FX為替関係や株式相場関係のニュース・概要

為替・株式相場ニュースイメージ

 主に為替相場・株式相場・商品市場に影響を与えるようなニュース概要や関係者のコメントなどとなります。

 相場が自然災害や事件などによっても大きく変動する場合がある為、それらのニュースも合わせて紹介しています。

 このニュース関係についてのHDP・RHDPは、個人の発言等によるものではなく、世界各国の人物や団体などのものが入り混じった参考値となります。

HDP

中間派

 HDP   -0.5(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -0.5(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2018-10-20][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・米国株式市場は大幅上昇となって推移。買戻しの動きが意識され、上値を拡大している。ダウはプロクターアンドギャンブルが7%超の上昇。
・19日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の12月限はもみ合い。0時24分時点では前日比0.9ドル安の1トロイオンス=1229.2で推移している。
・主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは頭が重い。0時32分時点では95.83付近で推移している。
・ポンドドルは一時1.3104ドルまで急伸した。「英国は英アイルランド国境問題を解決し、合意への道を明確にするために、主要な要求を撤回する準備がある」との一部報道をきっかけにポンド買いが膨らんだ。ポンド円も一時147.34円まで値を上げている。
・19日のロンドン株式相場は3営業日ぶりに反発。FTSE100種総合株価指数は前日終値比22.81ポイント高の7049.80で取引を終えた。序盤はやや軟調に推移していたが、米国株が高く始まると英株にも買いが波及し上げに転じた。エネルギー株と消費関連株が指数の上昇をけん引した。構成銘柄の約6割が上げた。
・イタリア連立政権は来年の財政赤字目標を対国内総生産(GDP)比で現行の2.4%から2.1%に引き下げる可能性があると、フォリオが伝えた。
・19日のフランクフルト株式相場は3日続落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前日終値比35.38ポイント安の11553.83となった。イタリアの財政問題を巡る警戒感は根強く、売りがやや優勢となった。個別ではルフトハンザ(6.02%安)やコンチネンタル(4.54%安)などの下げが目立った半面、RWE(2.10%高)やワイヤーカード(2.08%高)などが上げた。
・19日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間20日3時時点の水準で、前日終値比0.038%高い(価格は安い)1.576%だった。
・19日の欧州国債相場は下落(利回りは上昇)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間20日3時時点の水準で、前日終値比0.043%高い(価格は安い)0.460%だった。
・ユーロドルは底堅い動き。米格付け会社ムーディーズはイタリアの格付けを「Baa2」から「Baa3」に引き下げたと発表したものの、相場の反応は薄かった。5時41分時点では1.1517ドル付近で推移している。
・19日の米国債券相場で長期ゾーンは反落。表面利率2.875%の10年物国債利回りは前日比0.01%高い(価格は安い)3.19%で終えた。モスコビシ欧州委員(経済・通貨担当)が「イタリア来年度予算を巡る対立を緩和したい」と述べたことで、イタリア財政問題への懸念がやや後退し、安全資産とされる米国債に売りが出た。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近のFX為替関係や株式相場関係のニュース・概要

[2018-10-20][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・米国株式市場は大幅上昇となって推移。買戻しの動きが意識され、上値を拡大している。ダウはプロクターアンドギャンブルが7%超の上昇。
・19日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の12月限はもみ合い。0時24分時点では前日比0.9ドル安の1トロイオンス=1229.2で推移している。
・主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは頭が重い。0時32分時点では95.83付近で推移している。
・ポンドドルは一時1.3104ドルまで急伸した。「英国は英アイルランド国境問題を解決し、合意への道を明確にするために、主要な要求を撤回する準備がある」との一部報道をきっかけにポンド買いが膨らんだ。ポンド円も一時147.34円まで値を上げている。
・19日のロンドン株式相場は3営業日ぶりに反発。FTSE100種総合株価指数は前日終値比22.81ポイント高の7049.80で取引を終えた。序盤はやや軟調に推移していたが、米国株が高く始まると英株にも買いが波及し上げに転じた。エネルギー株と消費関連株が指数の上昇をけん引した。構成銘柄の約6割が上げた。
・イタリア連立政権は来年の財政赤字目標を対国内総生産(GDP)比で現行の2.4%から2.1%に引き下げる可能性があると、フォリオが伝えた。
・19日のフランクフルト株式相場は3日続落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前日終値比35.38ポイント安の11553.83となった。イタリアの財政問題を巡る警戒感は根強く、売りがやや優勢となった。個別ではルフトハンザ(6.02%安)やコンチネンタル(4.54%安)などの下げが目立った半面、RWE(2.10%高)やワイヤーカード(2.08%高)などが上げた。
・19日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間20日3時時点の水準で、前日終値比0.038%高い(価格は安い)1.576%だった。
・19日の欧州国債相場は下落(利回りは上昇)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間20日3時時点の水準で、前日終値比0.043%高い(価格は安い)0.460%だった。
・ユーロドルは底堅い動き。米格付け会社ムーディーズはイタリアの格付けを「Baa2」から「Baa3」に引き下げたと発表したものの、相場の反応は薄かった。5時41分時点では1.1517ドル付近で推移している。
・19日の米国債券相場で長期ゾーンは反落。表面利率2.875%の10年物国債利回りは前日比0.01%高い(価格は安い)3.19%で終えた。モスコビシ欧州委員(経済・通貨担当)が「イタリア来年度予算を巡る対立を緩和したい」と述べたことで、イタリア財政問題への懸念がやや後退し、安全資産とされる米国債に売りが出た。

[2018-10-19][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・19日の中国上海総合指数は、発表された中国7-9月期GDP成長率が6.5%と2期連続の減速となるも18日の大幅安で減速先取り済みで発表後はむしろ材料出尽くしで買い戻され、結局、前日比2.58%高の2550.47と反発して取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比2.97%高の3134.95と反発して大引けた。
・19日欧州債券市場でイタリア10年債利回りは、16:17現在3.716%と前日比0.030%上昇となっている。
・ドル円は欧州時間で一時112.54円までドル買いになったが、その後上値を追いかけていく地合いにはならず112.50円近辺で小動きになっている。中国の劉鶴副首相は、国営新華社のインタビューに応じ、「中国と米国は接触中である」と述べたが、通商交渉はいつ、どのように進展するか先が見えないこともあり、材料になりにくいか。
・ユーロドルは一時1.1433ドルまで下落し上値が重い展開。伊株FTSE MIBは0.7%下落、伊10年債は売られ、利回りは一時3.768%まで上昇している。今月9日につけた2014年2月以来の高値3.711%を超えて利回りが上昇している。伊予算案や、来週のS&P社による格付け発表など不安要素がユーロ相場の重石となっている。
・19日米債券市場で10年債利回りは、16:50現在3.1731%と前日比0.0055%低下となっている。
・19日の香港ハンセン指数は、前日の米ダウ平均327ドル安の続落や中国の景気減速懸念を嫌気してハイテク株中心に売りが先行するも上海株の上昇に連れ高を辿り、結局、前日比0.42%高の2万5561.40と反発して大引けた。
・仮想通貨規制の在り方を議論する金融庁の有識者会議の第7回会合が19日、金融庁で開かれ、仮想通貨を使った高リスクな取引を規制することで有識者の意見が一致した。同取引を手掛ける仮想通貨交換業者に対しては、財務面などでより厳しい規制が課される見通しとなった。
・19日の英10年物国債利回りは低下。19時10分時点では前日比0.010%低い1.529%前後で推移している。
・19日の独10年物連邦債利回りは低下一服。19時18分時点では前日比0.007%低い0.409%前後で推移している。
・19日インド株式市場で、センセックス指数は34315.63(前日比-1.33%)で取引を終了した。
・欧州の午前中の値動きは、欧州株が弱いものの欧州通貨は下げ渋っている。ユーロドルは1.1465ドル近辺、ポンドドルは1.3038ドル前後で推移、ユーロ円は128.83円前後、ポンド円は146円半ばで取引されている。ドル円は欧州通貨に対してドルが弱いこともあり、112.36円前後で上値が重い動きになっている。
・19日の米株先物は20:23現在、前日比103ドル高の25484ドルで推移している。
・独DAXが再びプラス圏に戻していることもありユーロ円は129.14円まで上昇している。他のクロス円も堅調に推移し、ポンド円は146.69円、豪ドル円は80.33円、NZドル円は74.24円まで上値を広げている。
・サウジアラビア政府を批判してきた著名記者がトルコで殺害された疑惑で、サウジのムハンマド皇太子の関与説が強まっている。トルコや米国メディアは容疑者の一団に皇太子の護衛らが加わっていたことなどを相次いで報じた。
・19日米国株市場でNYダウは、前日比71ドル前後上昇の25451ドルと反発スタートになっている。
・19日の米国株式相場は買いが先行。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前日比72.94ドル高の25452.39ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同46.91ポイント高の7532.05で推移している。
・ドル円は強含み。ダウ平均が170ドル超上昇したことなどをながめ円売りドル買いが先行。22時40分過ぎに一時112.65円と日通し高値を付けた。
・19日の米10年物国債利回りは上昇。22時52分時点では前日比0.0230%高い3.2015%前後で推移している。
・19日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで買いが優勢。23時12分時点では大証終値比130円高の2万2660円で取引されている。
・19日のブラジル株式相場は堅調。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は23時3分現在、前日比807.61ポイント(0.96%)高の84654.73で取引されている。
・19日のメキシコ株式相場は強含み。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は23時5分現在、前日比417.50ポイント(0.89%)高の47441.96で推移している。
・「記者殺害疑惑で一変する中東のパワーバランス」、「カショギ氏失踪事件の勝者はトルコとイラン、敗者は米国・サウジとイスラエル」と報じた。
・19日のカナダ株式市場でS&Pトロント総合指数は強含み。23時30分時点では前日比119.20ポイント(0.77%)高の15523.33で取引されている。
・19日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近11月限は堅調。23時47分時点では前日比0.89ドル高の1バレル=69.54ドルで取引されている。

[2018-10-19][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・18日の米国株式相場は売りが優勢。ダウ工業株30種平均は0時47分時点では前日比346.26ドル安の25360.42ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同147.48ポイント安の7495.22で推移している。
・18日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで一転下落。1時3分時点では大証終値比260円安の2万2330円で取引されている。
・18日のロンドン株式相場は続落。FTSE100種総合株価指数は前日終値比27.61ポイント安の7026.99で取引を終えた。方向感に乏しい展開が続いていたが、引けにかけて弱含んだ。資源株と金融株の値下がりが指数の押し下げ要因となった。半面、医薬品株は買われ相場を下支えした。
・18日のフランクフルト株式相場は続落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前日終値比125.82ポイント安の11589.21となった。しばらくはもみ合いの展開が続いていたが、米国株が下落して始まると独株にも売りが波及した。個別ではハイデルベルグセメント(8.59%安)やSAP(5.94%安)などの下げが目立った。半面、リンデ(2.75%高)やドイツ証券取引所(1.45%高)などは買われた。
・18日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで売りが優勢。2時38分時点では大証終値比380円安の2万2210円で取引されている。
・米株の下げが止まらず、ダウ平均は460ドル超安まで下落した。リスクオフの円買いも継続し、ドル円は111.95円まで下押した。また、ユーロ円は128.33円、ポンド円は145.86円、豪ドル円は79.50円まで一段安。
・18日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間19日3時時点の水準で、前日終値比0.037%低い(価格は高い)1.538%だった。
・18日の欧州国債相場は上昇(利回りは低下)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間19日3時時点の水準で、前日終値比0.045%低い(価格は高い)0.416%だった。
・18日の米10年物国債利回りは低下。4時19分時点では前日比0.0359%低い3.1691%前後で推移している。
・18日のニューヨーク原油先物相場は続落。ニューヨークマーカンタイル取引所(NYMEX)のウエストテキサスインターミディエート(WTI)で11月限の終値は前日比1.10ドル安の1バレル=68.65ドルとなった。昨日に米エネルギー情報局(EIA)が発表した週間石油在庫統計で、原油在庫が大幅積み増しとなったことを嫌気した売りが継続。また、エネルギー大国である中国の景気減速懸念が高まったこと、為替相場でドルがユーロなどに対し上昇したことも、原油相場の下落に拍車をかけた。
・18日の米国債券相場で長期ゾーンは3営業日ぶりに反発。表面利率2.875%の10年物国債利回りは前日比0.02%低い(価格は高い)3.18%で終えた。米利上げ継続観測が一段と強まるなか、債券売りが先行したものの、米株安やイタリア財政懸念などを受けて次第に買いが優勢となった。
・NZドルは弱含み。NZドル米ドルが一時0.6524ドルまで下げたほか、NZドル円も73.19円まで下押しした。市場では「9月NZ純移住者数が前月から減少していたことを嫌気した面もあった」との指摘があった。
・東南アジア諸国連合(ASEAN)が来年、米国とともに、海軍による共同海洋演習を実施する方向で調整を進めていることが分かった、と報じている。米国はこれまで、ASEANの個別の加盟国などと海洋演習を行ってきたが、ASEAN全体との共同演習実施は異例だ。
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、入手した内部資料をもとに、石油輸出国機構(OPEC)が、在庫の積み上がりと米国の産油量拡大を背景に、向こう数週間に原油価格が一段安となる恐れがあるとみていることが分かった、と報じている。
・大証の日経225先物12月限の気配値は、2万2310円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万2320円で終了した。
・「サウジ債務への不安、記者殺害疑惑で増幅」「カショギ氏の失踪以来、同国のデフォルトに対する保険料は30%上昇」と報じた。
・19日のシンガポール日経平均先物は、2万2325円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万2320円で終了した。
・仮想通貨は弱含み。ビットコインは、昨日東京の高値6700ドル台から6500ドル台までじり安推移となっている。下値リスクが特別高いというというわけではないが、いま一段の続落にも要注意。
・サウジアラビア人反体制記者カショギ氏がイスタンブールのサウジ総領事館訪問後に消息を絶った問題で、トルコの警察当局がイスタンブール近郊の森などで遺体の捜索を行っていることが明らかになった、と報じている。
・19日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比316.16円安の22342.00円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は20.49ポイント安の1684.15で始まった。
・日経平均は300円超安の推移となっているが、ドル円は112.22円付近で下げ渋り。本日は実質ゴトー日(5・10日)にあたり、仲値に向けたドル需要も下支えとなっているか。ユーロ円が128.55円前後でこちらも下げ渋るも、豪ドル円は79.57円近辺で上値が重い。
・19日の東京株式市場では、日経平均が386円安と大幅に下落。為替相場はリスク回避の円高が限られ、小動きになっている。実質ゴトー日となる10時の仲値決済や、11時の中国経済指標などをにらんだ展開となっている。
・19日午前の東京株式市場で日経平均株価は軟調。9時29分時点では前日比406.30円安の22251.86円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同24.64ポイント安の1680.00で取引されている。
・サウジアラビアの反体制ジャーナリストのジャマル・カショギ氏が、イスタンブールのサウジ総領事館で殺害された疑惑について、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子の顧問を務めるサウジの情報将官、アハメド・アシリ氏に殺害の責任を負わせることを当局が検討していると米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。ブルームバーグが引用して伝えたもの。
・19日香港株式市場で、ハンセン指数は25172.03(前日比-1.11%)で寄り付いた。
・19日東京株式市場で日経平均株価は、前日比246円安の2万2411円で午前の取引を終了した。
・19日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比246.83円安の22411.33円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同18.71ポイント安の1685.93で終えた。
・19日午前の債券先物相場は反発。先物中心限月である12月物は前日比4銭高の150円22銭で午前の取引を終えた。日経平均株価の大幅下落を受けて、安全資産とされる債券相場にリスク回避の買いが入った。また、日銀がこの日通知した国債買い入れオペの購入額が前回から据え置かれたことも買いを誘った面がある。
・19日午前の中国株式市場で上海総合指数は持ち直した。11時52分時点では前営業日比10.58ポイント(0.43%)高の2497.00で取引されている。
・18日後場の日経平均株価は続落、前日比261円安の2万2397円と前引けよりやや下げ幅を広げて寄り付いた。前場は前日の米ダウ平均327ドル安の続落や景気減速懸念に投資家がリスク回避姿勢を強め幅広い銘柄に売りが優勢となり一時下げ幅を445円まで広げ15日の安値2万2261円を下回るもその後は下げ渋った。
・19日の中国上海総合指数は、発表された中国7-9月期GDP成長率が6.5%と2期連続の減速かつ市場予想を下回るも18日の大幅安で景気減速を先取りし発表後は買い戻され、結局、前日比0.02%安の2485.99と小幅続落で午前の取引を終えた。
・19日の香港ハンセン指数は、前日の米ダウ平均327ドル安の続落や中国の景気減速懸念を嫌気してハイテク株中心に売りが優勢となり、結局、前日比0.34%安の2万5366.76と続落して前引けた。
・ドル円は112円前半で下げ渋り、112.40円前後で推移。112.50円にはドル売りオーダーとNYカットオプションが控えており上値を抑えている。下値には、112.00円にはドル買いオーダーだが、割り込むとストップロスが控えており、リスク回避の円買い仕掛けに要警戒か。
・19日インド株式市場のSENSEX30指数は、前日比0.60%安の3万4563.29と続落で寄り付いた後、前日の米ダウ平均327ドル安の続落で投資家心理が悪化し決算への失望から大手財閥株の一角が売られる等も全体相場を押し下げ一時下げ幅を400pt超に広げた。
・19日午後の東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を縮小。14時7分時点では前日比204.91円安の22453.25円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同15.98ポイント安の1688.66で取引されている。
・ドル円はしっかり。午後の日経平均株価が150円超安まで下げ幅を縮小するなか、一時112.49円と日通し高値をつけた。もっとも、市場では「本日のNYカット(日本時間23時)に行使期限を迎えるまとまった規模のオプションが112.50円に観測されており、今後は同水準付近での小幅なレンジに収れんする可能性がある」との声も聞かれた。
・19日の台湾加権指数は、前日の米ダウ平均327ドル安の続落を嫌気してハイテク株中心に売りが優勢となり、前日比0.35%安の9919.26と続落して取引を終えた。
・19日の日経平均株価は、前日の米ダウ平均327ドル安の続落や景気減速懸念に投資家がリスク回避姿勢を強め幅広い銘柄に売りが優勢となり一時下げ幅を445円まで広げ15日の安値2万2261円を下回るもその後は下げ渋り、結局、前日比126円安の2万2532円と続落して大引けた。
・19日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比126.08円安の22532.08円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同11.79ポイント安の1692.85で終えた。
・19日の米株先物は15:27現在、前日比83ドル高の25464ドルで推移している。
・欧州時間はポンドをはじめ欧州通貨を中心とした動きに終始しそうだ。バルニエ欧州連合(EU)首席交渉官は「合意は90%まで達している」と発言しているものの、アイルランド問題の解決が難しくブレグジット交渉で相場が本日も右往左往しそうだ。ポンドドルは昨日今月5日以来となる1.3016ドルまで下落、東京時間も1.3017ドルまで下がったが、現在は1.3033ドル前後で推移。ポンド円は146円半ばでもみ合いとなっている。
・19日の中国上海総合指数は、発表された中国7-9月期GDP成長率が6.5%と2期連続の減速となるも18日の大幅安で減速先取り済みで発表後はむしろ材料出尽くしで買い戻され、結局、前日比2.58%高の2550.47と反発して取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比2.97%高の3134.95と反発して大引けた。
・19日欧州債券市場でイタリア10年債利回りは、16:17現在3.716%と前日比0.030%上昇となっている。

[2018-10-18][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・シンガポール日経平均先物は、2万2900円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万2880円で終了した。
・ドル円は112.67円前後で推移。これまでのレンジは、112.60円から112.72円。SGX日経225先物は夜間比10円安の22870円で寄り付いた。
・18日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比30.16円高の22871.28円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は4.27ポイント高の1718.14で始まった。
・仮想通貨ビットコインは、揉み合い。6600ドル後半で次の方向性を探る展開となっている。イーサリアムやリップルなど、ほかの仮想通貨も総じて小動きで、全般的に取引の精彩を欠いている感を否めない。
・18日の債券先物相場は反落で始まった。先物中心限月である12月物は前日比2銭安の150円17銭で寄り付いた。米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を受けて米国債券相場では売りが強まり、その流れが継続された。ただし、本日予定されている20年債の入札が好調との見方もあり、下値も限定的となっている。
・ドル円はさえない。小高く始まった日経平均株価が下げに転じたことをながめ、リスク回避の売りに押された。一時112.59円まで値を下げた。
・世界保健機関(WHO)は、アフリカ中部のコンゴ民主共和国(旧ザイール)で今年広がったエボラ出血熱について、症例数が)216件となり、計139人が死亡したと発表した。
・18日香港株式市場で、ハンセン指数は25674.66(前営業日比+0.83%)で寄り付いた。
・18日の中国外為市場では、中国人民元が対ドルで下落。2017年1月以来の安値となっている。
・ドル円はさえない。日経平均株価が90円超安まで再び下げるなか、リスク回避の円買いが進んだ。一時112.54円まで下押し。また、ユーロ円も129.39円まで売りに押された。
・日経平均が110円超安となるのをながめながら、欧州通貨は対円を中心に弱含み。ユーロ円が129.32円まで下押しし、ポンド円は朝方の147円後半から147.25円付近まで水準を下げた。対円での売りに対ドルでもじり安となり、ユーロドルが1.1494ドル、ポンドドルは1.3088ドルまで売られている。
・18日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比120.24円安の22720.88円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同4.18ポイント安の1709.69で終えた。
・18日午前の債券先物相場は反落。先物中心限月である12月物は前日比2銭安の150円17銭で午前の取引を終えた。昨日の米国債券相場が下落した流れを引き継いだ。日経平均株価の下落を受けて持ち直す場面も見られたが、その後は20年物国債入札を控えた持ち高調整の売りに押されて再び値を下げた。
・ユーロドルは、22日までの欧州委員会によるイタリア予算案審査を控えて、1.1494ドルから1.1505ドルの小幅なレンジで推移。19日にNYカットオプション1.1500ドルが控えており、値動きを抑制している。ユーロ円は129.41円前後で推移。
・18日午後の東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大。12時32分時点では前日比156.41円安の22684.71円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同6.63ポイント安の1707.24で取引されている。
・ドル円は112.49円までじり安。112.50円には19日のNYカットオプションが控えている。ユーロドルは1.1499ドル付近で推移しているが、1.1500ドルの19日のNYカットオプションが値動きを抑制しているもよう。
・18日アジア外為市場は、17日に発表された米FOMC議事要旨を受けて米国利上げ局面が長期化するとの見方が強まり17日の米長期金利が上昇し新興国からの資金流出懸念にアジア通貨は総じて売り優勢となり軟調裡に推移。
・ユーロ円は、アジア株安や22日までに欧州委員会が公表予定のイタリア予算案への審査結果への警戒感から129円半ばでは頭を抑えられている。売りオーダーは130.00円、超えるとストップロス、買いオーダーは129.00-10円に控えているものの、129.10円割れにはストップロスが控えており、売り仕掛けに要警戒か。
・MSCIアジアAPEX50指数は、12:55現在1122.70、前日比-0.57%で推移している。
・休場明け18日の香港ハンセン指数は、休場前16日の米ダウ平均540ドル高を取り戻そうとする買いが先行したが、中国減速感に上海株が2%超の下落と下げ足を速めて投資家心理が悪化し、結局、休場前比0.15%安の2万5424.27と反落して前引けた。
・ユーロドルは、米10年債利回りの上昇やイタリア予算案への警戒感から1.1500ドル付近で上値が重い。欧州委員会は、22日までにイタリア予算案への審査結果を公表予定。ここからのユーロドルは、19日のNYカットオプションの1.1500ドルと1.1540ドルが値動きを抑制する可能性があるものの、1.1490ドルのストップロスへの売り仕掛けに要警戒か。
・日経平均が一時190円超安まで下げ幅を拡大するも、ドル円は112.50円付近で小動き。ユーロ円は129.35円付近と前場につけた日通し安値129.32円に接近し、ポンド円が147.40円前後で伸び悩んでいる。
・18日の台湾加権指数は、前日の米ダウ平均91ドル安の反落を受けてハイテク株中心に売りが優勢となり、前日比0.25%安の9953.73と続落して取引を終えた。
・18日午後の中国株式市場で上海総合指数はじり安。14時38分時点では前日比60.38ポイント(2.36%)安の2501.23で取引されている。一時2499.02と2014年11月以来の安値を更新した。
・18日後場の日経平均株価は、通関統計の輸出減速に加え李克強首相が強い景気下押しを認めたと伝わり上海株が2%超へ下げ幅を広げヘッジファンドなど海外短期筋の先物売りに下げ幅を200円超に広げている。
・18日の日経平均株価は、前日の米ダウ平均91ドル安の反落を受け売りが先行し通関統計の輸出減速に李克強首相が強い景気下押しを認めたと伝わり上海株が2%超へ下げ幅を広げヘッジファンドなど海外短期筋の先物売りに一時下げ幅を200円超に広げ、結局、前日比182円安の2万2658円と反落して大引けた。
・18日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比182.96円安の22658.16円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同9.23ポイント安の1704.64で終えた。
・中国株式市場が軟調に推移していることもあり、クロス円がじり安となっている。ユーロ円は129.12円まで、ポンド円は147.09円まで、豪ドル円は80.00円まで下値を広げている。ドル円もクロス円の売りに押され112.44円まで弱含んでいる。
・18日の中国上海総合指数は、前日の米ダウ平均91ドル安の反落や中国の李克強首相が強い景気下押し圧力を認めたと伝わり下げ足を速め、結局、前日比2.94%安の2486.42と大幅反落で取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比2.37%安の3044.39と大幅反落で大引けた。
・18日欧州債券市場でイタリア10年債利回りは、16:27現在3.579%と前日比0.031%上昇となっている。
・18日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで買い先行。16時33分時点では大証終値比80円高の2万2670円で取引されている。
・中国株が4年ぶりとなる安値をつけたものの、欧州株が軒並み堅調に始まったことでクロス円の買い戻しになっている。ユーロ円は129.60円前後、ポンド円は147.55円近辺、豪ドル円は80.27円前後まで上昇して推移している。ドル円も連れるかたちで112.65円付近まで戻している。
・リディントン英内閣府担当相「欧州連合(EU)離脱=ブレグジットの移行期間延長で生じるコストを見積もるのは時期尚早」
・欧州株がじり高になっていることもあり、欧州通貨が強含んでいる。ユーロドルは一時1.1511ドルまで上昇、ポンドドルは1.3110ドル近辺で底堅い。ドル円はクロス円の買いが出ているものの、欧州通貨に対してドルが弱含んでいることもあり上値も抑えられ112.60円付近でもみ合いになっている。
・休場明け18日の香港ハンセン指数は、休場前16日の米ダウ平均540ドル高を取り戻そうとする買いが先行したが、中国減速感に上海株の大幅安に投資家心理が悪化し、結局、休場前比0.03%安の2万5454.55と小反落で大引けた。
・サウジアラビア人著名記者の殺害疑惑を受けて、サウジで来週開かれる大規模な投資会議への参加を見送る動きが広がっている。既に欠席を決めた各国企業の経営者だけでなく、国際機関や各国政府の代表も派遣を見送り始めており、サウジとの関係深化に慎重にならざるを得ない機運が高まっている。
・18日の独10年物連邦債利回りはもみ合い。19時14分時点では前日比0.014%高い0.476%前後で推移している。
・欧州通貨が底堅い展開を見せ、ユーロドルは一時1.1527ドル、ポンドドルは1.3131ドルまで上昇している。ドル円はドルが全体的に弱含んでいることもあり、上値が重くなり112.48円前後で取引されている。
・18日の米国株式相場は売りが先行。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前日比77.22ドル安の25629.46ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同25.90ポイント安の7616.80で推移している。
・18日米国株市場でNYダウは、前日比97ドル前後下落の25608ドルと続落スタートになっている。
・18日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近11月限は軟調。22時42分時点では前日比1.12ドル安の1バレル=68.63ドルで取引されている。
・18日の米10年物国債利回りは低下に転じた。23時3分時点では前日比0.0075%低い3.1975%前後で推移している。
・ダウ平均は180ドル超安水準で推移し、米10年債利回りは3.19%台で小動き。NYタイムに入って、ドル円は112円半ばでもみ合い。株安で上値が重くなっているも、方向感は鈍い。また、ユーロはじり安。ユーロドルは1.1480ドルまで弱含み、ユーロ円は安値の129.12円近辺に押し戻された。
・18日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の12月限はもみ合い。23時13分時点では前日比0.4ドル安の1トロイオンス=1227.0で推移している。
・18日のブラジル株式相場は弱含み。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は23時20分現在、前日比693.18ポイント(0.81%)安の85070.77で取引されている。
・18日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションでじり高。23時43分時点では大証終値比70円高の2万2660円で取引されている。
・18日欧州債券市場で英国10年債利回りは、23:46現在1.580%と前日比0.004%上昇となっている。

[2018-10-18][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・17日のブラジル株式相場は弱含み。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は0時2分現在、前日比490.86ポイント(0.57%)安の85226.70で取引されている。
・17日のメキシコ株式相場は弱含み。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は0時8分現在、前日比332.21ポイント(0.69%)安の47859.35で推移している。
・17日の米国株式相場は急速に下げ渋る。ダウ工業株30種平均は0時47分時点では前日比74.97ドル安の25723.45ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同14.68ポイント安の7630.80で推移している。
・17日の米国株式相場は下値が堅い。ダウ工業株30種平均は1時18分時点では前日比8.54ドル高の25806.96ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同0.36ポイント安の7645.13で推移している。
・17日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の12月限はもみ合い。1時46分時点では前日比2.1ドル安の1トロイオンス=1228.9で推移している。
・17日の米10年物国債利回りは上昇に転じた。2時14分時点では前日比0.0057%高い3.1691%前後で推移している。
・17日のロンドン株式相場は3営業日ぶりに小反落。FTSE100種総合株価指数は前日終値比4.80ポイント安の7054.60で取引を終えた。しばらくは小高い水準でのもみ合いが続いていたが、米国株が下落して始まると英株にも売りが波及し下げに転じた。一般消費財・サービスやエネルギーセクターの値下がりが相場の重しとなった半面、不動産やヘルスケアの値上がりが相場を下支えした。構成銘柄の半数以上は下落した。
・17日のフランクフルト株式相場は3営業日ぶりに反落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前日終値比61.52ポイント安の11715.03となった。高く始まったものの買いが一巡すると徐々に上値を切り下げ、指数はマイナス圏に沈んだ。個別ではフレゼニウス・メディカル・ケア(16.50%安)やフレゼニウス(8.90%安)、コベストロ(2.93%安)などの下げが目立った。半面、メルク(2.97%高)やヴォノヴィア(2.73%高)などは買われた。
・17日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで下値が堅い。2時37分時点では大証終値比20円安の2万2870円で取引されている。
・17日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間18日3時時点の水準で、前日終値比0.034%低い(価格は高い)1.575%だった。
・17日の欧州国債相場は上昇(利回りは低下)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間18日3時時点の水準で、前日終値比0.029%低い(価格は高い)0.461%だった。
・17日のニューヨーク金先物相場は3営業日ぶりに反落した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心となる12月限は前日比3.6ドル安の1トロイオンス=1227.4ドルとなった。為替相場でドル高ユーロ安が進み、ドル建ての金先物は売りが先行し、一時1223.7ドルまで下落した。ただ、ダウ平均が一時300ドル超安まで下げ幅を広げるなど、米株がさえない動きとなり、投資家のリスク回避姿勢で金を買う動きも見られた。
・FOMC議事録の公表を受けて金利先高観が強まり、ドルが堅調な動き。ドル円は112.68円まで一段高となり、ユーロドルは1.1496ドルまで下押し、10日以来の1.15ドル割れを示現。
・17日の米国債券相場で長期ゾーンは続落。表面利率2.875%の10年物国債利回りは前日比0.04%高い(価格は安い)3.20%で終えた。米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を受けて、米利上げ継続を見込む売りが強まった。市場関係者からは「新味に乏しい内容だったが、FRBによる利上げが想定より長く続く可能性が改めて意識された」との声が聞かれた。
・サウジアラビア人反政府記者がトルコで行方不明になった事件について、容疑者とみられる複数の人物がサウジのサルマン皇太子とつながりがあった、と報じている。皇太子は事件への関わりを否定しているが、報道が事実なら政府関与の疑惑が深まりそうだ。
・石油輸出国機構(OPEC)のバルキンド事務局長は、サウジアラビアがOPECに対し、原油市場が供給不足に陥らないようにすることを確約したと明らかにした。
・英フィナンシャル・タイムズ紙が関係筋の話として17日に伝えたところによると、英国のメイ首相は19日に企業の最高経営責任者(CEO)150人に対して、英国の欧州連合(EU)離脱に向けた交渉の進捗状況について説明する。 ロイター通信が引用して報じた。
・共同通信は、独自入手した草案をもとに、ベルギーで18-19日に行われるアジア欧州会議(ASEM)首脳会議の成果文書の草案に、北朝鮮に対し「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」を求め、問題の包括的な解決のため、同国への「圧力と制裁の維持」を続けるとの文言が盛り込まれたことが分かった、と報じている。
・米通商代表部(USTR)は16日(米東部時間)、日本との貿易交渉入りを議会に通知した文書で、自動車や農産品に加えて物品以外の「サービス」を重要分野に挙げた。
・シンガポール日経平均先物は、2万2900円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万2880円で終了した。

[2018-10-17][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・16日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近11月限は下値が堅い。0時19分時点では前日比0.04ドル安の1バレル=71.74ドルで取引されている。
・16日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の12月限は小幅高。0時36分時点では前日比1.7ドル高の1トロイオンス=1232.0で推移している。
・16日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで堅調。1時2分時点では大証終値比330円高の2万2750円で取引されている。
・主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは下値が堅い。1時32分時点では95.01付近で推移している。
・16日の米国株式相場は一段高。ダウ工業株30種平均は1時47分時点では前日比405.45ドル高の25656.00ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同155.73ポイント高の7586.48で推移している。
・16日のロンドン株式相場は続伸。FTSE100種総合株価指数は前日終値比30.18ポイント高の7059.40で取引を終えた。序盤は売りが先行したものの、欧州各国の株式相場や米国株が上昇すると英株にも買いが波及した。鉱業株の一角に買いが入ったほか、石油株に買いが集まり構成銘柄の約8割が上昇した。半面、たばこ株や銀行株が売られた。
・16日のフランクフルト株式相場は大幅に続伸。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前日終値比162.39ポイント高の11776.55となった。イタリア株の大幅な上昇を受けて欧州株が総じて堅調に推移した。個別ではインフィニオン・テクノロジーズ(4.53%高)やSAP(3.01%高)などの上昇が目立ち、全30銘柄が上昇する全面高の展開だった。イタリア株は前日終値に比べて2%超の大幅高、フランスとスペインも1%以上それぞれ上昇した。
・16日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間17日3時時点の水準で、前日終値比0.001%低い(価格は高い)1.609%だった。
・16日の欧州国債相場は上昇(利回りは低下)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間17日3時時点の水準で、前日終値比0.012%低い(価格は高い)0.491%だった。
・16日の米10年物国債利回りは上昇幅を縮小。3時25分時点では前日比0.0020%高い3.1577%前後で推移している。
・16日の米10年物国債利回りは低下に転じた。4時21分時点では前日比0.0037%低い3.1520%前後で推移している。
・16日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで高止まり。4時32分時点では大証終値比370円高の2万2790円で取引されている。
・16日のシカゴ・オプション市場(CBOE)でS&P500種株価指数オプションの値動きに基づいて算出される変動性指数(VIX、恐怖指数)は大幅に低下。4時50分時点では17.73と前日の清算値21.30から3.57ポイント低い水準で推移している。
・16日のニューヨーク金先物相場は小幅続伸。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心となる12月限は前営業日比0.7ドル高の1トロイオンス=1231.0ドルとなった。為替相場でドルがユーロなどに対し上値の重い動きとなり、ドル建ての金先物は底堅く推移。ただ、米株が大幅になるなど、投資家のリスク選好ムードが強まり、上値も重かった。
・16日のニューヨーク原油先物相場は3日続伸した。ニューヨークマーカンタイル取引所(NYMEX)のウエストテキサスインターミディエート(WTI)で11月限の終値は前日比0.14ドル高の1バレル=71.92ドルとなった。トランプ米政権が対イラン制裁を11月にも再発動する方針が原油相場の下支えとなっているなか、ドルが対ユーロなどで下落し、ドル建ての原油に買いが入った。ただ、米国内の供給過剰や原油在庫増の懸念が原油相場の上値を圧迫し、値動きは限定的。
・16日の米国債券相場で長期ゾーンは小反落。表面利率2.875%の10年物国債利回りは前日比0.01%高い(価格は安い)3.16%で終えた。良好な米経済指標や米株高を受けて売りが出た。もっとも、明日の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(9月25-26日分)公表を前に一本調子で売りが進む展開にはならなかった。
・大証の日経225先物12月限の気配値は、2万2870円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万2870円で終了した。
・仮想通貨ビットコインは、揉み合い。6600ドル台後半での一進一退をたどっており、方向性は乏しい。ただ、昨日の東京タイムのように、動くときには突然大きな変動を示すこともあるだけに、本日も予断は許さない。
・17日のシンガポール日経平均先物は、2万2860円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万2870円で終了した。
・ドル円は買いが先行。株高を見越した買いが先行し、昨日高値の112.34円を上抜けて一時112.40円まで値を上げた。
・ドル円は112.40円までじり高。SGX日経225先物は夜間比5円高の22875円で寄り付いた。ドル売りオーダーは112.40-60円、ストップロスは112.55円超えに控えている。
・17日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比257.35円高の22806.59円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は20.83ポイント高の1708.74で始まった。
・17日の債券先物相場は横ばいで始まった。先物中心限月である12月物は前営業日比変わらずの150円16銭で寄り付いた。小幅な値動きではあるが株高を受けて上値の重さは継続。日経平均の高寄りを確認し、債券先物は夜間取引の安値150円15銭を割り込んだ。
・株式相場の寄り前に112.40円まで買われたドル円だが、寄り後に約310円高まで上げ幅を拡大した日経平均株価を受けても上昇力は強まらず、112.32円前後での推移となっている。やはり、12日高値112.50円や11日高値112.53円の辺りが目先の抵抗として意識されているようだ。ユーロ円は130.11円を上値に130.05円前後での推移。
・トルコリラ円は19.73円前後で推移。昨日は19.30円前後で下支えられ、NY時間に大幅に上昇し、8月10日以来の高値19.80円まで上値を伸ばした。米国とサウジの関係悪化が懸念される中で米国とトルコの関係改善が見込まれ、リラの支持要因となっている。ここからは2カ月以上ぶりの20円台を回復できるかがポイントか。
・17日前場の日経平均株価は続伸、前日の米株式相場が主要企業好決算を受けて大幅反発し投資家心理が強気に傾き先物に海外短期筋の買いが優勢となり上げ幅は400円を超えた。
・朝鮮日報は、韓国北方限界線近くにある島々、ペンニョン島や延坪島など西北島しょで今年4月以降、K9自走砲の射撃訓練や韓米合同海兵隊演習などを行っていないことが確認された、と報じている。南北は先月の平壌首脳会談を通して、西北島しょを含む緩衝水域内で11月から砲撃訓練を中断することに合意したが、実際には今年4月以降、すでに6ヵ月にわたって訓練中断状態に置かれていることが判明したという。
・17日午前の東京株式市場で日経平均株価は伸び悩み。10時52分時点では前日比314.53円高の22863.77円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同25.16ポイント高の1713.07で取引されている。
・ドル円は、米財務省による為替政策報告書の公表待ちで112.35円前後で小動き。為替政策報告書は毎年10月15日前後に公表されるが、昨年2017年は10月17日、2016年は10月14日に公表されている。
・10日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比358円高の2万2907円で午前の取引を終了した。
・17日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比358.49円高の22907.73円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同25.88ポイント高の1713.79で終えた。
・17日午前の債券先物相場は横ばい。先物中心限月である12月物は前日と同じ150円16銭で午前の取引を終えた。日経平均株価の上昇が相場の重しとなった半面、日銀が国債買い入れオペで購入額を据え置いたことが下支え要因として意識された。
・17日後場の日経平均株価は大幅続伸、前日比343円高の2万2887円と前引け水準で寄り付いた。
・17日の中国上海総合指数は、16日の米ダウ平均547ドル高の大幅反発や17日のアジア株式の上昇を好感して買いが先行し人民元下落一服も投資家心理を支え、結局、前日比0.10%高の2548.88と反発して午前の取引を終えた。
・ユーロドルは1.15ドル後半から半ばで推移。22日期限の欧州委員会によるイタリア予算案審議への警戒感で伸び悩んでいるが、本日は1.1575ドルのNYカットオプション周辺での推移が予想される。売りオーダーは1.1630ドルから1.1650ドルにかけて断続的に控えている。買いオーダーは1.1550ドル、1.1530ドルに控えているものの、割り込むとストップロスとなっており、ネガティブサプライズに要警戒か。
・17日アジア外為市場は、前日のNYダウ547ドル高の大幅反発を受けて17日のアジア株がほぼ全面高の展開となりアジアへの資金流入期待が高まり台湾、マレーシア、インドネシア等のアジア通貨は総じて堅調裡に推移。
・17日後場の日経平均は、心理的な節目2万3000円に接近すると伸び悩び個人投資家等の戻り売りに押され先日比259円高の2万0808円と上げ幅を縮めて推移。
・ドル円は、112.40円のNYカットオプション周辺で小動き。ドル売りオーダーは112.50-60円、ドル買いオーダーは111.50-60円に控えている。しかし、112.55円超え、111.95円割れにストップロスが観測されており、サプライズを受けた上下への仕掛けには要警戒か。
・358円高で前引けした日経平均株価は、後場に入り一時260円高ほどまで上げ幅を縮小。クロス円も上値重く、ユーロ円が129.82円まで弱含み、ポンド円は148円割れでじり安。豪ドル円も80円前半で伸び悩んでいる。ドル円は112.30円前後まで売り戻された。
・ドル円は伸び悩み。午後の日経平均株価が上げ幅を縮小したことをながめ、112.23円まで値を下げた。なお、日経平均株価は前場でつけた420円超高から230円超高まで失速している。
・株価の上げ幅縮小が重しとなり、クロス円は下値を広げている。ユーロ円は129.73円、ポンド円は147.84円、豪ドル円が80.07円まで日通し安値を更新した。ドル円は112.21円まで弱含み、現在は112.26円前後での推移。
・欧州勢の参入を控え、ユーロドルは1.1548ドルまで売られている。昨日まで3営業日連続で1.16ドル台で頭を抑えられて上値の重さを確認し、下向きのバイアスが強まっているか。ユーロ円も129.63円まで下値を広げている。ポンドドルも1.31ドル後半で伸び悩み、1.3165ドルまでじり安。ポンド円が147.77円まで弱含んだ。
・17日の台湾加権指数は、前日の米ダウ平均547ドル高の大幅反発にもハイテク株中心に戻り待ちの売りに押され、前日比0.02%安の9979.14と反落して取引を終えた。
・17日の日経平均株価は、主要企業の好決算で前日の米ダウ平均547ドル高の大幅反発を好感して投資家心理が改善しヘッジファンドなど海外短期筋の先物買いが活発化し上げ幅は一時400円を超え、結局、前日比291円高の2万2841円と続伸して大引けた。
・17日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比291.88円高の22841.12円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同25.96ポイント高の1713.87で終えた。
・17日の中国上海総合指数は、16日の米ダウ平均547ドル高の大幅反発や17日のアジア株式の上昇を好感して買いが先行し人民元下落一服も投資家心理を支え、結局、前日比0.60%高の2561.61と反発して取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比0.56%高の3118.25と反発して大引けた。
・欧州株式市場は軒並みプラスで始まっている。為替市場は昨日の米株式が大幅反発、その後のアジア市場も堅調だったこともあり、欧州株の動きは織り込み済みで、大きくリスクオンには傾いていない。ドル円は112.25円近辺、ユーロ円は129.80円付近、ポンド円は147.85円前後でもみ合いになっている。
・ポンドドルは弱含み。「英政府はブレグジット移行期間の延長を要求していない」との報道を受けて交渉が難航するとの見方から一時1.3154ドルと本日安値を付けた。ポンド円は147.71円とアジア時間の安値に面合わせしている。
・バルキンド石油輸出国機構(OPEC)事務局長「OPECほか産油国は市場の均衡維持で合意」「我々は石油市場の供給に関して慎重ながら楽観的」
・17日の英10年物国債利回りは低下一服。19時10分時点では前日比0.015%低い1.595%前後で推移している。
・17日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで軟調。19時18分時点では大証終値比110円安の2万2780円で取引されている。
・17日の独10年物連邦債利回りは低下。19時24分時点では前日比0.019%低い0.472%前後で推移している。
・欧州通貨は上値が重く推移している。ポンドはブレグジットに対する懸念から対ドルでは1.3099ドル、対円では147.11円まで下落。ユーロもポンドに対して連れ安なことと、欧州株がポンド安で上昇している英FT100以外は軒並みマイナス圏で取引されていることもあり、対ドルでは1.1526ドル、対円では129.43円まで下値を広げている。
・17日欧州株式市場のドイツDAX株式指数はリスク回避の売りが優勢となり21:39現在、前日比0.53%安の1万1714.01と続落して推移、英FTSE指数はリスク選好の買いがやや優勢となり前日比0.15%高の7070.10と反発して推移。
・17日米国株市場でNYダウは、前日比137ドル前後下落の25660ドルと反落スタートになっている。
・17日の米国株式相場は高安まちまち。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前日比141.59ドル安の25656.83ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同19.19ポイント高の7664.68で推移している。
・17日の米10年物国債利回りは低下幅を縮小。22時46分時点では前日比0.0037%低い3.1596%前後で推移している。
・17日のNY株式市場でダウ工業株は22:55現在、前日比161ドル安の25636ドルで推移している。
・米株が昨日の大幅高の反動で売りが先行し、ドル円は112.13円まで安値を更新するなど、やや上値の重い動きとなっている。また、ユーロ円は129.40円近辺、ポンド円は147.20円近辺、豪ドル円は79.90円近辺で軟調な動き。
・17日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近11月限は軟調。23時時点では前日比1.09ドル安の1バレル=70.83ドルで取引されている。

[2018-10-16][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・15日のブラジル株式相場は堅調。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は23時58分現在、前営業日比918.05ポイント(1.11%)高の83839.13で取引されている。
・カナダドルは買いが優勢。市場では「カナダ中銀(BOC)が公表した7-9月期の業況調査が予想以上にタカ派的だった」との見方からカナダドル買いで反応したようだ。米ドルカナダドルは一時1.2964カナダドル、ユーロカナダドルは1.5016カナダドル、カナダドル円は86.24円までカナダドル高が進んだ。
・15日のメキシコ株式相場は小高い。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は0時39分現在、前営業日比84.30ポイント(0.18%)高の47528.35で推移している。
・15日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで伸び悩み。1時6分時点では大証終値比60円高の2万2250円で取引されている。
・15日の米10年物国債利回りは低下幅を縮小。1時17分時点では前営業日比0.0056%低い3.1557%前後で推移している。
・15日のカナダ株式市場でS&Pトロント総合指数は小動き。1時14分時点では前営業日比9.05ポイント(0.06%)安の15405.24で取引されている。
・主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスはもみ合い。2時3分時点は95.03付近で推移している。
・15日の米国株式相場は下値が堅い。ダウ工業株30種平均は2時38分時点では前営業日比64.26ドル高の25404.25ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同21.68ポイント安の7475.21で推移している。
・15日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近11月限は持ち直した。2時38分時点では前営業日比0.15ドル高の1バレル=71.49ドルで取引されている。
・15日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間16日3時時点の水準で、前営業日終値比0.023%低い(価格は高い)1.610%だった。
・15日の欧州国債相場は下落(利回りは上昇)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間16日3時時点の水準で、前営業日終値比0.005%高い(価格は安い)0.503%だった。
・15日の米10年物国債利回りは値動きが鈍った。3時23分時点では前営業日比0.0075%低い3.1538%前後で推移している。
・ドル円は小動き。新規材料難のなか、ニューヨーク時間午後に入り次第に値動きが細った。3時47分時点では111.81円付近で推移している。
・15日のシカゴオプション市場(CBOE)でS&P500種株価指数オプションの値動きに基づいて算出される変動性指数(VIX、恐怖指数)は低下。4時31分時点では20.59と前営業日の清算値21.31から0.72ポイント低い水準で推移している。
・15日の米国債券相場で長期ゾーンは小反発。表面利率2.875%の10年物国債利回りは前営業日比0.01%低い(価格は高い)3.15%で終えた。米国株安や低調な米小売売上高を受けて米長期債は買われた。
・日経新聞「日中首脳会談、知的財産巡り新対話」
・英紙デーリー・テレグラフは、大詰めを迎える英国のEU離脱をめぐる交渉で、英EUが英国全体を「当面」EU関税同盟に残す内容の合意を実務レベルで取りまとめたが、閣僚らの支持を得られないことを恐れたメイ英首相が直前に待ったを掛けたことが分かった、と報じている。
・7-9月期のNZ消費者物価指数(CPI)が前期比前年比ともに市場予想を上回ったことを受けて強含んでいるNZドルは、対ドルで0.65ドル半ばから0.6596ドルまで上昇。対円でも73円前半から73.73円まで上値を伸ばしている。NZドル円の日足一目均衡表雲の下限が73.71円に位置しており、その水準を巡る攻防が続くか。
・為替市場でNZドルが急伸。対円では73.10円前後から73.60円レベルまで一気に値を上げてきた。早朝に発表された同国経済指標が良好で好感されているという。
・イラン国内の8つの全国紙は、トランプ米政権が来月からイランに対する経済制裁を全面的に発動させるのを前に、英文で制裁を非難する異例の社説を一斉に掲載した。反発が強まっていることを彷彿させる。
・サウジアラビアの反政府記者カショギ氏がトルコで行方不明になった問題で、サウジ当局は、同氏に取り調べを行ったところ誤って死亡させたとする報告書を準備していると報じている。匿名の関係筋2人の話として伝えた。
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、前FRB議長のイエレン氏が参加したイベントで、トランプ大統領による利上げ批判は非生産的だと指摘した、と報じている。イエレン氏は「トランプ大統領の発言がFRBの政策を変えるとは思われない」と述べたという。
・サウジアラビアの反体制派記者ジャマル・カショギ氏がトルコのサウジ領事館に入った後に行方不明になっている問題で、サウジ政府は「ならず者の工作員らが尋問中に誤って殺害した」と発表することを検討している。複数の関係者が明らかにした。
・大証の日経225先物12月限の気配値は、2万2220円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万2210円で終了した。
・仮想通貨ビットコインは、揉み合い。6700ドルを挟んだレンジ取引となっている。ただ、足もとは昨日東京時間に一時暴騰したことを受けた調整局面にあるようで、目先は次の方向性を探るような値動きが続くとの見方も少なくない。
・シンガポール日経平均先物は、2万2190円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万2210円で終了した。
・独南部バイエルン州で14日に投開票された州議会選で、メルケル連立政権与党のキリスト教社会同盟(CSU)が第1党こそ維持したものの、2013年の前回選挙から大きく支持を減らし、過半数を割り込むことになった。28日の西部ヘッセン州議会選でメルケル首相のキリスト教民主同盟(CDU)が大敗すれば、首相の進退問題に発展する可能性がある。
・16日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比26.90円高の22298.20円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は0.29ポイント安の1675.15で始まった。
・16日の債券先物相場は続伸して始まった。先物中心限月である12月物は前営業日比2銭高の150円22銭で寄り付いた。夜間取引で21時半頃に150円29銭まで上昇も、その後は買いが一服している。しばらくは株価をにらみながらの展開となりそうだ。
・ドル円は111.87円までじり高となったが、一時100円超高となった日経平均が伸び悩むのを眺めながら、111.82円前後でもみ合っている。朝方に市場予想を上回る7-9月期のNZ消費者物価指数を受けて73.73円まで上昇したNZドル円は、買い一巡後に73.50円前後まで押し戻された。
・ドル円と日経平均株価は小幅な値動きに終始。ドル円は111.73円から111.89円、日経平均株価は昨日の終値付近で小動き。ドル円の上値には、111.90-112.00円にドル売りオーダー、下値には、111.50-60円にドル買いオーダーが控えている。
・16日前場の日経平均株価は自律反発狙いの買いが先行し一時上げ幅を100円超に広げたものの戻り待ちの売りに押されて下げに転じて推移。
・16日香港株式市場で、ハンセン指数は25586.16(前日比+0.55%)で寄り付いた。
・16日の中国外為市場では、オフショア人民元が0.13%高と対ドルで上げを拡大させている。中心レートの設定後。
・ドル円は、111.93円までじり高に推移し、昨日のNY市場の高値に面合わせした。ユーロ円は129.68円前後、ポンド円は147.23円前後、豪ドル円は79.89円前後、NZドル円は73.62円前後で推移。
・16日午前の東京株式市場で日経平均株価はしっかり。10時57分時点では前日比144.64円高の22415.94円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同7.15ポイント高の1682.59で取引されている。
・底堅い動きが続いているドル円は112円台に乗せ、112.05円まで上値を伸ばしている。日経平均が一時150円超高まで強含んでいることが支え。クロス円も堅調な地合いで、ユーロ円が129.78円、ポンド円は147.35円、豪ドル円が79.96円まで上昇した。
・16日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比136.24円高の22407.54円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同7.47ポイント高の1682.91で終えた。
・16日午前の債券先物相場は反落。先物中心限月である12月物は前営業日比4銭安の150円16銭で午前の取引を終えた。小幅高で寄り付いたが、日経平均株価が150円超の上げ幅をみせると債券相場もリスク回避の動きが後退し、前場引けにかけて債券先物は売りが強まった。
・16日後場の日経平均株価は反発、前日比77円高の2万2349円と前引けより上げ幅を縮めて寄り付いた。前場は前日に400円超下落した反動で短期的な反発狙いの買いが優勢となりソフトバンク等主力株に買いが目立ち日経平均を押し上げた。
・16日の中国上海総合指数は、前日に年初来安値を更新し自律反発狙いの買いが先行する一方で前日の米ダウ平均株安が投資家心理の重荷となり、結局、前日比0.15%安の2564.24と小幅続落で午前の取引を終えた。
・16日午後の東京株式市場で日経平均株価は失速。12時41分時点では前日比15.69円高の22286.99円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同0.94ポイント安の1674.50で取引されている。
・16日後場の日経平均株価は反発、前日比73円高の2万2345円と再び上げ幅を広げて推移。
・16日インド株式市場のSENSEX30指数は、前日比0.40%高の3万5004.33と続伸して寄り付いた後、企業7-9月期決算発表期に入り業績期待を背景とした買いが入り通貨ルピー下げ一服も投資家心理のリスク回避姿勢の後退に繋がっている。
・10月16日のNZ国債市場では、10年債利回りが2.69%近辺で大方の取引を終了した。
・ブレグジット交渉の重要事項であるアイルランド国境問題が暗礁に乗り、明日からのEU首脳会談でもメイ英首相の苦戦が予想される中で、ポンドドルは1.31ドル半ばでやや上値が重い。一方でポンド円は147円半ばで頭を抑えられたが、ドル円が102円台で底堅いこともあり、147.30円前後で小じっかりした動きとなっている。
・16日後場の日経平均株価は前日比219円高の2万2490円と上げ幅を広げて推移。GLOBEX(シカゴ先物取引)で米ダウ先物が上昇し16日の米国株の反発を見込んだ買いが先物中心に入り現物株ではファストリやファナック等の値がさ株が買われ相場全体を押し上げている。
・16日の台湾加権指数は、前日の大幅下落を受け自律反発狙いの買いが先行し売り込まれたハイテク株中心に買い戻され、前日比0.81%高の9981.10と反発して取引を終えた。
・16日の日経平均株価は、前日に400円超下落した反動で短期的な反発狙いの買いが先行、後場にはGLOBEX(シカゴ先物取引)で米ダウ先物が上昇し16日の米国株の反発を見込んだ買いが先物中心に入り現物株ではファストリやファナック等の値がさ株が買われ相場全体を押し上げ、結局、前日比277円高の2万2549円と反発して大引けた。
・16日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比277.94円高の22549.24円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同12.47ポイント高の1687.91で終えた。
・サウジアラビアの空軍機が訓練中に墜落し、乗組員全員が死亡したとロイター通信が伝えた。ロイター通信はサウジアラビアの国防相が現地メディアに語った話として、サウジアラビアの空軍機が15日、訓練中に北東部で墜落して乗組員全員が死亡したと伝えた。空軍機に何人乗っていたかは不明で、墜落の原因は現在、調査中とされている。
・16日の中国上海総合指数は、前日に年初来安値を更新し自律反発狙いの買いが先行したが米中「貿易戦争」が投資家心理の重荷となり、結局、前日比0.85%安の2546.33と続落で取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比0.81%安の3100.58と続落で大引けた。
・中国株はマイナスで引けたものの、欧州株は伊FTSE MIBの1%を超える上げ幅を筆頭に堅調にスタートをしていることで、クロス円が上昇している。ユーロ円は129.95円、ポンド円は147.80円まで上値を広げている。ドル円も112.13円前後で本日の高値近辺で取引が続いている。
・ドル円はじり高。伊株を中心に欧州株高を受けてクロス円が堅調に推移するなか、一時112.17円と本日高値を付けた。目先は昨日高値の112.28円がレジスタンスとして意識されるが、ドル円は8営業日連続で昨日高値を上抜け出来ていない状況が続いているため、同水準に接近した場面では戻り売りが出やすいだろう。
・英指標発表を控えるも、ブレグジット交渉に関する前向きな報道が続く中、ポンドは堅調地合いを維持して日中高値圏で揉み合い推移。
・英平均賃金の伸び率が予想比強めの結果となったことを受けたポンド上昇は一服。一部通信社は、EU高官筋の発言として「ブレグジット交渉は、我々が望んでいる水準に達していないことは明らかである」などと報じた。
・10月の独ZEW景況感指数は-24.7となり市場予想の-12.0より弱く、同月のユーロ圏ZEW景況感指数も同様に-19.4で前回の-7.2と弱い結果となった。指標発表後ユーロドルは1.1590ドル近辺から1.1583ドル前後に、ユーロ円は129.95円付近から129.83前後に小幅ながら弱含んでいる。ユーロポンドも上値が重く0.8777ポンド前後と、本日の安値近辺で取引されている。
・ザンギャネ・イラン石油相「トランプ米大統領は、いじめで原油価格を引き下げることができると考えている」「言葉で市場の供給不足を解決することはできない」
・16日の英10年物国債利回りは上昇一服。19時11分時点では前日比0.005%高い1.616%前後で推移している。
・16日の独10年物連邦債利回りは低下に転じた。19時17分時点では前日比0.002%低い0.501%前後で推移している。
・16日インド株式市場のSENSEX30指数は、企業7-9月期決算発表期に入り業績期待を背景とした買いが入り通貨ルピー下げ一服も投資家心理の改善に繋がり、結局、前日比0.85%高の3万5162.48と続伸して大引けた。
・日本仮想通貨交換業協会が、会員各社に対して、仮想通貨の盗難リスクに備えて預金や国債など安全資産の保有を義務づける方向で検討していることが分かった。関係者が16日、明らかにした。9月に発生した仮想通貨取引所Zaifのハッキング被害で、運営するテックビューロ(本社・大阪市)が自己資金では利用者に補償できなかったことを金融庁が問題視していた。
・朝鮮中央通信は、配信した論評で、「米国が制裁を続けるということは、敵視政策をやめず、関係改善を放棄することだ」と主張、北朝鮮による制裁解除要求を報じている。
・ジャパントゥデイは、北朝鮮の金朝鮮労働党委員長が、「拉致問題はすでに解決した問題だ」と主張したと報じている。韓国の拉致被害者家族会のチェ代表が、「北朝鮮のキム委員長は、この問題に関する日本の批判は不当なものだと考えており、北朝鮮にとって、この問題はすでに何年か前に解決した問題であり、日本は、北朝鮮に対する非難をやめるべきだと考えている」と述べたという。
・IRIB通信は、イランのザンゲネ石油相とロシアのノヴァク・エネルギー大臣が、ロシアで国際石油市場に関する問題をめぐり会談したと報じている。石油輸出国機構(OPEC)の合意に基づく石油の採掘や産油量の調整の可能性について検討しているという。
・イランのザンギャネ石油相は、トランプ米大統領の「いじめ」では原油高を是正することはできないと発言、市場は供給不足に見舞われているとの認識を示した。
・独公共ラジオ、ドイチュラントフンクは、EUの執行機関である欧州委員会のマルムストローム委員が、米国との通商協議の進展に努めるなかで、トランプ米大統領の一部の発言は有益ではないとの見解を示した。
・仮想通貨ビットコインは、揉み合い。6700ドル前半での一進一退となっている。ただ、東京終盤に一時急伸後、急反落したように値動きはやや軽い感。このあとも荒っぽい変動には一応の注意を払いたい。
・石油輸出国機構(OPEC)のバルキンド事務局長は、世界的に生産余力が低下していることから、産油国に対し、将来の需要に対応できるよう生産能力を高め、投資を拡大するよう要請した。
・為替市場でポンドが小じっかり。対円やドルでじり高推移となっている。ただ、それほどポンドの支援要因は多くなく、むしろ売り要因の方が多いぐらい。EU離脱に関する状況を見極めつつも、追随買いには注意を払いたい。
・16日の米国株式相場は買いが先行。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前日比205.79ドル高の25456.34ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同70.93ポイント高の7501.67で推移している。
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、ウーバー・テクノロジーズが複数の金融機関から新規株式公開(IPO)の提案を最近受け取り、企業価値が最大で1200億ドルと評価されたと、事情に詳しい複数の関係者の話として報じている。
・為替市場でスイスフランが小安い。目先高値から軟落している。また、ユーロも連れ安推移。ただ、大きな意味ではレンジ内で、次の方向性を探る展開となっている。
・「トルコ警察はサウジアラビア総領事館で、サウジ人記者ジャマル・カショギ氏が殺害された証拠を発見した」ようだ。
・為替市場はドル買い優勢。対円以外でもドルは小じっかりとなっている。米株が200ドル以上と大きく上昇していることを好感、ドル買い安心感が台頭している感を否めない。
・ダウ平均が250ドル超高水準で堅調な動きとなり、米10年債利回りが3.17%台に上昇したことも支えに、ドル円は112.24円まで上値を伸ばした。また、ユーロ円は130.29円を頭に130.05円近辺、ポンド円は148.30円近辺、豪ドル円は80.15円近辺で底堅い動き。
・16日の米10年物国債利回りは小幅上昇。23時15分時点では前日比0.0114%高い3.1671%前後で推移している。
・16日のブラジル株式相場は大幅高で始まった。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は23時7分現在、前日比1261.09ポイント(1.51%)高の84620.84で取引されている。
・サウジアラビア人記者の不明事件について、トルコ当局者の話として、警察がサウジ総領事館の捜査で記者が殺害された証拠を発見したと報じている。
・16日のメキシコ株式相場は強含み。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は23時23分現在、前日比373.65ポイント(0.78%)高の48112.74で推移している。
・16日の米国株式相場はしっかり。ダウ工業株30種平均は23時48分時点では前日比301.71ドル高の25552.26ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同96.16ポイント高の7526.90で推移している。
・16日のカナダ株式市場でS&Pトロント総合指数は小幅高。23時34分時点では前日比39.54ポイント(0.26%)高の15449.01で取引されている。

[2018-10-15][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・週明けの為替市場はユーロ安、ポンド安でオープン。対円などで上方向にギャップを空けて寄り付いている。ただ、オープン後はやや落ち着いた動きで、続落には至っていない。ギャップはいつか埋めるものだけに、反発の動きにも注意を払いたい。
・ソマリア南部バイドアのレストランとホテルで、立て続けに爆発が起き、少なくとも16人が死亡、30人以上が負傷したと報じている。イスラム過激派アルシャバーブが犯行声明を出したという。
・アフガニスタンの反政府勢力タリバーンは、同組織の指導者らと米国のアフガン和平担当特別代表がアフガン和平に向けて協議したと発表した。協議は12日、中東カタールの首都ドーハで開かれ、米軍のアフガン撤退など、和平実現にかかわる問題について話し合ったという。
・国営サウジ通信は、著名なサウジアラビア人反政府記者が行方不明になった問題で、殺害疑惑が指摘されているサウジ政府は「いかなる脅迫や中傷の試みも断固拒否する」との声明を発表した、と報じている。
・2019年10月の消費税率10%への引き上げにともなう景気対策で、政府と与党が自動車関連税制のうち、燃費に応じて購入時に課す新たな税金「環境性能割」を一定期間免除する案の本格検討に入ったことが分かった、と報じている。
・週明けオセアニア市場ではポンドが軟調。対円では146.74円(先週引け147.60円)、対ドルでは1.3082ドル(1.3153ドル)まで下落した。週末に行われたラーブ英EU(欧州連合)離脱担当相とバルニエ欧州委員会首席交渉官との交渉で大きな進展がみられなかったことにより失望売りを呼んでいる。6時56分時点で、ポンド円は146.90円前後、ポンドドルは1.3097ドル付近での推移。
・北朝鮮の金朝鮮労働党委員長が、平壌で7日にポンペオ米国務長官と会談した際、核リストの申告を拒否し、朝鮮戦争の終戦宣言と経済制裁の解除を求めていたことがわかった、と報じている。
・仮想通貨ビットコインは、おおむね揉み合い。6300ドルで方向性も乏しい。次の動意待ちといった様相で、しばらくはレンジ取引が続くとの見方は少なくない。
・インドネシアで開かれた国際通貨基金(IMF)の委員会は、米中間の貿易摩擦が、世界経済の成長を下振れさせるリスクになっているとし、リスクを軽減するための行動を取るべきだとする声明を発表した。世界経済の現状について「経済成長は短期的には堅調だが、貿易摩擦の激化などで下方リスクに傾いている」と、米中間の貿易摩擦のリスクを指摘。そのうえで、「引き続き対話を続けるとともに、世界貿易機関(WTO)の改革を含め、リスクを軽減するための行動を取る必要がある」などと貿易摩擦を解決するために具体的な行動を取るべきだとしている。
・オセアニア市場のドル円は112.28円を頭に112.11円までじり安。ポンド円が軟調、ユーロ円も弱含みに推移し、ドル円もつれ安となっている。また、ムニューシン米財務長官の発言、「日本との物品貿易協定交渉で為替条項(通貨安誘導を阻止を目的)を盛り込むことを求める」、こちらもドル円の重しとなっているか。7時23分時点で、ドル円は112.15円前後で推移。
・シカゴ連銀のエバンズ総裁がインタビューで、中銀による利上げに疑問を呈することは公平なことであるとの見解を示した、と報じている。そのうえで、「政策スタンスは少なくとも中立的になるまで再調整される必要がある」「ファンダメンタルズが力強いことを踏まえ、自身の見通しに変更はない」などと述べたという。
・ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、セッションズ司法長官が年内に辞任するとの前提で、トランプ大統領が後任候補者として5人を検討していると報じている。セッションズ氏は職にとどまる考えを示しているが、周囲に「大統領からツイッターで辞任を求められるかもしれない」と語ったという。
・国際的な脱税や租税回避を防ぐために経済協力開発機構(OECD)が策定した新制度を使い、国税庁が約50カ国地域の金融機関にある日本人の口座情報約40万件を入手したことが14日、関係者への取材で分かった。租税回避地(タックスヘイブン)の情報も含まれており、今後、国境をまたぐ資産隠しなどの解明に活用する。
・大証の日経225先物12月限の気配値は、2万2520円で推移している。前週末の大証夜間取引は、2万2570円で終了した。
・15日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比193.33円安の22501.33円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は11.72ポイント安の1690.73で始まった。
・ドル円は小幅な値動きながらも112.12円前後で弱含み。安寄りした日経平均が250円超安まで下げ幅を拡大していることが重しとなっているか。ユーロ円は129.50円付近でじり安、朝方に146.74円まで売り込まれたポンド円は売りが一服し、146.95円近辺で取り引きされている。
・15日の東京株式市場では、日経平均株価が267円安に下げ幅を拡大。米国と中国、米国と日本の通商摩擦懸念や、前週末のドイツ地方議会選での与党大敗を受けた独政治不安、今週のイタリア連立政権による予算案のEU提出、今週から本格化する米国企業の決算発表に対する警戒感、米国とサウジアラビアの政治対立懸念などから、リスク回避が優勢になっている。
・15日の債券先物相場は反発して始まった。先物中心限月である12月物は前営業日比1銭高の150円13銭で寄り付いた。日経平均株価の下落を受けて、安全資産とされる債券に買いが入った。
・ドル円は、日経平均株価が300円超の下落となっていることで、112.05円までじり安。日経平均株価は、金曜日の陽線が「差し込み線」の売りの急所となり、本日は、一目均衡表雲の下限である22247.56円が攻防の分岐点となる。
・15日の日経平均は大幅反落。米国株の反発は買い材料とはならず、ムニューシン米財務長官発言を受けて円高への警戒が高まったことから売りが優勢の展開。寄り付きから200円近い下落となり、その後も下げ幅を広げた。ソフトバンクGが大幅安となっているほか、自動車関連が総じて弱い。業種別では上昇しているのは鉱業と空運の2業種のみで、ほか、海運の下げが限定的。一方、銀行、ガラス・土石、情報・通信などの動きが弱い。上期決算および増配が好感されたコーナン商事が大幅上昇。反面、前期の着地が計画を下振れた島忠が大幅安となっている。
・軟調な日経平均を背景に、ドル円は111.99円までじり安となった。クロス円も弱含みに推移し、ユーロ円が129.36円、豪ドル円は79.55円まで下値を広げ、ポンド円は146円後半で上値が重い。
・仮想通貨はビットコインが底堅いものの、イーサリアムやリップルは弱含み。レンジを下抜けたといった展開ではないが、下値不安が台頭してきた感も否めず、続落に注意を払いたい。
・著名なサウジアラビア人記者がトルコ最大都市イスタンブールのサウジ総領事館を訪問後に行方不明になった問題で、英国とフランス、ドイツの外務省は14日、3外相による「重大な懸念を抱いている」との共同声明を発表した。真相解明に向けた徹底調査を求めており、サウジ当局に伝達したという。
・ドル円は売りが一服。株安を背景に一時111.94円まで下げたものの、前週末安値の111.88円が意識されると売りも一服した。10時13分時点では112.06円付近で推移している。
・15日香港株式市場で、ハンセン指数は25683.59(前週末比-0.46%)で寄り付いた。
・ドル円は、日経平均株価が一目雲の中で下げ渋る展開となっていることで、111.94円から112.10円前後までじり高。日経平均株価は、一目均衡表雲の下限22247.56円が攻防の分岐点だが、安値は22274.94円までで下げ渋る展開となっている。
・ドル円は、日経平均株価が一時の419.72円安から250円程度の下落まで下げ幅を縮小していることで112.15円前後までじり高。ユーロ円は129.53円前後、ポンド円は147.05円前後、豪ドル円は79.68円前後、NZドル円は72.95円前後でドル円とともに下げ渋り。トルコリラ円は19.00円前後で推移。
・15日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比315.18円安の22379.48円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同17.73ポイント安の1684.72で終えた。
・15日午前の債券先物相場は反発。先物中心限月である12月物は前営業日比6銭高の150円18銭で午前の取引を終えた。日経平均株価が420円近い大幅な下げとなったことをながめ、投資家のリスク志向が低下。相対的に安全資産とされる債券需要が強まった。
・12日後場の日経平均株価は前週末比371円安の2万2323円と前引けより下げ幅を広げて寄り付いた。前場はムニューシン米財務長官が13日通貨安誘導を封じる「為替条項」を日本にも求める考えを示したことで先行き一段の円安期待剥落に伴う輸出採算改善期待の後退を受け自動車など輸出関連株中心に幅広い銘柄に売りが出て一時下げ幅を420円に広げ2万2274円の安値を示現した。
・15日の中国上海総合指数は、米中貿易摩擦や人民元安への警戒感が根強く戻り待ちの売りが優勢となり、結局、前週末比0.79%安の2586.26と反落して午前の取引を終えた。
・ドル円は112円前半で軟調推移。上値には、112.50円にドル売りオーダーと上抜けるとストップロス買い、16日のNYカットオプションが控えている。下値には、111.80円にドル買いオーダーと割り込むとストップロス売り、111.70円には16日のNYカットオプションが控えており、上下に放れる可能性に要警戒か。
・15日アジア外為市場は、前週末12日NY債券市場の米長期金利の上昇を受けた資金流出懸念に加え米中「貿易戦争」や前週の世界連鎖株安への警戒感が投資家のリスク回避姿勢を強めて売りを誘い原油先物上昇も原油純輸入国が多いアジア諸国通貨の軟調を誘った。
・ドル円は112.07円前後で小動き。後場の日経平均株価が再び一時400円安となり、ドル円も112円手前まで弱含むも、株価が下げ幅をやや縮小すると下げ渋った。ただし日経平均は300円超安と上値の重さは継続し、ドル円の反発力も弱い。ユーロ円が129.40円付近、ポンド円は146.90円近辺とこちらも弱含みに推移している。
・15日インド株式市場のSENSEX30指数は、前週末比0.70%高の3万4971.83と続伸して寄り付いた後、値ごろ感からの買いが先行したが原油高や米長期金利上昇が重荷となりほどなく下げに転じて推移。
・15日の台湾加権指数は、米長期金利上昇に伴うアジアからの資本流出懸念や世界連鎖株安に伴う先行き不安に売りが優勢となり、前週末比1.44%安の9901.12と反落して取引を終えた。
・インターネット上の仮想通貨ビットコインは買いが優勢。ビットコインドルは一時6408.89ドルまで上昇したほか、ビットコイン円は71万9840円まで上げた。
・ドル円はじり安。日経平均株価の下落を受けたさえない動きが続いており、一時111.92円と本日安値を更新した。市場では「ムニューチン米財務長官が日米貿易交渉で為替条項を盛り込むことを求めていることも引き続き重しとなっている」との指摘があった。
・15日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比423.36円安の22710.30円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同27.01ポイント安の1675.44で終えた。
・15日の中国上海総合指数は、米中貿易摩擦や人民元安への警戒感が根強く戻り待ちの売りに押され、結局、前週末比1.49%安の2568.10と反落して取引を終えた。なお、CSI300指数は前週末比1.40%安の3126.45と反落して大引けた。
・ドル円は軟調な動き。日米通商交渉における為替条項を警戒した売りや株安を受けたリスク回避の動きからドル円は欧州勢参入後も売られる展開となっている。先週サポートとして意識された111.80円付近を下抜けると一時111.75円まで売られた。次は9月18日安値の111.67円などが目処として意識されそうだ。
・欧州入り後もドル円はじり安に推移し、一時9月13日以来となる111.70円まで下値を広げている。この先のサポート水準は日足一目均衡表の雲の上限にあたる111.48円近辺となるか。ユーロ円は129.30円でもみ合い、ポンド円は146.53円まで、加ドル円は72.76円まで下落している。
・15日の香港ハンセン指数は、先週末12日の大幅反発の反動から戻り待ちの売りが先行し世界連鎖株安による先行き不安から売り優勢となり、結局、前週末比1.38%安の2万5445.06と反落して大引けた。
・ドル円は戻りが鈍い。時間外のダウ先物は200ドル超安、日経平均先物は160円安まで下げ幅を広げたほか、対オセアニア通貨を中心にドル売りが強まったことも重しとなり、一時111.66円と9月13日以来、約1カ月ぶりの安値を付けた。
・サウジアラビア国債の保証コストが上昇し、11カ月ぶりの高水準に。 サウジの反政府記者ジャマル・カショギ氏が行方不明となっている問題を巡り、同国に対する国際社会の圧力が強まっている。
・ユーロ圏政府債市場でポルトガル国債とイタリア国債の利回りが低下(価格は上昇)。 ムーディーズインベスターズサービスが12日、ポルトガルの格付けを1ノッチ引き上げ投資適格等級とした。アナリストは、ポルトガル格上げを好感するムードがイタリア国債に波及と指摘。
・サウジアラビアの記者殺害疑惑を受け、ソフトバンクグループ(SBG)の経営にも影響が出るとの懸念が浮上した。15日の東京株式市場でSBG株は一時、前週末比8%安の9164円まで下落した。世界的な株安で同社株から資金が流出しているのに加え、SBGがサウジ政府と運用する巨大ファンドの投資戦略にも不透明感が広がっている。
・ユーロドルは堅調。与党キリスト教社会同盟(CSU)の歴史的大敗に対する欧州勢による目立った売りが見られなかったことで買い戻しの動きが強まった。下落して始まった独DAXがプラス圏を回復したことも支えとなり、一時1.1593ドルと日通し高値を更新している。
・前日銀総裁の白川方明氏がこのほど、回顧録「中央銀行=セントラルバンカーの経験した39年」を東洋経済新報社から出版した。2%の物価安定目標の導入などを迫る政府との関係に苦悩した総裁時代を含め、日銀マンとして過ごした39年間の思いが率直につづられている。
・15日の英10年物国債利回りは低下。19時17分時点では前営業日比0.028%低い1.605%前後で推移している。
・15日の独10年物連邦債利回りは小動き。19時21分時点では前営業日比0.003%低い0.495%前後で推移している。
・15日インド株式市場のSENSEX30指数は、値ごろ感からの買いが先行したが原油高や米長期金利上昇が重荷となり、結局、前週末比0.38%高の3万4865.10と続伸して大引けた。
・ポンドはしっかり。ポンドドルは1.3182ドル、ポンド円は147.78円まで反発し、物別れに終わった週末のブレグジット協議を受けて週明け早朝取引で売られた分を全て取り戻す動きとなっている。なお、複数の報道によると日本時間23時30分頃からメイ英首相の議会演説が行なわれるという。
・15日の米国株市場でNYダウは、前週末比10ドル前後下落の2万5329ドルでスタートしている。
・15日の米国株式相場は小安い。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比21.93ドル安の25318.06ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同25.57ポイント安の7471.32で推移している。
・北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、日本との直接交渉を促すトランプ米大統領や韓国の文在寅大統領らに対し、拉致被害者の横田めぐみさん=失跡当時(13)=の家族同士の面会を認めたことなども挙げ、日本には「多くの譲歩」をしていると主張、交渉停滞の責任は日本側にあると反論したとの説明が、党内で幹部らに行われていることが15日分かった。
・15日の米国株式相場は下値が堅い。ダウ工業株30種平均は22時50分時点では前営業日比20.09ドル高の25360.08ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同46.20ポイント安の7450.70で推移している。
・15日の米10年物国債利回りは低下。23時7分時点では前営業日比0.0188%低い3.1425%前後で推移している。
・15日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近11月限は弱含み。23時4分時点では前営業日比0.45ドル安の1バレル=70.89ドルで取引されている。
・15日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の12月限は底堅い。23時39分時点では前営業日比10.0ドル高の1トロイオンス=1232.0で推移している。

[2018-10-13][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・12日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近11月限は伸び悩み。0時8分時点では前日比0.44ドル高の1バレル=71.41ドルで取引されている。
・12日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の12月限は小安い。0時22分時点では前日比4.3ドル安の1トロイオンス=1223.3で推移している。
・ドル円は112.00円までわずかながら本日安値を更新した。米株が上昇幅を縮小し、米長期金利が低下していることを反映。米10年債利回りは3.14%台へやや水準を下げた。
・12日の米国株式相場は上げ幅を縮小。ダウ工業株30種平均は1時8分時点では前日比101.41ドル高の25154.24ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同98.88ポイント高の7427.95で推移している。
・12日の米10年物国債利回りは低下に転じた。1時26分時点では前日比0.0092%低い3.1406%前後で推移している。
・12日の米国株式相場は失速。ダウ工業株30種平均は1時42分時点では前日比15.49ドル安の25037.34ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同58.33ポイント高の7387.39で推移している。
・ドル円は軟調。一時は400ドル超上昇したダウ平均が下げに転じたことで円買いドル売りがじわりと強まった。米長期金利の低下に伴う売りも出て一時111.90円と日通し安値を付けた。
・12日のロンドン株式相場は3日続落。FTSE100種総合株価指数は前日終値比11.02ポイント安の6995.91で取引を終えた。3月26日以来約6カ月半ぶりの安値となった。アジア株高を受けて投資家心理が改善したため午前はプラス圏で推移したが、買いは続かず午後に失速した。たばこ株の値下がりが指数の押し下げ要因となった。半面、最近売られていた資源株は買い戻された。
・12日のフランクフルト株式相場は3日続落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前日終値比15.54ポイント安の11523.81となった。昨年2月6日以来約1年8カ月ぶりの安値となった。アジア株高を受けて投資家心理が改善したため高く始まったものの、終盤失速した。個別ではフレゼニウス(2.21%安)やバイエル(1.58%安)、ヴォノヴィア(1.51%安)などの下げが目立った。半面、ワイヤーカード(5.33%高)やリンデ(2.53%高)などは買われた。
・12日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間13日3時時点の水準で、前日終値比0.040%低い(価格は高い)1.633%だった。
・12日の欧州国債相場は上昇(利回りは低下)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間13日3時時点の水準で、前日終値比0.021%低い(価格は高い)0.498%だった。
・12日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで下げ幅を拡大。3時23分時点では大証終値比330円安の2万2320円で取引されている。
・12日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発。終値は前日比287.16ドル高の25339.99ドルだった。大幅高で始まった後、マイナス圏に沈むなど不安定な値動きが続いたが、午後にアップルなど大型ハイテク株に押し目買いが入り相場を押し上げた。ビザやファイザー、ナイキなども堅調だった。一方、JPモルガン・チェースは7-9月期決算で増益となったことが好感されて買いが先行したものの、結局下げて取引を終えた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反発し、同167.83ポイント高の7496.89で取引を終えた。前日までの株価急落で割安感の出た主力ハイテク株を中心に買い戻しが入った。
・12日の米国債券相場で長期ゾーンは4営業日ぶりに反落。表面利率2.875%の10年物国債利回りは前日比0.01%高い(価格は安い)3.16%で終えた。米国株が下げに転じた場面では債券買いが優勢になったが、株価が引けにかけて持ち直し上げ幅を拡大すると債券売りが出た。

[2018-10-12][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・EIA(米エネルギー省エネルギー情報局)が発表した週間石油在庫統計(10月5日までの週)によると、原油在庫は598万7000バレルの増加(予想は217万3250バレル増加)、ガソリンは95万1000バレルの増加(同14万4730バレル減少)となった。
・11日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで下げに転じた。0時8分時点では大証終値比10円安の2万2570円で取引されている。
・ドル円は頭が重い。23時前に一時112.53円と本日高値を付けたものの、米国株が再びマイナス圏に沈むと戻り売りなどが出たため、上値が重くなった。0時16分時点では112.15円付近で推移している。
・11日の米10年物国債利回りは低下に転じた。0時39分時点では前日比0.0056%低い3.1573%前後で推移している。
・主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスはもみ合い。0時52分時点は95.24付近で推移している。
・11日の米国株式相場は乱高下。ダウ工業株30種平均は1時27分時点では前日比1.95ドル高の25600.69ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同42.83ポイント高の7464.88で推移している。
・11日のロンドン株式相場は大幅に続落。FTSE100種総合株価指数は前日終値比138.81ポイント安の7006.93で取引を終えた。3月27日以来約6カ月半ぶりの安値となった。前日の米国株や今日のアジア株が急落したことを受けて英株にも売りが膨らんだ。石油株と金融株の値下がりが指数の下落に大きく寄与。構成銘柄の約8割が下げた。
・11日のフランクフルト株式相場は大幅に続落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前日終値比173.15ポイント安の11539.35となった。前日の米国株の急落から始まった世界同時株安に連動した。昨年2月6日以来約1年8カ月ぶりの安値となった。個別ではメルク(3.99%安)やアリアンツ(3.38%安)などの下げが目立ち、バイエル(3.08%高)などを除く26銘柄が下落した。
・11日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間12日3時時点の水準で、前日終値比0.054%低い(価格は高い)1.674%だった。
・11日の欧州国債相場は上昇(利回りは低下)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間12日3時時点の水準で、前日終値比0.034%低い(価格は高い)0.518%だった。
・ドル円は頭が重い。ダウ平均が再び300ドル超下落したため円買いドル売りがじわりと強まった。3時33分時点では112.03円付近で推移している。米10年債利回りが低下したことも相場の重し。
・ドル円はさえない。ダウ平均が430ドル超下落したため円買いドル売りが進行。米10年債利回りが低下したことも相場の重しとなり、一時111.95円と9月18日以来の安値を付けた。
・11日の米国株式相場は売りが優勢。ダウ工業株30種平均は3時42分時点では前日比510.29ドル安の25088.45ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同96.99ポイント安の7325.06で推移している。
・11日の米10年物国債利回りは低下。3時50分時点では前日比0.0301%低い3.1329%前後で推移している。
・11日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで軟調。4時12分時点では大証終値比210円安の2万2370円で取引されている。
・11日のニューヨーク金先物相場は3日続伸。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心となる12月限は前営業日比34.2ドル高の1トロイオンス=1227.6ドルとなった。米株が大幅続落で寄り付くなど、昨日の米株大幅安に端を発した世界的な株安の流れが継続。市場のリスク回避姿勢が、安全資産とされる金への買いにつながった。トランプ米大統領のドル高けん制発言も、ドル相場の上値を抑えて、ドル建て金価格の支援要因となった。ドル安は、ドルの代替資産とされる金の価値を押し上げる材料にもなる。
・11日の米国債券相場で長期ゾーンは3日続伸。表面利率2.875%の10年物国債利回りは前日比0.01%低い(価格は高い)3.15%で終えた。予想を下回る9月米消費者物価指数(CPI)や米株安を受けて、債券買いがやや優勢となった。30年債入札が「好調」と受け止められたことも相場を支えた。
・英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、メイ英首相が、一部閣僚に対し、EU離脱(ブレグジット)をめぐる合意が近いことを明らかにした、と報じている。
・有力欧米紙であるウォールストリートジャーナル(WSJ)は、トランプ大統領と中国の習国家主席の首脳会談について、11月末からブエノスアイレスで開催されるG20首脳会議の機会に実施する方向で、米政府が準備を進めていると報じている。米政権は最近、G20に合わせて首脳会談を行う方針を中国側に伝達したという。
・ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、トランプ米大統領が、年内にセッションズ司法長官が退任するとの想定で後任候補を5人まで検討している、と報じている。ホワイトハウス関係者や外部顧問らが明らかにしたという。
・大証の日経225先物12月限の気配値は、2万2550円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万2450円で終了した。
・仮想通貨ビットコインは、揉み合い。6200ドル後半を中心とした一進一退となっている。昨日東京タイムに急落したのちは小康状態となっており、再び次の動意待ちとなっている感を否めない。
・シンガポール日経平均先物は、2万2475円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万2450円で終了した。
・12日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比267.43円安の22323.43円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は12.36ポイント安の1689.50で始まった。
・シンガポールドルは一時買われた。シンガポール金融通貨庁(MAS)は12日、「金融政策バンドの傾斜を若干急にする」「政策バンドの変動幅と中心値は据え置き」などと決定した。MASが小幅ながら金融引き締めを決めたことで、ドル・シンガポールドルは1ドル=1.3751シンガポールドルまでややドル安・シンガポールドル高が進む場面も見られた。もっとも、反応は一時的で9時5分時点では1.3761シンガポールドル付近まで戻している。
・シンガポール通貨庁は12日、政策バンドの変動幅と中心値を据え置いたものの、政策バンドの傾斜を若干急にすることを決定、金融政策引き締めを明らかにした。
・12日の債券先物相場は続伸して始まった。先物中心限月である12月物は前日比3銭高の150円20銭で寄り付いた。米国株が連日大幅安となったことで、リスク回避目的の債券買いが先行した。また、日銀は本日に国債買い入れオペを実施する予定で、需給の引き締まりが意識された面もあった。
・為替市場はやや円安。株の動きをにらみつつ、円売りが優勢となっている。ただ、まだ予断は許さず、「株安=円買い」を警戒する声も少なくない。
・ドル円は強含み。260円超安で始まった日経平均株価が徐々に下げ幅を縮小したことをながめ、一時112.22円まで買いが入った。また、ユーロ円は130.08円、豪ドル円は80.01円、NZドル円は73.29円まで上げるなど、全般に円安が進んでいる。
・サウジアラビア政府を批判してきたジャーナリストがトルコにある総領事館で殺害されたのではないかという疑惑に世界の注目が集まる中、アメリカのトランプ大統領は、サウジアラビアとの経済的な協力関係は維持していく考えを強調した。
・12日の米10年物国債利回りは時間外取引で上昇。9時38分時点では前日比0.0113%高い3.1611%前後で推移している。
・12日の日経平均は続落。米国株の連日の大幅安を受けて売りが優勢の展開。SQの影響もあり、寄り付きは200円超の下落で22300円台からのスタートとなった。しかし、そこが安値となって急速に値を戻し、22500円台を回復。プラス圏に迫ったところでは戻り一服となり、22500円近辺でのもみ合いが続いている。業種別では情報・通信、サービス、その他製品などが上昇しており、保険、不動産、鉱業などが下落している。決算が好感されたコシダカHDが急騰。反面、通期の利益見通し引き下げが嫌気された松屋が大きく売られている。
・ユーロドルは、1.1600ドルの売りオーダーをこなし、ストップロスをヒットして1.1602ドルまでじり高。しかし、1.1600ドルのNYカットオプション関連の売りで伸び悩む展開。ユーロ円は130.11円まで強含み。
・仮想通貨は弱含み。イーサリアムなどは小安く、下値を探る展開となっている。ビットコインは6200ドルレベルを割り込むようだと、6000ドル割れも視界内に捉えられるだけに、動静には注意を払いたい。
・12日午前の東京株式市場で日経平均株価は戻りが鈍い。10時23分時点では前日比116.99円安の22473.87円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同10.56ポイント安の1691.30で取引されている。
・ドル円は、112.01円から112.27円までじり高に推移。テクニカル分析では、一目均衡表雲の上限111.48円がサポートとなっている。日経平均株価は22450円付近で雲の中での軟調推移ながら、雲の下限22247.56円がサポートとなっている。
・オフショア人民元は、米財務省が中国を為替操作国として認定しない、との観測報道で6.8720元まで元高に推移した。しかし、中国人民銀行が人民元基準値の「中間値」を1ドル=6.9120元に設定したことで6.9056元まで元安に推移。トルコリラは、米国とトルコがブランソン米人牧師の釈放で合意、との観測報道で強含み、対円で18.96円、対ドルで5.9123リラまでリラ高に推移。
・ドル円は、日経平均株価と上海総合指数が下げ渋る展開となっていること、中国が米財務省の為替政策報告書で為替操作国に認定されない、との観測を受けて112.32円までじり高。ユーロ円は130.25円、ポンド円は148.64円、豪ドル円は79.94円前後、NZドル円は73.22円前後で堅調推移。
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、年末で退任することを表明したヘイリー国連大使の後任として名前が挙がっていたパウエル氏が、就任を辞退する意向をトランプ米大統領に伝えたと報じている。事情に詳しい関係者が明らかにしたという。
・時間外取引のNY原油先物は71.17ドル前後で堅調推移。トルコ政府が米国のジャーナリスト、カショギ氏の暗殺の証拠を握っているとのワシントンポスト紙報道、週末にサウジアラビアで反ムハンマド・ビン・サルマン皇太子の集会が噂されていること、トルコでのブランソン米人牧師の解放を巡る憶測、などが背景か。
・12日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比102.00円安の22488.86円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同9.43ポイント安の1692.43で終えた。
・12日午前の債券先物相場は横ばい。先物中心限月である12月物は前日比横ばいの150円17銭で午前の取引を終えた。日銀がこの日通知した国債買い入れオペの購入額が前回から据え置きとなり、債券需給の引き締まりを意識した買いが先行した。もっとも、安く始まったに日経平均株価が下げ渋ったこともあり、債券相場も次第に上値が重くなった。
・12日後場の日経平均株価は7日続落、前日比61円安の2万2529円と前引け水準で寄り付いた。前場は11日の米ダウ平均が545ドル安の連日急落で景気減速懸念に世界連鎖株安への警戒が重荷となり一時下げ幅を267円へと広げたものの昨日の大幅安による自律反発狙いの押し目買いに下げ幅を縮めた。
・12日の中国上海総合指数は、11日の米ダウ平均の大幅続落が警戒されて売りが先行した一方で前日の大幅安に伴う押し目買いも入り、結局、前日比0.12%安の2580.24と続落で午前の取引を終えた。
・ドル円は、後場の日経平均株価が22530円前後で下げ幅を縮小していることで112.35円までじり高。米10年債利回りは3.17%近辺。
・12日アジア外為市場は、前日のNY債券市場で米長期金利の上昇が一服して資金流出懸念がやや後退し、シンガポール金融通貨庁(MAS)が12日シンガポールドル高誘導を強める金融引き締めを発表してシンガポールドルが上昇する等他のアジア通貨も米ドルで堅調裡に推移している。
・ドル円は、日経平均株価が前日比2.34円安の22588.52円まで上昇していることで112.41円までじり高推移。ドル売りオーダーは112.50円、112.60-70円、113.00円に控えている。
・12日の香港ハンセン指数は、指数が前日に約1年5ヶ月ぶり安値を付けて自律反発狙いの買いが先行し前日売り込まれたハイテク株中心に買われ発表された中国9月貿易統計も中国景気先行き安心感を誘い、結局、前日比1.18%高の2万5563.53と反発して前引けた。
・防災科学技術研によると、千葉県北東部で地震が観測された。最大予測震度は4。
・12日の米10年物国債利回りは時間外取引で上昇。13時57分時点では前日比0.0207%高い3.1705%前後で推移している。
・ドゥホブネ・アルゼンチン財務相「世界の経済成長予想は依然堅調」「国際貿易が重要な成長のエンジンとの点で一致」
・12日後場の日経平均は1ドル112円台半ばへの円安や日銀による上場投信(ETF)買い思惑を受け前日米ダウ平均の連日急落を受けて先物を売っていた海外短期筋が断続的に手仕舞いの先物買いを契機に上げに転じている。
・12日午後の東京株式市場で日経平均株価は持ち直した。14時24分時点では前日比47.68円高の22638.54円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同1.91ポイント高の1703.77で取引されている。
・12日の日経平均株価は、前日の米ダウ平均545ドル安の連日急落による世界連鎖株安への警戒に売りが先行し一時下げ幅を267円へと広げたものの自律反発狙いの押し目買いや1ドル112円台半ばへの円安に日銀ETF買い思惑に先物を売っていた海外短期筋の買い戻しに上げに転じ、結局、前日比103円高の2万2694円と7日ぶり反発で大引けた。
・12日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比103.80円高の22694.66円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同0.59ポイント高の1702.45で終えた。
・金融市場のリスク回避ムードの後退とともに、豪ドルも底堅い動きが続いている。本日の豪ドル円は79円後半から80.14円まで強含み、15時36分時点で現在は80.03円前後で推移している。ただし日足一目均衡表をみると、低下傾向の一目雲の下限が80.49円にあり、その辺りは重石となりそうだ。また、一目基準線が80.60円、同転換線が80.77円に位置し、80円半ばから上は抵抗水準として意識されるものが多い。
・ドル円はじり高。上海総合指数などアジア株の反発が続いているほか、時間外の米10年債利回りが上昇幅を拡大したことを支えに一時112.48円まで上値を伸ばし、昨日高値の112.53円に接近している。上抜けると112.80円にかけた断続的な売りオーダーや8日安値の112.82円などが意識される。
・12日の中国上海総合指数は、11日の米ダウ平均の大幅続落が警戒されて売りが先行するも前日の大幅安に伴う押し目買いや中国9月貿易統計も中国景気先行き安心感を誘い、結局、前日比0.91%高の2606.91と反発して取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比1.49%高の3170.73と反発して大引けた。
・ブレグジット交渉の進展が期待される中でポンドドルは底堅く推移し、昨日の高値1.3247ドルを超えて1.3256ドルまで上値を伸ばした。昨日は一部英紙が、メイ首相が閣僚数名に「離脱交渉は合意に近い」と述べたと伝えている。ポンド円も149.00円まで堅調な動き。
・南アフリカランド(ZAR)は堅調に推移。トルコで軟禁中の米牧師解放期待からリラが底堅く推移しているほか、株式市場の反発でリスクオフの巻き戻しの動きが広がった影響からZARは上げ幅を拡大。ドルランドは一時14.4471ZAR、ランド円は7.78円とそれぞれ前日比で1%超ZAR高が進んでいる。
・ドル円は112.50円を頭に112.35円前後で伸び悩み。ダウ平均先物の上昇を眺めながら買われたが、昨日高値112.53円を超えるほどの勢いはでなかった。ユーロドルが1.1586ドルを下値に1.16ドル前後、ユーロ円は130.32円付近での値動き。
・12日欧州債券市場でイタリア10年債利回りは、16:44現在3.523%と前日比0.042%低下となっている。
・12日の香港ハンセン指数は、指数が前日に約1年5ヶ月ぶり安値を付けて自律反発狙いの買いが先行し前日売り込まれたハイテク株中心に買われ発表された中国9月貿易統計も中国景気先行き安心感を誘い、結局、前日比2.12%高の2万5801.49と反発して大引けた。
・ポンドドルは失速。17時前に付けた1.3258ドルを高値に1.3209ドルまで一転下落している。ポンド円も149.01円から148.30円台まで急速に値を下げた。一部報道で「メイ首相が本日にもブレグジットに関する声明を発表する可能性」と伝えたが、英政府がこの報道を否定したことが材料視された模様。
・トルコリラ(TRY)は頭の重い値動き。ドルリラは5.8378TRYから5.9856TRYまでTRY安に転じた後も5.95TRY半ばでの動きとなっている。なお、一部通信社によるとトルコ裁判所によるブランソン米牧師釈放を巡る審理が始まった模様。リラ円も19.25円を頭に、18.85円前後まで売り戻されている。
・ポンドドルの下げにつられて1.1576ドルまで弱含んだユーロドルの売りは続かず、1.1588ドル前後で下げ渋り。先ほど発表された8月ユーロ圏鉱工業生産は前月比+1.0%と市場予想+0.4%を上回った。ドラギECB総裁が述べた「ユーロ圏の経済は幅広く拡大を続けている」が裏付けられたが、結果に対する市場の反応は鈍かった。ユーロ円も130円割れで売り戻しは一服し、130.10円付近で取り引きされている。
・国際エネルギー機関(IEA)は12日、過去6カ月の増産により、石油市場には「当面、適度な供給がある」とみられるが、石油業界は、世界の需要増加への対応で圧力に見舞われつつあるとの月報をまとめた。 世界の余剰生産能力はすでに、世界の需要の2%にまで低下しており、一段の低下が予想されるという。 「こうした重圧は、しばらく続く可能性があり、価格上昇を伴う可能性が高い」としている。
・欧州株式相場が伸び悩み、米株先物も上昇幅を縮小する中、ドル円は112.30円前後でもみ合いが続いている。ユーロ円は130円割れとなる場面もあるが下値を追う展開とはならず、現在は130.05円付近での推移。ポンド円は148円前半で下げ渋り、148.40円近辺で取り引きされている。
・12日の英10年物国債利回りは低下。19時30分時点では前日比0.020%低い1.654%前後で推移している。
・12日インド株式市場のSENSEX30指数は、通貨ルピーの上昇や前日の米原油先物下落に12日アジア株式の堅調などに投資家心理が改善し自律反発狙いの買いが優勢となり、結局、前日比2.15%高の3万4733.58と反発して大引けた。
・12日の独10年物連邦債利回りは小動き。19時38分時点では前日比0.007%高い0.525%前後で推移している。
・ユーロドルはやや弱含み。アジア時間に1.16ドル台で頭の重さを確認すると、その後はじりじりと上値を切り下げる展開に。エッティンガー欧州委員がユーロ高をけん制する発言をすると、一時1.1572ドルと日通し安値を付けた。
・トルコリラ円は、欧州序盤に19.25円まで上値を伸ばした後に18.76円までの下落が本日のレンジとなり、現在は再び19円台を回復している。注目されている拘留中の米人牧師を巡る裁判は依然として続行。予定より長引いているようだが、釈放への期待感が高まっている値動きとなっている。
・トルコリラ(TRY)は買いが強まった。「トルコ検察官がブランソン米牧師の渡航禁止令の解除を要求した」との報道が伝わると米牧師解放が近いとの見方からTRY買いで反応し、ドルリラは一時5.8302TRY、リラ円は19.26円までTRY高に振れている。
・NY勢が参入し、ポンドドルは1.32ドル割れし1.3171ドルまで下値を広げ、ポンド円が147.92円まで売り込まれた。ブレグジット交渉の進展期待が高まっていたが、コーヴェニー・アイルランド外相が「まだ何も合意しておらず、ここ最近の楽観的見方は根拠となるものが少ない」などと発言し、ポンドの失望売りを誘った。
・インドネシアのバリ島で開かれていた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は12日午後、閉幕した。議長国アルゼンチンのドゥホブネ財務相が記者会見し、米国と中国の貿易戦争を念頭に「通商摩擦を解消する必要性で一致した」と述べたものの、対立打開の具体策は示さなかった。共同声明は見送られた。
・12日米国株市場でNYダウは、前日比382ドル前後上昇の25435ドルと反発スタートになっている。
・12日の米国株式相場は買いが先行。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前日比386.38ドル高の25439.21ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同175.85ポイント高の7504.91で推移している。
・トルコで拘束されている米国人牧師アンドリュー・ブランソン氏は有罪判決を言い渡されたものの、釈放されるようだ。
・トルコリラはやや売りが優勢。トルコ裁判所は米国人牧師アンドリュー・ブランソン氏の釈放を決めたものの、事前に期待で買われていただけにいったん利食い売りが出た格好だ。ドルリラは一時5.9655リラ付近、リラ円は18.79円付近までリラ安が進んだ。
・トルコでおととし起きた軍のクーデター未遂事件に関わったとして拘束され、アメリカが解放を求めていたアメリカ人牧師について、トルコの裁判所は12日、自宅軟禁を解くことを決め、牧師は解放されることになった。
・12日のメキシコ株式相場は堅調。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は22時52分現在、前日比475.69ポイント(1.00%)高の48033.92で推移している。
・12日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで軟調。23時18分時点では大証終値比190円安の2万2460円で取引されている。
・「米インデックス運用人気が後退、警戒強める投資家」「今年9月までの純資金流入額は前年比46%減少」と報じた。
・12日の米10年物国債利回りはもみ合い。23時37分時点では前日比0.0115%高い3.1613%前後で推移している。

(最終更新日時 2018-10-21 08:51)

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