FX為替関係や株式相場関係のニュース・概要

為替・株式相場ニュースイメージ

 主に為替相場・株式相場・商品市場に影響を与えるようなニュース概要や関係者のコメントなどとなります。

 相場が自然災害や事件などによっても大きく変動する場合がある為、それらのニュースも合わせて紹介しています。

 このニュース関係についてのHDP・RHDPは、個人の発言等によるものではなく、世界各国の人物や団体などのものが入り混じった参考値となります。

HDP

中間派

 HDP   -0.5(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -0.5(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2018-08-11][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・10日のメキシコ株式相場は軟調。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は23時52分現在、前日比631.50(1.28%)安の48612.90で推移している。
・株式市場が弱含み、新興国通貨が暴落していることで、リスク回避の円買いが進みドル円は110.51円、ユーロ円は126.19円まで円高が進んでいる。
・10日のカナダ株式市場でS&Pトロント総合指数は弱含み。0時16分時点では前日比112.34ポイント(0.68%)安の16304.64で取引されている。
・ユーロドルは下げ幅を拡大。節目の1.1400ドルを下抜けて一時1.1395ドルと昨年7月14日以来の安値を付けた。また、ユーロ円は一時126.09円、ユーロスイスフランは1.1343スイスフランまで値を下げた。
・10日のロンドン株式相場は続落。FTSE100種総合株価指数は前日終値比74.76ポイント安の7667.01で取引を終えた。トルコリラが暴落するなか、トルコ向け債券の多い欧州の銀行中心に売りが膨らんだ。銅価格の下落を背景に鉱業株にも売りも出た。構成銘柄の約9割が下落した。
・10日のフランクフルト株式相場は大幅に反落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前日終値比251.76ポイント安の12424.35となった。7月11日以来約1カ月ぶりの安値。トルコ向け債券の多い欧州の金融機関への影響が懸念され、投資家心理を冷やした。ドイツ銀行(4.06%安)やコメルツ銀行(3.50%安)など銀行株中心に全30銘柄が下げた。
・10日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで下げ幅を拡大。2時46分時点では大証終値比200円安の2万2100円で取引されている。
・10日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間11日3時時点の水準で、前日終値比0.053%低い(価格は高い)1.242%だった。
・10日の欧州国債相場は上昇(利回りは低下)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間11日3時時点の水準で、前日終値比0.058%低い(価格は高い)0.317%だった。
・10日の米国株式相場は引き続き軟調。ダウ工業株30種平均は3時39分時点では前日比265.39ドル安の25243.84ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同65.14ポイント安の7826.64で推移している。
・10日の米10年物国債利回りは大幅に低下。3時55分時点では前日比0.0725%低い2.8533%前後で推移している。
・ドル円は買い戻しが進んだ。トランプ米大統領の顧問弁護士ジェイ・セキュロー氏が「トルコについて解決に近づいている」と述べたことを受けてショートカバーが入った模様。一時111.03円付近まで値を戻す場面があった。
・10日のニューヨーク金先物相場は続落。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心となる12月限は前営業日比0.9ドル安の1トロイオンス=1219.0ドルとなった。トルコリラ(TRY)安により欧州株価が下落したことで、安全資産とされる金を買う動きで一時1224.9ドルまで上昇した。しかしドルがユーロに対して昨年7月以来の水準まで強含んだことで、ドルで取り引きされる金価格に割高感が出て上値が重くなり、前日比では小幅安で引けた。
・10日のニューヨーク原油先物相場は反発。ニューヨークマーカンタイル取引所(NYMEX)のウエストテキサスインターミディエート(WTI)で9月限の終値は前日比0.82ドル高の1バレル=67.63ドルとなった。ここ最近、原油が下落していたこともあり、週末を前にして利食いが出たため3日ぶりに反発した。また米国のイランへの制裁や米中貿易摩擦など国際情勢の悪化で需給の引き締め予測もあり下値を支えた。
・10日の米国債券相場で長期ゾーンは続伸。表面利率2.875%の10年物国債利回りは前日比0.05%低い(価格は高い)2.87%で終えた。トルコリラ(TRY)が暴落したことで、トルコのエクスポージャーを保有している欧州銀行株をはじめ株が売られ、安全資産とされる米債が買われる展開となり利回りは一時2.8515%まで低下した。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近のFX為替関係や株式相場関係のニュース・概要

[2018-08-11][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・10日のメキシコ株式相場は軟調。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は23時52分現在、前日比631.50(1.28%)安の48612.90で推移している。
・株式市場が弱含み、新興国通貨が暴落していることで、リスク回避の円買いが進みドル円は110.51円、ユーロ円は126.19円まで円高が進んでいる。
・10日のカナダ株式市場でS&Pトロント総合指数は弱含み。0時16分時点では前日比112.34ポイント(0.68%)安の16304.64で取引されている。
・ユーロドルは下げ幅を拡大。節目の1.1400ドルを下抜けて一時1.1395ドルと昨年7月14日以来の安値を付けた。また、ユーロ円は一時126.09円、ユーロスイスフランは1.1343スイスフランまで値を下げた。
・10日のロンドン株式相場は続落。FTSE100種総合株価指数は前日終値比74.76ポイント安の7667.01で取引を終えた。トルコリラが暴落するなか、トルコ向け債券の多い欧州の銀行中心に売りが膨らんだ。銅価格の下落を背景に鉱業株にも売りも出た。構成銘柄の約9割が下落した。
・10日のフランクフルト株式相場は大幅に反落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前日終値比251.76ポイント安の12424.35となった。7月11日以来約1カ月ぶりの安値。トルコ向け債券の多い欧州の金融機関への影響が懸念され、投資家心理を冷やした。ドイツ銀行(4.06%安)やコメルツ銀行(3.50%安)など銀行株中心に全30銘柄が下げた。
・10日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで下げ幅を拡大。2時46分時点では大証終値比200円安の2万2100円で取引されている。
・10日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間11日3時時点の水準で、前日終値比0.053%低い(価格は高い)1.242%だった。
・10日の欧州国債相場は上昇(利回りは低下)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間11日3時時点の水準で、前日終値比0.058%低い(価格は高い)0.317%だった。
・10日の米国株式相場は引き続き軟調。ダウ工業株30種平均は3時39分時点では前日比265.39ドル安の25243.84ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同65.14ポイント安の7826.64で推移している。
・10日の米10年物国債利回りは大幅に低下。3時55分時点では前日比0.0725%低い2.8533%前後で推移している。
・ドル円は買い戻しが進んだ。トランプ米大統領の顧問弁護士ジェイ・セキュロー氏が「トルコについて解決に近づいている」と述べたことを受けてショートカバーが入った模様。一時111.03円付近まで値を戻す場面があった。
・10日のニューヨーク金先物相場は続落。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心となる12月限は前営業日比0.9ドル安の1トロイオンス=1219.0ドルとなった。トルコリラ(TRY)安により欧州株価が下落したことで、安全資産とされる金を買う動きで一時1224.9ドルまで上昇した。しかしドルがユーロに対して昨年7月以来の水準まで強含んだことで、ドルで取り引きされる金価格に割高感が出て上値が重くなり、前日比では小幅安で引けた。
・10日のニューヨーク原油先物相場は反発。ニューヨークマーカンタイル取引所(NYMEX)のウエストテキサスインターミディエート(WTI)で9月限の終値は前日比0.82ドル高の1バレル=67.63ドルとなった。ここ最近、原油が下落していたこともあり、週末を前にして利食いが出たため3日ぶりに反発した。また米国のイランへの制裁や米中貿易摩擦など国際情勢の悪化で需給の引き締め予測もあり下値を支えた。
・10日の米国債券相場で長期ゾーンは続伸。表面利率2.875%の10年物国債利回りは前日比0.05%低い(価格は高い)2.87%で終えた。トルコリラ(TRY)が暴落したことで、トルコのエクスポージャーを保有している欧州銀行株をはじめ株が売られ、安全資産とされる米債が買われる展開となり利回りは一時2.8515%まで低下した。

[2018-08-10][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ユーロドルはユーロクロスの売りに押されて1.1565ドルまで弱含んでいる。ユーロ円は128.28円、ユーロスイスフラン(CHF)が1.1458CHFまで下がり、本日の安値を更新している。米露関係や、イラン情勢など世界情勢がきな臭くなっていることで円やCHFは底堅い。
・9日のメキシコ株式相場は小安い。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は0時1分現在、前日比163.70(0.33%)安の49730.87で推移している。
・9日のカナダ株式市場でS&Pトロント総合指数はじり高。0時33分時点では前日比99.23ポイント(0.61%)高の16414.31で取引されている。
・9日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで小安い。1時3分時点では大証終値比30円安の2万2570円で取引されている。
・9日のロンドン株式相場は5営業日ぶりに反落。FTSE100種総合株価指数は前日終値比34.88ポイント安の7741.77で取引を終えた。上昇と下落の銘柄数はほぼ拮抗した。英国がEUとの間で合意がないまま無秩序な離脱に陥る可能性があるとの警戒から売りが優勢となった。BPやロイヤルダッチシェル、ディアジオ、BTグループなどが配当権利落ちで売られた。
・9日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間10日3時時点の水準で、前日終値比0.017%低い(価格は高い)1.296%だった。
・9日の欧州国債相場は上昇(利回りは低下)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間10日3時時点の水準で、前日終値比0.023%低い(価格は高い)0.375%だった。
・9日のシカゴオプション市場(CBOE)でS&P500種株価指数オプションの値動きに基づいて算出される変動性指数(VIX、恐怖指数)は上昇。4時20分時点では10.91と前日の清算値10.85から0.06ポイント高い水準で推移している。
・9日のニューヨーク金先物相場は反落。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心となった12月限は前営業日比1.1ドル安の1トロイオンス=1219.9ドルとなった。一時1225.6ドルまで上昇した金先物は、新興国通貨とオセアニア通貨に対するドル高が徐々にユーロを中心とした欧州通貨にも波及したことで、ドルで取り引きされる金価格に割高感が出て上値が重くなった。
・9日の米国債券相場で長期ゾーンは上昇。表面利率2.875%の10年物国債利回りは前日比0.03%低い(価格は高い)2.92%で終えた。米露の関係悪化や、イランへの制裁などで安全資産としての債券買いで上昇した。クォータリーファンディング最終日の本日は30年債の入札が行われた。30年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが3.090%、応札倍率(カバー)が2.27倍となった。応札倍率は前回の2.34倍を下回る結果となった。
・ワシントンで開いていた閣僚級の貿易協議(FFR)の初会合を終えた。このあと茂木敏充経済再生相が記者会見を開く予定だ。なお、10日も継続して協議する可能性があるという。
・仮想通貨ビットコインは、小高い。昨日NYタイムに一度急伸したのち小康状態を保っていたが、本日早朝に続伸をたどっている。NY安値6200ドル前後だったものが、そののち一時6600ドル台。下値不安はスッカリ後退した感を否めない。
・為替市場はおおむね揉み合い。主要通貨ペアとも動意が乏しい。マーケットは、先ほど終了した日米貿易協議初会合の内容を注視しており、関係者からの記者会見が警戒されている。
・北朝鮮外務省報道官による談話として、「米政府の一部高官がトランプ大統領の意志に反して、わが国に対する制裁圧力に血眼になっており、対話相手を侮辱している」、「そうした姿勢に執着する限り、非核化を含む朝米共同声明履行でいかなる進展も期待できないのはもちろん、朝鮮半島情勢の安定の気流が持続できる保証もない」などと非難した。
・大証の日経225先物9月限の気配値は、2万2580円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万2550円で終了した。
・シンガポール日経平均先物は、2万2565円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万2550円で終了した。
・米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が実施した月次調査によると、民間エコノミストの大半は米連邦準備制度理事会(FRB)が9月と12月の年内2回にわたり追加利上げを行うと予想している。
・10日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比6円高の2万2606円で寄り付いた。
・日経平均は反発スタートもマイナス圏に沈んだ。東京序盤にドル買いの動きが見られ、ドル円は111.17円まで買いが先行したが、111.01円まで押し戻された。また、ユーロドルは1.1517ドルを安値に1.1525ドル近辺で推移。6月21日につけた年初来安値1.1509ドルを前にいったん下げが一服している。
・10日の債券先物相場は反発して始まった。先物中心限月である9月物は前日比7銭高の150円14銭で寄り付いた。昨日の米債券相場が上昇した流れを引き継いだほか、日銀の国債買い入れオペを前に需給の引き締まりを意識した買いも入った。なお、4-6月期実質国内総生産(GDP)速報値は予想より強い結果となったが、相場への影響は限られた。
・ドル円は111.17円を頭に110.90円まで下押した。クロス円も売りが優勢で、ユーロ円は127.81円、ポンド円は142.30円、豪ドル円は81.73円まで下押した。マイナス圏に沈んだ日経平均は前日比72円安22525円近辺で推移。
・10日の東京株式市場では、日経平均が108円安に続落。為替相場ではリスク回避により、クロス円を中心に円高の圧力が持続している。
・10日午前の東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大。9時38分時点では前日比151.02円安の22447.37円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同14.01ポイント安の1726.15で取引されている。
・ドル円は買い戻し。10時前に一時110.85円まで下落する場面があったものの、日経平均株価が下げ幅を縮小すると111.03円近辺まで切り返す場面も見られた。10時54分時点では110.96円付近で推移している。
・10日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小動きで始まった。安く寄り付いた直後に切り返したものの、心理的節目の2800ポイント付近では上値が重い。インフラ投資の加速に期待する買いが入る半面、前日はほぼ全面高だっただけに利益確定売りも出ている。指数は日本時間午前10時55分現在、前日比0.39%高の2805.24ポイントで推移。セクター別では不動産や、医薬が買われる一方で、エネルギー資源や銀行が売られている。
・北朝鮮の国営ラジオ、平壌放送は、日本人拉致問題は2002年の日朝平壌宣言によって「完全に解決された問題だ」と改めて主張した。
・10日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比104.06円安の22494.33円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同9.77ポイント安の1730.39で終えた。
・トルコリラはじり安。ドルトルコリラは一時1ドル=5.5880トルコリラと過去最高値水準までドル高トルコリラ安が進んだ。
・10日後場の日経平均株価は続落、前日比121円安の2万2477円と前引けより下げ幅を広げて寄り付いた。前場は9日の米ダウ平均74ドル安の続落や1ドル=110円台後半への円高を嫌気して海外短期筋が先物に売りを出して一時下げ幅は159円へ広げた。
・10日の中国上海総合指数は、内需拡大策への期待が投資家心理を支える一方で引き続き米中「貿易摩擦」への警戒感が重荷となり、結局、前日比0.14%安の2790.53と小反落で午前の取引を終えた。
・9日の仮想通貨ビットコイン(ドル建て)価格は、ヘッジファンドや個人投資家の買い戻しに反発し12:50現在、1ビットコイン=6471ドル近辺と前日比+2.42%と堅調裡に推移している。なお、シカゴマーカンタイル取引所(CME)やシカゴオプション取引所(CBOE)のビットコイン先物も前日終値に比べ反発して推移。
・10日アジア外為市場は、米長期金利低下が支えとなるも9日の海外市場で対米関係悪化によるトルコリラ急落など新興国通貨売りの流れがアジア通貨にも波及し総じて韓国ウォンやシンガポールドル等アジア通貨は軟調裡の推移を余儀なくされている。
・10日の香港ハンセン指数は、好決算発表を手掛かりに買いが先行したものの9日米ダウ平均74ドル安の続落を嫌気する売りが重石となり方向感に乏しい展開に終始、結局、前日比0.46%安の2万8474.380と反落して前引けた。
・後場の日経平均が再び下げ幅を拡大する動きも嫌気され、ドル円は昨日の安値を下回り110.69円まで下値を広げた。また、ユーロ円が127.65円、ポンド円が142.05円、豪ドル円が81.52円まで下押すなど、円が全面高。
・ユーロドルは売り優勢。重要な下値目処として意識されていた6月21日安値の1.1509ドルや心理的節目の1.1500ドルなどの下抜けを狙った仕掛け的な売りが出た。目先のストップロスを誘発し、一時1.1463ドルと昨年7月以来の安値を更新した。
・10日後場の日経平均株価は13:30すぎに1ドル=110.68円近辺へと円高が進み、海外短期筋が薄商いを狙って先物に仕掛け的な売りを出して下げ幅を200円超に広げている。
・10日午後の東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大。14時30分時点では前日比260.11円安の22338.28円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同17.76ポイント安の1722.40で取引されている。
・10日の台湾加権指数は、9日の米ダウ平均74ドル安の続落を嫌気して売りが優勢となり、結局、前日比0.40%安の1万0983.68と続落して取引を終えた。
・10日の日経平均株価は、9日の米ダウ平均74ドル安の続落や1ドル=110円台後半への円高を嫌気した海外短期筋の先物売りに加え日米貿易協議「FFR」交渉難航を警戒したヘッジファンドによる先物売りに一時下げ幅を300円超へと広げ、結局、前日比300円安の1万2298円と大幅続落で大引けた。
・10日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比300.31円安の22298.08円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同20.00ポイント安の1720.16で終えた。
・流動性が薄い中、トルコリラは一段安。ドルトルコリラは6.12トルコリラ台、リラ円は18円前半とそれぞれリラ最安値を更新した。
・トルコリラが対ドルで下げ止まらず、一時10%の下落となっている。
・流動性が薄い中、トルコリラはさらに下落。ドルトルコリラは6.30トルコリラ台、リラ円は17円半ばとそれぞれリラ最安値を更新した。
・10日の中国上海総合指数は、内需拡大策への期待が投資家心理を支える一方で引き続き米中「貿易摩擦」への警戒感が重荷となり、結局、前日比0.03%高の2795.31と小幅続伸で取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比0.22%高の3405.02と続伸して大引けた。
・ドル円は戻りが鈍い。米10年債利回りの低下や日経平均先物の下落をながめ、110.61円とアジア時間安値の110.68円を下抜けた。また、ユーロ円は126.79円、ポンド円は141.06円、カナダドル円は84.43円まで弱含んだ。
・10日の香港ハンセン指数は、好決算発表を手掛かりに買いが先行したものの9日米ダウ平均74ドル安の続落を嫌気する売りが重石となり、結局、前日比0.84%安の2万8366.62と反落して大引けた。
・トルコ関連のエクスポージャーを保有する欧州銀行の株価が下落。最大で4%安。トルコリラが最安値を更新していることや、欧州中央銀行(ECB)が欧州銀行のトルコに対するエクスポージャーを懸念しているとする英紙フィナンシャルタイムズ(FT)の報道が材料に。
・ドル円は買い戻された。17時前に110.61円まで下げ足を速めたが、7月26日安値の110.59円の下抜けに失敗すると111.00円までショートカバーが進んだ。なお、ユーロ円は127.15円前後、ポンド円は141.75円前後、豪ドル円は81.05円前後で推移している。
・10日の英10年物国債利回りは低下。19時20分時点では前日比0.029%低い1.267%前後で推移している。
・10日インド株式市場のSENSEX30指数は、0.10%高の3万8050.07と続伸して寄り付いた後、政策期待やインドの高成長が買いを誘い前日に付けた過去最高値を上回ったが、週末控えの利益確定売りにその後小幅安に転じ、結局、前日比0.41%安の3万7869.23と反落して大引けた。
・10日の独10年物連邦債利回りは低下。19時39分時点では前日比0.027%低い0.348%前後で推移している。
・10日欧州債券市場でイタリア10年債利回りは、20:34現在2.931%と前日比0.033%上昇となっている。
・エルドアントルコ大統領はその演説で、国民に外貨資産やゴールドをトルコリラ(TRY)に換えることを訴えた。しかし、TRY安を止める具体策を示すことはできず、為替相場ではTRY売りが強まっている。流動性が再び悪化しているなかで、TRY円は一時18円割れとなった。現在は、18.20円前後ので推移。
・7月米CPIやカナダ雇用統計を控えて、ドル円は110.85円前後、ユーロドルは1.1460ドル付近での推移。ドル加ドルは1.3088加ドル近辺で推移している。米10年債利回りは2.89%前半での値動き。
・カナダドルは買いが一時的だった。7月カナダ雇用統計で新規雇用者数変化や失業率が予想より強く、ドル加ドルは1.3042加ドルまでドル安加ドル高が進んだ。ただ、勢いは続かず1.3095加ドル前後まで反発している。また、カナダドル円は一時85.08円前後まで上げたが、すぐに失速した。
・10日欧州株式市場のドイツDAX株式指数はリスク回避の売りが優勢となり21:31現在、前日比1.83%安の1万2443.99と反落して推移、英FTSE指数もリスク回避の売りに押され前日比0.68%安の7689.01と反落して推移。
・トルコリラ(TRY)の暴落が引き金となり、トルコ資産を保持している欧州への危機感がユーロ売りにつながっている。ユーロドルは1.1417ドルまで、ユーロスイスフラン(CHF)は1.1358CHFまで下値を広げている。
・10日の米国株式相場は売りが先行。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前日比137.77ドル安の25371.46ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同56.27ポイント安の7835.52で推移している。
・10日米国株市場でNYダウは、前日比165ドル前後下落の25343ドルと続落スタートになっている。
・南アフリカランドは売りが加速。トルコリラの暴落を受けて同じ新興国通貨であるランドを売る動きにつながったようだ。ドルランドは一時14.1484ランドまでドル高ランド安が進んだほか、ランド円は7.83円まで値を下げた。
・10日の米10年物国債利回りは低下。22時44分時点では前日比0.0327%低い2.8931%前後で推移している。
・10日のブラジル株式相場は売りが優勢。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は22時45分現在、前日比1430.65ポイント(1.82%)安の77337.34で取引されている。
・10日の米国株式相場は軟調。ダウ工業株30種平均は23時9分時点では前日比231.13ドル安の25278.10ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同48.96ポイント安の7842.82で推移している。
・トルコリラ(TRY)の売りが止まらない中、イタリアの銀行が保有しているTRY資産への懸念が高まり、イタリア債にも売りが強まっている。伊10年債利回りは、2.96%と前日比0.06%程度の上昇。一方で、安全資産とされる独債は買われ、独10年債利回りは0.32%と前日比0.04%程度低下している。独伊債利回り格差の拡大はユーロ売りと捉えられ、ユーロドルは1.1445ドル前後で上値が重く推移している。
・10日夜の日経平均先物9月物はナイト・セッションでさえない。23時32分時点では大証終値比140円安の2万2160円で取引されている。
・10日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近9月限は強含み。23時30分時点では前日比0.59ドル高の1バレル=67.40ドルで取引されている。
・10日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の12月限はじり高。23時37分時点では前日比3.3ドル高の1トロイオンス=1223.2ドルで推移している。
・10日の取引で、トルコリラの1週間先の変動を織り込むインプライドボラティリティーが60を超え、過去最高水準に達した。 為替市場では、エルドアン大統領のリラを巡る発言などを引き金に、リラが一時14%超急落した。

[2018-08-09][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・米株式市場はナスダック総合やS&P500がプラス圏まで回復している。しかしドル円は上値が重く110.96円前後で推移している。明日に日米通商協議(FFR)を控えていることもあり、日本も中国と同様に米国からの圧力がかかることが懸念されるためドル売り意欲は強い。
・8日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の12月限はもみ合い。0時24分時点では前日比0.8ドル安の1トロイオンス=1217.5ドルで推移している。
・8日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近9月限は売りが加速。0時26分時点では前日比2.08ドル安の1バレル=67.09ドルで取引されている。
・8日のカナダ株式市場でS&Pトロント総合指数は小幅高。0時36分時点では前日比27.56ポイント(0.17%)高の16313.86で取引されている。
・8日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションでじり安。1時7分時点では大証終値比50円安の2万2580円で取引されている。
・7日に史上最安値まで下落したトルコリラ(TRY)は依然として上値が重い。対ドルでは5.29TRY近辺、対円では20.95円前後で取り引きされている、米トルコ間の緊張状態も変わらず、TRYを買う材料が現時点では金利差以外は見つからない状態だ。
・8日のフランクフルト株式相場は反落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前日終値比14.65ポイント安の12633.54となった。プラス圏に浮上する場面もあったが、米国株安を受けて再び下げに転じた。個別ではエーオン(2.89%安)やフレゼニウス(2.71%安)などの下落が目立った。半面、ドイツポスト(1.37%高)やインフィニオンテクノロジーズ(1.16%高)などは上昇した。
・インターネット上の仮想通貨ビットコインは売り優勢。ビットコインドルは一時6184.59ドルまで下落したほか、ビットコイン円は68万9199円まで値を下げた。
・8日の米10年物国債利回りは低下。2時26分時点では前日比0.0149%低い2.9581%前後で推移している。
・8日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間9日3時時点の水準で、前日終値比0.012%低い(価格は高い)1.313%だった。
・8日の欧州国債相場は上昇(利回りは低下)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間9日3時時点の水準で、前日終値比0.011%低い(価格は高い)0.398%だった。
・ユーロドルは堅調。全般ドル売りが進んだ流れに沿ってユーロ買いドル売りが入った。3時50分時点では1.1619ドル付近で推移している。なお、豪ドル米ドルは一時0.7440米ドルと日通し高値を付けたほか、ドルスイスフランは0.9928スイスフランと日通し安値を付けた。
・8日のニューヨーク金先物相場は続伸。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心となる12月限は前日比2.7ドル高の1トロイオンス=1221.0ドルとなった。一時期1213.60まで下落した金価格だが、米ドルが弱含んだことで、ドルで取り引きされる金価格に割安感が出て上昇した。
・8日の米国債券相場で長期ゾーンは反発。表面利率2.875%の10年物国債利回りは前営業日比0.01%低い(価格は高い)2.96%で終えた。米国と中国の課税合戦が泥沼化に入ったことで、株売り債券買いの流れが進んだ。なお米財務省によると、10年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが2.960%、応札倍率(カバー)が2.55倍となった。応札倍率は前回の2.59倍を下回る結果となった。
・仮想通貨ビットコインは、低位揉み合い。一時6100台まで下落後、足もとは小戻した6300ドル前後での一進一退となっている。さすがに短期的には下げ過ぎの感を否めないが、年初来安値も薄ら視界内に捉えられており予断は許さない。
・北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁を回避し、内戦下のイエメンでイランの支援を受けるイスラム教シーア派の反政府武装組織フーシに武器密売を試みていたと、北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが中間報告書で指摘していることがわかった、と報じている。外貨の稼ぎ頭の石炭輸出が全面禁止されるなど制裁が厳しくなるなか、北朝鮮は武器密売を中東やアフリカに広げている可能性があるようだ。
・イランのロウハニ大統領は、テヘランで北朝鮮の李外相と会談し、北朝鮮との協力を深めていく方針を強調した。一方、李外相は、核合意離脱と対イラン制裁再発動が国際的な規則に反する行動だと批判。米国への対抗姿勢を強めるイランに同調する立場を示したという。
・7日に通算4期目の就任から3カ月を迎えたロシアのプーチン大統領の支持率が低下している。年金制度改革に着手し、国民の反発を招いたのが原因だ。
・大証の日経225先物9月限の気配値は、2万2570円で推移している。前日の夜間取引は、2万2570円で終了した。
・英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、関係筋の話として、サウジ中銀と国営年金基金は、それぞれの海外資産運用担当者に対して、カナダの株式や債券、通貨を売却するよう指示したと報じている。
・東京市場は軟調か。欧米株はまちまち。米国ではナスダック総合が上昇した一方、ダウ平均とS&P500が下落した。米国が中国への関税を23日に発動すると表明したことを受けて、中国も対抗措置を表明しており、貿易摩擦激化が警戒された。ドル円は足元で110円80銭近辺で推移しており、やや円高に振れている。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて60円安の22570円、ドル建てが50円安の22580円で取引を終えた。
・シンガポール日経平均先物は、2万2545円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万2570円で終了した。
・大型オンライン仮想通貨取引所で数十の取引グループが相場を操作し、ここ半年に売買行為で少なくとも8億2500万ドル(約920億円)を稼いだ一方、多額の損失を被った人もいたことがウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の分析で判明した。
・為替市場は、引き続きNZドルが冴えない。対円やドルなどで安値推移となっている。対円では74.08円の年初来安値を視界内に捉えた動きで、攻防を注視する声も少なくない。
・8日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比52.77円安の22591.54円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は4.72ポイント安の1739.99で始まった。
・9日の債券先物相場は反発して始まった。先物中心限月である9月物は前日比1銭高の150円11銭で寄り付いた。30年物国債入札を前に様子見ムードが強く、積極的な売買は手控えられている。
・イランのシャナ通信は、ザンギャネ石油相が、石油輸出国機構(OPEC)が、許可なしで加盟国が原油生産を調整することを防げない場合、臨時総会を開くべきだとの考えを示したと報じている。
・仮想通貨ビットコインは、おおむね揉み合い。本日早朝に6200ドル以下にまで下落したのち、6300ドル台へと反発、そののちは底堅い値動きとなっている。ただ、基本的なリスクは下向きとの見方が有力で、調整一巡後は再び下値を試すとの見方が少なくない。
・9日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比60.13円安の22584.18円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同5.39ポイント安の1739.32で終えた。
・9日午前の債券先物相場は小幅続落。先物中心限月である9月物は前日比1銭安の150円09銭で午前の取引を終えた。30年物国債入札を控えて持ち高調整目的の売りが出た半面、日経平均株価の下落を受けた買いも入った。
・9日後場の日経平均株価は続伸、前日比38円安の2万2605円と前引け水準で寄り付いた。
・9日の中国上海総合指数は、中国商務省が8日夜に米国の第2弾160億ドル追加関税への報復関税を発表して米中「貿易摩擦」激化懸念に売りが先行したが、金融財政政策や企業好業績期待に買いが優勢となって上げに転じ、結局、前日比1.78%高の2793.04と大幅反発で午前の取引を終えた。
・ドル円は売りが一服。12時前に一時110.71円まで下げたものの、7月26日安値の110.59円が目先のサポートとして意識されると下げ止まった。その後は午後の日経平均株価が下げ幅を縮めていることもあり、110.80円台まで買い戻された。
・9日アジア外為市場は、米中「貿易摩擦」激化への警戒感が上値を抑えるもののフィリピン4-6月期GDP成長率の下振れに伴うフィリピンペソ下落以外の他のアジア通貨は対ドルで総じて堅調裡に推移している。
・9日インド株式市場のSENSEX30指数は、前日比0.30%高の3万7994.51と続伸して寄り付いた後、企業業績の拡大期待に買いが優勢となり前日に更新した過去最高値を上回って推移。
・ドル円は反発。下値の堅さを確認したことで買い戻しが広がり、一時111.05円まで値を上げた。
・9日の仮想通貨ビットコイン(ドル建て)価格は、ヘッジファンドや個人投資家の見切り売りに押されて14:15現在、1ビットコイン=6346ドル近辺と前日比-2.53%と続落して軟調推移。なお、シカゴマーカンタイル取引所(CME)やシカゴオプション取引所(CBOE)のビットコイン先物も前日終値に比べ続落して推移。
・9日の台湾加権指数は、8日の米ダウ平均の反落や米中「貿易摩擦」激化懸念を受けて売りが優勢となり、結局、前日比0.43%安の1万1028.07と反落して取引を終えた。
・9日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比45.92円安の22598.39円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同4.55ポイント安の1740.16で終えた。
・9日のNYMEX(商品先物取引所)原油先物相場は日本時間15:14現在、時間外取引で1バレル=67.09ドル前後での取引となっている。
・NZドルは売りが再開した。マクダーモットRBNZ総裁補佐が「利下げの可能性が高まっている」などと発言したことを受け、NZドル米ドルは0.6652米ドルまで下げたほか、ユーロNZドルは1.7440NZドル、豪ドルNZドルは1.1175NZドルまで上げた。
・9日の中国上海総合指数は、中国商務省が8日夜に報復関税を発表し米中「貿易摩擦」激化懸念に売りが先行したが、金融財政政策や企業好業績期待に買いが優勢となり、結局、前日比1.83%高の2794.38と大幅反発で取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比2.50%高の3397.53と大幅反発で大引けた。
・東京午後から上値が重くなったトルコリラ(TRY)円は、欧州勢参入後に売りが強まり、6日のNY引け間際につけた安値20.54円を割り込み、20.38円まで史上最安値を更新した。ドルTRYも5.4385TRYまでドル買いTRY売りに振れている。昨日、トルコで拘留されている米人牧師についてトルコと米国間で話し合いが行われ、今後も交渉は継続となった。決裂という最悪の事態は避けられたが、TRYを下支えするまでには至っていない。
・ロンドン勢が参入し、欧州通貨が対ドルや円で軟調。ユーロドルは1.1576ドルまで弱含み、ポンドドルが1.2842ドルと昨年8月下旬以来の安値を更新した。ユーロ円も128.60円台で弱含み、ポンド円が142円後半で上値が重い。
・9日の香港ハンセン指数は、米中「貿易摩擦」にも中国政府の金融・財政政策や企業好業績期待に大幅高となった上海株に連れ高を辿り、結局、前日比0.88%高の2万8607.30と続伸して大引けた。
・ドル円やクロス円は底堅い。ドル円は111.17円、カナダドル円は85.44円まで上昇。足もとで下落が目立っていたポンド円は143.21円まで持ち直した。
・イランのロウハニ大統領は北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相と会談し、米国は信用できないとの認識を示した。国営イラン通信(IRNA)が9日報じた。
・ポンドは買い戻された。足もとのポンド安に対する調整が進んでおり、ポンドドルは1.2842ドルから1.2898ドルまで一転上昇。ポンド円も143.33円まで上げたほか、ユーロポンドは0.8993ポンドまで下落した。
・トルコのドル建て国債と米国債の利回り格差が2009年4月以来の水準に拡大した。ドル建て国債価格はイールドカーブ全般で下落。ユーロ債は1%超急落した。
・9日の英10年物国債利回りは低下。19時13分時点では前日比0.003%低い1.310%前後で推移している。
・9日の独10年物連邦債利回りは低下。19時20分時点では前日比0.002%低い0.396%前後で推移している。
・ユーロドルは下げ渋り。16時30分過ぎに1.1576ドルまで売られたが、昨日安値の1.1573ドルを下抜け出来ず反発した。ポンド中心に欧州通貨が買い戻された流れもあり、1.1603ドル前後まで持ち直した。ポンドドルも1.29ドル台に乗せ、1.2912ドルまで上値を伸ばしている。
・9日インド株式市場のSENSEX30指数は、企業業績の拡大期待に買いが優勢となり前日に更新した過去最高値を一時上回る等堅調裡に推移し、結局、前日比0.36%高の3万8024.37と続伸して大引けた。
・ドル円は伸び悩み。本日高値圏の111.15円前後でのもみ合いが続いていたが、7月米PPIやコア指数が前月比前年比ともに予想を下回ったことがわかると、111.03円前後まで小幅に下げた。
・ロンドン序盤に昨年8月以来の安値1.2842ドルまで売り込まれたポンドドルだが、ロンドン昼頃に1.29ドル台へ反発。ポンド円も142円後半で下げ渋り、143円半ばまで一時強含んだ。ポンドが買いも戻される局面では、EUがブレグジット交渉でメイ英首相に譲歩するのではないか、という話も市場で聞かれた。現在は、市場予想を下回る7月米PPIを受けて、1.29ドル付近で小じっかり。ポンド円が143.25円近辺で推移している。
・9日の米国株式相場は小動き。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前日比3.40ドル安の25580.25ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同0.99ポイント安の7887.34で推移している。
・9日米国株市場でNYダウは、前日比9ドル前後上昇の25593ドルと反発スタートになっている。
・9日のブラジル株式相場は売りが先行。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は22時51分現在、前日比733.23ポイント(0.93%)安の78418.48で取引されている。
・9日の米10年物国債利回りは低下。23時30分時点では前日比0.0196%低い2.9403%前後で推移している。
・9日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近9月限はじり高。23時28分時点では前日比0.28ドル高の1バレル=67.22ドルで取引されている。
・9日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の12月限はもみ合い。23時41分時点では前日比0.8ドル高の1トロイオンス=1221.8ドルで推移している。

[2018-08-08][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近9月限は伸び悩み。0時1分時点では前日比0.40ドル高の1バレル=69.41ドルで取引されている。
・カナダドルは売りが優勢。カナダドル円は一時85.38円まで下げたほか、米ドルカナダドルは1.3024カナダドルまで値を上げた。また、ユーロカナダドルは一時1.5098カナダドルまで上昇した。
・7日のカナダ株式市場でS&Pトロント総合指数は弱含み。0時23分時点では前営業日比86.31ポイント(0.53%)安の16333.93で取引されている。
・7日の米10年物国債利回りは上昇が一服。1時12分時点では前日比0.0205%高い2.9600%前後で推移している。
・7日のロンドン株式相場は3日続伸。FTSE100種総合株価指数は前日終値比54.70ポイント高の7718.48で取引を終えた。中国株高を背景に買いが先行。金属と原油相場の上昇を追い風に鉱業株と石油株に買いが集まった。アングロアメリカンは3.5%近く、資源商社のグレンコアは4%近く上昇した。資産運用のスタンダードライフアバディーンは4.7%超上昇し、上昇率トップ。
・7日のフランクフルト株式相場は反発。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前日終値比49.98ポイント高の12648.19となった。中国株相場が大幅に上昇したことで欧州株にも買い安心感が広がった。個別ではドイツポスト(3.79%高)やドイツ銀行(1.56%高)、ハイデルベルクセメント(1.35%高)などの上昇が目立った。半面、コメルツ銀行(1.54%安)やフレゼニウス(1.06%安)などは下げた。
・ドル円は底堅い動き。米10年債利回りが上昇幅を拡大すると円売りドル買いがじわりと強まった。2時49分時点では111.32円付近で推移している。
・7日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間8日3時時点の水準で、前日終値比0.021%高い(価格は安い)1.325%だった。
・7日の欧州国債相場は下落(利回りは上昇)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間8日3時時点の水準で、前日終値比0.020%高い(価格は安い)0.409%だった。
・ドル円はしっかり。米10年債利回りが上昇幅を拡大すると円売りドル買いがじわりと強まった。3時過ぎに一時111.46円と日通し高値を付けた。
・仮想通貨ビットコインが急落。昨日NYタイムに推移していた7000ドル台から、足もとは6700ドル台まで値を下げている。テクニカルには、前日記録した安値を下回ってきており、重要なサポートである6750ドル前後での推移となっている。攻防が注視されそうだ。
・スイスのジュネーブで開かれている「軍縮会議」で、北朝鮮の代表は「制裁と圧力だけではなにも解決しない。非核化は、米国と互いに義務を履行しながら可能な範囲で段階的に進めるものだ」と述べ先の米朝首脳会談を念頭に、信頼の醸成が必要だと発言した。
・米NY州連邦検察が税金詐欺の疑いでトランプ大統領の元個人弁護士コーエン氏を調べていると、関係筋の情報として報じている。
・北朝鮮分析サイト「38ノース」は、北朝鮮北西部東倉里の「西海衛星発射場」の解体作業が進展しているとの商業衛星写真に基づく分析を発表した。ただ、主要施設の復旧は可能とみられ、非核化に向けた具体的行動の「最初の一歩」と断言できるかは慎重に見極める必要があるという。
・大証の日経225先物9月限の気配値は、2万2650円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万2670円で終了した。
・為替市場は依然として動意が乏しいものの、トルコリラだけは乱高下。とは言え、方向性は定まらず、21円台前半での一進一退だ。新規材料が乏しいうえ、夏枯れの様相を呈するなか、このあともトルコリラの動意には注意を払いたい。
・シンガポール日経平均先物は、2万2650円で推移している。前日の夜間取引は、2万2670円で終了した。
・8日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比3.82円高の22666.56円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は1.60ポイント高の1747.65で始まった。
・ドル円は111.41円を頭に111.30円台で小動き。また、ユーロドルは底堅い動きで、1.1608ドルまで上昇し、昨日の高値に並んだ。小高く寄り付いた日経平均は一時マイナス圏に沈むなど前日終値を挟んでの動きとなり、米10年債利回りは時間外でやや低下気味に推移している。
・8日の東京外為市場では、全般ややドル安。米債金利が前日の米3年債入札の低調さを受けた金利上昇の反動調整などもあり、低下に転じている。
・対ドルでユーロ、豪ドル、ポンド、スイスなどが小幅高となっている。
・8日の債券先物相場は反落して始まった。先物中心限月である9月物は前日比2銭安の150円12銭で寄り付いた。前日の米債券相場が下落した流れを引き継いだものの、商いは全般に低調となっている。
・インターネット上の仮想通貨ビットコインは売り優勢。ビットコインドルは一時6562.15ドルまで下落したほか、ビットコイン円は73万1001円まで値を下げた。米証券取引所(SEC)がビットコイン上場投資信託(ETF)の承認可否の判断を9月30日に先送りすると発表したため、失望売りに押される格好となっている。
・仮想通貨ビットコインは、続落し6500ドル台へ。昨日NY高値からでも500ドル以上下げている計算だ。テクニカルサポートを割り込んできたようで、次の下値メドは6100ドル台。一段の下値余地が広がった感を否めない。
・8日の香港市場は米中貿易摩擦や中国貿易統計の発表などが意識されるなかで神経質な展開か。前日のハンセン指数は、心理的節目の28000ポイントを回復するなど大きく上昇。中国政府の投資融資拡大策に対する期待や、中国本土相場が大幅高となったことが好感された。決算や業績見通しを手掛かりとする個別銘柄の物色も引き続き活発となるだろう。
・8日香港株式市場で、ハンセン指数は28473.48(前日比+0.80%)で寄り付いた。
・北朝鮮の労働新聞は、最近開かれた米韓軍当局による統合国防対話(KIDD)や韓国の全軍主要指揮官会議を取り上げ、韓国軍を非難した。
・北朝鮮の対外宣伝サイト「朝鮮の今日」は、「韓国当局が朝鮮半島の平和と繁栄を真に願うなら、板門店宣言に明記された通り相手を刺激する冒険的な戦争計画をいますぐ取り下げ、軍事的信頼構築に向けた実質的な措置を取っていくべきだ」と報じている。
・サウジアラビア当局が逮捕した人権活動家の解放を要求したカナダに対してサウジが内政干渉だと反発し、両国の緊張が高まっている問題で、カナダはUAEと英国に支援を求める方針だと関係筋が明らかにした。
・8日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比87.74円高の22750.48円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同5.29ポイント高の1751.34で終えた。
・8日午前の債券先物相場は5日続伸。先物中心限月である9月物は前日比1銭高の150円15銭で午前の取引を終えた。前日の米債券相場が下落した流れを引き継いで小安く始まったが、一巡後は持ち直すなど売りの勢いも長続きしなかった。
・NZドル米ドルは強含み。NZ準備銀行(中央銀行、RBNZ)が四半期レポートで、今後2年間のインフレ率予想を前回の2.01%から2.04%に上方修正したことを受けて、0.6731米ドルの安値から0.6745米ドル近辺まで値を上げた。
・8日後場の日経平均株価は続伸、前日比111円高の2万2773円と前引け水準で寄り付いた。前場は7日の米ダウ平均126ドル高の3日続伸や米ナスダック6日続伸を受け投資余力が広がった海外投資家の買いが先行し好業績銘柄への買いと相まって一時上げ幅は100円を超えた。
・8日の中国上海総合指数は、米通商代表部(USTR)が中国の知的財産侵害に対する制裁関税の第2弾160億ドルを23日に発動すると発表し米中「貿易摩擦」への警戒感が重荷となり、結局、前日比0.32%安の2770.49と反落して午前の取引を終えた。
・8日アジア外為市場は、米中「貿易摩擦」激化への警戒感が上値を抑えるものの中国・人民元の対ドル相場の基準値が前日より元高水準に設定され人民元下げ一服感が支えとなり台湾ドルやマレーシアリンギ、タイバーツなどアジア通貨は総じて堅調裡に推移している。
・ドル円は昨日、一時110.99円と、わずかながら111円の大台を割り込んだ。同大台を下回るのは、先月末31日以来。しかし下落幅は広がらず、引き続き111円付近で買い意欲が感じられる。ただ、やや下の110.90円割れにストップロスの売りも観測されているため注意したい。上値は明日NYカットのオプション(OP)が置かれている111.50円付近が、目先の重しとなりそう。6日以降、同レベル前後が重い。
・8日の仮想通貨ビットコイン(ドル建て)価格は、ヘッジファンドや個人投資家の見切り売りに押されて13:02現在、1ビットコイン=6593ドル近辺と前日比-5.28%の大幅続落で軟調裡に推移。なお、シカゴマーカンタイル取引所(CME)やシカゴオプション取引所(CBOE)のビットコイン先物も前日終値に比べ続落して推移。
・8日の香港ハンセン指数は、7日の米ダウ平均126ドル高の3日続伸や米ナスダックの6日続伸を受け買いが先行するも米中「貿易摩擦」激化への懸念が重荷となり、結局、前日比0.42%高の2万8368.84と続伸して前引けた。
・ユーロドルはしっかり。昨日高値の1.1608ドルや3日高値の1.1611ドルなどを上抜けて、目先のストップロスを誘発した。一時1.1628ドルまで値を上げた。
・8日インド株式市場のSENSEX30指数は、前日比0.20%高の3万7756.24と反発して寄り付いた後、米ダウ平均126ドル高の3日続伸や米ナスダックの6日続伸を受け買いが優勢となり6日に付けた過去最高値を上回って推移。
・8日午後の東京株式市場で日経平均株価は下げに転じた。13時49分時点では前日比44.99円安の22617.75円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同1.95ポイント安の1744.10で取引されている。
・オランのABNアムロは31日、4-6月の決算を発表したが純利益は6億88百万ユーロとなった。
・8日後場の日経平均株価は13:30に資生堂が発表した2018年12月期の利益見通しが市場予想を下回り株価が急落、資生堂の下落を見て海外ヘッジファンドが先物に売りを出して再び下げに転じて推移。
・8日の台湾加権指数は、7日の米ダウ平均126ドル高の3日続伸や米ナスダックの6日続伸を受け買いが優勢となり、結局、前日比0.84%高の1万1075.25と反発して取引を終えた。
・8月8日のNZ国債市場では、10年債利回りが2.75%近辺で大方の取引を終了した。
・8日の日経平均株価は、7日の米ダウ平均126ドル高の3日続伸や米ナスダック6日続伸を受け海外投資家の買いが先行し好業績銘柄への買いと相まって一時上げ幅が100円を超えたが思惑的な売りに急落、結局、前日比18円安の2万2644円と小反落で取引を終えた。
・8日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比18.43円安の22644.31円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同1.34ポイント安の1744.71で終えた。
・ドル円やクロス円は売り継続。日経平均株価の失速とともにアジア時間午後から売られた流れを引き継ぎ、ドル円は111.17円、ポンド円は143.90円、豪ドル円は82.51円、カナダドル円は85.07円まで下落した。
・0.32%安で前引けした上海総合指数は、後場も上値重く1.3%安程度での推移。米中通商摩擦の激化懸念が依然として重しとなっているか。株安に為替相場もリスク回避の円買いに傾いている。ドル円は111.11円まで下押しし、ユーロ円が129.04円、豪ドル円が82.47円まで弱含み。ポンド円も軟調となり、昨日の安値143.81円を割り込み、5月30日安値143.61円に迫る143.66円まで売りが進んだ。
・8日の中国上海総合指数は、米通商代表部(USTR)が中国の知的財産侵害に対する制裁関税の第2弾160億ドル23日に発動と発表し米中「貿易摩擦」への警戒感から売り優勢となり、結局、前日比1.27%安の2744.07と反落して取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比1.61%安の3314.51と反落して大引けた。
・円は全面高。ドル円は昨日安値の110.99円を下抜け110.94円まで下落した。上海総合指数が引けにかけて下げ幅を拡大したことがリスク回避目的の売りを誘ったほか、明日に日米通商協議(FFR)を控えてポジション調整の売りが出やすいようだ。また、ユーロ円は128.90円、ポンド円は143.54円、豪ドル円は82.37円まで下げ足を速めた。
・ドル円はいったん下げ止まった。アジア株安を嫌気した売りや、明日に日米通商協議(FFR)を控えてポジション調整の売りが加速し、一時110.84円まで売り込まれた。ただ、7月31日安値の110.75円が目先の下値目処として意識されると、110.95円前後まで値を戻している。
・8日の香港ハンセン指数は、7日の米ダウ平均126ドル高の3日続伸や米ナスダックの6日続伸を受け買いが先行するも米中「貿易摩擦」激化への懸念が重荷となり、結局、前日比0.39%高の2万8359.14と続伸して大引けた。
・ドルは強含み。ユーロドルは1.1584ドル、ポンドドルは1.2905ドル、豪ドル米ドルは0.7411米ドルまで下落した。
・軟調な値動きが続いているポンド円は、143.17円と昨年9月11日以来の安値を記録した。ポンドドルも1.2905ドル前後と上値が重い。ドル円は110.95円付近で推移。
・南アフリカランドは軟調。ランド円は8.29円まで下落したほか、ドルランドは13.2619ランドから13.3803ランドまで一転上昇した。
・1カ月後に迫ったスウェーデン議会選挙で反移民を掲げる極右のスウェーデン民主党が第1党をうかがう勢いをみせている。欧州の国政選挙で極右政党が第1党になれば第2次大戦後で初めて。主要政党は極右との連立に否定的なため極右政権が誕生するハードルは高いが、2019年の欧州議会選挙を控え、移民排斥や反イスラムを掲げる政党がさらに勢いづく兆しが出てきた。
・8日の英10年物国債利回りは低下。19時13分時点では前日比0.006%低い1.318%前後で推移している。
・8日インド株式市場で、センセックス指数は37887.56(前日比+0.59%)で取引を終了した。
・8日の独10年物連邦債利回りは低下。19時37分時点では前日比0.002%低い0.407%前後で推移している。
・欧州勢の参入後から続いているポンド売りは依然として続き、対円では約11カ月ぶりの143円割れ、昨年9月11日以来の安値142.74円まで下落した。ポンドドルも1.2860ドル、ユーロポンドが0.9017ポンドまでポンド安に振れている。
・8日欧州債券市場でイタリア10年債利回りは、21:15現在2.830%と前日比0.040%低下となっている。
・「サウジアラビアはカナダ資産の売却を開始した」ようだ。
・カナダドルは売りが加速している。「サウジアラビアはカナダ資産の売却を開始」との一部報道が伝わると、カナダドル円は一時84.73円まで下落した。また、米ドルカナダドルは一時1.3120カナダドルまで米ドル高カナダドル安が進んだ。
・8日の米国株式相場は小幅安。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前日比3.34ドル安の25625.57ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同4.11ポイント安の7879.56で推移している。
・サウジ外相は8日、カナダに対しさらなる措置を検討する事を示唆した。カナダ外務省がサウジアラビアに対し、人権活動家の解放を求めた事を受けた措置。
・8日の米10年物国債利回りは低下に転じた。22時45分時点では前日比0.0056%低い2.9674%前後で推移している。
・8日欧州債券市場で英国10年債利回りは、22:56現在1.314%と前日比0.011%低下となっている。
・8日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近9月限は売りが優勢。22時51分時点では前日比1.44ドル安の1バレル=67.73ドルで取引されている。
・7日のメキシコ株式相場は小安い。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は23時30分現在、前日比192.95(0.39%)安の49770.92で推移している。

[2018-08-07][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・6日の米国株式相場は底堅い動き。ダウ工業株30種平均は0時14分時点では前営業日比14.15ドル安の25448.43ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数はじり高。同12.84ポイント高の7824.86で推移している。
・トルコリラ(TRY)安のトレンドが継続され、対ドルでは5.2036TRYまでTRYの史上最安値を更新している。対円でも21.41円まで弱含んでいる。
・ユーロポンドは強含み。0時20分過ぎに一時0.8937ポンドと日通し高値を付けた。
・6日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで小幅高。0時35分時点では大証終値比30円高の2万2520円で取引されている。
・6日の米10年物国債利回りは低下幅を縮小。0時55分時点では前営業日比0.0148%低い2.9339%前後で推移している。
・6日の米国株式相場はじり高。ダウ工業株30種平均は1時2分時点では前営業日比28.44ドル高の25491.02ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同23.95ポイント高の7835.96で推移している。
・6日のロンドン株式相場は小幅続伸。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比4.68ポイント高の7663.78で取引を終えた。原油先物価格の上昇を背景に石油株が買われ、指数を押し上げた。半面、鉱業株と銀行株が売られ指数の重しとなった。
・6日のフランクフルト株式相場は反落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比17.55ポイント安の12598.21となった。売り先行後、上昇に転じる場面もあったが午後には再び売られた。機械のリンデは7%超下落。アディダスやティッセン・クルップの下げも目立った。
・6日のメキシコ株式相場は小動き。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は1時14分現在、前営業日比39.02(0.08%)安の49263.55で推移している。
・6日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近9月限は上値が重い。2時24分時点では前営業日比0.90ドル高の1バレル=69.39ドルで取引されている。
・ロウハニ・イラン大統領「米国が誠実ならイランは交渉する用意がある」「米国を信頼することはできない」
・6日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間7日3時時点の水準で、前営業日終値比0.026%低い(価格は高い)1.304%だった。
・6日の欧州国債相場は上昇(利回りは低下)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間7日3時時点の水準で、前営業日終値比0.019%低い(価格は高い)0.389%だった。
・米国のトルコへの制裁などを嫌気し、トルコリラ(TRY)安がNY午後でも止まらない。対ドルでは5.3142TRY、対円では20.95円とそれぞれ史上最安値を再び更新している。対ドルでは先週末比で4.3%、対円では4.15%の下げ幅を記録している。
・欧州時間に動いたポンドもNY時間に入ると小動きになり、主要通貨は僅かなレンジで取り引きされている。しかしトルコリラ(TRY)だけは激しく動き、対ドルでは5.4222TRY、対円では20.54円までTRYの最安値を更新している。対ドル、対円ともに5%を超えて下落していることもあり、市場流動性も非常に悪いままだ。
・6日のニューヨーク金先物相場は反落。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心となる12月限は前営業日比5.5ドル安の1トロイオンス=1217.7ドルとなった。一時、時間外取引で1226ドルまで上昇する局面もあったが、米ドルが小高く推移し、ドルで取り引きされる金価格にとっては割高感になったこともあり上値は抑えられた。
・6日のニューヨーク原油先物相場は反発。ニューヨークマーカンタイル取引所(NYMEX)のウエストテキサスインターミディエート(WTI)で9月限の終値は前営業日比0.52ドル高の1バレル=69.01ドルとなった。サウジアラビアの7月の原油生産量が、OPECの増産合意後も、減産状態だったことが判明したことで買いが優勢となり、一時69.92ドルまで上昇した。また米国のイランへの制裁も原油価格を下支えする要因となった。
・6日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。終値は前営業日比39.60ドル高の25502.18ドルとなった。米企業決算が終盤入りするなか、好業績銘柄中心に買いが集まった。半面、米中貿易摩擦を巡る不透明感から上値も限定的だった。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は5日続伸し、同47.67ポイント高の7859.68で取引を終えた。4%超上昇したフェイスブックのほか、アマゾンドットコムやアップルといった主力株が買われた。
・6日の米国債券相場で長期ゾーンは続伸。表面利率2.875%の10年物国債利回りは前営業日比0.01%低い(価格は高い)2.94%で終えた。先週発表された7月米非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったことや、米中貿易戦争の泥沼化懸念で安全資産とされる債券買いが優勢となり、一時2.92%台まで10年債の利回りは低下した。
・国営イラン放送は、ロウハニ大統領がインタビューで、米の対イラン制裁再発動が間近に迫るなか、トランプ米大統領が無条件での首脳会談を提案したことについて「イランへの脅しをやめるべきだ。まず制裁を撤廃し、それから対話を呼び掛けるべきだ」と述べ、即座には応じない考えを示したと報じている。
・為替市場でトルコリラがやや荒っぽい。対円では、大きな意味ではレンジながら、そのなかでなかなか激しい上下動をたどっている。中銀の動きを好感する声も聞かれる反面、政権の基盤の弱さを不安視する声も聞かれるなど、このあとも動静は予断を許さない。
・仮想通貨ビットコインは、弱含み。ここにきて年初来安値を更新するような展開となっている。次のテクニカルサポートは6750ドルレベルで、早くもその攻防が注視されているようだ。
・大証の日経225先物9月限の気配値は、2万2540円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万2540円で終了した。
・「フェイスブック、銀行に秋波 新サービスへ顧客情報共有を打診」と報じた。
・為替市場は、値動きがやや荒っぽいトルコリラを除くと、総じて小動き。ドル/円のほかクロスなども狭いレンジ取引となっている。新規材料が乏しい夏枯れ相場をたどるなか、基本的にはこのあともボックス内での一進一退が続くとの見方とのが有力だ。
・シンガポール日経平均先物は2万2550円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万2540円で終了した。
・国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会は、加盟国などが人道支援のために制裁委に対北朝鮮制裁決議の除外を申請する際の新指針を決定した。新指針は米国が提案し、安保理全理事国も同意した。
・7日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比6.99円高の22514.31円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は0.32ポイント高の1733.22で始まった。
・7日の債券先物相場は続伸して始まった。先物中心限月である9月物は前日比2銭高の150円15銭で寄り付いた。前日の欧米債券相場が上昇し、国内債にも買いが波及した。
・仮想通貨ビットコインは、早朝安値から100ドル以上の急反発。下値リスクが払拭されたわけではないが、短期的にはさらなる戻りを指摘する声も聞かれていた。7100ドル台程度までの戻りを予想する見方もある。
・7日の日経平均は反発。米国株の上昇を好感して買いが優勢の展開。前日終値近辺で寄りついた後、下げに転じる場面もあったが早々に切り返し、じわじわと上げ幅を広げた。ただ、積極的に上値を追うほどの勢いは見られず、22550円近辺でもみ合いながら方向感を探る動きとなっている。業種別では情報通信、鉱業、サービスなどが上昇しており、水産農林、パルプ紙、電気ガスなどが下落している。決算が好感されたソフトバンクと楽天の大幅高が目立っており、ソフトバンクは1万円台に乗せる場面もあった。反面、1Qが大幅赤字となったパイオニアが急落している。
・7日の東京外国為替市場でドル円は弱含み。10時時点では111.26円とニューヨーク市場の終値(111.40円)と比べて14銭程度のドル安水準だった。全般にドル安が進んだ流れに沿って売りが先行した。9時30分過ぎに111.36円付近まで買い戻される場面も見られたが、仲値近辺ではドル余剰の動きとなったため、111.23円まで再び売りに押された。
・7日の東京株式市場では、日経平均株価が71円高と底堅さ。中国株の安定などで、為替相場でもリスク回避による円高は抑制されている。
・7日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比54.78円高の22562.10円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同2.56ポイント高の1735.46で終えた。
・7日午前の債券先物相場は反落。先物中心限月である9月物は前日比4銭安の150円9銭で午前の取引を終えた。10年物価連動債の入札を控えて持ち高調整の売りが出たほか、日経平均株価の上昇も相場の重しとなった。
・7日後場の日経平均株価は反発、前日比96円高の2万2603と前引けより上げ幅を広げて寄り付いた。前日の米ダウ平均39ドル高の続伸に投資家心理が改善し自動車など輸出関連株の一角に買いが入り好決算を受けたソフトバンクの大幅高もまた全体相場を押し上げ一時上げ幅を89円に広げた。
・7日の中国上海総合指数は、人民元の下落一服が投資家心理を支えると共に前日約2年5ヶ月ぶり安値で自律反発期待の買いが先行し、結局、前日比1.43%高の2743.71と反発して午前の取引を終えた。
・7日後場の日経平均株価は前日の米ダウ平均39ドル高の続伸に投資家心理が改善し自動車など輸出関連株の一角に買いが入り好決算を受けたソフトバンクの大幅高も全体相場を押し上げ上げ、前日比141円高の2万2648円へと一段高で推移。
・豪ドル円は82円前半での動きに終始している。下値は82.00円に厚めな買いオーダー、その下へ断続的に買いが並ぶ状態で底堅そう。しかし、上側も3日の上振れでつけた82.63円におおむね相当する82.60円から売りが並び始めた。同水準付近が重く見え、これらの売り買いがレンジを限定している。
・7日の香港ハンセン指数は、前日の米ダウ平均39ドル高の続伸に投資家心理が改善し7日の上海株上昇も追い風となり買い安心感が広がり、結局、前日比0.96%高の2万8087.02と続伸して前引けた。
・7日インド株式市場のSENSEX30指数は、前日比0.40%高の3万7849.21と続伸して寄り付いた後、3日の米ダウ平均39ドル高の続伸やインドの高成長期待を背景に買い優勢となり前日の過去最高値を上回って推移。
・7日の日経平均株価は、前日の米ダウ平均39ドル高の続伸に投資家心理が改善し自動車など輸出関連株の一角に買いが入り好決算を受けたソフトバンクの大幅高もまた全体相場を押し上げ、結局、前日比155円高の2万2662円と反発して取引を終えた。
・7日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比155.42円高の22662.74円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同13.15ポイント高の1746.05で終えた。
・7日の香港ハンセン指数は、前日の米ダウ平均39ドル高の続伸に投資家心理が改善し7日の上海株上昇も追い風となり買い安心感が広がり、結局、前日比1.54%高の2万8248.88と続伸して大引けた。
・豪ドルは対ドルや円で昨日の高値を上抜け、それぞれ0.7419ドルと82.57円まで上値を伸ばしている。前日比1.43%高で前引けした上海総合指数が、2%超まで上げ幅を拡大。中国と経済的に結びつきが強い豪州の通貨にも買いが集まった。豪ドル円の日足一目均衡表・雲の上限が82.58円に位置しており、同水準を巡る攻防となりそうだ。
・フランスの6月貿易収支は62億48百万ユーロの赤字となった。予想は55億20百万ユーロの赤字。
・7日の中国上海総合指数は、人民元下落一服が投資家心理を支えると共に前日約2年5ヶ月ぶり安値で自律反発期待の買いが優勢となり、結局、前日比2.74%高の2779.37と大幅反発で取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比2.92%高の3368.87と大幅反発で大引けた。
・南アフリカランドは堅調。ランド円は8.35円の高値を付けたほか、ドルランドは13.3227ランドの安値まで下げた。
・欧州株が上昇幅を広げ、全面高で推移する中、リスク選好回復によるドル安が進展、主要6通貨に対するドル指数は95.13レベルに下値を広げ日中安値を更新した。ドル/円は小動きながら111.30円前後でドルが上値重く推移している。なお、ナイトセッションの日経平均先物は大証比40円高に続伸。
・猛暑が続くアメリカ西部、カリフォルニア州の各地で発生している山火事は、被害が最も大きい北部の焼失面積が過去最大となり、これまでに幼い子どもを含む7人が死亡している。一部では火の勢いが収まったものの、少なくとも18か所で依然、延焼が続いている。
・ドル円はじり安。全般ドル安の地合いに沿ってアジア時間安値の111.23円を下抜け、111.22円まで下落した。
・7日の英10年物国債利回りは上昇。19時14分時点では前日比0.012%高い1.316%前後で推移している。
・7日のトルコ10年物国債利回りは上昇。19時22分時点では前日比0.420%高い20.090%前後と過去最高水準となった。
・7日インド株式市場で、センセックス指数は37665.80(前日比-0.07%)で取引を終了した。
・7日の独10年物連邦債利回りは上昇。19時31分時点では前日比0.007%高い0.396%前後で推移している。
・仮想通貨ビットコインは、小じっかり。続伸すると、ここにきて7100ドル台を回復する局面も観測されていた。ただ、飽くまでも短期的な戻りに過ぎず、基本的なリスクは下向きか。多少の時間はかかるかも知れないが、再下落には要注意。
・オフショア市場で人民元は買いが続いている。全般ドル安の流れに沿ったほか、中国人民銀行(PBOC)当局者の話として「PBOCは昨日、人民元に関して銀行と会合し、集団行動を取らないよう促した」と伝わったことを受けて、対ドルでは一時6.8255元まで元高が進んだ。
・ポンド円は、6月28日安値143.78円に迫る143.81円まで下押し、ポンドドルは1.2955ドル付近で上値重く、ユーロポンドが0.8956ポンドまでポンド安ユーロ高に振れている。一部報道によれば、10月中旬のEU首脳会談前の合意を目指していたブレグジット交渉について、英側が交渉合意のデッドラインを11月末への延期を希望していると伝えられた。
・7日米国株市場でNYダウは、前日比74ドル前後上昇の25576ドルと続騰スタートになっている。
・7日の米国株式相場は買いが先行。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前日比75.09ドル高の25577.27ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同21.66ポイント高の7881.34で推移している。
・7日の米10年物国債利回りは上昇。23時6分時点では前日比0.0260%高い2.9655%前後で推移している。
・7日のブラジル株式相場は堅調。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は23時8分現在、前日比514.62ポイント(0.63%)高の81565.38で取引されている。
・7日欧州債券市場でドイツ10年債利回りは、23:26現在0.410%と前日比0.021%上昇となっている。
・7日の米国株式相場は底堅い動き。ダウ工業株30種平均は23時31分時点では前日比175.76ドル高の25677.94ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同35.70ポイント高の7895.38で推移している。
・7日のメキシコ株式相場は強含み。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は23時27分現在、前日比452.03ポイント(0.92%)高の49772.24で推移している。

[2018-08-06][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・北朝鮮代表団関係者がシンガポールでの日朝外相による接触を会談の相手国として含めていないとする認識を示したことについて、河野外相は「我々も二国間会談の数に含めていない」と述べ、不快感を示したと報じている。
・北朝鮮の李外相は、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム閣僚会議で、非核化の意志を確認する一方、対北朝鮮制裁維持を訴えている米国をけん制した。
・北朝鮮の李外相は、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国など27ヵ国・機関が意見交換するASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議で演説し、米国が北朝鮮に対する制裁継続を呼び掛けて朝鮮戦争の終戦宣言に応じないことを非難した。また「米国が行動を示さないかぎり、わたしたちだけが先に動くことは絶対にない」として、北朝鮮が求める朝鮮戦争の終戦宣言などに向けた進展がなければ、一方的な非核化には応じられないという姿勢を強調している。
・イランのファルス通信は、北朝鮮の李外相が7日にイランを訪問し、ザリフ外相と会談すると報じている。ただ、会談の具体的な議題などは明らかにされていない。
・東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議に出席した北朝鮮の李外相が、開催地シンガポールで11の国・機関と個別会談したと報じている。そのなかに、日米韓の3ヵ国は含まれていない。
・仮想通貨ビットコインは、週末に大きく続落。一時7000ドルの大台を割り込む局面も観測されている。足もとは小康でやや底堅いが、テクニカルには6750ドルレベルがなかなか重要。割り込むようだと、再び下げが加速しかねない。
・カナダドルは弱含み。一部報道で「サウジアラビアがカナダとの全ての貿易や投資を凍結する」と伝わり、カナダドルに売りが出た。米ドルカナダドルは一時1.3005カナダドルまで米ドル高カナダドル安が進んだ。
・サウジアラビアは4日、紅海のバブ・エルマンデブ海峡を経由した原油輸送を再開したと発表した。
・大証の日経225先物9月限の気配値は、2万2550円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万2560円で終了した。
・「ICEがビットコインで新会社設立へ、11月の先物上場目指す」と報じた。
・シンガポール日経平均先物は、2万2565円で推移している。前週末の大証夜間取引は、2万2560円で終了した。
・トルコリラは売りが先行。ドルリラは一時5.1131リラまでドル高リラ安が進み、3日につけた過去最高値の5.1146リラに迫る水準まで値を上げた。
・6日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比10.87円高の22536.05円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は0.39ポイント高の1742.97で始まった。
・6日の米国株市場は時間外取引で、NYダウ先物が20ドル高で推移。米中の通商摩擦継続の影響は限定的なっており、レンジ内での安定化が維持されている。
・6日の債券先物相場は続伸して始まった。先物中心限月である9月物は前営業日比8銭高の150円20銭で寄り付いた。前週末の米債券相場が上昇した流れを引き継いだ。
・ビットコインの先物トレーダーが大口取引で出した損失を香港の仮想通貨取引業者OKExがカバーできず、他の複数のトレーダーに含み益の一部放棄を求めたことで同社に対する信頼感が揺らいでいる。
・6日の東京株式市場では、日経平均株価が8円安に反落。6日以降の日米企業による決算発表の終盤入りや、9日からの日米新通商協議の開始などをにらみ、様子見のムードも見られている。
・インターネット上の仮想通貨ビットコインはさえない。ビットコインドルは一時7004.39ドルまで下押す場面があった。香港の取引業者が大口取引をしていた顧客の損失をカバーできず、他の顧客に含み益の一部を放棄するよう求めたとの報道が伝わったほか、週末の下落時に世界最大手の取引所のサーバーがダウンしたとも報じられている。
・朝鮮労働党の外郭団体「朝鮮アジア太平洋平和委員会」は、同党機関紙の労働新聞に掲載した「米国と日本の暗黙的な原子力協定延長策動の黒幕を暴露する」という白書で、「1988年7月の日米原子力協定締結で使用済み核燃料の再処理を許したのは、事実上、独自の核武装化を実現しようとする日本に翼をつけてやったことになる」として、「反人倫的、反平和的犯罪」と日米を非難した。
・6日午前の東京株式市場で日経平均株価はしっかり。10時51分時点では前営業日比69.30円高の22594.48円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同1.44ポイント高の1744.02で取引されている。
・仮想通貨ビットコインは、小高い。7100ドル台を回復する展開となっている。ただ、下値リスクは依然として強いようで、基調そのものが転換したわけではなさそう。目先の調整を経たのち、再び下値を試すことになるとの指摘聞かれていた。
・日経平均が前引けにかけて上げ幅を拡大する動きを眺めながら、ドル円は111.31円までじり高。時間外の米10年債利回りが2.96%近辺まで上昇したことも、ドル円の下支え。また、ユーロ円は128.70円近辺、ポンド円は144.70円近辺、豪ドル円は82.40円近辺までやや水準を持ち直した。
・6日午前の債券先物相場は3日続伸。先物中心限月である9月物は前営業日比4銭高の150円16銭で午前の取引を終えた。前週末の米国債券相場が上昇した流れを引き継いだ。その後は方向感のない動きとなったが、前週に見られた長期金利の上限を試しにいく売りが出なかったため、総じて底堅く推移した。
・6日の東京株式市場で日経平均株価は、前週末比101円高の2万2626円で午前の取引を終了した。
・6日のSHIBOR(上海銀行間取引金利)は、翌日物金利が1.8190%(3日は1.8490%)となった。また、3カ月物金利は2.9540%(同3.0030%)となっている。
・6日後場の日経平均株価は続伸、前週末比61円高の2万2586円と前引けより上げ幅を縮めて寄り付いた。前場は3日の米ダウ平均135ドル高の反発や6日の上海株が底堅く推移し米中「貿易摩擦」激化を警戒する動きが後退して中国関連銘柄中心に買い安心感が広がり前引けにかけ上げ幅を110円へと広げた。
・ドル円は111円前半で推移している。111.50円には9日NYカットの大きめなオプション(OP)が観測されており、目先の重しとなりそう。一方、下値は111円から下へ、断続的に買いオーダーが並んでいる。110.90円にストップロスの売りが観測されていたが、現時点では確認できない。
・6日の香港ハンセン指数は、前週末までの5日続落や3日の米ダウ平均135ドル高の反発を支えに主力株への見直し買いが先行して上げ幅を広げ、結局、前週末比0.70%高の2万7870.07と反発して前引けた。
・6日インド株式市場のSENSEX30指数は、前週末比0.40%高の3万7714.70と続伸して寄り付いた後、前週末の米ダウ平均135ドル高の反発が追い風となりインド経済の高成長期待を背景に幅広い銘柄に買いが入り7月31日に付けた過去最高値を上回って堅調裡に推移。
・ユーロドルは一時1.1557ドルと、先週末につけた1.1560ドルをわずかながら割り込み、年初来安値をつけた6月28日以来の安値水準での推移となった。ユーロ円も7月初旬以来の安値圏128円後半での動きとなっている。
・6日午後の東京株式市場で日経平均株価は下げに転じた。14時5分時点では前営業日比9.00円安の22516.18円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同9.18ポイント安の1733.40で取引されている。
・6日の台湾加権指数は、先週末3日の米ダウ平均135ドル高の反発を受けてハイテク株中心に買いが優勢となり、結局、前週末比0.11%高の1万1024.10と続伸して取引を終えた。
・6日の日経平均株価は、前週末3日の米ダウ平均135ドル高の反発や6日の上海株の底堅さを受け買い安心感が広がり一時110円へと上げ幅を広げたものの後場に米中「貿易摩擦」激化懸念から上海株に連れ安を辿り、結局、前週末比17円高の2万2507円と小反落で取引を終えた。
・6日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比17.86円安の22507.32円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同9.68ポイント安の1732.90で終えた。
・ユーロドルは1.15ドル半ば、ユーロ円は128.58円前後で上値が重い。先ほど発表された6月独製造業新規受注は、前月比-4.0%と市場予想-0.4%や前回+2.6%から大きく下振れた。為替相場の反応は今のところ限定的ではあるが、ユーロの下方向へのバイアスは継続されたままか。
・6日の中国上海総合指数は、中国政府が3日約600億米ドル分の米国輸入品に「報復関税」を発表し米中「貿易摩擦」激化を警戒した売りに押され、結局、前週末比1.29%安の2705.16と続落して取引を終えた。
・6日の香港ハンセン指数は、前週末までの5日続落や3日の米ダウ平均135ドル高の反発を支えに主力株への見直し買いが優勢となり、結局、前週末比0.52%高の2万7819.56と反発して大引けた。
・トルコリラ(TRY)は対ドルで5.1491TRY、対円では21.60円まで売られ、TRYの史上最安値を更新中。トランプ米政権はイランに対する一部制裁を7日に再開予定とし、イランと取引を続ける第三国の企業にも制裁を科す方針だ。そうなれば、イランと関係が深いトルコへの影響も大きいとみられ、TRY売りに拍車がかかっている。
・ロンドン勢の参入以降にポンドは売りが優勢となり、対ドルでは昨年9月5日以来の安値1.2954ドルまで売られた。ポンド円も6月末以来の水準144.09円まで下値を広げている。先週利上げを実施した英中銀だが、今後は来年3月の英EU離脱を控えて利上げペースは速まらないとの観測。その離脱では、英とEUの交渉が依然として先行き不透明なことなどがポンドの重しとなっているか。
・サウジアラビアは、首都リヤドに駐在するカナダの大使を国外退去処分にしたうえで、両国間での新たな投資などを凍結させる強硬な措置をとった。原因はサウジアラビアの人権問題を批判したカナダ外務省のツイートだった。
・6日の英10年物国債利回りは低下。19時11分時点では前営業日比0.008%低い1.322%前後で推移している。
・ドルは主要通貨に対して強含みに推移し、ポンドドルが1.2950ドルを割り込み、1.2935ドルと約11カ月ぶりの安値水準まで下落した。ポンドドルに連れ安となり、ユーロドルが1.1543ドルまで下押ししている。ドルの欧州通貨に対する上昇に支えられ、ドル円が111.43円までレンジの上限を広げた。前営業日比マイナスで推移していた米10年債利回りが、2.949%付近とほぼ横ばいまで戻していることもドルの下支えとなっているか。
・6日インド株式市場で、センセックス指数は37691.89(前週末比+0.36%)で取引を終了した。
・6日の独10年物連邦債利回りは横ばい。19時32分時点では前日比横ばいの0.408%前後で推移している。
・週明けの東京市場から売り圧力が強まり、史上最安値を更新し続けたトルコリラ(TRY)もようやく下げ止まり、TRY円は21.44円を底に21.55円付近での推移。ドルTRYも5.1916TRYのドル高TRY安から、現在は5.17TRY台での値動き。この後は、この水準で迎えたNY勢の反応待ちとなる。
・ロンドン勢参入後から売り圧力が強まったポンドドルは1.2920ドルまで売られ、2017年9月5日安値の1.2909ドルに迫っている。ポンドは対ユーロでも弱含み、ロンドン朝の0.8890ポンド台から0.8933ポンドまでポンド安ユーロ高となった。ポンド円も144円前半で上値が重く、144.07円まで下値を広げている。
・戦時中、日本で亡くなった朝鮮半島出身者の遺骨をめぐり、韓国で、ムンジェイン(文在寅)政権に近い団体が、北朝鮮と連携して、発掘や返還を進めるために日本政府と協議したいという意向を明らかにした。
・6日の米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が前週末比12ドル前後の下落で推移している。
・「米財政赤字、1兆ドルはニューノーマルになるか」という解説記事を掲載した。
・6日の米国株式相場は小安い。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比42.68ドル安の25419.90ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同2.44ポイント安の7809.58で推移している。
・6日の米国株市場では、NYダウが前週末比60ドル前後での下落の2万25410ドルでスタートしている。
・インターネット上の仮想通貨ビットコインは売り優勢。ビットコインドルは一時6888.74ドルまで下落したほか、ビットコイン円は76万7045円まで値を下げた。
・6日の米10年物国債利回りは低下。22時46分時点では前営業日比0.0186%低い2.9302%前後で推移している。
・欧州株安を嫌気して主要3指数ともマイナスではじまった米株式市場だが、ナスダック総合はプラスに転じ、ダウ平均は0.2%程度安で取り引きされている。本日は米国からの主だった経済指標の発表が無いこともあり、株式市場も為替市場も商いが乏しい。ドル円は111.45円近辺、ユーロドルは1.1545ドル前後でもみ合い。
・6日のブラジル株式相場は小高い。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は22時56分現在、前営業日比105.48ポイント(0.13%)高の81540.46で取引されている。
・米10年債利回りが2.92%まで低下していることで、ドルが小幅ながら弱含んでいる。ドル円は111.35円近辺、ユーロドルは1.1562ドル前後で推移している。
・6日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近9月限は伸び悩み。23時28分時点では前営業日比0.75ドル高の1バレル=69.24ドルで取引されている。
・6日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の12月限は下げ渋り。23時42分時点では前営業日比4.6ドル安の1トロイオンス=1218.6ドルで推移している。

[2018-08-04][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・3日のブラジル株式相場は堅調。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は0時7分現在、前日比1902.60ポイント(2.39%)高の81539.29で取引されている。
・3日のロンドン株式相場は3営業日ぶり反発。FTSE100種総合株価指数は前日終値比83.17ポイント高の7659.10で取引を終えた。為替相場がポンド安に振れ、輸出関連企業が底堅い動き。上期業績が市場予想を上回った製紙モンディは前日比8%近い上昇をみせ、10年ぶりに復配計画を発表したRBSも約3%の上げ幅と相場全般に買い安心をもたらせた。昨日は軟調だった鉱業株に買い戻しが入ったことも、指数の下支えとなった。
・3日の米国株式相場はじり高。ダウ工業株30種平均は1時44分時点では前日比101.22ドル高の25427.38ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小安い。同5.77ポイント安の7796.92で推移している。
・3日のフランクフルト株式相場は3営業日ぶり続落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前日終値比69.43ポイント高の12615.76となった。好調な決算のアディダスが2%超高と買いが集まり、不動産株や通信株なども堅調な動き。一方で鉄鋼株は売りが優勢となり、指数の重しとなった。DAXは12644.52まで一時上昇したが、昨日作った1日終値とのギャップを埋めることはできなかった。
・3日の欧州国債相場は上昇(利回りは低下)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間4日3時時点の水準で、前日終値比0.052%低い(価格は高い)0.408%だった。
・3日のニューヨーク金先物相場は4営業日ぶりに反発。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心となった12月限は前日比3.1ドル高の1トロイオンス=1223.2ドルとなった。時間外取引で一時1212.5ドルと2016年2月23日以来の安値を付けたが、一巡後は自律反発狙いの買いが優勢となった。一時1228.5ドルまで大きく切り返した。

[2018-08-03][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・オフショア市場で人民元は軟調に推移。米中貿易摩擦の激化懸念を受けて人民元は下値を模索する展開が続いており、対ドルでは一時6.8699元と昨年5月25日以来の元安水準を付けた。
・2日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近9月限は買い戻しが継続。欧州時間に付けた66.92ドルを底にNY市場ではショートカバーが活発化しており、1時前には69.08ドルまで大幅に反発している。
・寄り後に200ドル安超まで弱含んだダウ平均だが、現在は70ドル安程度まで下げ幅を縮小。原油相場が反発し石油関連株への売りが一服し、アップルが上場来高値を更新していることなどが指数の下支えとなっているもよう。為替は小動きながらも、ドル円は111.50円前後、ユーロ円は129円半ばで小じっかり。豪ドル円は82.30円近辺、加ドル円が85.75円付近でじり高に推移している。
・1日の米国株式相場は下げ幅を縮小。ダウ工業株30種平均は1時29分時点では前日比40.08ドル安の25293.74ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は堅調。同68.37ポイント高の7775.66で推移している。
・2日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで買い戻し。1時31分時点では大証終値比50円高の2万2560円で取引されている。一時は2万2370円(140円安)まで下げる場面があった。
・2日のロンドン株式相場は続落。FTSE100種総合株価指数は前日終値比76.98ポイント安の7575.93で取引を終えた。貿易問題で米中間の溝の深まりを懸念し軟調となったアジア株式相場の動きが継続され、ロンドン株も売りが先行した。銅やアルミニウム価格の下落を受けてリオティントなどの鉱業株が重い。石油株や銀行株なども売りが優勢となり、指数はマイナス圏での推移が続いた。
・ドル円は下値が堅い動き。米10年債利回りは低下傾向にあるものの、ダウ平均が一時の210ドル超安から20ドル超安まで下げ幅を縮めたほか、日経平均先物がプラス圏まで浮上するなど株式市場の持ち直しを支えにショートカバーの動きに。1時40分過ぎには111.60円付近まで切り返した。
・2日のフランクフルト株式相場は続落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前日終値比190.72ポイント安の12546.33となった。米中通商摩擦の激化懸念にくわえて、イタリア政局の不透明感により軟調となったイタリア株式相場にも引きずられ、安寄りしたDAXは戻り鈍いまま推移した。売上高が市場予想を下回ったシーメンスが4%超安と大きく売られ、銀行株への売りも指数の重しとなった。
・メキシコペソ円はやや伸び悩み。6.00円付近での水準を維持していたが、メキシコ中銀が予想通り政策金利を据え置き、声明で「成長に対するリスクバランスは下向き」などの見解が示されると5.99円付近まで切り下げている。
・寄り付きから前日比マイナスでの推移が続いていたダウ平均だが、NY午後に入り買い戻しの動きとなり、20ドル超高まで一時反発した。ドル円は小動きながらも、111.68円近辺まで強含んでいる。1.1596ドルまで下値を広げたユーロドルは、1.16ドル付近で推移し、ポンドドルは1.3025ドル前後でもみ合い。米10年債利回りは2.98%半ばでの値動き。
・2日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間3日3時時点の水準で、前日終値比0.003%低い(価格は高い)1.377%だった。
・2日の欧州国債相場は上昇(利回りは低下)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間3日3時時点の水準で、前日終値比0.018%低い(価格は高い)0.460%だった。
・2日の米国債券相場で長期ゾーンは反発。表面利率2.875%の10年物国債利回りは前営業日比0.02%低い(価格は高い)2.98%で終えた。貿易問題では米国の中国に対する強硬姿勢は変わらず、両者の対立激化への懸念が高まった。安全資産とされる米国債は買いが先行し、10年債利回りは一時2.97%まで低下。米株式相場が底堅い動きとなると債券買いも一服し、明日の7月米雇用統計を控えて様子見ムードとなった。
・為替市場はおおむね揉み合い。ただ、リスクとして円高方向が意識されている感を否めない。このあとのNYタイムに注目の米雇用統計発表を控えているなか、どこまで下値を探ることが出来るのかに注目だ。
・イラン革命防衛隊がペルシャ湾やホルムズ海峡などで大規模な演習を開始した、と報じている。数十隻の小型艦船を動員。トランプ米大統領が日本や欧州などにイラン産原油の輸入禁止を呼び掛けたことを受け、原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡を封鎖する用意があると警告する狙いがありそうだ。
・国連安全保障理事会が昨年9月に加盟国による北朝鮮労働者の新規受け入れを禁止して以降も、ロシアが就労許可を発行していた、と報じている。米当局は安保理決議違反の可能性があると見ているという。
・訪問先のシンガポールで会見を行った王毅外相は、「歴史の流れ、時代の流れに逆行することで、誤った方向に進むことになる」「米国は自らが生み出した悪い結果を自ら受けることになる」などと述べ、米国が中国製品への追加関税の引き上げを検討すると発表したことをけん制した。
・シンガポールで開かれていた東南アジア諸国連合(ASEAN)の外相会議は、中国が軍事拠点化を進める南シナ海について、「懸念」という文言を盛り込んだ共同声明を発表した。
・大証の日経225先物9月限の気配値は、2万2580円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万2570円で終了した。
・仮想通貨ビットコインは、揉み合い。7500ドル半ばを中心とした一進一退をたどっている。短期的には方向性をやや喪失ている感もあるが、下落するか、それとも再び上値を試すかの正念場。ここしばらくの動きが注視されている。
・USスチールが1日発表した2018年4~6月期決算は売上高が36億ドル(約4000億円)と前年同期から15%増加した。米トランプ政権が発動した鉄鋼関税の影響で鋼材の販売価格が1~2割上昇した。純利益は前年計上したカナダ法人の売却益が無くなり2億ドルと18%減少したが、特殊要因を除けば実質増益だった。
・シンガポール日経平均先物は、2万2595円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万2570円で終了した。
・為替市場は引き続き小動き。ただ円安、ドル高の傾向で、ややそうした動きとなっている。マーケットは、株価をにらみつつ、NYタイムに発表される米雇用統計が次の動意のポイントとなりそうだ。
・3日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比73.01円高の22585.54円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は3.66ポイント高の1755.75で始まった。
・3日の債券先物相場は反落して始まった。先物中心限月である9月物は前日比11銭安の149円98銭で寄り付いた。もっとも、その後はやや下げ渋って推移している。
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、関係筋の話として、トランプ米大統領への主要な資金提供者が、原子力発電プロジェクト向け資金調達への協力に成功することを条件に、トランプ氏の元個人弁護士であるコーエン氏に1000万ドルを支払うことで合意していた、と報じている。原発向けの調達資金には米政府からの50億ドルの融資が含まれているという。
・北朝鮮の李外相が、空路シンガポール入りしたと報じている。4日の東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議に出席するという。
・3日の日経平均は反発。米国株の落ち着きを好感して上昇スタート。ただ、急落を見た直後で様子見姿勢も強く、その後は寄り付き近辺の水準でのもみ合いが続いている。TOPIXは下げに転じる場面もあり、新興市場はまちまちで、全体的に方向感に欠ける地合いとなっている。業種別ではその他製品、石油・石炭、輸送用機器などが上昇しており、鉄鋼、海運、電気・ガスなどが下落している。1Qが大幅増益となったスズキが急騰。反面、通期の利益見通しを引き下げたクボタが急落している。
・仮想通貨ビットコインは大幅安。一時7500ドル台で揉み合っていたものの、そこから7300ドル台前半まで一気に値を下げた。テクニカルな次の下値メドは7250ドル前後で、仮にそのレベルを割り込むと、さらなる大幅安も。
・オフショア市場で人民元は軟調。昨日からの流れを引き継いで人民元は下値を探る展開となっており、対ドルでは一時6.8918元と昨年5月以来の元安水準を付けた。
・国連のゼイド人権高等弁務官は、旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐる日韓合意について、元慰安婦らの意向を反映した形での見直しに「日本政府はもっとオープンであってほしい」と述べ、歩み寄りを求めた。15年の日韓合意は、当時の韓国政府が元慰安婦らと話し合わないまま結んだと指摘。高齢化が進んでいる元慰安婦らの苦しみを急いで解消すべきだとしている。
・3日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比32.62円高の22545.15円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同4.63ポイント安の1747.46で終えた。
・3日午前の債券先物相場は反落。先物中心限月である9月物は前日比1銭安の150円08銭で午前の取引を終えた。朝方には売りが進む場面もあったが、日銀が国債買い入れオペで購入額を明確に減らさなかったため、オペ通知後に下げ幅を縮小した。
・3日後場の日経平均株価は小幅続落、前日比5円安の2万2507円と下げに転じて寄り付いた。前場は2日の米株式市場ハイテク株高で市場心理が改善しヘッジファンドなどが先物に買いを先行させたが中国上海株安を嫌気した売りに上値は限られた。
・3日の中国上海総合指数は、米中「貿易摩擦」泥沼化への警戒感から売りが先行したが、約1ヶ月ぶり安値圏にあり自律反発期待の買いが優勢となり、結局、前日比0.08%高の2770.14と反発して午前の取引を終えた。
・3日午後の東京株式市場で日経平均株価は下げに転じた。12時33分時点では前日比10.82円安の22501.71円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同7.60ポイント安の1744.49で取引されている。
・3日午後の債券市場で10年債利回りは前日比0.005%低い0.110%に低下して推移。日銀が実施した国債買い入れオペ(公開市場操作)が投資家に債券需給引き締まりを意識させて買いが優勢となっている。
・3日の香港ハンセン指数は、前日2.2%安の大幅下落で自律反発期待の買いが先行するも米中「貿易摩擦」激化への警戒感が重石となって下げに転じ、結局、前日比0.13%安の2万7679.56と続落して前引けた。
・3日インド株式市場のSENSEX30指数は、前日比0.40%高と反発して寄り付いた後、企業業績への期待を受けた買いが先行し一時、200ポイント超まで上昇幅を広げて堅調裡に推移。
・ユーロ円は、日足一目均衡表雲の上限129.06円を下回ったところの節目129.00円に買いオーダーが見えている。しかし、同水準割れにストップロスの売りも観測されており、テクニカル面でもオーダー状況でも、同水準付近が強弱の分岐点となっている。上値の130円付近も多少似通った状態で、130.00円に厚めの売りオーダーがあり、少し上の130.10円に90日移動平均線が推移している。同線は低下中で、上昇を抑える抵抗となりそう。
・ドル円は小高い。方向感の乏しい動きが続いていたが、本邦長期金利が小幅に低下したことなどを手掛かりに111.73円付近までわずかに値を上げた。
・3日の台湾加権指数は、2日の米株式市場ハイテク株高で市場心理が改善しハイテク株中心に買いが優勢となり、結局、前日比0.76%高の1万1012.43と反発して取引を終えた。
・3日の日経平均株価は、2日の米株式市場ハイテク株高で市場心理が改善しヘッジファンドなどが先物に買いを先行させたが中国上海株安を嫌気した売りに一時下げに転じたものの下値では押し目買いに支えられ、結局、前日比12円高の2万2525円と小反発で取引を終えた。
・ユーロドルは上値が重い。欧州勢が売りで参入すると、アジア時間安値の1.1581ドルを下抜け1.1580ドルまで下落した。
・3日の中国上海総合指数は、約1ヶ月ぶり安値圏にあり自律反発期待の買いに一時上げに転じるも米中「貿易摩擦」泥沼化への警戒売りに押され、結局、前日比1.00%安の2740.44と続落して取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比1.65%安の3315.28と大幅続落で大引けた。
・ユーロドルは1.1582ドル前後、ユーロ円は129.36円前後で軟調推移。昨日の会談が延期されたトリア伊財務相が辞任した場合、リスクシナリオとして再選挙の可能性が警戒されており、伊10年債利回りは3.0%台へ上昇している。
・ユーロドルは、本日に延期されたトリア伊財務相と副首相との会談への警戒感、7月の仏独欧サービス部門PMI改定値が6月から悪化していたことで1.1562ドルまで下げ幅拡大。ユーロ円は129.22円まで弱含み。
・3日の香港ハンセン指数は、前日2.2%安の大幅下落で自律反発期待の買いが先行するも米中「貿易摩擦」激化を警戒した売りに押され、結局、前日比0.14%安の2万7676.32と続落して大引けた。
・ユーロドルは弱含み。仏独欧の7月サービス部門PMI改定値が弱かったことをきっかけに、7月19日安値の1.1575ドルを下抜けてストップロスを誘発。一時1.1562ドルと6月29日以来の安値を更新した。
・ポンドドルは本日安値圏でもみ合い。7月英サービス部門PMIは53.5と予想の54.7を下回ったが、1.2989ドル前後で推移している。
・中国市場の午後の取引で大手国有銀行が1ドル=6.9元付近でドル売りを行ったもよう。急速な元安阻止とみられる動きで、3人の市場関係者が明らかにした。
・3日の英10年物国債利回りは低下。19時26分時点では前日比0.020%低い1.357%前後で推移している。
・3日インド株式市場のSENSEX30指数は、企業業績への期待を受けた買いが先行し一時200pt超へと上昇幅を広げて堅調裡に推移し、結局、前日比1.05%高の3万7556.16と反発して大引けた。
・欧州市場中盤の取引では、7月の米雇用統計発表控え、ドルは小幅レンジ内で全般もみ合い商状となった。主要6通貨に対するドル指数は前日比小幅高の95.25レベルで推移している。欧州通貨が対ドルで前日比小幅マイナス圏で軟調地合いを維持する一方、豪ドルや加ドルは小幅反発を維持。
・3日の独10年物連邦債利回りは低下。19時42分時点では前日比0.033%低い0.427%前後で推移している。
・ドル円は、中国人民銀行が為替先物取引の準備金率を20%に引き上げたことで111.56円までじり安に推移。
・主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは低下。一時95.03と日通し安値を付けた。
・バフェット銘柄でもある大手食品会社クラフト・ハインツは3日、4-6月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.00ドルとなった。事前予想は1株当たり0.92ドルの利益。
・3日米債券市場で10年債利回りは、21:36現在2.9748%と前日比0.0111%低下となっている。
・ドル円は、予想を下回る7月米非農業部門雇用者数変化(+15万7000人)を受けて111.37円までじり安。下値支持線111.41円(104.56円-109.37円)を割り込んだ。
・3日の米短期金利先物相場は小動き。7月雇用統計がまちまちの内容となり、年内の米追加利上げ回数が2回という予想が維持された。CMEグループのフェドウォッチが米東部夏時間午前8時44分(日本時間午後9時44分)時点で、市場関係者が織り込む9月利上げ予想確率は94%。12月利上げ予想確率は約69%となっている。
・3日米国株市場でNYダウは、前日比11ドル前後上昇の25337ドルと反発スタートになっている。

[2018-08-02][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・クロス円は頭の重い動き。ユーロ円は130.51円、豪ドル円は82.77円、NZドル円は75.98円、スイスフラン円は112.66円とそれぞれ本日安値を付けた。米長期金利の上昇に伴うドル高でストレート通貨が売られた影響を受けたほか、欧州株や日経平均先物が軟調に推移していることも引き続き嫌気されているようだ。
・1日の米国株式相場は失速。ダウ工業株30種平均は0時35分時点では前日比24.95ドル安の25390.24ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同23.69ポイント安の7695.48で推移している。
・1日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで軟調。0時39分時点では大証終値比110円安の2万2670円で取引されている。
・軟調な欧州株やマイナスに転じたダウ平均を受けてクロス円の売りが強まり、ユーロ円は130.38円、豪ドル円は82.72円まで下値を広げ、ポンド円が146円半ばまで売り戻された。クロス円の売りが重しとなり、ドル円は東京タイムにつけた安値111.71円まで押し戻されている。
・トルコリラは急落。一部報道で「米政府がトルコへの経済制裁で対象リストを準備している」と伝わるとリラが急速に値を下げ、ドルリラは一時4.9733リラまでドル高リラ安が進み、リラ円は22.45円まで下落した。
・1日のフランクフルト株式相場は反落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前日終値比68.45ポイント安の12737.05となった。フォルクスワーゲンが3%超安となるなど、自動車株全般に軟調な地合い。また、電力株も売りが優勢だった。伊FTSE MIBが1.9%超安となったことも、DAXにとって重しとなった。
・149円86銭で日中取引を終えた本邦長期国債先物の中心限月9月物は、夜間取引でも上値重く、149円78銭まで下値を広げた。
・1日の米国株式相場は軟調。ダウ工業株30種平均は3時6分時点では前日比121.49ドル安の25293.70ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は頭が重い。同12.31ポイント高の7684.10で推移している。
・1日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間2日3時時点の水準で、前日終値比0.049%高い(価格は安い)1.380%だった。
・1日の欧州国債相場は下落(利回りは上昇)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間2日3時時点の水準で、前日終値比0.035%高い(価格は安い)0.478%だった。
・仮想通貨ビットコインは、冴えない。7400ドル台後半という安値圏で推移をしている。テクニカルには、目先サポートをわずかながら下回ってきた感を否めず、続落を懸念する声も少なくない。
・北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉協議について、メキシコとカナダの当局者が、米国とメキシコが自動車を巡る協議で合意に近づいていることを明らかにしたと報じている。
・為替市場は総じて揉み合い。主要通貨ペアはいずれもレンジ内での一進一退となっている。マーケットは日米中銀の金融政策決定会合発表を受け、次の注目点は米経済指標か。早くも、明日の米雇用統計を注視する声は少なくない。
・自民党は今月にも厚生労働省の分割を念頭に置いた提言を安倍晋三首相に渡す。これを受け、政府は分割への検討を本格化する。2001年に誕生した厚労省は働き方改革など新たな政策需要に対応しきれていないと判断した。政策立案を強化し、生産性を高める。20年を目標に旧厚生省と旧労働省の業務の2分割による新体制を発足させる計画だ。
・大証の日経225先物9月限の気配値は、2万2640円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万2620円で終了した。
・シンガポール日経平均先物は、2万2695円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万2620円で終了した。
・仮想通貨ビットコインは、目先安値から反発。7450ドルレベルを底値に、7600ドル台まで戻す展開となっている。一旦割り込んだ感のあった目先サポートだが、足もとは再び回復したようで様相は混沌としている。ただ、再下落してのサポート割り込みには要注意だ。
・2日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比69.97円安の22676.73円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は1.50ポイント安の1768.26で始まった。
・2日の債券先物相場は続落して始まった。先物中心限月である9月物は前日比11銭安の149円75銭で寄り付いた。昨日の米債券相場が下落した流れを引き継いで始まったが、その後は急ピッチで買い戻しが進む展開に。相場は上昇に転じ、前日比15銭高の150円01銭まで反発する場面も見られた。なお、本邦10年物国債利回りは一時0.145%と約1年半ぶりの高水準をつけた。
・2日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比69円安の2万2676円で寄り付いた。その後は45円安と下げ渋りになっている。為替相場ではドル/円、クロス円で、過度なリスク回避懸念などによる円高が一服。東京市場では、日銀の長短金利操作弾力化を受けて上昇傾向の続く円債金利の動向などをにらんだ展開になっている。
・東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の外相会議に出席するためシンガポールを訪問している韓国の康外相が、ロシアのラブロフ外相、日本の河野外相、中国の王国務委員兼外相と相次ぎ会談すると報じている。
・日経平均は小幅に下がり、本邦10年債利回りは上昇しているが、ドル円は111.68円前後で小動きになっている。昨日112.15円まで上がったが上値トライに失敗し、下値も買い遅れているため、当面はドル円相場は動きにくい展開となるか。
・2日の日本の国債市場では、10年債金利の上昇が一服となっている。為替相場では円高を抑制。2日は日本の10年物国債の入札や、日銀による指し値オペの出動可能性や出動レベルなどが焦点となっている。
・ドル円は下値の堅い動き。本邦長期金利の上昇を背景に一時111.60円まで下げる場面があったものの、その後は日経平均株価が上昇に転じたことなどを手掛かりにした買い戻しが入った。9時31分時点では111.68円付近で推移している。
・2日の円債市場で長期金利が上昇、新発10年債利回りが一時前日比0.025%高い0.145%と、1年半ぶり高水準を示現、日銀が許容する金利上限の模索が続いている。
・仮想通貨ビットコインは、しっかり。早朝には7450ドル前後まで下落したが、そこからVの字型の反発に転じ、足もとは7600ドル台後半に。一時目先ポートは割り込んでいたものの、それも回復、下値リスクが軽減した感を否めない。
・2日香港株式市場で、ハンセン指数は28159.01(前日比-1.48%)で寄り付いた。
・ドル円はさえない。日経平均株価の下落で全般に円買いが進んだ影響を受けたほか、時間外の米長期金利が低下したことも相場の重しになった。一時111.56円まで値を下げた。
・イラン革命防衛隊がペルシャ湾で近く、大規模演習を実施する見通しだ、と報じている。イラン核合意を離脱したトランプ米政権がイラン産原油の輸入停止を各国に呼び掛けるなか、対抗措置として原油輸送の大動脈ホルムズ海峡の封鎖能力があることを示す狙いとみられている。
・2日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比91円安の2万2654円で午前の取引を終了した。
・2日午前の債券先物相場は反発。先物中心限月である9月物は前日比15銭高の150円01銭で午前の取引を終えた。昨日の米債券相場が下落した流れを引き継いだものの、早々に売りは一巡。昨日に売りを進めた向きなどから持ち高調整目的の買い戻しが入った。
・2日午前の中国株式市場で上海総合指数は売り優勢。11時55分時点では前日比53.64ポイント(1.90%)安の2770.90で取引されている。
・2日後場の日経平均株価は反落、前日比125円安の2万2621円と前引けより下げ幅を広げて寄り付いた。前場はトランプ大統領の2000億ドル中国製品への追加関税率25%へ引き上げ指示で米中「貿易摩擦」激化警戒から建機など中国関連株や円高による輸出関連株への売りが優勢となった。反発、前日比135円高の2万2688円と前引け水準で寄り付いた。
・2日アジア外為市場は、前日の米国市場で米長期金利が3%台を付けてアジアとの金利差を意識したアジア通貨売りが優勢となり韓国ウォンやシンガポールドル、マレーシアリンギなど総じてアジア通貨は軟調裡に推移。
・2日の東京株式市場で日経平均株価は、145円安に下げ幅を拡大。米中の通商対立懸念の債券や、前日の米FRBによるFOMCでの利上げ継続方針とアジア株への打撃、日本での円債金利上昇圧力などが重石になっている。為替相場は小動きながら、リスク選好の後退もあって、ドル/円、クロス円で円高の地合いとなっている。
・アジア株が全体的に弱含んでいることもあり、クロス円は軟調に推移している。ユーロ円は130.00円、豪ドル円は82.45円、NZドル円は75.71円まで下値を広げている。
・午前中に2.45%安まで上海総合指数が下がったことで日経平均も250円程度下落している。中国株が弱いことで、クロス円の中でも豪ドル円の下げ幅が大きく、豪ドル円は82.36円まで下げ幅を広げている。またNZドル円も75.62円まで下がっている。ドル円もクロス円の売りで上値が重く111.55円近辺で推移。
・2日の香港ハンセン指数は、トランプ政権が2000億ドル相当の中国製品への追加関税率を25%に引き上げ検討と報じられ、中国側は対抗する姿勢を示し米中「貿易摩擦」激化を警戒する売りが優勢となり、結局、前日比2.32%安の2万7683.05と大幅続落で前引けた。
・2日後場の日経平均株価は、一時下げ幅を282円安へと広げ2万2464円と一段安で推移。トランプ政権が2000億ドル中国製品への追加関税率25%へ引き上げ検討で米中「貿易摩擦」警戒や中国減速懸念に上海株と香港株が大幅安となり投資家心理が悪化し日本株にも売りが優勢となっている。
・2日インド株式市場のSENSEX30指数は、前日比8.07pt高の3万7529.69と小幅続伸で寄り付いた後、米中「貿易摩擦」激化を懸念した売りが強まり一時200pt超まで下げ幅を広げて軟調推移。
・2日の仮想通貨ビットコイン(ドル建て)価格は、ビットコインETF(上場投信)の早期承認を困難視した売り一巡感から買い戻しが入り13:54現在、1ビットコイン=7631ドル近辺と前日比+1.24%高で底堅く推移。なお、シカゴマーカンタイル取引所(CME)やシカゴオプション取引所(CBOE)のビットコイン先物も前日終値に比べ反発して推移。
・ドル円は強含み。日銀はこの日、「5年超10年以下」で4000億円の国債買い入れオペを通知した。日銀のオペ通知を受けて本邦長期金利がやや上昇幅を縮小すると、つれて111.65円付近まで強含む場面も見られた。
・2日の台湾・加権指数は、トランプ政権が2000億ドル相当の中国製品への追加関税率25%への引き上げ検討と伝わり、中国側が対抗姿勢を示して米中「貿易摩擦」激化を警戒する売りに押され、結局、前日比1.52%安の1万0929.77と反落して取引を終えた。
・8月2日のNZ国債市場では、10年債利回りが2.80%近辺で大方の取引を終了した。
・2日の日経平均株価は、前日の米ダウ平均81ドル安の反落やトランプ政権が2000億ドル中国製品への追加関税率25%への引き上げ検討で米中「貿易摩擦」激化懸念と円高を受けた輸出関連株への売りが優勢となり一時下げ幅を280円超に広げ、結局、前日比234円安の2万2512円と反落して取引を終えた。
・2日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比234.17円安の22512.53円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同17.67ポイント安の1752.09で終えた。
・2日の米株先物は15:28現在、前日比74ドル安の25215ドルで推移している。
・ポンドドルは、英中銀金融政策委員会(MPC)での政策金利0.75%への引き上げが予想されているものの1.3083ドルまでじり安。ポンド円も146.04円まで弱含み。利上げはほぼ織り込み済みであり、市場の関心は、ブレグジット(英国の欧州連合からの離脱)を巡るメイ英政権の内憂外患に移りつつある。
・ドル円は底堅い。全般ドル高が進んだ流れに沿って111.74円まで持ち直した。なお、ユーロドルは1.1628ドル、ポンドドルは1.3072ドル、豪ドル米ドルは0.7377ドル、NZドル米ドルは0.6768ドルまで下落した。
・2日の中国上海総合指数は、トランプ政権が2000億ドル相当の中国製品への追加関税率を25%に引き上げ検討と伝わり、中国側が対抗姿勢を示し米中「貿易摩擦」激化を警戒する売りに押され、結局、前日比2.00%安の2768.02と大幅続落で取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比2.22%安の3370.96と大幅続落で大引けた。
・ドル円は、新発10年物国債利回りが0.11%台に低下していることで111.74円までじり高。ユーロドルは1.1627ドル、ポンドドルは1.3068ドルまでじり安。
・トルコリラは売り加速。ドルトルコリラは一時1ドル=5.0726トルコリラと過去最高値を付けた。また、リラ円は一時21.98円まで下押しした。なお、米財務省は1日、米国人牧師の拘束で主導的な役割を果たしたとして、トルコのギュル法相とソイル内相に制裁を発動した。
・ドル円は、ダウ先物が120ドル前後の下落となっていることで、111.65円前後で上値が重い展開。ユーロ円は129.90円前後、ポンド円は146.08円前後。
・2日の香港ハンセン指数は、トランプ政権が2000億ドル相当の中国製品への追加関税率を25%に引き上げ検討指示と報じられ、中国側は対抗する姿勢を示し米中「貿易摩擦」激化を警戒する売りに押され、結局、前日比2.21%安の2万7714.56と大幅続落で大引けた。
・ユーロドルは、米10年債利回りが3.0%台に乗せたことで1.1618ドルまでじり安。ユーロ円は129.75円前後まで弱含み。
・ポンドドルは、7月英建設業購買担当者景気指数(PMI)が55.8となり、予想を上回ったことで、1.3085ドル前後で下げ渋る展開。ポンド円は146.00円前後。
・ユーロドルは1.1618ドルまでじり安、ユーロ円は129.62円までじり安。6月ユーロ圏卸売物価指数は前月比+0.4%、前年比+3.6%となり予想を上回った。
・北朝鮮の朝鮮労働党機関紙労働新聞(電子版)は2日、7月に各地で気温が上昇し、一部地域で最高気温40.7度を記録したと報じた。今後も猛暑は続く見込みで、同紙は「高温や干ばつとの闘争にすべての力を総動員しなければならない」と警戒を呼び掛けている。
・クロス円はさえない展開。欧州株やナイトセッションの日経平均先物の下落をながめ、ユーロ円は129.57円、豪ドル円は82.13円、NZドル円は75.37円、カナダドル円は85.60円まで弱含んだ。
・ドル円は111.48円までじり安。ダウ先物は170ドル前後下落、欧州株価指数も軒並み下落しており、米中貿易戦争の激化への警戒感が高まりつつある。ユーロ円は129.46円、ポンド円は145.74円、豪ドル円は82.04円、NZドル円は75.26円、トルコリラ円は21.86円までじり安。
・2日の英10年物国債利回りは横ばい。19時12分時点では前日比横ばいの1.380%前後で推移している。
・ドル円は、米中貿易戦争への警戒感が高まるなか、ダウ先物が150ドル前後下落し、米10年債利回りが2.97%台へ低下していることで、111.45円まで下げ幅拡大。
・2日インド株式市場で、センセックス指数は37165.16(前日比-0.95%)で取引を終了した。
・2日の独10年物連邦債利回りは低下。19時52分時点では前日比0.025%低い0.453%前後で推移している。
・ポンドドルは、MPCでの9対0での利上げ決定を受けて1.3125ドル前後まで上昇後に1.3090ドル前後で推移。これまで現状維持を主張してきたラムスデンBOE副総裁、カンリフBOE副総裁、ブロードベントBOE副総裁が利上げ支持に回ったことで、ポジティブサプライズとなった。しかし、ハードブレグジット(英国の欧州連合からの離脱)への警戒感から、ポンド売り圧力が強まりつつある。
・ユーロドルは1.1615ドル前後で軟調推移。伊10年債利回りは2.94%台まで上昇、イタリアFTSE・MIB指数は1%強の下落となっている。なお、一部通信社が「イタリアのトリア経済財務相がディマイオサルビーニ両副首相と本日会談する」と報じた。7月20日にはトリア氏が辞任を迫られるとの観測を財務省が否定している。
・ポンドドルは一転下落。カーニー英中銀(BOE)総裁は定例記者会見で「英国には金融政策の緩やかな引き締めが必要」「限定的かつ緩やかな利上げが必要」などと述べたが、1.3034ドルまで急ピッチで下げた。
・ユーロドルは、イタリア政局への警戒感から1.1601ドルまで下げ幅拡大。ディマイオ伊五つ星運動党首、サルビーニ伊同盟党首と、先日辞任の噂が出たトリア伊財務相の会談が注目されている。
・2日米国株市場でNYダウは、前日比161ドル前後下落の25172ドルと続落スタートになっている。
・2日の米国株式相場は売り先行。ダウ工業株30種平均は22時31分時点では前日比162.41ドル安の25171.41ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同44.22ポイント安の7663.07で推移している。
・2日の米10年物国債利回りは低下幅を縮小。22時42分時点では前日比0.0112%低い2.9952%前後で推移している。
・ロンドンフィックスを控えて、欧州通貨は対ドルで弱含み。ユーロドルは1.1610ドルまで売り戻され、1.30ドル前半から1.3060ドル台まで戻していたポンドドルも1.3040ドル前後へ水準を落としている。ドル円が111円半ばでじり高となっているためクロス円の動きは鈍いが、ユーロ円は129.45円付近、ポンド円が145.36円近辺と上値は重い。ダウ平均は140ドル超安での推移。

[2018-08-01][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・1日の香港ハンセン指数は、財新7月製造業PMI悪化や米中「貿易摩擦」激化による中国減速懸念に売りが優勢となり、結局、前日比0.85%安の2万8340.74と続落して大引けた。
・ポンドドルは1.3118ドル前後で小動き。7月英製造業PMIは54.0となり予想54.2を下回り、6月も54.4から54.3へ下方修正された。ポンド円は146.95円前後で推移している。
・円売りが一服し、ドル円は112.15円を高値に112円近辺に押し戻された。また、ユーロ円は130.90円近辺、ポンド円は146.85円近辺まで高値から離れるなど、クロス円の上昇も一段落した。また、時間外の米10年債利回りは2.97%台で上昇が一巡している。
・1日の英10年物国債利回りは上昇。19時24分時点では前日比0.031%高い1.362%前後で推移している。
・ドル円は112.15円を頭に111.90円近辺に押し戻され、ユーロドルは1.1685ドル近辺でもみ合い。今晩に米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果公表を控え、値動きが鈍っている。市場では、今回のFOMCで政策金利の据え置き、9月のFOMCで追加利上げを織り込んでいる。
・1日の独10年物連邦債利回りは上昇。19時39分時点では前日比0.026%高い0.469%前後で推移している。
・1日の米株先物は20:13現在、前日比51ドル安の25344ドルで推移している。
・ドル円は、日本国債10年物先物が0.13%台へ上昇していることで111.83円前後までじり安。ユーロ円は130.66円前後、ポンド円は146.85円前後で推移している。
・1日米債券市場で10年債利回りは、21:08現在2.9859%と前日比0.0261%上昇となっている。
・米国債は軟調に推移しており、米10年債利回りは2.99%台まで上昇。ユーロドルは1.1700ドル、ポンドドルは1.3144ドルまで強含み。ドル円は111.89円前後で小動き。
・1日の米10年物国債利回りは上昇幅を拡大。21時36分時点では前日比0.0373%高い2.9971%前後で推移している。米財務省が1日、来週の長期債入札を前回の730億ドルから780億ドルに増額すると発表した。
・1日のNYMEX(商品先物取引所)原油先物相場は日本時間22:00現在、1バレル=67.73ドル前後での取引となっている。
・1日米国株市場でNYダウは、前日比13ドル前後上昇の25428ドルと続騰スタートになっている。
・1日の米国株式相場は小高い。ダウ工業株30種平均は22時37分時点では前日比13.25ドル高の25428.44ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同31.67ポイント高の7703.46で推移している。
・1日の米10年物国債利回りは上昇一服。23時5分時点では前日比0.0391%高い2.9989%前後で推移している。22時30分過ぎに一時3.0139%まで上昇したものの、一巡後はやや上昇幅を縮小。7月米ISM製造業景気指数や6月米建設支出がいずれも予想を下回ったことも債券買いにつながった模様(金利は低下)。
・1日のNYMEX(商品先物取引所)原油先物相場は日本時間23:31現在、1バレル=67.94ドル前後での取引となっている。

(最終更新日時 2018-08-15 21:10)

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