FX為替関係や株式相場関係のニュース・概要

[2024-04-23][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、北朝鮮に対する国際的な制裁に反し、北朝鮮のアニメーターが西側大手企業の人気アニメの制作に協力していた可能性があることが分かったと報じている。米首都ワシントンに拠点を置く分析サイト「38ノース」が、調査報告書を公表したという。
・北朝鮮が22日午後、日本海に向けて弾道ミサイルを発射したことについて、政府は外交ルートを通じて厳重に抗議した。林官房長官は「北朝鮮に対し、北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議し、強く非難をした」と述べている。
・太平洋地域の各国の海軍幹部らが海洋安全保障などについて議論する「海軍シンポジウム」が中国で始まったが、南シナ海の領有権をめぐり中国と激しく対立しているフィリピンは、シンポジウム参加国の中で唯一、代表団の派遣を見送っている。
・サウジアラビアの国有石油会社サウジアラムコは、中国の民営石油化学大手、恒力石化への出資に向けた交渉を始めたと発表した。同社の株式10％を取得する計画。出資を通じて中国での石化事業を拡大する。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、アルトマン氏、AIセンター向けクリーン電力新興に出資、米オープンAIのサム・アルトマンCEOらは、大型データセンターへのクリーンエネルギーの提供を目指して設立された米エクソワットに2000万ドルを出資と伝えた。
・ブルームバーグは、記録的な円ショート、痛みを伴う反発リスク高まる、レバレッジドファンドとアセットマネジャーの売り越しが過去最大と伝えた。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは小安い。東京タイムの67200ドル台を目先高値に右肩下がり。足もとは66000ドル割れまで弱含みんできた。引き続き下値リスクがうかがえるものの、そろそろ下げ止まりそうと言った声も聞かれている。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2024-04-23][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、北朝鮮に対する国際的な制裁に反し、北朝鮮のアニメーターが西側大手企業の人気アニメの制作に協力していた可能性があることが分かったと報じている。米首都ワシントンに拠点を置く分析サイト「38ノース」が、調査報告書を公表したという。
・北朝鮮が22日午後、日本海に向けて弾道ミサイルを発射したことについて、政府は外交ルートを通じて厳重に抗議した。林官房長官は「北朝鮮に対し、北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議し、強く非難をした」と述べている。
・太平洋地域の各国の海軍幹部らが海洋安全保障などについて議論する「海軍シンポジウム」が中国で始まったが、南シナ海の領有権をめぐり中国と激しく対立しているフィリピンは、シンポジウム参加国の中で唯一、代表団の派遣を見送っている。
・サウジアラビアの国有石油会社サウジアラムコは、中国の民営石油化学大手、恒力石化への出資に向けた交渉を始めたと発表した。同社の株式10％を取得する計画。出資を通じて中国での石化事業を拡大する。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、アルトマン氏、AIセンター向けクリーン電力新興に出資、米オープンAIのサム・アルトマンCEOらは、大型データセンターへのクリーンエネルギーの提供を目指して設立された米エクソワットに2000万ドルを出資と伝えた。
・ブルームバーグは、記録的な円ショート、痛みを伴う反発リスク高まる、レバレッジドファンドとアセットマネジャーの売り越しが過去最大と伝えた。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは小安い。東京タイムの67200ドル台を目先高値に右肩下がり。足もとは66000ドル割れまで弱含みんできた。引き続き下値リスクがうかがえるものの、そろそろ下げ止まりそうと言った声も聞かれている。

[2024-04-22][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産のビットコイン(BTC)は底堅く、対ドルでは6万4900ドル台、対円で1005万円前後で推移。先週19日は中東情勢の緊迫化を受けて東京午前には大きく売られ、BTCドルは6万ドル割れ、BTC円も920万円を一時割り込む場面もあった。もっとも、地政学リスクへの警戒感が緩むと買い戻しが優勢に。NY時間にかけては半減期に向けて下値を切り上げた。
・北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は、NATO加盟国がウクライナに追加の防空システムを提供することで合意したと述べた。ウクライナが受け取ることになる新たな防空システムの基数などの詳細は明かさなかったが、「非常に近い将来にさらなる支援が発表されると期待している」と指摘した。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、米議会下院が、これまで滞っていた同国支援の緊急予算案を可決したことを受け感謝を述べた。具体的には、「民主主義と自由は米国が守ることに協力してくれる限り、世界にとって重要であり続け、決して屈することはない」としたうえで、予算案の可決は「戦争の拡大を防ぎ、大勢の人の命を救い、両国の関係をより強いものとする。ありがとう」と指摘している。
・朝鮮中央通信は、北朝鮮のミサイル総局が19日午後に西方の黄海側に向けて戦略巡航ミサイル「ファサル(矢)」の発射実験を実施した、と報じている。「超大型弾頭」の威力を確かめたとしている。これとは別に新型の対空ミサイルの発射実験も行い、いずれも成功したという。
・国連安全保障理事会は、日米共同提出による宇宙空間に核兵器や大量破壊兵器を配備しないよう各国に求める決議案について、日本時間25日午前に採決すると決めた。
・イラン中部にある空軍基地への無人機による攻撃をめぐり、イスラエルの攻撃と報じられるなか、イラン外相は「イスラエルが重大な攻撃を開始しない限り、イランは反応しない」と述べた。中部・イスファハン近郊の空軍施設への攻撃について、イランメディアは、防空システムによって3機の無人機が撃墜されたと伝えている。
・米ABCテレビは、イスラエルによる19日のイラン攻撃をめぐり、イスラエルの戦闘機がイラン国外からミサイル3発を発射していたと報じている。イラン中部イスファハン州ナタンズの核施設を防護する防空レーダーが標的だったという。
・ブルームバーグによると、約34年ぶりの水準まで進んだ円安に歯止めがかからない中、今週の日本銀行の金融政策決定会合で国債の買い入れ方針を巡り、減額に向けた何らかのメッセージが発せられるのではないかとの警戒感が債券市場で出ている。
・米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の最新の四半期調査によると、企業エコノミストや経済学者たちは、米国の経済成長率やインフレ率、将来の金利水準に関する予想を上方修正している。
・ブルームバーグによると、シリアで21日遅く、武装勢力と戦闘状態にある米軍などの軍事基地がロケット弾による攻撃を受けたと政府系のイラク・セキュリティー・メディア・セルが声明で明らかにした。
・イラン外務省報道官「イスラエルの攻撃は些細なものであり、軍事的に無価値だった」
・ブルームバーグによると、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ南部ラファを21日深夜から22日朝にかけて空爆し、パレスチナ人24人が死亡したと、イスラム組織ハマスの保健省が発表した。
・ブルームバーグによると、半導体受託生産最大手、台湾積体電路製造(TSMC)の慎重な見通しや、人工知能(AI)トレードが巻き戻されるとの懸念を受け、同社の米国預託証券(ADR)のオプショントレーダーは相次ぐ弱気な見方に直面している。
・ブルームバーグによると、今年、1オンス＝2400ドルを超える史上最高値まで上昇した金は、世界の市場を魅了している。金の世界最大の生産国であり消費国でもある中国は、この異常な値上がりの最前線にいる。

[2024-04-19][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・アブドラヒアン・イラン外相「イスラエルによる武力行使や主権侵害があった場合、イランはイスラエルにその行動を後悔させるために断固とした適切な対応を取る」
・北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は、NATOはウクライナの防空能力の強化に向け一段の取り組みを行っていると述べた。また、19日に開かれる「NATOウクライナ理事会」にウクライナのゼレンスキー大統領がビデオ形式で参加するという。
・在フィリピン中国大使館は、南シナ海のアユンギン礁の緊張激化を制御するため、今年初めにフィリピン側と「新たなモデル」を取り決めていたと発表した。事実なら、中国寄りだったフィリピンのドゥテルテ前政権だけでなく、マルコス現政権とも密約を交わしていたことになり、波紋を広げそうだ。
・タスニム通信は、イラン革命防衛隊の核安全保障担当幹部が、イスラエルの脅威を受け、核をめぐる原則を見直す可能性があると述べたと報じている。これまでイランが平和目的と説明してきた核プログラムの行方が懸念されているという。
・イランのアブドラヒアン外相は、国連安全保障理事会に対し、イスラエルは「我々の利益に対するこれ以上の軍事的冒険主義の中止を余儀なくさせられる必要がある」と述べた。
・国連安全保障理事会は、パレスチナの国連加盟をめぐる決議案を否決した。イスラエルを支持する米国が反対姿勢を示し、採択は当初から厳しい情勢だった。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米、サウジ・イスラエル国交正常化へ大胆交渉、ネタニヤフ首相にパレスチナ国家樹立交渉の受け入れ迫る内容と伝えた。
・イラン、シリア、イラクで同時に爆発が発生したと複数のメディアが報じた。イスラエル機がシリアのアル・サラア空港を攻撃しているとも報じられている。
・朝鮮中央通信は、北朝鮮外務省の金国際機構担当次官が、談話を出し、米国のトーマスグリーンフィールド国連大使が日韓を歴訪したことを「同盟国の力を借りてでも、対北朝鮮制裁に活気を吹き込もうとする敗者の哀願行脚だ」と揶揄したと報じている。
・米ABCテレビによると、イスラエルがイランにミサイル攻撃を行った。
・AP通信は、ポーランド検察当局が、ウクライナのゼレンスキー大統領を暗殺する計画に関与したとして、ポーランド人の男を拘束したと発表した。ロシアの情報機関のためにスパイ活動を行った疑いがあるという。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは地政学リスクの高まりから売り優勢。対ドルでは一時6万ドル割れ、対円では920万円前後まで下落している。
・イラン高官「イランに対するミサイル攻撃はなかった」「イスファハンの爆発音は防空システム発動によるもの」
・イラン国営テレビは19日、イスファハンの全ての軍事・核施設は無事などと報じた。
・日本経済新聞によると、19日の日経平均株価は前日比1011円安の3万7068円と急落した。中東情勢緊迫と半導体株安が主因だが、理由はそれだけではない。賃上げを起点とした好循環が期待された内需関連株がさえない。根底には国内消費の減速懸念があり、業績の先行きに弱気な見方が広がる。いわば「内憂外患」の様相で、調整が長引く恐れがある。
・ブルームバーグによると、19日の欧州市場では株が下落。イスラエルによるイランへの報復攻撃で中東情勢が緊迫化し、投資家は一段と慎重になっている。安全資産への逃避需要からドイツ債は上昇。
・イスラエルは19日未明(日本時間同日午前)、イランにドローン(無人機)を使って攻撃を仕掛けた。同国中部イスファハン州で爆発音が聞こえた。核施設は標的にならなかったとみられ、死傷者などの人的被害も確認されていない。
・イランの国営メディアは、イスラエルによる無人機攻撃の試みは失敗に終わったと報じた。
・イランのヌール通信は、イスラエルがイランに対する「破壊工作」に無人機を使おうとして失敗したと情報源を示さずに報じた。
・中東緊迫、原油9割依存の日本警戒、備蓄あっても光熱費に影響の恐れ、と伝えた。

[2024-04-18][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは軟調。対ドルでは一時6万660ドル前後と3月5日以来の安値を付けたほか、対円では938万円台と3月20日以来の安値まで売られる場面があった。
・ロイターは、国連安全保障理事会が、パレスチナの国連正式加盟申請の勧告に関する決議案を19日に採決すると報じている。正式加盟が認められれば、事実上、パレスチナ国家が承認されることになるため、イスラエルの同盟国である米国は拒否権を行使してこれを阻止するとみられている。
・イスラエルのネタニヤフ首相は、訪問している英国のキャメロン外相、ドイツのベーアボック外相と会談し、支援に感謝しているとした上で、自国を防衛する方法について自ら決定すると述べた。
・レバノンに拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラは、イスラエル軍の攻撃でヒズボラ構成員が死亡したことへの報復として、イスラエル北部の軍事施設にミサイルとドローン(小型無人機)を発射したと発表した。イスラエル軍によると、この攻撃で兵士14人が負傷。うち6人が重傷だという。
・代表的な暗号資産であるビットコイン(BTC)は対円で945万円前後と24時間比4.5％安で推移。昨日はロングの投げを巻き込みながら一時930万円割れと、最高値から15％超安となる水準まで下げ幅を広げた。NY引けにかけて持ち直したものの、戻りは960万円付近と限られている。
・国営放送は、ヨルダンのサファディ外相がインタビューで、イランによる攻撃にイスラエルが報復すれば中東地域全体が壊滅的な戦争に引き込まれる現実的な危険が生じる恐れがあると述べたと報じている。

[2024-04-17][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)は、北朝鮮が北西部東倉里にある西海衛星発射場で軍事偵察衛星の発射計画を何らかの理由で一時中断したが、4月末までに打ち上げる可能性があるとの分析を明らかにした。商用衛星による写真や韓国政府当局者の発言を基にしたという。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、軍への動員態勢を再構築する法律に署名した。約1ヵ月の移行期間を経て発効する。ロシアの侵攻が長期化して死者数が増えるなか、ウクライナは兵士の早期確保を迫られていた。
・イスラエルのエーデルシュタイン議員は、イランによる先週末の攻撃へのイスラエル側の対応は一連の敵対行為に一線を引きつつ、イランに抑止のメッセージを送ることが目的になると述べた。
・ブルームバーグによると、カナダは企業や富裕層に対するキャピタルゲイン課税を引き上げる。住宅を購入しやすくし、若年層を支援することを狙った新たな歳出のための財源確保を目指す。
・韓国ウォンは買い先行。昨日には世界的なドル高を受けてドル・ウォンは1400ウォン付近と2022年11月以来の水準を付けたが、本日は1388ウォン付近とドル安・ウォン高水準で始まっている。李韓国中銀総裁が「最近のウォンの下落はやや行きすぎ、ボラティリティに対応する十分な手段がある」と述べたほか、韓国企画財政省が為替変動で適切な措置を講じる可能性に言及したことも影響しているか。
・代表的な暗号資産のビットコイン(BTC)は下げ渋り、対円では990万円付近での値動き。昨日960万円前後まで下押ししたものの、一巡後は買い戻しが優勢となった。
・イラクのスダニ首相は、イランが13日に実施したイスラエルへの報復攻撃で、イラク領内からミサイルや無人機(ドローン)が発射されたとの報告や兆候はないと述べた。
・日本経済新聞によると、外国為替市場で円安ドル高が止まらないなか、米ワシントンでは米時間17日から20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が始まる。日本は円安の加速に歯止めをかけたい意向だが、対ドルでの為替相場をめぐる状況は国・地域によって大きな差がある。
・17日の日経平均株価は大引けにかけて半導体などハイテク株中心に売り直されて下げ幅を広げ、前日比509円安の3万7961円と2月14日以来2カ月ぶりに3万8000円を下回わって3日続落で大引けた。

[2024-04-16][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・「イスラエルの目的は全面戦争を引き起こすことなくイランに損害を与えること」「イスラエルは米国と連携して対イラン行動に乗り出すことを望んでいる」ようだ。
・ガラント・イスラエル国防相「イラン攻撃に反撃するほか選択肢はない」
・イラン国営メディアは、同国のアブドラヒアン外相が、キャメロン英外相に対し、イランは緊張の高まりを望んでいないが、イスラエルが報復すれば即座に一段と強力に対応すると伝えたと報じている。
・イスラエルの民放テレビ局チャンネル12は、同国の戦時内閣が会議で、イスラエルを無人機(ドローン)とミサイルで攻撃したイランに対し攻撃する意向はあるものの、全面戦争は引き起こさないようさまざまな選択肢を議論したと報じている。
・日本経済新聞は、イスラエル再報復「明確に強力に」、危うい首相の延命策と伝えた。
・米ニュースサイト、アクシオスは15日、イスラエルのガラント国防相が14日のオースティン米国防長官との電話会談で、イランに「反撃せざるを得ない」と伝えたと報じた。共同通信が引用で伝えた。
・米CNNテレビは、イスラム組織ハマスとの戦闘を続けるイスラエルが、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの地上侵攻を延期したと報じている。イスラエルへの大規模攻撃を実施したイランへの対応を優先したとみられている。
・新発10年物国債利回りは上昇。一時0.875％と昨年11月以来、約5カ月ぶりの高水準をつけた。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアとの戦争をめぐり、最前線の行動や同盟国からの兵器供給について軍司令官らと検討を行った。ビデオ演説で、都市やインフラに対するロシアの攻撃を防御するため防空システムが必要だと改めて強調。イランによるイスラエル攻撃の防衛で示したような団結を、ウクライナへの支援でも示すよう同盟国に呼びかけている。
・北朝鮮メディアは、モンゴルのフレルスフ大統領が、北朝鮮が15日に故金日成主席の生誕記念日を迎えたことを受け、金朝鮮労働党総書記に祝電を送ったと報じている。フレルスフ氏は「都合の良い時期にモンゴルを訪問することを改めて招請したい」と記したという。
・国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は、イスラエルがイラン核施設を攻撃する可能性について「我々は常にこの可能性を懸念している」と述べ、双方に「極度の自制」を求めた。
・ブルームバーグによると、16日の東京外国為替市場の円相場は対ドルで一時154円61銭と、連日で約34年ぶり安値を更新。米国で強い経済指標を受けて金利が上昇してドル高が進んだ流れが続く中、欧州勢参入とともに米長期金利が上昇すると、前日に付けた1990年6月以来の安値154円45銭を更新した。市場では心理的節目の155円が近づき介入警戒感が高まっている。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは弱含み。一時61700ドル台まで下落する局面も観測されていた。足もとは小戻した62000ドル台で推移。しかし、リスクは下向きと捉える向きも少なくなく、再下落を懸念する声もあるようだ。
・スリランカ政府は、約120億ドルの債務再編で債権者と合意できなかったと発表した。ロンドン証券取引所に提出した文書で「運営委員会は、制限付き協議の延長に同意しなかった」としている。

[2024-04-15][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イスラエルの民放テレビ局チャンネル12は、同国が、イランによる攻撃に対して「大規模な対応」を計画していると報じている。
・国連大使は、イランには米国との紛争関与の意図はない、という見解を示した。
・イスラエルによりシリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館周辺が攻撃されたとしてイランが報復を表明するなか、イスラエルのガラント国防相と軍トップのハレビ参謀総長が、訪問している米中央軍のクリラ司令官と会合を開き、対応策を調整した。
・イランの半国営通信ファルスは、同国軍関係者が、イスラエルへの報復攻撃中にヨルダンがイスラエル支援に動けば「次の標的」になると警告したと報じている。
・国営イラン通信は、情報筋の話として、イランがイスラエルに弾道ミサイルの第1波を発射したと報じている。大規模報復に着手したことになる。
・読売新聞によると、イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」のホセイン・サラミ司令官と国軍のモハンマド・バゲリ参謀総長は14日、国営テレビに対し、イスラエルに対する報復攻撃が完了したことを明らかにした。両氏ともに作戦が「成功した」と評価し、イスラエルが反撃すれば、より厳しい措置で対抗すると強調した。
・イスラム組織ハマスは声明で、パレスチナ自治区ガザでの休戦案に関し、仲介国のエジプトとカタールに回答を渡したと発表した。ハマスは回答で、恒久的な停戦やガザからのイスラエル軍の完全撤退などを改めて要求。イスラエルはこれらの要求に応じないと繰り返しており、ハマスは休戦案を実質的に拒否した形だ。
・ブルームバーグは、地政学的リスクプレミアム、週明けの市場で低下する公算大、というコラム記事を配信した。
・国営イラン通信は、イラン革命防衛隊がホルムズ海峡近くでイスラエル関連の貨物船を拿捕したと報じている。
・AP通信は、中東の要衝ホルムズ海峡近くで船舶が部隊に襲撃され、イラン革命防衛隊のヘリコプターが使用されたもようだと報じている。イスラエルへの報復攻撃との関連は不明だという。
・米商品先物取引委員会(CFTC)のデータによれば、ヘッジファンドは9日までの週に円に対するショートポジションを2018年1月以来の高水準に積み上げた。ブルームバーグが伝えた。
・イラン国連代表部は、X(旧ツイッター)で、イランの軍事行動は在シリアの外交施設への攻撃に対する報復だとし「イランとイスラエル間の紛争であり、米国は距離を置かなければならない」と介入をけん制した。
・イスラエルのネタニヤフ首相は、イランが発射した300超のドローン(無人機)とミサイルのほぼすべてを撃墜したと国軍が発表したことを受け、勝利を収めると表明した。
・国連安全保障理事会の今月の議長国マルタは、イランによるイスラエルへの大規模報復攻撃を協議する緊急会合を日本時間15日午前に開くと明らかにした。
・北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は、首都平壌で12日に開かれた中国との国交樹立75周年の記念行事開幕式について1面で伝え、両国が「血盟関係」にあることを誇示した。両国は今年を「友好の年」と定めており、北朝鮮は経済を中心とした幅広い分野で中国との関係強化を図りたい考えだ。
・イスラエルのネタニヤフ首相は13日(現地時間)、イランの空襲以降に報復を考慮していたが、米国のバイデン大統領との電話会談直後にこれを撤回したと米ニューヨーク・タイムズ(NYT)が14日、2人のイスラエル官僚の言葉を引用して報じた。
・ウクライナ軍のシルスキー総司令官は、テレグラムに投稿した声明で、ロシア軍の最高指導部が5月9日までに東部ドネツク州チャソフヤールを占領する任務を部隊に課したとの認識を示した。
・米ウォールストリート中黒ジャーナル紙は、インフレに打つ手なしか、バイデン氏の「急所」、11月米大統領選の足かせに、食品価格はバイデン政権にはほとんど制御できない、と伝えた。
・代表的な暗号資産であるビットコイン(BTC)は週明けは買いが先行し、一時1015万円台まで上昇。週末は一部取引所で946万円台まで下落していたところから持ち直した。BTCドルが6万5500ドル台での値動き。こちらも週末には一時6万1300ドル台まで売られていた。
・アルミ相場は、少なくとも1987年以来の大幅上昇となっている。
・イランの国連大使は安全保障理事会の緊急会合で、イスラエルを支持する米国がイランに軍事行動を起こした場合は応戦する構えを示し、米国をけん制した。
・イラン労働通信は、同国外務省が、イスラエルへの報復攻撃をめぐり英国、フランス、ドイツの大使を呼び出して「無責任な姿勢」を問いただしたと報じている。
・日本経済新聞によると、15日の香港株式相場は3日続落した。ハンセン指数の終値は前週末比121.23ポイント(0.72％)安の1万6600.46だった。約3週間ぶりの安値。前週末の米株安の流れを引き継いだほか中東情勢の先行き懸念も根強く、売りが出た。一方、中国当局の政策期待が投資家心理の支えとなり、指数は次第に下げ渋った。
・ブルームバーグによると、香港は暗号資産(仮想通貨)のビットコインとイーサについて、現物取引に基づく上場投資信託(ETF)を始めることを資産運用会社に初めて認めた。
・ロイター通信によると、銅の強気相場は、世界的な供給難に加えエネルギー転換や人工知能(AI)技術を支える堅調な需要に後押しされ、少なくとも今後3年間は続くとみられている。チリの首都サンティアゴで15─17日に開催される「CRU世界銅会議」を控え、業界アナリストが見通しを示した。
・15日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近5月限は軟調。23時19分時点では前営業日比1.36ドル安の1バレル＝84.30ドル近辺で取引されている。
・ガラント・イスラエル国防相「イスラエルはイランの攻撃に応じるしかない」

[2024-04-13][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは軟調。対ドルでは一時6万8650ドル前後まで下落したほか、対円では1052万円台まで売られる場面があった。

[2024-04-12][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・「イランはイスラエルに対する攻撃を計画していたものの、土壇場で延期した」ようだ。
・国際原子力機関(IAEA)は、7日に発生したウクライナ南部のザポロジエ原発へのドローン攻撃を受けて緊急理事会を開催した。その冒頭、グロッシ事務局長は「この戦争における重大な分岐点だ」として、さらなる攻撃の自制を呼びかけている。
・バルト3国のリトアニアの首都ビリニュスでバルト海、アドリア海、黒海に囲まれた中東欧地域の13ヵ国による協力枠組み「三海域イニシアチブ(3SI)」の首脳会合が開かれ、日本を戦略的パートナーとして承認した。3SIはエネルギーや運輸、デジタルのインフラ整備を推進しており、ウクライナの支援や復興で連携が注目されている。
・イスラエルのネタニヤフ首相は、同国がパレスチナ自治区ガザで戦闘を続けながら、他の地域でも幾つかのシナリオに備えていると述べた。南部の空軍基地を訪問後に首相府がネタニヤフ氏の発言内容を公表した。
・シンガポール金融通貨庁(MAS)は12日、政策バンドの中心値を据え置いたと発表した。通貨政策バンドの傾斜と変動幅も据え置いた。
・国連総会は、北朝鮮制裁決議の履行状況を調べる専門家パネルの任期延長を定める安保理決議案にロシアが拒否権を行使したことを受け、説明を求める会合を開いた。北朝鮮の金星国連大使は「違法な決議案へのロシアの拒否権行使に深く感謝する」と述べ、露朝間の関係深化を印象付けた。
・ブルームバーグによると、12日のロンドン金属取引所(LME)で銅相場が上昇し、2022年6月以来の高値を付けた。供給リスクの高まりや、世界的な需要回復への期待が背景にある。
・日本経済新聞によると、イスラエルに対するイランの報復が近いとの見方が広がり、中東の緊張が高まっている。数日内の報復攻撃を想定し、ドイツのルフトハンザ航空は11日、イラン首都テヘランの発着便の運航を一時停止した。イスラエル空軍がイランへの反撃を想定した演習を実施したとも報じられ、独政府はイランに自重を求めた。
・ブルームバーグによると、昨年の世界的な債券値上がりが続くことを期待していた投資家は、厳しい現実を突きつけられた。
・早ければ今日にもイランがイスラエルを攻撃するようだと一部通信社が伝えた。
・北海ブレント原油は、昨年10月以来の高値に上昇。中東情勢の激化で。

[2024-04-11][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・10日投開票の韓国総選挙(一院制の国会議員選)は、最大野党「共に民主党」が過半数を上回る170議席以上を獲得する見通しで、少数与党「国民の力」は現有議席割れとなる公算が大きい。尹大統領の求心力低下は避けられず、対日関係改善を進めた推進力にブレーキがかかる可能性もある。
・米ニュースサイト、ポリティコは、ウクライナのゼレンスキー大統領がインタビューに応じ、領土を割譲してロシアとの戦争を終わらせる案は拒否すると述べたと報じている。トランプ前米大統領がウクライナに領土割譲を迫り終戦に持ち込む考えを示したと米紙が報じていた。ゼレンスキー氏はトランプ氏をウクライナに招き協議したいとも指摘している。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは右肩上がり。昨日NYタイムの67500ドル台を目先安値に右肩上がりの展開で、一時71000ドル台を回復局面も。ただ、そろそろ上値も重くなりそうといった指摘も聞かれていた。
・イランのメヘル通信は、11日午前0時から首都テヘラン上空での飛行を全面停止したと報じている。「軍事訓練」が理由。同国国防相の発言だという。
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の金朝鮮労働党総書記が、金正日政治軍事大学を視察し、同国を取り巻く不安定な地政学情勢を踏まえると、今こそこれまで以上に戦争に備えるときだと述べたと報じている。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、コモディティー高騰、景気期待とインフレリスクを反映、価格上昇はFRBの利下げ計画を後退させかねない、と伝えた。
・日本経済新聞は、電力消費、2050年に4割増、生成AI普及で想定超す爆食と伝えた。
・イランのメヘル通信は、首都テヘラン上空の空域が閉鎖されたとの報道をX(旧ツイッター)の公式アカウントから削除した。また、そうしたニュースを伝えたことを否定する新たな投稿を行っている。
・ロイターは、イスラエルがエジプトで行われたパレスチナ自治区ガザでの停戦をめぐる協議で、ガザ北部へのパレスチナ人避難民の帰還を認めることに合意したが、イスラム組織ハマスに合意を結ぶ意向はないと受け止めていると、同国高官が明らかにしたと報じている。
・代表的な暗号資産のビットコイン(BTC)は強含み、対円では1083万円前後と24時間比では約2.9％高の水準での値動き。BTCドルも7万0700ドル台で推移している。ビットコインのブロックチェーンでは、約4年に1度に発生する半減期が8-9日後に迫ってきた。1ブロック生成ごとのマイナーへの報酬が半分となり、供給量減少を受けた相場の反応が注目される。
・ブルームバーグによると、ウクライナの首都キーウの周辺で最大の発電所が、ロシアのミサイル攻撃で破壊された。
・台湾外交部(外務省に相当)は、日米首脳が会談で台湾海峡の平和と安定の重要性を強調したことに謝意を示す談話を発表した。
・台湾の馬英総統は、中台の対立は平和的解決が可能と述べ、台湾海峡両岸の人々が同じ文化と歴史を共有していると指摘した。中国訪問を終えた馬氏は、台湾の若者がイデオロギーを脇に置き、台湾と中国の歴史的・文化的なつながりを認識することを望むと述べている。
・米誌ニューズウィークは、インドのモディ首相がインタビューで、同国と中国が「長期化した国境の状況」に早急に対処する必要があると述べたと報じている。国境問題で自国の主権と尊厳を守る決意を示した従来の発言に比べトーンダウンした。
・香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国の李強首相は6月に豪州を訪問すると報じている。訪問は6月の第3週。同時期に3年に及ぶ豪州産ロブスターの事実上の輸入禁止措置が解除されるとしている。
・国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF)は、香港に入境しようとしたスタッフが6時間拘束・取り調べを受けたのち、強制退去させられたと発表した。香港では外国からの干渉を含む犯罪を取り締まる国家安全条例が数週間前に制定されており、RSFは今回の件について香港の報道の自由がさらに後退したことを示すものと指摘した。
・朝鮮中央テレビは、北朝鮮の金総書記が朝鮮労働党のトップに就任してから、4月11日で12年になることで、父親の名前がつけられた軍幹部の養成機関を視察した様子を放送した。内部の結束を呼びかける狙いがあると見られるという。

(最終更新日時 2024-04-24 11:35)

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