警戒姿勢が強まっている。ドル円は111.50円付近から111.31円まで売りに押されている。
・11日の英10年物国債利回りは上昇。18時59分時点では前日比0.033%高い1.502%前後で推移している。
・11日の独10年物連邦債利回りはもみ合い。19時11分時点では前日比0.019%高い0.420%前後で推移している。
・11日の米株価指数先物は時間外取引で下げ幅を拡大。20時26分時点では前日比130ドル安の25775ドルで推移している。
・仮想通貨が全般冴えない。代表格であるビットコインはまだ底堅いが、リップルやイーサリアムなどは下値を拡大させる展開となっている。テクニカルには、底堅そうな感もあるが、動き始めると早いだけに予断は許さないかもしれない。
・11日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで軟調。20時49分時点では大証終値比90円安の2万2560円で取引されている。
・ユーロドルは引き続き軟調な地合いとなっている。欧州序盤に一時1.1644ドルまで上昇した後は7日高値の1.1649ドルや6日高値の1.1659ドルなど1.16ドル台ミドルのレジスタンスに阻まれ、一転して戻り売りが優勢な動きとなった。買い方の反対売買を誘いながら一時1.1566ドルまで下げ足を速めている。また、ユーロ円も128.77円の本日安値を付けるなどアジア時間の上昇分を全て吐き出した。
・英紙イブニングスタンダードによると、「英当局は欧州連合(EU)の前向きな声明を誤解している」「EUはレッドラインを変更すると英国側は期待しているが、それは起こらない」とブレグジット合意に悲観的な内容を伝えている。
・11日米国株市場でNYダウは、前日比82ドル前後下落の25774ドルと続落スタートになっている。
・11日の米国株式相場は売りが先行。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前日比78.25ドル安の25778.82ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同24.72ポイント安の7899.44で推移している。
・11日のブラジル株式相場は大幅安で始まった。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は22時33分現在、前日比1475.89ポイント(1.93%)安の74960.46で取引されている。
・ダウ平均が40ドル安程度と下げ幅を縮小する中、ドル円は111.50円付近までじり高に推移。米10年債利回りが2.966%付近と前日比+0.035%で推移していることもドルの下支えとなっている。ユーロドルが1.1580ドル前後、ポンドドルは1.2990ドル近辺での値動き。
・11日の米国株式相場は底堅い。ダウ工業株30種平均は23時10分時点では前日比20.35ドル高の25877.42ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同20.43ポイント高の7944.59で推移している。
・安寄りしたダウ平均やナスダック総合がプラス圏に浮上し、為替相場はリスク回避ムードが後退。円は主要通貨に対して売り戻され、ドル円は111.57円と本日高値に面合わせした。ユーロ円が129.35円近辺まで強含み、ポンド円は145円前半を回復し、加ドル円が84.80円台でじり高に推移している。
・11日の米10年物国債利回りは上昇。23時21分時点では前日比0.0404%高い2.9718%前後で推移している。
・11日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで下げ幅を縮小。23時41分時点では大証終値比40円安の2万2610円で取引されている。
・11日欧州債券市場で英国10年債利回りは、23:45現在1.497%と前日比0.028%上昇となっている。
・11日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近10月限は買いが優勢。23時47分時点では前日比1.08ドル高の1バレル=68.62ドルで取引されている。

[2018-09-10][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・週明けの為替市場は静かなスタート。主要通貨ペアに目立った変動はみられない。ただ、米貿易問題を警戒する向きは少なくなく、米経済指標は良好だがリスクは円高方向にバイアスがかかりそう、などとみる参加者が多いようだ。
・北朝鮮建国70年の祝賀行事参加のため訪朝中のアントニオ猪木参院議員は、朝鮮労働党で外交を統括する李副委員長と平壌で会談した。日朝のスポーツ交流に加え、核問題や拉致問題についても提起したとみられている。
・北朝鮮は建国70周年に当たる9日、首都の平壌で祝典行事のひとつである軍事パレードを実施した。軍事パレードは今年2月に続き2度目だが、前回とは異なり、米本土にも到達可能ともされる大陸間弾道ミサイル(ICBM)は登場しなかった。また、軍事パレードそのものも過去のものより小規模とみられ、兵器類の参加も相当抑制されていたようだ。
・北朝鮮の金朝鮮労働党委員長が、平壌を訪問したロシアのマトビエンコ上院議長に対し、11日からウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」には参加できないが、いずれかの時点で訪ロしてプーチン大統領と会談する用意があると表明した、と報じている。
・仮想通貨ビットコインは、しっかり。ただ、週末には6400ドル前後から6100ドル後半まで急落、そののち再び6300ドル後半まで戻すという、なかなか荒っぽい変動をたどっていた。油断は禁物かもしれない。
・農林水産省は、岐阜市の養豚場で家畜伝染病の「豚コレラ」に感染した豚が見つかったと発表した。国内で豚コレラが確認されたのは1992年12月の熊本県以来、26年ぶりのこと。
・イランの現地メディアは、同国のザリーフ外相がツイッターで、「トランプ米政権の突然の立場の変更は、本当に滑稽。ある週には、“イランは海外で資産を無駄遣いしている”と語り、その翌週には、“イランは十分にパレスチナを支援していない“と言っている」と揶揄したと報じている。
・9日に投開票されたスウェーデン総選挙の暫定結果では、与党の中道左派勢力が中道右派をわずかにリードし、いずれの勢力にも属さない反移民のスウェーデン民主党が票を伸ばしている。
・11月の米中間選挙で民主党が下院で過半数を取れば、トランプ大統領に対する弾劾訴追が憲法上、可能になるとしたうえで、同党はトランプ氏支持者を刺激するとして選挙戦で弾劾に言及するのを避けるが、選挙後に政権を追い込む動きを強めるとの見方は強いと報じている。
・大証の日経225先物9月限の気配値は、2万2320円で推移している。前週末の大証夜間取引は、2万2330円で終了した。
・10日の東京外国為替市場でドル円は小動き。8時時点では110.98円とニューヨーク市場の終値(110.99円)と比べて1銭程度のドル安水準だった。111.00円を挟んだ方向感の乏しい動きとなっており、東京勢の本格参入や日本株の取引開始待ちの状況だ。もっとも、市場では「本日は5・10日(五十日)ということもあって、仲値にかけてドル買いが進む可能性がある」との指摘があった。
・為替市場は寄り付き後一時円安が進行するも、再び小反落で戻す展開に。東京タイムは、このあと発表される日本のGDP改定値を注視する声も聞かれていた。発表前後の相場は、やや荒っぽい変動も。
・シンガポール日経平均先物は、2万2315円で推移している。前週末の大証夜間取引は、2万2330円で終了した。
・ドル円は111.09円から110.89円までじり安。SGX日経225先物は、夜間比35円安の22295円で寄り付いた。
・仮想通貨ビットコインは、小安い。早朝に推移していた6300ドル台後半から6200ドル半ばへと、値を崩しての推移となっている。昨日の安値圏である6100ドル半ばがサポートで、攻防が注視されているようだ。
・10日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比53.41円安の22253.65円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は3.95ポイント安の1680.36で始まった。
・10日の債券先物相場は続落して始まった。先物中心限月である9月物は前営業日比3銭安の150円35銭で寄り付いた。米連邦準備理事会(FRB)の利上げ継続路線が意識されて、前週末の米国債券相場が下落した流れを引き継いだ。
・トルコとロシア、イランは相互貿易でドル建てをやめ、自国通貨で取引することで合意した。イラン中央銀行のヘンマティ総裁が8日に述べたとしてトルコのアナトリア通信が報じた。同通信によれば、同総裁はトルコとロシアの中銀当局者との会合を近いうちに見込んでいる。ブルームバーグが引用して伝えた。
・10日の日経平均は小幅高。序盤は弱含むスタートとなったが、主力株の一角に押し目買いが入っている。先物への買い戻しを誘発し、日経平均は先週末の高値を一時クリアした。東京エレクやSUMCOなどの半導体関連が反発しているほか、メガバンクもしっかり。値上がり業種が多く、保険や非鉄金属、石油・石炭、機械などの上昇率が大きい。
・シリアのアサド大統領は、反政府勢力の最後の主要拠点であるイドリブに対し塩素ガスによる攻撃を承認した。複数の米当局者からの情報を引用して伝えた。当局者の名前は明らかにしていない。
・任期満了にともなうスウェーデン議会(定数349)総選挙の投票が行われ、選管当局が発表した暫定開票結果によると、第1党は与党、社会民主労働党で、同党など中道左派勢力と野党の中道右派4党は拮抗する結果となった。ただ、いずれも過半数を獲得する政党はなく、連立協議は必至。難航は不可避とみられている。
・NZドルは軟調。新規の取引材料は伝わっていないものの、前週から強まったNZドル売りの流れが続いており、NZドル米ドルは一時0.6515米ドルと2016年2月以来の安値を更新した。また、NZドル円も2016年8月以来の安値となる72.26円まで下押しした。
・週明け10日の中国本土株式市場で上海総合指数は反落して始まった後、下げ幅を広げ、節目の2700ポイントを割り込む展開となっている。トランプ米政権が対中制裁関税の第4弾に言及したと伝わり、米中貿易摩擦の深刻化への警戒感が重しになっているもよう。8月の貿易統計で輸出入の伸び率がともに前月を下回ったことを受け、景気の減速懸念も漂っている。指数は日本時間午前10時44分現在、前日比0.66%安の2684.55ポイントで推移。セクター別では電子・IT、ソフトウエアなどハイテク関連の売りが目立つ。一方、造船が買われている。
・10日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比7.30円高の22314.36円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同4.61ポイント高の1688.92で終えた。
・10日の仮想通貨ビットコイン(ドル建て)価格は、上場投信(ETF)承認遅延を嫌気したヘッジファンドや個人投資家の売りが一巡して下値では押し目買いに支えられ12:58現在、1ビットコイン=6311.20ドル近辺(前日比+1.79%)と反発して推移。なお、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)やシカゴ・オプション取引所(CBOE)のビットコイン先物も前週末終値に比べ反発して推移。
・10日の香港ハンセン指数は、トランプ大統領が7日に中国全輸入品への制裁関税の用意ありと発言し米中「貿易戦争」激化への警戒感に売りが優勢となり、結局、前日比0.89%安の2万6733.86と反落して前引けた。
・10日インド株式市場のSENSEX30指数は、前週末比0.10%安の3万8348.39と反落して寄り付いた後、7日の米ダウ79ドル安の反落や10日のアジア株安に通貨ルピー過去最安値更新等に投資家心理が悪化し一時下げ幅を200pt近くに広げる等売り優勢で軟調推移。
・10日の台湾加権指数は、トランプ大統領が7日に中国全輸入品への制裁関税の用意ありと発言し米中「貿易戦争」激化への警戒感や前週末の米ダウ平均の反落を嫌気して売りが優勢となり、前日比1.12%安の1万0725.80と続落して取引を終えた。
・10の日経平均株価は、米国発「貿易摩擦」激化への警戒感が重石となるも米長期金利上昇で運用収益改善が期待される保険や銀行など金融株への見直し買いが相場を押し上げ、結局、前週末比66円高の2万2373円と7日ぶり反発で大引けた。
・10日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比66.03円高の22373.09円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同3.30ポイント高の1687.61で終えた。
・10日午後の東京外国為替市場でユーロドルは売りが一服。15時時点では1.1551ドルと12時時点(1.1550ドル)と比べて0.0001ドル程度のユーロ高水準だった。アジア時間午前からの流れを引き継いで売りが先行。13時30分前には一時1.1540ドルまで下落した。もっとも、4日安値の1.1530ドルが意識されると売りも一服した。
・先週末に米雇用統計をこなし、為替相場全体が週明けに狭いレンジ内の推移にとどまり、欧州タイムに入っても動意は鈍い。ドル円は110.95円、ユーロドルは1.15ドル半ば、ポンドドルは1.2920ドル近辺でもみ合い。時間外の米10年債利回りも2.93%台で小動き。
・10日の中国上海総合指数は、トランプ大統領が7日に中国全輸入品への制裁関税の用意ありと発言し米中「貿易戦争」激化への警戒感に売りが優勢となり節目2700を再び下回り、結局、前週末比1.21%安の2669.48と反落して取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比1.45%安の3230.07と反落して大引けた。
・10日米債券市場で10年債利回りは、16:38現在2.9424%と前週末比0.0037%上昇となっている。
・ユーロ主導で一時欧州通貨に売りが強まり、ポンドもさえない動きとなったが、売りが一巡すると、一転高値更新の動き。ポンドドルは1.2897ドルを安値に1.2940ドル、ポンド円は143.08円から143.68円まで上昇した。この後は7月英GDPや同鉱工業生産指数、製造業生産高など複数の英経済指標の発表が予定されている。
・10日の香港ハンセン指数は、トランプ大統領が7日に中国全輸入品への制裁関税の用意ありと発言し米中「貿易戦争」激化への警戒感に売りが優勢となり、結局、前日比1.33%安の2万6613.42と反落して大引けた。
・10日の米株価指数先物は時間外取引で堅調。17時50分時点では前営業日比91ドル高の26050ドルで推移している。
・ドル円はじり高。時間外のダウ先物が90ドル超、ナイトセッションの日経平均先物が80円高となるなど日米株価先物の上昇を支えにじわりと買いが強まり、一時111.10円と本日高値を付けた。
・台風21号による高潮などの被害で関西国際空港(大阪府泉佐野市)が閉鎖に追い込まれてから11日で1週間。関空は被害の少なかった第2ターミナルを使って一部を再開しているが、離着陸数は1日約90回にとどまり、平均515回だった平常時にはほど遠い。物流は停滞し、訪日外国人客も激減。空の玄関口の機能不全は、関西経済に大きなダメージを与えている。
・10日の英10年物国債利回りは上昇一服。19時7分時点では前日比0.015%高い1.474%前後で推移している。
・10日の独10年物連邦債利回りは上昇。19時9分時点では前日比0.018%高い0.405%前後で推移している。
・米商品先物取引委員会(CFTC)によると、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)国際通貨市場(IMM)では、豪ドルの投機的な先物ポジション(非商業部門)が、9月4日時点で差引き-4万4031枚のネットショートになっている。
・10日の欧州株式市場でイタリア株式相場は買い継続。FTSE MIB指数は21時時点で前営業日比462.79ポイント(2.26%)高の20910.48で推移している。先週末にトリア伊財務相が財政規律順守に向けて前向きな見解をしたことが好感される形で株式市場に資金を戻す動きが広がっている。
・パレスチナの和平交渉担当者アリカット氏は10日、トランプ米政権がワシントンのパレスチナ総代表部(大使館に相当)の閉鎖を決定したと通告してきたことを明らかにした。イスラエルとの和平交渉をめぐり、パレスチナ指導部がトランプ政権との接触を拒否していることが理由とみられる。
・ポンドは買い優勢。バルニエ欧州連合(EU)首席交渉官が「6-8週間でのブレグジット合意が現実的」と発言したことに買いで反応し、ポンドドルは1.3018ドル、ポンド円は144.65円まで急速に値を上げた。
・10日の米国株市場でNYダウは、前週末比114ドル前後上昇の2万6030ドルでスタートしている。
・10日の米10年物国債利回りは小動き。22時55分時点では前営業日比0.0018%低い2.9369%前後で推移している。
・10日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近10月限は堅調。22時55分時点では前営業日比0.70ドル高の1バレル=68.45ドルで取引されている。
・10日の米国株式相場は上値が重い。ダウ工業株30種平均は23時16分時点では前営業日比36.73ドル高の25953.27ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同7.73ポイント安の7894.82で推移している。
・10日のメキシコ株式相場は弱含み。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は23時15分現在、前営業日比99.60ポイント(0.20%)安の48871.54で推移している。
・10日のブラジル株式相場は強含み。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は23時34分現在、前営業日比352.20ポイント(0.46%)高の76768.21で取引されている。

[2018-09-08][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日の米国株式相場は底堅い。ダウ工業株30種平均は0時40分時点では前日比2.44ドル高の25998.31ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同37.39ポイント高の7960.11で推移している。
・ドル円は失速。しばらくは111円台前半での底堅い推移が続いていたが、トランプ米大統領が「中国に対する追加関税2670億ドルを用意」と述べたと伝わると110.88円まで下押しした。
・7日の米国株式相場は売りが優勢。ダウ工業株30種平均は1時18分時点では前日比124.60ドル安の25871.27ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同7.99ポイント安の7914.73で推移している。
・7日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで一転下落。1時23分時点では大証終値比110円安の2万2270円で取引されている。
・7日のメキシコ株式相場は弱含み。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は1時38分現在、前日比392.58ポイント(0.81%)安の48319.27で推移している。
・7日のロンドン株式相場は4日続落。FTSE100種総合株価指数は前日終値比41.26ポイント安の7277.70と4月17日以来の安値で取引を終えた。米中貿易摩擦への懸念から売りが優勢となった。構成銘柄の約7割が下落した。資源株と銀行株の値下がりが指数の押し下げ要因。半面、電気通信サービスや情報技術などは値上がりした。
・7日のフランクフルト株式相場は7営業日ぶりに小反発。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前日終値比4.38ポイント高の11959.63となった。米中貿易摩擦への懸念から売りが先行したものの、引けにかけて持ち直した。前日までに6日続落し5カ月ぶりの安値を付けたあとだけに押し目買いなども入ったようだ。
・7日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間8日3時時点の水準で、前日終値比0.043%高い(価格は安い)1.459%だった。
・7日の欧州国債相場は下落(利回りは上昇)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間8日3時時点の水準で、前日終値比0.032%高い(価格は安い)0.387%だった。
・7日のシカゴ・オプション市場(CBOE)でS&P500種株価指数オプションの値動きに基づいて算出される変動性指数(VIX、恐怖指数)は上昇。4時27分時点では14.70と前日の清算値14.65から0.05ポイント高い水準で推移している。

[2018-09-07][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・6日の米国株式相場は頭が重い。ダウ工業株30種平均は0時14分時点では前日比81.14ドル安の25893.85ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同93.69ポイント安の7901.48で推移している。
・6日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションでじり安。0時26分時点では大証終値比60円安の2万2420円で取引されている。
・主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは底堅い。0時32分時点では95.13付近で推移している。
・6日の米10年物国債利回りは低下。0時53分時点では前日比0.0255%低い2.8767%前後で推移している。
・ロシアルーブルは売りが優勢。ロシアのメドヴェージェフ首相が「金利水準はかなり高い。これについて中銀には積極的な姿勢を期待したい」などと発言。政権からの圧力でロシア中銀が利上げを進めにくくなるとの見方が広がり、ルーブル売りにつながった。ドルルーブルは一時1ドル=69.6331ルーブルと2016年3月24日以来のドル高ルーブル安水準を付けた。
・米株の下落、米債利回りの低下は落ち着いているが、リスクオフの円買いが継続。ドル円は110.75円まで下押し、ユーロ円は128.67円、ポンド円は143.24円、豪ドル円は79.67円まで安値を更新した。
・6日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近10月限は下げ幅を拡大。1時33分時点では前日比1.53ドル安の1バレル=67.19ドルで取引されている。
・6日の米国株式相場は下げ渋り。ダウ工業株30種平均は1時50分時点では前日比22.17ドル安の25952.82ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同93.68ポイント安の7901.49で推移している。
・6日のブラジル株式相場は小高い。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は1時41分現在、前日比262.38ポイント(0.35%)高の75354.66で取引されている。
・6日のロンドン株式相場は3日続落。FTSE100種総合株価指数は前日終値比64.32ポイント安の7318.96と4月18日以来の安値で取引を終えた。しばらくはもみ合いの展開が続いていたが、米国株が軟調に推移すると英国株の下げ幅も広がった。米中貿易摩擦への警戒感や新興国経済の先行き不透明感を背景に売りが出たようだ。構成銘柄の約7割が下落した。
・6日のフランクフルト株式相場は6日続落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前日終値比85.21ポイント安の11955.25と3月28日以来の安値となった。新興国経済の低迷と米中貿易摩擦への警戒感から、売りが優勢となった。個別ではバイエル(4.57%安)やコベストロ(2.28%安)、コメルツ銀行(2.25%安)などの下げが目立った。半面、RWE(2.67%高)やドイツポスト(0.65%高)などは買われた。
・6日の米10年物国債利回りは低下一服。2時35分時点では前日比0.0273%低い2.8749%前後で推移している。
・6日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間7日3時時点の水準で、前日終値比0.026%低い(価格は高い)1.416%だった。
・6日の欧州国債相場は上昇(利回りは低下)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間7日3時時点の水準で、前日終値比0.025%低い(価格は高い)0.355%だった。
・6日の米国株式相場は底堅い動き。ダウ工業株30種平均は4時9分時点では前日比66.27ドル高の26041.26ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同62.47ポイント安の7932.70で推移している。
・10月のブラジル大統領選で、世論調査で首位を走るボルソナロ下院議員が6日、選挙キャンペーン中に襲われ、腹部を刺された。けがの程度は不明で、病院に搬送された模様。
・6日の米国債券相場で長期ゾーンは上昇。表面利率2.875%の10年物国債利回りは前日比0.03%低い(価格は高い)2.87%で終えた。米国株式市場でナスダック指数やS&P500指数が下げたため、安全資産とされる債券に買いが入った。明日の8月米雇用統計を前に持ち高調整目的の買いも入った。
・大証の日経225先物9月限の気配値は、2万2400円で推移している。前日の夜間取引は、2万2400円で終了した。
・仮想通貨ビットコインは、小動き。6400ドル台を中心としたレンジ取引となっている。予断は許さないが、昨日大荒れの値動きをたどっただけに、目先は調整的な小動きが続くとの見方も少なくないようだ。
・地震による停電の影響で、すべての銘柄の売買を停止していた札幌証券取引所が、7日、通常どおり売買を実施することになったと発表した。
・シンガポール日経平均先物は、2万2385円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万2400円で終了した。
・北海道で最大震度7を観測した地震を受け、政府・北海道が個人のライフラインや企業活動が混乱しないよう政策対応を始めた。北海道が6日、災害救助法の適用を決め、政府は中小企業の資金繰り支援などに乗り出す。
・7日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比136.10円安の22351.84円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は8.70ポイント安の1683.71で始まった。
・カナダ外相は米USTR代表と6日に会談と、協議前に語った。
・日経平均が200円超安まで下げ幅を拡大するなか、為替相場はリスク回避の円高地合い。ドル円は110.38円まで円高ドル安に振れている。また、ユーロ円が128.23円、ポンド円は142.61円まで円高欧州通貨安となった。
・7日の債券先物相場は4日続伸して始まった。先物中心限月である9月物は前日比5銭高の150円44銭で寄り付いた。買い地合いで終えた米国債券相場の流れが継続され、夜間取引の高値を超えての寄り付き。日米貿易摩擦の懸念の高まりも、安全資産とされる債券の支えとなっている。
・ドル円は110.38円まで下げ幅拡大。ドル買いオーダーは110.20円、110.00円、109.80円に控えており、110.00円には本日のNYカットオプションが控えている。テクニカル分析では、本日109.81円まで下げれば、一目転換線が基準線を下回る均衡表の逆転となり、三役逆転の強い売りシグナルが点灯する。
・ドル円は110.43円前後で推移。日経平均株価は240円超安の下落となっている。日本の8月上中旬の貿易収支は、3553.8億円の赤字となり、昨年同時期の1552.64億円の黒字から大幅な悪化となった。
・7日の日経平均は6日続落。米IT株の連日の下落や円高進行を受けて売りが優勢。3桁下落で始まった後、寄り付き直後を高値に下げ幅を200円超に広げている。アドバンテストや東京エレクトロンなど半導体株が大きく値を崩しているほか、日米の貿易摩擦が意識されたことから、SUBARUやマツダなど自動車株も売りに押されている。業種別では、電気ガス、陸運、パルプ紙などが上昇しており、石油・石炭、鉱業、電気機器などが下落している。1Q決算が好調であったナデックスが大幅上昇。反面、くらコーポレーションは3Qが2桁の増益となったものの、目先の材料出尽くしから大きく売られる展開となっている。
・6日の北海道の地震を受け、SUMCOなど一部メーカーが一部の工場で操業を停止したため、シリコンウエハーの価格は上昇する可能性がある。台湾の経済日報が複数の業界関係者を引用して伝えた。ブルームバーグが引用して伝えたもの。
・7日香港株式市場で、ハンセン指数は26895.87(前日比-0.29%)で寄り付いた。
・7日中国株式市場で、上海総合指数は2696.68(前日比+0.19%)、CSI300指数は3273.89(同+0.34%)で寄り付いた。
・ドル円は、110.38円の安値から110.60円前後までじり高。一目雲の下限110.64円に接近。ユーロ円も128.23円から128.46円前後、豪ドル円は79.27円から79.45円前後まで反発。日経平均株価は22200円台で軟調推移。
・インドネシアの有力紙コンパスは、韓国の文大統領による書面インタビューとして、朝鮮半島の非核化と平和の定着は「年内に、後退できなくなるほど進展させるのが目標だ」との意向を明らかにしたと報じている。また、朝鮮戦争の終戦宣言を早期に実現させる考えも改めて示していたという。
・7日の中国本土株式市場で上海総合指数は反発してスタート。寄り付き直後に前日割り込んでいた心理的節目の2700ポイントを回復した。前日は続落して8月17日以来約3週間ぶりの安値で引けただけに、幅広いセクターで買い戻しが先行し、上げ幅を広げている。指数は午前10時43分現在、前日比0.90%高の2715.72ポイントで推移している。セクター別では、石炭が全面高のほか、鉄鋼、製紙、公共事業が高い。半面、通信や貴金属の一角が売られている。
・沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海に侵入したことが確認された。これを受け、政府は首相官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替え、情報収集と警戒監視にあたっているという。
・仮想通貨ビットコインは、小じっかり。早朝の6400ドル台前半から6500ドル台へと値を上げてきた。昨日大きく下落してきただけに、足もとは調整と思しき戻りが続く可能性も指摘されていた。
・7日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比223.83円安の22264.11円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同12.51ポイント安の1679.90で終えた。
・7日午前の債券先物相場は4日続伸。先物中心限月である9月物は前日比7銭高の150円46銭で午前の取引を終えた。日米貿易摩擦の激化懸念で安全資産の債券に買いが集まった。一時150円48銭まで上昇し、8月29日高値に面合わせした。
・7日後場の日経平均株価は6日続落、前日比260円安の2万2227円と前引けより下げ幅を広げて寄り付いた。前場は世界的な通商摩擦への警戒感や台風や地震の景気への悪影響を懸念した売りに大幅安となった。
・7日午後の東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大。12時32分時点では前日比271.59円安の22216.35円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同16.16ポイント安の1676.25で取引されている。
・7日の中国上海総合指数は、中国証監会の株式買い戻し規制緩和に買いが先行したが、米中「貿易摩擦」激化懸念から売りに押され、結局、前日比0.13%安の2688.13と続落して午前の取引を終えた。
・7日アジア外為市場は、新興国を巡る新たな悪材料に乏しく米8月雇用統計の結果を見極めたいと投資家の様子見ムードを背景にインドネシアルピアやマレーシアリンギ、台湾ドルなど多くのアジア通貨は横ばい圏で推移している。
・ユーロドルは、1.1600ドル台前半で堅調推移。上値は、1.1660ドルに売りオーダー、1.1670ドル超えにストップロス、1.1680ドルから1.1700ドルにかけて断続的に売りオーダーが控えている。下値は、1.1600ドルに買いオーダーだが、割り込むと大きめのストップロスが控えていることで、イタリア財政関連やトルコ通貨危機関連のヘッドラインに要警戒か。
・ドル円は、日経平均株価が一時300円超の下落となったものの、110.50円のNYカットオプションの影響からか110.59円前後で下げ渋る展開。東京時間13時1分(米東部時間午前0時1分)に対中制裁関税第3弾(2000億ドル規模)が発動される可能性が警戒されているが、織り込み済みか。
・7日後場の日経平均株価は、上海株が下げに転じて市場心理を冷やし先物への海外短期筋の売りに一段安となり、一時下げ幅を300円超に広げ2万2100円台後半へ一段安となった。トランプ政権が中国製品に第3弾2000億ドル分の追加関税を近く発動するとされ中国景気先行き不透明感が意識されてコマツや日立建機など「中国関連」に売りが増えた。
・7日の香港ハンセン指数は、前日のハイテク株ナスダック指数の続落や上海株が上昇後に下げに転じて米中貿易摩擦を警戒した売りに押され、結局、前日比0.86%安の2万6744.13と続落して前引けた。
・7日インド株式市場のSENSEX30指数は、前日比0.20%高の3万8314.55と続伸して寄り付いた後、通貨ルピー相場の下げ一服や原油先物下落が投資家心理を支える一方で米通商政策への警戒感やアジア株の軟調が重石となり下げに転じるも方向感に乏しい展開。
・北海道で起きた震度7の地震や、台風21号による被害をうけてアメリカ国務省のナウアート報道官は6日、ツイッターに「悲劇に見舞われた日本の人々に心から同情します。愛する人を亡くしたすべての人々に哀悼の意を表する。アメリカは必要であれば支援する用意はできている」と書き込んだ。
・7日午後の東京株式市場で日経平均株価は売りが一服。14時15分時点では前日比180.94円安の22307.00円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同8.30ポイント安の1784.11で取引されている。
・7日後場の日経平均株価は、日銀のETF(上場投信)買い観測を背景に海外短期筋が先物を買い戻して現物株を支え、前日比200円あまり安い2万2200円台後半で下げ幅を縮めて推移している。
・7日の日経平均株価は、世界的な通商摩擦激化への警戒感や台風や北海道地震の景気や企業業績への悪影響を懸念した売りに一時下げ幅を300円超に広げ、結局、前日比180円安の2万2307円と6日続落で大引けた。
・7日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比180.88円安の22307.06円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同8.10ポイント安の1684.31で終えた。
・MSCIアジアAPEX50指数は、15:27現在1203.47、前日比-0.33%で推移している。
・7日の中国上海総合指数は、米中「貿易摩擦」激化懸念から下げに転じるも中国証監会の株式買い戻し規制緩和に買いが優勢となり、結局、前日比0.40%高の2702.30と反発して取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比0.45%高の3277.64と反発して大引けた。
・本日にも対中制裁関税第3弾(2000億ドル)を発動するのではないかと為替市場の一部は盛り上がっていたが、本日のトランプ米大統領は滞在中のモンタナ州を出て、ノースダコタ州とサウスダコタ州で資金調達のイベントに出席する。両州ともトウモロコシ、小麦などの農業が盛んな州なため、農業を中心にアメリカ・ファーストの保護主義を煽るだろうが、自動車関連などの発言は少ないか。なお大統領は米国中部時間12時25分と15時20分に講演予定となっている、またホワイトハウスには米国東部時間の21時過ぎに到着予定となっている。
・日本経済新聞によると、菅義偉官房長官は7日午後の記者会見で、北海道で最大震度7を観測した地震で被害を受けた新千歳空港について「あすは大部分の国内線が再開し、国際線も明朝から全便で運航再開する予定だ」と明らかにした。同空港では7日午前から国内線の一部の運航が再開していた。
・ドル円は買い継続。一時110.84円と本日高値を付けた。欧州株など株価は目立った動きを見せていないものの、トランプ米大統領絡みの報道でショートに傾いており、8月米雇用統計を前に買い戻しの動きが強まっている模様。
・7日の英10年物国債利回りは上昇。18時29分時点では前日比0.017%高い1.433%前後で推移している。
・7日の独10年物連邦債利回りは上昇。18時34分時点では前日比0.014%高い0.369%前後で推移している。
・フィリピン中央銀行のエスペニリャ総裁は7日、外国為替市場の急激な変動を防止するため、投機的な動きに対応するすべての必要な措置を取ると述べた。
・7日インド株式市場のSENSEX30指数は、通貨ルピー相場の下げ一服や原油先物下落が投資家心理を支えて買い優勢となり、結局、前日比0.38%高の3万8389.82と続伸して大引けた。
・ドル円は110.86円までじり高。トランプ米大統領の対日赤字への言及で市場がショートへ傾いているなか、米雇用統計を前にしたショートカバーが断続的に進んでいる。
・7日米債券市場で10年債利回りは、20:48現在2.8803%と前日比0.0073%上昇となっている。
・米雇用統計を控えたドルのショートカバーで、ドル円は110.89円まで水準を上げた。一方、ユーロドルは一時1.1600ドルと大台割れ目前までユーロ安ドル高。ユーロ円も128.70円台で重い動きとなっている。
・カナダドルは売り優勢。8月カナダ雇用統計で新規雇用者数が小幅な増加予想に反して-5万1600人と大幅減少となったほか、失業率も悪化したためカナダドル売りが活発化した。同時に発表された8月米雇用統計が概ね良好な結果だったことが米ドル高カナダドル安を加速させた面もあり、米ドルカナダドルは1.3111CADから1.3182CADまでカナダドル安が進んだほか、カナダドル円は84.56円の高値から84.20円近辺まで一転下落した。
・7日の米国株式相場は売りが先行。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前日比67.60ドル安の25928.27ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同38.62ポイント安の7884.10で推移している。
・7日の米10年物国債利回りは上昇。23時13分時点では前日比0.0657%高い2.9388%前後で推移している。
・7日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近10月限は軟調。23時10分時点では前日比0.50ドル安の1バレル=67.27ドルで取引されている。
・ドル円は111.25円まで買われるなど、111円前半で上値を試す動き。日米貿易摩擦への懸念の高まりで売られたクロス円にも買い戻しが入っており、ユーロ円は128.70円近辺、ポンド円は144.15円近辺、豪ドル円は79.45円近辺に水準を持ち直している。
・7日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の12月限は小安い。23時43分時点では前日比1.5ドル安の1トロイオンス=1202.8ドルで推移している。

[2018-09-05][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・4日のメキシコ株式相場は弱含み。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は0時2分現在、前日比207.26ポイント(0.42%)安の49281.22で推移している。
・4日の米10年物国債利回りは上昇。1時時点では前営業日比0.0418%高い2.9022%前後で推移している。
・4日のロンドン株式相場は反落。FTSE100種総合株価指数は前日終値比46.74ポイント安の7457.86で取引を終えた。米中貿易摩擦への懸念から売りが優勢となった。銅価格の大幅安に加えて金価格も下落したため、鉱業関連株が軒並み売られた。医薬品のアストラゼネカとグラクソスミスクラインも売られ、株価指数の下落に影響した。構成銘柄の約8割が下落した。
・4日のフランクフルト株式相場は4日続落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前日終値比136.20ポイント安の12210.21となった。米中貿易摩擦への警戒感から売りが広がった。徐々に下げ幅を広げたあと午後には安値圏でもみ合いとなった。個別ではアディダス(2.41%安)やヘンケル(2.30%安)、インフィニオンテクノロジーズ(2.05%安)などの下げが目立った。なお、フランス株価指数は1%以上下落した一方、イタリア株価指数は1%以上上昇した。
・4日のカナダ株式市場でS&Pトロント総合指数はじり安。1時18分時点では前日比98.10ポイント(0.60%)安の16164.78で取引されている。
・4日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近10月限は頭が重い。2時1分時点では前営業日比0.06ドル高の1バレル=69.86ドルで取引されている。
・主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは上値が重い。2時13分時点では95.45付近で推移している。
・4日の米国株式相場は下値が堅い。ダウ工業株30種平均は2時33分時点では前営業日比54.56ドル安の25910.26ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同29.26ポイント安の8080.28で推移している。
・4日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間5日3時時点の水準で、前日終値比0.025%高い(価格は安い)1.429%だった。
・4日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで下げ渋り。4時51分時点では大証終値比90円安の2万2680円で取引されている。
・フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じたところによると「カーニーBOE総裁は2020年まで留任の見通し」。
・4日の米国債券相場で長期ゾーンは続落。表面利率2.875%の10年物国債利回りは前営業日比0.04%高い(価格は安い)2.90%で終えた。8月米ISM製造業景気指数が61.3と予想の57.7を上回り、2004年5月以来約14年ぶりの高水準となったことから債券売りが広がった。一時2.9040%前後と8月10日以来の2.90%台乗せとなった。
・アルゼンチンの政府高官が、500億ドルの「スタンドバイ取り決め(一定期間内にいつでも合意した資金の引き出しができる)」に基づく融資の早期実施をめぐり、ワシントンで国際通貨基金(IMF)との協議を開始する、と報じている。融資を確実にし、悪化する同国の財政状況をめぐる信認回復を目指すという。
・国内の石油元売り大手が、イラン産原油の輸入を停止することが分かった、と報じている。5日にもイラン側に通知するという。
・国連安保理の今月の議長国・米国のヘイリー国連大使は4日、国連本部で記者会見し、今月下旬に国連総会のために各国首脳が集うのに合わせ、トランプ米大統領がイラン問題に関する安保理会合を主宰すると発表した。「イランによる国際法違反への対処」などを協議する。
・大証の日経225先物9月限の気配値は、2万2700円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万2690円で終了した。
・国連安保理議長国である米国のヘイリー国連大使は、国連本部で記者会見し、シリアのアサド政権が総攻撃を仕掛けるとの観測が広まっている反体制派の拠点、北西部イドリブ県の情勢をめぐり、7日に安保理会合を開くと発表した。
・強い台風21号は関西圏を中心に経済活動をまひさせ、工場や小売りの店舗で休業が相次いだ。関西国際空港では連絡橋が破損し、外部と往来する高速道路や鉄道を復旧するメドが立たない。航空、鉄道各社は被害状況の確認を進めているが、物流網への影響は避けられなくなった。航空便も欠航が相次ぎ、訪日外国人の客足が落ち込む可能性がある。
・5日のシンガポール日経平均先物は、2万2700円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万2690円で終了した。
・ドル円は111.48円前後で小動き。SGX日経225先物は、夜間比15円高の22705円で寄り付いた。
・アルゼンチン財務相は、IMF理事会は数日中に合意変更で採決の見通しと発言した。
・聯合ニュースは、本日午前、文韓国大統領の特使団が空軍の特別機で平壌に向け出発したと報じている。文大統領の親書を持参しており、確定していないが、金委員長と面会し、親書を手渡す可能性も指摘されているという。
・日本取引所グループ(JPX)が発表した大阪取引所の8月の売買状況によると、日経平均先物などデリバティブ(金融派生商品)の取引高は前年同月比17・2%増の2711万単位で、8月として過去2番目の高水準だった。産経新聞が伝えた。
・5日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比33.10円安の22663.80円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は4.41ポイント安の1713.83で始まった。
・5日の債券先物相場は小幅に反落して始まった。先物中心限月である9月物は前日比1銭安の150円26銭で寄り付いた。好調な米経済指標を背景に米国債券相場が売り優勢となった流れを引き継ぎ、本邦債券相場も上値が重い。ただし本日の10年債入札を控えて、様子見ムードも広がりつつあり、小幅な値動きで推移している。
・アルゼンチン中銀が公表した月次のエコノミスト調査結果によると、経済見通しは通貨危機の再燃にともない、8月に著しく悪化した。エコノミストらはリセッション(景気後退)の深刻化と通貨の一段安、インフレ進行を予測している。
・ドル円は、5・10日(五十日)の仲値に向けて111.44円前後で小動き。これまでのレンジは111.37円から111.50円だが、ドル売りオーダーは111.60円以上、ドル買いオーダーは111.30円以下に観測されている。テクニカル面での攻防の分岐点は、一目・雲の上限111.52円。本日の終値が111.74円以上ならば、雲を上抜けて、遅行スパンが好転することで、三役好転の強い買いシグナルが点灯する。
・仮想通貨ビットコインは、小動き。昨日NYから7300ドル後半を中心とした一進一退となっている。これまで一本調子とも言える上昇をたどってきただけに、足もとはその時間調整か。いましばらく揉み合いが続くとの指摘も聞かれていた。
・5日香港株式市場で、ハンセン指数は27789.02(前日比+0.28%)で寄り付いた。
・金朝鮮労働党委員長が先日死去した朱元党機械工業部(現・軍需工業部)部長の遺体と4日に対面し、哀悼の意を表したと報じている。
・好調な豪GDPを受けて豪ドル円が上昇すると他クロス円も強含み、ユーロ円が129.53円、ポンド円は143.69円、NZドル円は73.15円まで上値を伸ばしている。ドル円は111.64円前後で底堅い。
・5日の中国本土株式市場で上海総合指数は反落して始まった。その後も軟調な値動きとなっている。米中貿易摩擦を巡り、トランプ米政権が対中制裁関税の第3弾を早期に発動することへの警戒感が重しになっているもよう。指数は日本時間午前10時45分現在、前日比0.24%安の2744.09ポイントで推移。セクター別では前日の上昇を主導した保険が売られているほか、鉄鋼、石油、酒造などが安い。一方、通信、軍需関連などが買われている。
・ドル円は買いが一服。仲値前後にかけてまとまった買いが入ったことで一時111.71円まで上昇したものの、8月29日高値の111.83円が意識されるといったん上値も重くなった。11時8分時点では111.52円付近で推移している。
・5日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比65.73円安の22631.17円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同12.84ポイント安の1705.40で終えた。
・ユーロドルは再び1.16ドル台に乗せ、1.1607ドルまで強含み。昨日の海外市場で1.15ドル半ば辺りからショートに行った向きの買い戻しもでているようだ。ユーロ円が129.48円前後で底堅く、ポンドドルは1.2868ドル付近、ポンド円が143.55円近辺で小じっかり。
・5日午前の債券先物相場は反発。先物中心限月である9月物は前日比3銭高の150円30銭で午前の取引を終えた。小幅安で始まったものの、前日比マイナス圏で推移する日経平均を支えに底堅い動きとなった。昨日の短中期債の買いオペ増額も引き続き買い要因とされたか。午後は10年債入札が注目される。
・5日後場の日経平均株価は続落、前日比125円安の2万2571円と前引けより下げ幅を広げて寄り付いた。前場は米通商政策や新興国経済先行き不透明感に投資家心理が悪化し売りが先行したが、8月国内既存店売上高が上振れたファストリが買われ1銘柄で日経平均を約76円押し上げ円安基調も輸出関連株の一角への買いに繋がった。
・5日の中国上海総合指数は、中国8月経済指標発表を控え売買代金低迷による市場エネルギー低下懸念に米国の通商政策を見極めたいと買い手控えムードの中で売りが優勢となり、結局、前日比0.92%安の2725.26と反落して午前の取引を終えた。
・5日アジア外為市場は、前日のNY市場で長期金利が上昇し金利差拡大を意識した売りにマレーシアリンギは昨年11月以来約9ヶ月半ぶり安値を示現する等アジア通貨は総じて軟調裡に推移。
・5日の香港ハンセン指数は、米中「貿易戦争」やカナダ等との貿易摩擦に前日の米ダウ平均12ドル安の3日続落を嫌気した売りが優勢となり、結局、前日比1.65%安の2万7512.14と大幅反落で前引けた。
・「インドネシア中銀が外為・債券市場に介入」と報じた。
・5日インド株式市場のSENSEX30指数は、前日比0.10%高の3万8192.95と小反発で寄り付いた後、連日の通貨ルピー最安値更新の下げ止まりを好感した買いが優勢となるも上値の重い展開。
・東京仲値後に111.71円まで上昇したドル円だが、午後にかけて111.45円前後まで押し戻されている。午前に円売りに傾きすぎたことで、ポジション調整の動きか。ユーロ円も129円半ばで頭を抑えられ129.20円前後まで押し戻された。ポンド円が143.30円までじり安となり、豪ドル円が80.10円近辺まで弱含み。
・5日午後の東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を縮小。14時26分時点では前日比56.82円安の22640.08円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同8.12ポイント安の1710.12で取引されている。
・5日の台湾加権指数は、米中「貿易戦争」やカナダ等との貿易摩擦に前日の米ダウ平均12ドル安の3日続落を嫌気した売りが優勢となり、前日比0.24%安の1万0995.13と反落して取引を終えた。
・5日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比116.07円安の22580.83円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同13.28ポイント安の1704.96で終えた。
・5日の日経平均株価は、米通商政策や新興国経済先行き不透明感に投資家心理が悪化し売りが先行するも円安を受け輸出関連株が下げ渋るも昼休み中に上海株や香港株が下げ幅を広げ投資家心理が弱気に傾き海外短期筋の先物売りに下げ幅を広げ、結局、前日比116円安の2万2580円と5日続落で大引けた。
・ユーロドルは頭が重い。アジア時間には一時1.1608ドルまで上昇したものの、その後は上海総合指数の下落を受けて豪ドル米ドルが失速したことなどを受けて次第に売りに押されている。欧州勢が参入すると一時1.1569ドルと本日安値を付けた。
・上海総合株価指数は軟調。2708(-42)と、昨日安値を割り込んで推移している。米中通商問題への懸念や、8月Caixin中国サービス部門購買担当者景気指数(PMI)が2カ月連続で低下、10カ月ぶり低水準になったことが嫌気されている。
・5日の中国上海総合指数は、売買代金低迷による市場エネルギー低下懸念や米国の通商政策への懸念に売りが優勢となり、結局、前日比1.68%安の2704.34と大幅反落で取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比1.95%安の3298.14と大幅反落で大引けた。
・5日の米株価指数先物は時間外取引で下げ幅を拡大。16時20分時点では前日比107ドル安の25878ドルで推移している。
・豪ドル米ドルは一転下落。アジア時間には良好なGDPの数字を受けて0.7218米ドルまで上昇したが、その後は中国株の下落をきっかけに売りが優勢に。2016年末に何度もサポートとなった0.7160米ドル付近の下抜けに成功すると下げ足を速め、一時0.7145米ドルと2016年5月24日以来の安値を付けた。なお、同水準も下げ止まったラインであり、下落に歯止めを掛けられるか見極めたいところだ。
・5日の香港ハンセン指数は、米中「貿易戦争」やカナダ等との貿易摩擦に前日の米ダウ平均12ドル安の3日続落を嫌気した売りが優勢となり、結局、前日比2.61%安の2万7243.85と大幅反落で大引けた。
・ポンドは弱含み。ポンドドルは1.2804ドル、ポンド円は142.76円までそれぞれ値を下げた。昨日一昨日と発表された購買担当者景気指数(PMI)がいずれも予想を下回る結果だったことで、この後17時30分に発表される8月英サービス部門PMIも低調な内容となるのではとの警戒感があるようだ。
・ユーロドルは下げ渋り。欧州勢参入後からのドル高の流れが一服したこともあり、1.1543ドルの安値を底に18時2分時点では1.1572ドル近辺まで持ち直すなど落ち着いた動きとなっている。なお、7月ユーロ圏小売売上高は前年比で予想を下回る結果となったが、ユーロ相場への影響は今のところ限られている。
・ユーロは反発。ユーロドルは1.1593ドル付近、ユーロ円は129.32円近辺まで戻している。メルケル独連立政権の一角であるキリスト教社会同盟(CSU)が「欧州中央銀行(ECB)の低金利政策や債券買い入れプログラムを出来る限り早期に終わらせるべき」と草案文書で伝えていると報じられたことがユーロの買い材料となっている模様。
・2019年秋に任期が切れるユンケル欧州委員長の後任候補として、ドイツ出身で欧州議会の最大会派、欧州人民民主党(EPP)の会派代表を務めるウェーバー氏が5日、名乗りを上げた。まずは11月に決める同会派の委員長候補に選ばれることを目指す。
・5日の英10年物国債利回りは低下。18時54分時点では前日比0.015%低い1.413%前後で推移している。
・5日の独10年物連邦債利回りは小幅に上昇。18時57分時点では前日比0.004%高い0.361%前後で推移している。
・ドル円は下値の堅い動き。アジア株の全面安や欧州株の下落などリスク回避姿勢が高まり、クロス円の下落とともに欧州序盤に111.40円付近まで下げたが、同水準には海外マクロ系ファンドなどの買いが観測されていることもあり、その後はじりじりとショートカバーが入った。クロス円の下落が概ね落ち着いたため19時25分時点では111.63円付近まで持ち直している。
・5日インド株式市場のSENSEX30指数は、連日の通貨ルピー最安値更新の下げ止まりを好感した買いが先行するも上値の重さを嫌気した売りに押され、結局、前日比0.37%安の3万8018.31と続落して大引けた。
・石油輸出機構(OPEC)のバーキンド事務局長は5日、世界の原油消費量が当初予想よりも「大幅に早く」、年内に日量1億バレルに達するとの見通しを示した。
・「英独はEU離脱に関する主要な要求を取り下げる」ようだ。
・ポンドが急騰し、ポンドドルは1.2961ドル、ポンド円は144.58円まで上昇した。関係者の話として、独英が欧州連合(EU)離脱に関する主な要求を取り下げたと伝わったのが背景。
・ユーロドルは一段高。ポンドドルの急伸をきっかけにユーロ買いドル売りが優勢となり、一時1.1640ドルまで値を上げた。ポンドドルは1.2971ドルまで大幅上昇。「英独はBrexitの詳細について緩和する方針」との一部報道を受けてポンド買いドル売りが膨らんだ。
・5日米国株市場でNYダウは、前日比57ドル前後下落の25898ドルと続落スタートになっている。
・5日の米国株式相場は売りが先行。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前日比56.54ドル安の25895.94ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同14.80ポイント安の8076.45で推移している。
・5日欧州債券市場で英国10年債利回りは、23:43現在1.466%と前日比0.037%上昇となっている。
・5日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近10月限は軟調。23時36分時点では前日比1.10ドル安の1バレル=68.77ドルで取引されている。

[2018-09-04][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・3日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の12月限は時間外取引で小動き。0時5分時点では前営業日比0.4ドル高の1トロイオンス=1207.1ドルで推移している。
・3日のブラジル株式相場は弱含み。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は0時24分現在、前営業日比438.07ポイント(0.57%)安の76239.46で取引されている。
・3日のメキシコ株式相場は小動き。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は1時27分現在、前営業日比7.61ポイント(0.02%)高の49555.29で推移している。
・3日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションでこう着。1時57分時点では大証終値比60円高の2万2770円で取引されている。
・3日のロンドン株式相場は4営業日ぶりに反発。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比72.18ポイント高の7504.60で取引を終えた。ポンド安を受けて恩恵が期待される多国籍企業銘柄中心に買いが集まった。石油株と医薬品株の値上がりが指数の押し上げ要因。構成銘柄の約8割が上昇した。
・3日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間4日3時時点の水準で、前営業日終値比0.023%低い(価格は高い)1.404%だった。
・3日の欧州国債相場は下落(利回りは上昇)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間4日3時時点の水準で、前営業日終値比0.006%高い(価格は安い)0.333%だった。
・3日のブラジル株式相場は下げ渋り。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は3時34分現在、前営業日比332.63ポイント(0.43%)安の76344.91で取引されている。
・主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは動意が薄い。4時5分時点では95.13付近で推移している。
・3日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションでこう着。4時25分時点では大証終値比50円高の2万2760円で取引されている。
・3日のニューヨーク外国為替市場でドル円は小幅ながら続伸。終値は111.07円と前営業日NY終値(111.03円)と比べて4銭程度のドル高水準だった。米国・カナダ市場がレーバーデーの祝日で休場だったことから、取引参加者が激減。米経済指標の発表などもなく、積極的な売買は手控えられた。NY時間の安値は111.02円、高値は111.17円で値幅は15銭程度と小さかった。
・欧州理事会消息筋の話として、EU加盟28ヵ国の大使が、ロシア市民および法人に対する個別制裁を延長することで合意した、と報じている。消息筋は「常任代表らは、個別の制限措置をさらに6ヵ月延長することで合意した」と語ったという。
・アルゼンチンのマクリ大統領は、大豆輸出に対する新たな課税や歳出の大幅カットなどを含む緊急の経済対策を発表した。国際通貨基金(IMF)の500億ドルにのぼる融資プログラムを加速させるため、来年度予算の均衡化を目指すという。
・世界貿易機関(WTO)のアゼベド事務総長がインタビューで、「トランプ米大統領がWTO批判をしているが、それにより体制が改善するなら歓迎すべき」「全会一致原則を維持しつつも、例外的に一部の有志国によるルール作りもありうる」「中国政府の補助金などに対応するルール作りは改革案のひとつ」と述べたと報じている。
・大証の日経225先物9月限の気配値は、2万2770円で推移している。前営業日の大証夜間取引は、2万2780円で終了した。
・仮想通貨ビットコインは、揉み合い。基本的には7300ドル台を挟んでの一進一退となっている。ただ、短期的にはやや方向性が乏しいものの、上昇基調のなかの時間調整とみられており、一巡後は再び上値を試すとの指摘も聞かれていた。
・シンガポール日経平均先物は、2万2760円で推移している。前営業日の大証夜間取引は、2万2780円で終了した。
・地方銀行が、本拠地以外の都道府県の企業などに資金を貸し出す「越境融資」を拡大させている。
・4日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比32.67円高の22740.05円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は1.64ポイント高の1721.95で始まった。
・4日午前の東京株式市場で日経平均株価は下げに転じた。9時5分時点では前日比40.52円安の22666.86円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同3.83ポイント安の1716.48で取引されている。
・ドル円は111円台を維持できず、110.94円前後まで弱含みに推移。小幅高で寄り付いた日経平均がマイナス圏に沈んだことが重し。クロス円も上値重く、ユーロ円は128.82円、ポンド円が142.73円、豪ドル円は79.90円まで下値を広げた。
・「アルゼンチン大統領の経済危機回避策、市場の審判は米祝日明けに」と報じた。
・4日の債券先物相場は続落して始まった。先物中心限月である9月物は前日比2銭安の150円23銭で寄り付いた。日銀による9月の中長期債オペ回数減少を受けた重さは継続。ただし、昨日の安値150円20銭の手前では下げ渋る動きとなっている。
・ドル円は、日経平均株価が前日比マイナスで推移していることで110.90円までじり安。110.90円には明日のNYカットオプションが控えており、下支え要因となる可能性がある。ドル買いオーダーは110.70円以下に控えているが、110.50円を割り込むとストップロスが控えている。一目均衡表・雲の下限は110.64円。
・4日のアジア時間に米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が4ドル安で推移。4日のNY市場連休明けににらみながら、先物市場ではリスク回避が抑制されている。
・4日の日経平均は3日続落。米国株が休場で新たな手がかりには乏しい中、前日の下げの反動で小幅高スタート。しかし、早々に下落に転じると下げ幅を広げた。ただ、22600円台前半では下げ渋る動きも見られる。きのう大きく上げたスタートトゥデイが売りに押される一方、大きく売られたルネサスには買いが入るなど、主力どころは方向感に乏しい展開。一方、マザーズ指数やジャスダック平均は上昇しており、中小型株に資金が向かっている。業種別では、パルプ・紙、証券・商品先物、水産農林などが上昇しており、石油・石炭、ゴム製品、ガラス・土石などが売られている。上期決算が好感されたピジョンが大幅上昇。反面、1Qが営業減益となった伊藤園が急落している。
・4日香港株式市場で、ハンセン指数は27619.18(前日比-0.34%)で寄り付いた。
・昨日は、弱い英経済指標や「合意なき離脱」懸念の高まりで上値が重かったポンドドルだが、本日もその流れは継続。昨日の安値1.2855ドルに面合わせした。ポンド円は142.67円を下値に142.80円台に戻す場面もあったが、現在は142.72円前後と再び弱含みに推移している。
・為替市場はドル買い優勢。対円では上値も重いが、ユーロやポンド、NZドルなどではじり高推移だ。ただ、レンジを抜けていくとの見方は少数派で、本格的な動意は週の半ば以降に持ち越しとなる公算が大きいようだ。
・日経平均がプラス圏に再浮上するのを眺めながら、ドル円は111.15円までじり高に推移。また、ユーロ円が128.95円付近、ポンド円は142.90円近辺まで買い戻されている。日経平均は約40円高の22746円近辺での値動き。
・4日の中国本土株式市場で上海総合指数は横ばいで始まった。その後は前日終値付近でもみ合う展開となっている。トランプ米大統領が週内にも2000億米ドル相当の中国製品に対する追加関税を発動する意向と伝わるなか、米中貿易摩擦の深刻化への懸念が引き続き重しになっているもよう。指数は日本時間午前10時45分現在、前日比0.19%高の2725.86ポイントで推移。セクター別では石油、ハイテク関連、素材が買われる半面、産金、酒造、保険などが売られている。
・仮想通貨ビットコインは、引き続き小動き。7300ドル挟みでの一進一退に変化は見られない。次の動意に向けたエネルギー蓄積期間、時間調整に入っているようで、いましばらくは揉み合いが続くとの見方も少なくないようだ。
・ドル円は111.12円前後で伸び悩む展開。日経平均株価と上海総合指数が前日比マイナスに沈んでいること、111.20-30円のドル売りオーダーが上値を抑えている。ユーロ円は128.93円前後、豪ドル円は79.94円前後、NZドル円は73.26円前後、トルコリラ円は16.75円前後で推移。
・4日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比10.30円安の22697.08円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同0.66ポイント高の1720.97で終えた。
・4日午前の債券先物相場は反発。先物中心限月である9月物は前日比4銭高の150円29銭で午前の取引を終えた。続落して始まったものの、日銀が国債買い入れオペで「1年超3年以下」と「3年超5年以下」を前回からそれぞれ500億円増額したことを受けて、一時150円30銭まで買い戻された。ただし、日銀オペの「10年超25年以下」と「25年超」に関しては買い入れ額が据え置かれたことで、債券先物も小幅な値動きにとどまった。
・4日のSHIBOR(上海銀行間取引金利)は、翌日物金利が2.1950%(3日は2.2770%)となった。また、3カ月物金利は2.8780%(同2.8870%)となっている。
・4日後場の日経平均株価は小幅続落、前日比28円安の2万2679円と前引け水準で寄り付いた。
・4日の中国上海総合指数は、米国による対中制裁関税第3弾2000億ドルへの警戒感が重荷となる一方で前日までの5日続落で2%超下げ値ごろ感を意識した買いに支えられ、結局、前日比0.06%安の2719.19と小幅続落で午前の取引を終えた。
・豪ドル円は、豪準備銀行(RBA)の金融政策発表を控えて80円付近では上値が重い。上値には、80.40-50円、81.00-10円と断続的に売りオーダーが控えている。下値には、79.60円と79.50円に買いオーダーが控えているものの、それぞれ割り込むとストップロスが控えていることで、下値リスクに要警戒か。
・4日の香港ハンセン指数は、米中「貿易摩擦」激化への警戒感が重石となるも最近の下落で値ごろ感を意識した買いに上げに転じ、結局、前日比0.03%高の2万7721.21と小反発で前引けた。
・ドル円は111.06円付近、ユーロ円が128.85円近辺、ポンド円は142.84円前後で推移している。午後に入り目立った動きは見られないものの、日経平均が約60円安と上値重いことがドル円やクロス円の重しとなっている。
・4日午後の円債市場は日経平均の反落や円高を受けて新発10年債利回りが前日比0.005%低い0.110%を付けた。日経平均の下落を受けた相対的に安全な債券買いや日銀の国債買い入れオペ(公開市場操作)を終えたことも債券買い安心感に繋がっている。
・4日インド株式市場のSENSEX30指数は、前日比0.40%高の3万8460.96と反発して寄り付いた後、前日までの4日続落で押し目買いが先行したが、通貨ルピーの最安値更新や資金流出懸念に世界的な貿易摩擦等に下げに転じて推移。
・4日午後の東京株式市場で日経平均株価は戻りが鈍い。14時11分時点では前日比42.61円安の22664.77円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同3.50ポイント安の1716.81で取引されている。
・4日の台湾加権指数は、米中「貿易摩擦」激化への警戒感が重石となるも最近の下落で値ごろ感を意識した買いが優勢となり、前日比0.52%高の1万1021.38と反発して取引を終えた。
・4日の日経平均株価は、今夜8月米ISM製造業景況感指数の発表を控え5日には米国カナダによる北米自由貿易協定(NAFTA)見直し再協議が予定される等で投資家は様子見ムードが強く、結局、前日比10円安の2万2696円と小幅4日続落で大引けた。
・4日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比10.48円安の22696.90円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同2.07ポイント安の1718.24で終えた。
・4日の中国上海総合指数は、米国の対中関税3弾2000億ドルへの警戒感に売り先行も前日までの5日続落による値ごろ感から買いが優勢となり、結局、前日比1.10%高の2750.58と反発して取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比1.27%高の3363.90と反発して大引けた。
・連休明けの米10年物国債利回りは時間外取引で上昇。16時44分時点では前営業日比0.0218%高い2.8822%前後で推移している。
・4日の香港ハンセン指数は、米中「貿易摩擦」警戒感が重石となるも政府系資金による買い期待で大幅高となった上海株に連れ高を辿り、結局、前日比0.94%高の2万7973.34と反発して大引けた。
・4-6月期南アのGDPは前期比年率で-0.7%となり、市場予想の+0.6%を下回った。また1-3月期も-2.2%だったことでリセッション入りしてしまった。南アランド(ZAR)は対ドルでは指標発表後15.1938ZAR、対円では7.33円までZAR安になっている。
・4日の英10年物国債利回りは低下に転じた。18時52分時点では前日比0.002%低い1.402%前後で推移している。
・4日の独10年物連邦債利回りは上昇幅を縮小。19時2分時点では前日比0.007%高い0.339%前後で推移している。
・ホンダは4日、中国での8月の新車販売台数(小売台数)が前年同月比9.9%減の11万7188台だったと発表した。前年実績を7カ月連続で下回った。今春のリコール問題に絡む主力車種の一時販売停止を契機に低迷が続く。マツダも12.7%減の2万2369台。7月は市場全体も4%減とマイナスに転じており、中国景気の減速感が影響を与え始めた可能性がある。
・4日インド株式市場で、センセックス指数は38157.92(前日比-0.40%)で取引を終了した。
・クロス円は軟調。底堅く寄り付いた欧州株の下落が、クロス円の重しとなっている。ユーロ円は一時128.68円までじり安。NZドル円は72.88円と、8月17日以来の安値をつけた。
・北朝鮮の労働新聞は、「南北関係を阻むことは米国の前途を阻むことである」と題した論評を掲載した。そのなかで、「6月の米朝首脳会談以降、米国側が態度を一変させた」と主張したうえで、「北朝鮮と韓国との関係の進展を米国が遮断しようとしている」と、トランプ政権を非難している。
・2019年3月末にEUからの離脱を控える英国で、英中銀のカーニー総裁の退任延期論が浮上している、と報じている。英夕刊紙イブニング・スタンダードや、同フィナンシャルタイムズが、カーニー氏は19年6月末で退く予定だが、人事を所管する財務省が残留を非公式に打診したという。
・ドル円は111円前半へ失速。ユーロ円が128.64円、NZドル円も8月17日以来の安値72.88円をつけるなど、クロス円の円買いが重しとなっている。欧州株の重さが、市場のリスク回避を誘っている。
・仮想通貨ビットコインは、揉み合い。7300ドル挟みで明確な方向性はうかがえない。為替の動きの鈍さが仮想通貨にも伝播している感を否めない。
・4日米債券市場で10年債利回りは、21:15現在2.8676%と前日比0.0073%上昇となっている。
・ユーロファイ誌は、クノット・オランダ中銀総裁が、ユーロ圏は銀行同盟を実現すべきだが、リスクを低下させることが先決との見解を示した、と報じている。
・為替市場で依然としてカナダドルが冴えない。5日に予定されている米加のNAFTA再交渉会合を前に、カナダ売りが強まる展開となっている。若干遠いが、対円では8月安値の83.63円が視界内に捉えられている感も否めず、続落も否定できない。
・4日米国株市場でNYダウは、前週末比64ドル前後下落の25899ドルと続落スタートになっている。
・4日の米国株式相場は売りが先行。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比65.43ドル安の25899.39ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同20.69ポイント安の8088.84で推移している。
・為替市場でランドが続落。対円では7.25円レベルまで値を下げ、直近安値をさらに更新してきた。売られ過ぎの域に達していることは間違いないが、リスクは下向き。続落を警戒する声は少なくない。
・ドル円は頭が重い。ダウ平均が140ドル超下落したことで円買いドル売りがじわりと強まった。22時48分時点では111.23円付近で推移している。なお、8月米製造業PMI改定値は54.7と予想の54.5を若干上回ったものの、相場の反応は限られた。
・4日の米10年物国債利回りは上昇。23時3分時点では前営業日比0.0345%高い2.8949%前後で推移している。8月米ISM製造業景気指数が61.3と予想の57.7を上回ったことで債券売り(金利は上昇)が出たようだ。なお、同時に発表された7月米建設支出は前月比0.1%上昇と予想の0.5%上昇を下回った。
・8月米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景気指数が61.3と市場予想や前月を上回り、ドル買いで反応。米株安で111.15円近辺に押されたドル円は111.40円近辺まで切り返し、ユーロドルは1.1530ドルまで弱含んだ。
・4日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで下げ渋り。23時10分時点では大証終値比110円安の2万2660円で取引されている。
・4日欧州債券市場で英国10年債利回りは、23:22現在1.422%と前日比0.018%上昇となっている。
・4日の米国株式相場は下げ幅を縮小。ダウ工業株30種平均は23時25分時点では前営業日比57.10ドル安の25907.72ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同24.88ポイント安の8084.66で推移している。
・一時150ドル超安まで下げ幅を拡大したダウ平均が50ドル安水準まで持ち直し、クロス円は買い戻しが優勢。ドル円の111円半ばまで切り返した動きに連動し、ユーロ円は128.65円近辺、ポンド円は143円前後、豪ドル円は80円前後まで持ち直した。
・4日欧州債券市場でドイツ10年債利回りは、23:33現在0.346%と前日比0.014%上昇となっている。
・4日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近10月限は上値が重い。23時34分時点では前営業日比0.43ドル高の1バレル=70.23ドルで取引されている。
・4日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の12月限は軟調。23時43分時点では前営業日比10.4ドル安の1トロイオンス=1196.3ドルで推移している。
・4日のブラジル株式相場は弱含み。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は23時43分現在、前日比584.48ポイント(0.77%)安の75608.24で取引されている。

(最終更新日時 2018-09-17 16:49)

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