FX為替関係や株式相場関係のニュース・概要

為替・株式相場ニュースイメージ

 主に為替相場・株式相場・商品市場に影響を与えるようなニュース概要や関係者のコメントなどとなります。

 相場が自然災害や事件などによっても大きく変動する場合がある為、それらのニュースも合わせて紹介しています。

 このニュース関係についてのHDP・RHDPは、個人の発言等によるものではなく、世界各国の人物や団体などのものが入り混じった参考値となります。

HDP

中間派

 HDP   +0.0(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP +0.0(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2018-06-20][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・19日のカナダ株式市場でS&Pトロント総合指数はじり安。23時53分時点では前日比68.50ポイント(0.42%)安の16315.14で取引されている。
・19日のブラジル株式相場は買いが優勢。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は0時21分現在、前日比1267.08ポイント(1.81%)高の71081.81で取引されている。
・19日の米10年物国債利回りはもみ合い。1時16分時点では前日比0.0347%低い2.8821%前後で推移している。
・主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは上値が重い。1時19分時点では95.10付近で推移している。
・19日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近7月限は戻りが鈍い。1時35分時点では前日比1.17ドル安の1バレル=64.68ドルで取引されている。
・19日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の8月限は下値が堅い。1時46分時点では前日比2.2ドル安の1トロイオンス=1277.9ドルで推移している。
・19日のロンドン株式相場は3日続落。FTSE100種総合株価指数は前日終値比27.48ポイント安の7603.85で取引を終えた。米中貿易摩擦への懸念から売りが優勢となった。銅価格の下落で鉱業株が軟調に推移した。半面、時価総額の大きいたばこ株は買われたため引けにかけて指数は下げ幅を縮めた。
・19日のフランクフルト株式相場は3日続落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前日終値比156.14ポイント安の12677.97となった。米中通商問題の深刻化が投資家心理を冷やし、序盤から売られる展開となった。個別では、アディダス(2.52%安)やフォルクスワーゲン(2.41%安)の下げが目立った。
・19日の米国株式相場は安値圏でもみ合い。ダウ工業株30種平均は2時42分時点では前日比330.96ドル安の24656.51ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同53.64ポイント安の7693.38で推移している。
・19日のブラジル株式相場はしっかり。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は2時38分現在、前日比1815.80ポイント(2.60%)高の71630.53で取引されている。
・19日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間20日3時時点の水準で、前日終値比0.041%低い(価格は高い)1.283%だった。
・19日の欧州国債相場は上昇(利回りは低下)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間20日3時時点の水準で、前日終値比0.025%低い(価格は高い)0.373%だった。
・ザンギャネ・イラン石油相「イランは緩やかな増産でさえ受け入れない」
・19日の米10年物国債利回りは低下幅を縮小。3時54分時点では前日比0.0238%低い2.8931%前後で推移している。
・19日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションでじり高。4時17分時点では大証終値比40円高の2万2220円で取引されている。
・19日の米国株式相場は戻りが鈍い。ダウ工業株30種平均は4時38分時点では前日比324.68ドル安の24662.79ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同35.99ポイント安の7711.04で推移している。
・19日のシカゴ・オプション市場(CBOE)でS&P500種株価指数オプションの値動きに基づいて算出される変動性指数(VIX、恐怖指数)は上昇。4時25分時点では13.48と前日の清算値12.31から1.17ポイント高い水準で推移している。
・米国株式市場は下落しての引け。貿易摩擦に対する警戒感が意識され、ダウは一時400ドル超の下落となったが、そこからは持ち直したものの、上値は重かった。
・19日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は6日続落。終値は前日比287.26ドル安の24700.21ドルとなった。米中の貿易摩擦が一段と激化し、経済に悪影響を及ぼすとの懸念から売りが先行。一時420ドル近く下落した。ただ、下落が続いていることもあり、下値では押し目買いが入った。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、同21.44ポイント安の7725.59で取引を終えた。
・19日の米国債券相場で長期ゾーンは4日続伸。表面利率2.875%の10年物国債利回りは前日比0.02%低い(価格は高い)2.89%で終えた。米中貿易摩擦の深刻化が懸念され、時間外取引で債券買いが進み、利回りは一時2.85%まで低下した。もっとも、その後は持ち高調整の売りに押された。
・世界貿易機関(WTO)は、北欧ノルウェーが、鉄鋼とアルミニウムを対象とする米国の輸入制限は国際的な貿易ルールに違反しているとして、WTOへの提訴手続きを始めたと発表した。米の鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に対しては、中国、インド、EU、カナダ、メキシコがすでに提訴手続きに入っており、ノルウェーで6ヵ国地域目となる。
・イランのザンギャネ石油相は記者団に対し、週末22日の石油輸出国機構(OPEC)総会で生産量をめぐり合意に至る可能性は低いとの認識を示した。
・「OPECの対立、それでも増産は既定路線」と報じた。
・北朝鮮の金朝鮮労働党委員長が19日に北京を訪問し、習国家主席と3度目の首脳会談を行ったことを報じている。北朝鮮の公式メディアは最高指導者の訪中を帰国後に報じるのが通例で、帰国前に伝えたのは異例のこと。
・ドル円は強含み。昨日の海外時間に買いが進んだ流れを引き継いで、一時110.14円まで値を上げた。なお、市場では「本日は5・10日(五十日)にあたり、仲値に向けた買いも入りやすい」との指摘があった。
・シンガポール日経平均先物は、2万2220円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万2210円で終了した。
・20日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比60.05円高の22338.53円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は同1.09ポイント高の1745.01で始まった。
・20日の債券先物相場は反落して始まった。先物中心限月である9月物は前日比4銭安の150円82銭で寄り付いた。
・20日のアジア時間に米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が35ドル高で推移。過度なリスク回避は小康となり、前日までの大幅続落の反動修正的な自律反発に転じている。
・20日午前の東京株式市場で日経平均株価は下げに転じた。9時24分時点では前日比3.48円安の22275.00円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同4.79ポイント安の1739.13で取引されている。
・ドル円は伸び悩み。8時30分前に一時110.14円まで買われたものの、高く始まった日経平均株価がマイナス圏まで失速したこともあって109.99円まで売りに押された。
・スメッツ・ベルギー中銀総裁がインタビューで、世界的な貿易摩擦の激化は世界経済に対する「明白な下方リスク」との認識を示したと報じている。
・20日午前の東京株式市場で日経平均株価は軟調。10時4分時点では前日比74.12円安の22204.36円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同12.19ポイント安の1731.73で取引されている。
・インターネット上の仮想通貨ビットコインは急落。「韓国仮想通貨交換業者が350億ウォンのハッキング被害」との報道を受けてビットコインドルは一時6562.336ドルまで下落した。
・20日香港株式市場で、ハンセン指数は29478.46(前日比+0.03%)で寄り付いた。
・20日は仮想通貨ビットコイン相場が下落。韓国の聯合ニュースによると、韓国の仮想通貨交換業者ビッサムがハッキング被害を受けた。
・20日の中国株式市場で上海総合指数は、前日比17.84ポイント(0.61%)安の2889.98で寄り付いた。
・20日のアジア株式市場では、香港ハンセン指数が売られ過ぎ修正の自律反発に転換。日経平均株価も47円安と下げ幅を縮小しており、為替相場はドル/円、クロス円でやや円安に振れている。
・ドル円は下げ渋り。10時過ぎに109.86円まで下落したものの、その後は日経平均株価の下げ幅縮小とともに110円台を回復した。
・20日午前の東京株式市場で日経平均株価は持ち直した。10時39分時点では前日比7.18円高の22285.66円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同8.41ポイント安の1735.51で取引されている。
・20日の米株価指数先物は時間外取引でもみ合い。10時52分時点では前日比2ドル安の24713ドルで推移している。
・ドル円は買い戻し。日経平均株価の持ち直しや米長期金利の低下幅縮小に伴って、一時110.20円まで値を上げた。
・20日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比8円高の2万2287円で午前の取引を終了した。
・20日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比8.94円高の22287.42円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同9.05ポイント安の1734.87で終えた。
・20日午前の債券先物相場は反落。先物中心限月である9月物は前日比5銭安の150円81銭で午前の取引を終えた。明日の5年物国債入札を前に持ち高調整の売りが出た。
・20日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下一服。11時55分時点では前日比0.0091%低い2.8876%前後で推移している。
・20日後場の日経平均株価は小幅反発、前日比16円高の2万2295円と前引けよりやや上げ幅を広げて寄り付いた。前場は米中「貿易摩擦」激化への懸念から下げる場面もあったが円安進行やアジア株下げ渋りを好感した買いが先物に入り現物株を押し上げた。
・20日の中国上海総合指数は、前日の大幅安で投資家心理が冷え込むと共に引き続き米中「貿易摩擦」激化による中国経済への悪影響を懸念した主力株中心の売りが優勢となり、結局、前日比0.59%安の2890.66と続落して午前の取引を終えた。
・20日アジア株式市場の日経アジア300指数は、前日の指数が米中貿易摩擦激化への警戒から年初来安値を更新したことで20日は自律反発期待の買いがやや優勢となり前日比0.40%高の1347.30近辺にて小反発推移。
・20日アジア外為市場のアジア通貨は、米中「貿易摩擦」への懸念が投資家のリスク回避姿勢を強め原油先物の下落基調も産油国マレーシア通貨等の売りに繋がる等総じて売り優勢で推移。
・20日午後の東京株式市場で日経平均株価はしっかり。13時4分時点では前日比101.58円高の22380.06円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同1.51ポイント安の1742.41で取引されている。
・20日の仮想通貨ビットコイン(ドル建て)価格はヘッジファンドや個人投資家の利益確定売りに押され12:58現在、1ビットコイン=6606ドル近辺と前日に比べて-1.38%反落して軟調裡に推移している。なお、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)やシカゴ・オプション取引所(CBOE)のビットコイン先物も前日に比べ軟調裡に推移。
・20日の香港ハンセン指数は、前日に約4ヶ月ぶり安値を付けて調整一巡感が浮上し業績堅調な主力株中心に短期的リバウンド期待の買いが入り、結局、前日比0.41%高の2万9588.40と反発して前引けた。
・20日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近7月限は時間外取引で強含み。13時34分時点では前日比0.23ドル高の1バレル=65.30ドルで取引されている。
・20日の米株価指数先物は時間外取引で小高い。13時50分時点では前日比24ドル高の24739ドルで推移している。
・20日の米10年物国債利回りは時間外取引でもみ合い。14時4分時点では前日比0.0037%低い2.8931%前後で推移している。
・20日後場の日経平均株価は、上海株などアジア株の下げ渋りを受けて市場心理が改善し米中「貿易摩擦」への警戒感から朝方下げていたコマツなど機械株に打診買いが入り前日比132円高の2万2410円とジリ高推移。
・ドル円はしっかり。日経平均株価の上昇を背景に買いが強まり、一時110.22円まで値を上げた。
・20日午後の東京株式市場で日経平均株価は上げ幅拡大。14時24分時点では前日比231.61円高の22510.09円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同6.96ポイント高の1750.88で取引されている。
・20日の台湾加権指数は、米中「貿易摩擦」への懸念にも前日の大幅安で値ごろ感を意識した押し目買いが優勢となり、結局、前日比0.21%高の1万0927.44と反発して取引を終えた。
・6月20日のNZ国債市場では、10年債利回りが2.88%近辺で大方の取引を終了した。
・20日の日経平均株価は米中「貿易摩擦」激化への懸念から下げる場面もあったがアジア株下げ渋りを好感した買いが先物に入り現物株を押し上げ1ドル=110円台前半の円安を受けた機械関連株中心の買いに上げ幅を広げ、結局、前日比276円高の2万2555円と反発して取引を終えた。
・20日の中国株式市場で上海総合指数は上昇。終値は前日比7.91ポイント(0.27%)高の2915.73だった。
・20日の中国上海総合指数は、米中「貿易摩擦」激化による中国経済への悪影響を懸念した主力株中心の売りが先行するも下値では値ごろ感を意識した押し目買いに支えられ、結局、前日比0.27%高の2915.73と反発して取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比0.40%安の3635.44と反発して大引けた。
・20日の香港ハンセン指数は、前日に約4ヶ月ぶり安値を付けて調整一巡感が浮上し業績堅調な主力株中心に短期リバウンド期待の買いが入り、結局、前日比0.77%高の2万9696.17と反発して大引けた。
・ユーロドルは軟調。ノボトニー・オーストリア中銀総裁が「ユーロは対ドルで下落すると予想」との見解を示すと一時1.1537ドルまで売りに押された。また、ユーロ円も127.10円の安値をつけた。
・20日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで小安い。17時52分時点では大証終値比40円安の2万2440円で取引されている。
・20日の英10年物国債利回りは上昇。18時25分時点では前日比0.007%高い1.290%前後で推移している。
・ユーロドルは売り一服。ノボトニーオーストリア中銀総裁が「ユーロは対ドルで下落すると予想」と発言したことで1.1537ドルまで下げ足を速めたが、昨日安値の1.1531ドルを下抜け出来ず反発した。18時26分時点では1.1564ドル前後で推移している。
・20日の独10年物連邦債利回りは上昇。18時38分時点では前日比0.007%高い0.380%前後で推移している。
・20日の米株価指数先物は時間外取引で高値圏でもみ合い。18時47分時点では前日比115ドル高の24830ドルで推移している。
・20日の欧州株式市場でロンドン株式相場はしっかり。FTSE100種総合株価指数は19時13分現在、前日比88.94ポイント(1.17%)高の7692.79で取引されている。ドイツ株式指数(DAX)は同59.17ポイント(0.47%)高の12737.14で推移している。
・イスラエル軍によると20日、パレスチナ自治区ガザからイスラエルに向けて45発前後のロケット弾や迫撃砲弾が発射され、軍は報復としてガザを実効支配するイスラム組織ハマスの関連施設25カ所程度を空爆した、と報じた。イスラエルとガザの間で報復が連鎖し、さらに緊張が高まることが懸念される。
・20日インド株式市場で、センセックス指数は35547.33(前日比+0.74%)で取引を終了した。
・米国の代表的な株価指数、ダウ工業株30種平均で唯一の1896年当時の発足メンバー、米ゼネラルエレクトリック(GE)が25日付けで算出対象から外れる。時代に応じて事業領域を変える経営が強みだったが最近は業績不振による株価低迷が目立っていた。代わって採用されるのはドラッグストア大手で、ハイテクと消費関連の割合がさらに高まる。
・22日の石油輸出国機構(OPEC)総会を前に、増産の必要性を訴えているサウジアラビアが、湾岸産油国を含めたOPEC加盟国の説得に苦慮している、と報じた。
・20日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで頭が重い。20時11分時点では大証終値比70円安の2万2410円で取引されている。
・20日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下に転じた。21時35分時点では前日比0.0055%低い2.8912%前後で推移している。
・20日米債券市場で10年債利回りは、21:45現在2.8931%と前日比0.0037%低下となっている。
・20日のNY株式市場プレオープンのGLOBEX(シカゴ先物市場)米株先物は22:17現在、前日比128ドル高の24843ドルで推移している。
・20日欧州債券市場でイタリア10年債利回りは、22:25現在2.538%と前日比0.019%低下となっている。
・20日米国株市場でNYダウは、前日比103ドル前後上昇の24803ドルと反発スタートになっている。
・20日の米国株式相場は買いが先行。ダウ工業株30種平均は22時31分時点では前日比76.27ドル高の24776.68ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同43.30ポイント高の7768.88で推移している。
・ポンドドルは強含み。親EU派のグリーブ英議員が「議会採決で政府を支持する」と発言したことでメイ政権のブレグジット交渉が順調に進むとの見方から1.3205ドルの本日高値まで値を上げた。
・20日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで弱含み。23時38分時点では大証終値比100円安の2万2380円で取引されている。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近のFX為替関係や株式相場関係のニュース・概要

[2018-06-20][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・19日のカナダ株式市場でS&Pトロント総合指数はじり安。23時53分時点では前日比68.50ポイント(0.42%)安の16315.14で取引されている。
・19日のブラジル株式相場は買いが優勢。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は0時21分現在、前日比1267.08ポイント(1.81%)高の71081.81で取引されている。
・19日の米10年物国債利回りはもみ合い。1時16分時点では前日比0.0347%低い2.8821%前後で推移している。
・主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは上値が重い。1時19分時点では95.10付近で推移している。
・19日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近7月限は戻りが鈍い。1時35分時点では前日比1.17ドル安の1バレル=64.68ドルで取引されている。
・19日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の8月限は下値が堅い。1時46分時点では前日比2.2ドル安の1トロイオンス=1277.9ドルで推移している。
・19日のロンドン株式相場は3日続落。FTSE100種総合株価指数は前日終値比27.48ポイント安の7603.85で取引を終えた。米中貿易摩擦への懸念から売りが優勢となった。銅価格の下落で鉱業株が軟調に推移した。半面、時価総額の大きいたばこ株は買われたため引けにかけて指数は下げ幅を縮めた。
・19日のフランクフルト株式相場は3日続落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前日終値比156.14ポイント安の12677.97となった。米中通商問題の深刻化が投資家心理を冷やし、序盤から売られる展開となった。個別では、アディダス(2.52%安)やフォルクスワーゲン(2.41%安)の下げが目立った。
・19日の米国株式相場は安値圏でもみ合い。ダウ工業株30種平均は2時42分時点では前日比330.96ドル安の24656.51ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同53.64ポイント安の7693.38で推移している。
・19日のブラジル株式相場はしっかり。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は2時38分現在、前日比1815.80ポイント(2.60%)高の71630.53で取引されている。
・19日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間20日3時時点の水準で、前日終値比0.041%低い(価格は高い)1.283%だった。
・19日の欧州国債相場は上昇(利回りは低下)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間20日3時時点の水準で、前日終値比0.025%低い(価格は高い)0.373%だった。
・ザンギャネ・イラン石油相「イランは緩やかな増産でさえ受け入れない」
・19日の米10年物国債利回りは低下幅を縮小。3時54分時点では前日比0.0238%低い2.8931%前後で推移している。
・19日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションでじり高。4時17分時点では大証終値比40円高の2万2220円で取引されている。
・19日の米国株式相場は戻りが鈍い。ダウ工業株30種平均は4時38分時点では前日比324.68ドル安の24662.79ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同35.99ポイント安の7711.04で推移している。
・19日のシカゴ・オプション市場(CBOE)でS&P500種株価指数オプションの値動きに基づいて算出される変動性指数(VIX、恐怖指数)は上昇。4時25分時点では13.48と前日の清算値12.31から1.17ポイント高い水準で推移している。
・米国株式市場は下落しての引け。貿易摩擦に対する警戒感が意識され、ダウは一時400ドル超の下落となったが、そこからは持ち直したものの、上値は重かった。
・19日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は6日続落。終値は前日比287.26ドル安の24700.21ドルとなった。米中の貿易摩擦が一段と激化し、経済に悪影響を及ぼすとの懸念から売りが先行。一時420ドル近く下落した。ただ、下落が続いていることもあり、下値では押し目買いが入った。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、同21.44ポイント安の7725.59で取引を終えた。
・19日の米国債券相場で長期ゾーンは4日続伸。表面利率2.875%の10年物国債利回りは前日比0.02%低い(価格は高い)2.89%で終えた。米中貿易摩擦の深刻化が懸念され、時間外取引で債券買いが進み、利回りは一時2.85%まで低下した。もっとも、その後は持ち高調整の売りに押された。
・世界貿易機関(WTO)は、北欧ノルウェーが、鉄鋼とアルミニウムを対象とする米国の輸入制限は国際的な貿易ルールに違反しているとして、WTOへの提訴手続きを始めたと発表した。米の鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に対しては、中国、インド、EU、カナダ、メキシコがすでに提訴手続きに入っており、ノルウェーで6ヵ国地域目となる。
・イランのザンギャネ石油相は記者団に対し、週末22日の石油輸出国機構(OPEC)総会で生産量をめぐり合意に至る可能性は低いとの認識を示した。
・「OPECの対立、それでも増産は既定路線」と報じた。
・北朝鮮の金朝鮮労働党委員長が19日に北京を訪問し、習国家主席と3度目の首脳会談を行ったことを報じている。北朝鮮の公式メディアは最高指導者の訪中を帰国後に報じるのが通例で、帰国前に伝えたのは異例のこと。
・ドル円は強含み。昨日の海外時間に買いが進んだ流れを引き継いで、一時110.14円まで値を上げた。なお、市場では「本日は5・10日(五十日)にあたり、仲値に向けた買いも入りやすい」との指摘があった。
・シンガポール日経平均先物は、2万2220円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万2210円で終了した。
・20日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比60.05円高の22338.53円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は同1.09ポイント高の1745.01で始まった。
・20日の債券先物相場は反落して始まった。先物中心限月である9月物は前日比4銭安の150円82銭で寄り付いた。
・20日のアジア時間に米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が35ドル高で推移。過度なリスク回避は小康となり、前日までの大幅続落の反動修正的な自律反発に転じている。
・20日午前の東京株式市場で日経平均株価は下げに転じた。9時24分時点では前日比3.48円安の22275.00円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同4.79ポイント安の1739.13で取引されている。
・ドル円は伸び悩み。8時30分前に一時110.14円まで買われたものの、高く始まった日経平均株価がマイナス圏まで失速したこともあって109.99円まで売りに押された。
・スメッツ・ベルギー中銀総裁がインタビューで、世界的な貿易摩擦の激化は世界経済に対する「明白な下方リスク」との認識を示したと報じている。
・20日午前の東京株式市場で日経平均株価は軟調。10時4分時点では前日比74.12円安の22204.36円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同12.19ポイント安の1731.73で取引されている。
・インターネット上の仮想通貨ビットコインは急落。「韓国仮想通貨交換業者が350億ウォンのハッキング被害」との報道を受けてビットコインドルは一時6562.336ドルまで下落した。
・20日香港株式市場で、ハンセン指数は29478.46(前日比+0.03%)で寄り付いた。
・20日は仮想通貨ビットコイン相場が下落。韓国の聯合ニュースによると、韓国の仮想通貨交換業者ビッサムがハッキング被害を受けた。
・20日の中国株式市場で上海総合指数は、前日比17.84ポイント(0.61%)安の2889.98で寄り付いた。
・20日のアジア株式市場では、香港ハンセン指数が売られ過ぎ修正の自律反発に転換。日経平均株価も47円安と下げ幅を縮小しており、為替相場はドル/円、クロス円でやや円安に振れている。
・ドル円は下げ渋り。10時過ぎに109.86円まで下落したものの、その後は日経平均株価の下げ幅縮小とともに110円台を回復した。
・20日午前の東京株式市場で日経平均株価は持ち直した。10時39分時点では前日比7.18円高の22285.66円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同8.41ポイント安の1735.51で取引されている。
・20日の米株価指数先物は時間外取引でもみ合い。10時52分時点では前日比2ドル安の24713ドルで推移している。
・ドル円は買い戻し。日経平均株価の持ち直しや米長期金利の低下幅縮小に伴って、一時110.20円まで値を上げた。
・20日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比8円高の2万2287円で午前の取引を終了した。
・20日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比8.94円高の22287.42円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同9.05ポイント安の1734.87で終えた。
・20日午前の債券先物相場は反落。先物中心限月である9月物は前日比5銭安の150円81銭で午前の取引を終えた。明日の5年物国債入札を前に持ち高調整の売りが出た。
・20日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下一服。11時55分時点では前日比0.0091%低い2.8876%前後で推移している。
・20日後場の日経平均株価は小幅反発、前日比16円高の2万2295円と前引けよりやや上げ幅を広げて寄り付いた。前場は米中「貿易摩擦」激化への懸念から下げる場面もあったが円安進行やアジア株下げ渋りを好感した買いが先物に入り現物株を押し上げた。
・20日の中国上海総合指数は、前日の大幅安で投資家心理が冷え込むと共に引き続き米中「貿易摩擦」激化による中国経済への悪影響を懸念した主力株中心の売りが優勢となり、結局、前日比0.59%安の2890.66と続落して午前の取引を終えた。
・20日アジア株式市場の日経アジア300指数は、前日の指数が米中貿易摩擦激化への警戒から年初来安値を更新したことで20日は自律反発期待の買いがやや優勢となり前日比0.40%高の1347.30近辺にて小反発推移。
・20日アジア外為市場のアジア通貨は、米中「貿易摩擦」への懸念が投資家のリスク回避姿勢を強め原油先物の下落基調も産油国マレーシア通貨等の売りに繋がる等総じて売り優勢で推移。
・20日午後の東京株式市場で日経平均株価はしっかり。13時4分時点では前日比101.58円高の22380.06円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同1.51ポイント安の1742.41で取引されている。
・20日の仮想通貨ビットコイン(ドル建て)価格はヘッジファンドや個人投資家の利益確定売りに押され12:58現在、1ビットコイン=6606ドル近辺と前日に比べて-1.38%反落して軟調裡に推移している。なお、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)やシカゴ・オプション取引所(CBOE)のビットコイン先物も前日に比べ軟調裡に推移。
・20日の香港ハンセン指数は、前日に約4ヶ月ぶり安値を付けて調整一巡感が浮上し業績堅調な主力株中心に短期的リバウンド期待の買いが入り、結局、前日比0.41%高の2万9588.40と反発して前引けた。
・20日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近7月限は時間外取引で強含み。13時34分時点では前日比0.23ドル高の1バレル=65.30ドルで取引されている。
・20日の米株価指数先物は時間外取引で小高い。13時50分時点では前日比24ドル高の24739ドルで推移している。
・20日の米10年物国債利回りは時間外取引でもみ合い。14時4分時点では前日比0.0037%低い2.8931%前後で推移している。
・20日後場の日経平均株価は、上海株などアジア株の下げ渋りを受けて市場心理が改善し米中「貿易摩擦」への警戒感から朝方下げていたコマツなど機械株に打診買いが入り前日比132円高の2万2410円とジリ高推移。
・ドル円はしっかり。日経平均株価の上昇を背景に買いが強まり、一時110.22円まで値を上げた。
・20日午後の東京株式市場で日経平均株価は上げ幅拡大。14時24分時点では前日比231.61円高の22510.09円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同6.96ポイント高の1750.88で取引されている。
・20日の台湾加権指数は、米中「貿易摩擦」への懸念にも前日の大幅安で値ごろ感を意識した押し目買いが優勢となり、結局、前日比0.21%高の1万0927.44と反発して取引を終えた。
・6月20日のNZ国債市場では、10年債利回りが2.88%近辺で大方の取引を終了した。
・20日の日経平均株価は米中「貿易摩擦」激化への懸念から下げる場面もあったがアジア株下げ渋りを好感した買いが先物に入り現物株を押し上げ1ドル=110円台前半の円安を受けた機械関連株中心の買いに上げ幅を広げ、結局、前日比276円高の2万2555円と反発して取引を終えた。
・20日の中国株式市場で上海総合指数は上昇。終値は前日比7.91ポイント(0.27%)高の2915.73だった。
・20日の中国上海総合指数は、米中「貿易摩擦」激化による中国経済への悪影響を懸念した主力株中心の売りが先行するも下値では値ごろ感を意識した押し目買いに支えられ、結局、前日比0.27%高の2915.73と反発して取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比0.40%安の3635.44と反発して大引けた。
・20日の香港ハンセン指数は、前日に約4ヶ月ぶり安値を付けて調整一巡感が浮上し業績堅調な主力株中心に短期リバウンド期待の買いが入り、結局、前日比0.77%高の2万9696.17と反発して大引けた。
・ユーロドルは軟調。ノボトニー・オーストリア中銀総裁が「ユーロは対ドルで下落すると予想」との見解を示すと一時1.1537ドルまで売りに押された。また、ユーロ円も127.10円の安値をつけた。
・20日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで小安い。17時52分時点では大証終値比40円安の2万2440円で取引されている。
・20日の英10年物国債利回りは上昇。18時25分時点では前日比0.007%高い1.290%前後で推移している。
・ユーロドルは売り一服。ノボトニーオーストリア中銀総裁が「ユーロは対ドルで下落すると予想」と発言したことで1.1537ドルまで下げ足を速めたが、昨日安値の1.1531ドルを下抜け出来ず反発した。18時26分時点では1.1564ドル前後で推移している。
・20日の独10年物連邦債利回りは上昇。18時38分時点では前日比0.007%高い0.380%前後で推移している。
・20日の米株価指数先物は時間外取引で高値圏でもみ合い。18時47分時点では前日比115ドル高の24830ドルで推移している。
・20日の欧州株式市場でロンドン株式相場はしっかり。FTSE100種総合株価指数は19時13分現在、前日比88.94ポイント(1.17%)高の7692.79で取引されている。ドイツ株式指数(DAX)は同59.17ポイント(0.47%)高の12737.14で推移している。
・イスラエル軍によると20日、パレスチナ自治区ガザからイスラエルに向けて45発前後のロケット弾や迫撃砲弾が発射され、軍は報復としてガザを実効支配するイスラム組織ハマスの関連施設25カ所程度を空爆した、と報じた。イスラエルとガザの間で報復が連鎖し、さらに緊張が高まることが懸念される。
・20日インド株式市場で、センセックス指数は35547.33(前日比+0.74%)で取引を終了した。
・米国の代表的な株価指数、ダウ工業株30種平均で唯一の1896年当時の発足メンバー、米ゼネラルエレクトリック(GE)が25日付けで算出対象から外れる。時代に応じて事業領域を変える経営が強みだったが最近は業績不振による株価低迷が目立っていた。代わって採用されるのはドラッグストア大手で、ハイテクと消費関連の割合がさらに高まる。
・22日の石油輸出国機構(OPEC)総会を前に、増産の必要性を訴えているサウジアラビアが、湾岸産油国を含めたOPEC加盟国の説得に苦慮している、と報じた。
・20日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで頭が重い。20時11分時点では大証終値比70円安の2万2410円で取引されている。
・20日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下に転じた。21時35分時点では前日比0.0055%低い2.8912%前後で推移している。
・20日米債券市場で10年債利回りは、21:45現在2.8931%と前日比0.0037%低下となっている。
・20日のNY株式市場プレオープンのGLOBEX(シカゴ先物市場)米株先物は22:17現在、前日比128ドル高の24843ドルで推移している。
・20日欧州債券市場でイタリア10年債利回りは、22:25現在2.538%と前日比0.019%低下となっている。
・20日米国株市場でNYダウは、前日比103ドル前後上昇の24803ドルと反発スタートになっている。
・20日の米国株式相場は買いが先行。ダウ工業株30種平均は22時31分時点では前日比76.27ドル高の24776.68ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同43.30ポイント高の7768.88で推移している。
・ポンドドルは強含み。親EU派のグリーブ英議員が「議会採決で政府を支持する」と発言したことでメイ政権のブレグジット交渉が順調に進むとの見方から1.3205ドルの本日高値まで値を上げた。
・20日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで弱含み。23時38分時点では大証終値比100円安の2万2380円で取引されている。

[2018-06-19][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・18日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の8月限は上値が重い。23時59分時点では前営業日比2.7ドル高の1トロイオンス=1281.3ドルで推移している。
・18日のブラジル株式相場は売りが優勢。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は0時11分現在、前営業日比799.05ポイント(1.13%)安の69958.69で取引されている。
・18日のメキシコ株式相場は軟調。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は0時15分現在、前営業日比568.46ポイント(1.21%)安の46370.36で推移している。
・18日の米10年物国債利回りは上昇に転じた。1時3分時点では前日比0.0037%高い2.9242%前後で推移している。
・18日のカナダ株式市場でS&Pトロント総合指数は小高い。0時56分時点では前営業日比57.10ポイント(0.35%)高の16371.52で取引されている。
・18日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近7月限は値動きが鈍った。1時22分時点では前営業日比0.09ドル高の1バレル=65.15ドルで取引されている。
・18日のロンドン株式相場は小幅に続落。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比2.58ポイント安の7631.33で取引を終えた。小幅に下落して始まったものの、その後は全般値動きが鈍くなった。時価総額の大きいたばこ株などが売られた半面、鉱業株や銀行株の一角は買われた。
・18日のフランクフルト株式相場は続落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比176.44ポイント安の12834.11となった。移民問題を巡り、独連立政権の先行き不透明感が高まっていることが投資家心理を冷やした。個別では、フォルクスワーゲン(3.08%安)やアディダス(2.78%安)などが下げた。
・18日の米国株式相場は下値が堅い。ダウ工業株30種平均は2時52分時点では前営業日比142.57ドル安の24947.91ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同8.03ポイント安の7738.34で推移している。
・18日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間19日3時時点の水準で、前営業日終値比0.004%低い(価格は高い)1.324%だった。
・18日の欧州国債相場は上昇(利回りは低下)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間19日3時時点の水準で、前営業日終値比0.005%低い(価格は高い)0.398%だった。
・ユーロ円はじり高。3時40分時点では128.40円付近で推移している。また、ドル円は110.50円付近、ユーロドルは1.1619ドル付近で推移している。
・18日の米10年物国債利回りは上昇が一服。3時53分時点では前日比0.0055%高い2.9260%前後で推移している。
・18日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで下値が堅い。4時20分時点では大証終値比横ばいの2万2620円で取引されている。
・クロス円は底堅い動き。株価が下げ幅を縮めるにつれて買いが入り、ユーロ円は128.48円、スイスフラン円は111.16円とそれぞれ本日高値を付けた。
・18日のニューヨーク原油先物相場は反発。ニューヨークマーカンタイル取引所(NYMEX)のウエストテキサスインターミディエート(WTI)で7月限の終値は前営業日比0.79ドル高の1バレル=65.85ドルとなった。前週末に急落した反動で買い戻しが入ったほか、市場では「石油輸出国機構(OPEC)総会では比較的小幅な増産にとどまる」との見方が浮上し買いを誘った。
・18日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は5日続落。終値は前営業日比103.01ドル安の24987.47ドルとなった。米中貿易摩擦への懸念が広がるなか、週明けは売られて始まり260ドル超下落した。もっとも、引けにかけては押し目買いから下げ幅を縮めている。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に反発し、同0.65ポイント高の7747.02で取引を終えた。
・18日の米国債券相場で長期ゾーンは3日続伸。表面利率2.875%の10年物国債利回りは前営業日比0.01%低い(価格は高い)2.91%で終えた。米中貿易摩擦が激化するとの警戒感から安全資産とされる債券は買われた。もっとも、その他に目新しい材料がなく、上値も限定的だった。
・バシリアウスカス・リトアニア中銀総裁は、記者団に対し、ECBの金利ガイダンスの文言を踏まえると、利上げに関する決定は2019年秋ごろになる公算が大きいとの認識を示した。
・為替市場は総じては小動きで積極的な動意に乏しい。そうしたなか、トルコリラがじり高。昨日NYの流れを継ぎ、足もとは買い戻しが目立つ展開となっている。24日に実施される大統領選などが警戒されているものの、最新世論調査によると現職有利との情報もあり、リラの買い戻しがさらに進展する可能性もある。
・エクアドルのペレス・エネルギー相は、サウジアラビアとロシアが石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非違加盟国による産油量を日量150万バレル引き上げることを提案したと明らかにした。
・北朝鮮の金委員長が3度目の中国訪問を調整していることが分かった、と報じている。シンガポールでの米朝首脳会談の詳細を習国家主席に説明し、今後の対応を協議する見込みだ。早ければ19日にも飛行機で北京に入る方向で、関係機関が警備体制を調整しているという。
・イスラエル首相府によれば、ネタニヤフ首相は18日、ヨルダンの首都アンマンで、アブドラ国王と会談し、中東和平プロセスや両国関係を協議した。
・大証の日経225先物9月限の気配値は、2万2660円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万2650円で終了した。
・シンガポール日経平均先物は、2万2660円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万2650円で終了した。
・ドル円は軟調。トランプ米大統領が「中国に対して一段の措置を取る必要がある」「USTRに関税で2000億ドルの中国製品を確認するよう指示」などの見解を示し、リスク回避の売りが進んだ。一時110.32円まで下押しした。
・19日の米株価指数先物は時間外取引で軟調。8時40分時点では前日比132ドル安の24884ドルで推移している。
・原油価格の上昇を受け、米国のシェールオイル産地が再び活況に沸いている。数年前の価格急落で米シェール業者は経営破綻が相次いだが、コスト削減を実現し、価格競争力を高めた。一方、石油輸出国機構(OPEC)は22日に総会を開き、原油増産を議論する方針。原油価格に大きな影響を及ぼす米国と中東産油国の生産動向が注視される。
・19日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比114円安の2万2565円で寄り付いた。
・19日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比114.41円安の22565.92円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は同7.97ポイント安の1763.46で始まった。
・19日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下。9時1分時点では前日比0.0220%低い2.8949%前後で推移している。
・クロス円は軟調。トランプ米大統領の発言を受けて全般にリスク回避目的の円買いが進んだ。ユーロ円は128.00円、ポンド円は145.90円、豪ドル円は81.43円、NZドル円は76.27円までそれぞれ値を下げた。
・19日の債券先物相場は横ばいで始まった。先物中心限月である9月物は前日比横ばいの150円77銭で寄り付いた。
・19日午前の東京株式市場で日経平均株価は下げ渋り。9時18分時点では前日比88.78円安の22591.55円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同5.70ポイント安の1765.73で取引されている。
・国連のグテレス事務総長は、報道官を通じた声明を出し「難民や移民は敬意と尊厳をもって扱われるべきだ。子供たちが心に傷を負うことがあってはならない」とトランプ政権の移民政策を批判した。
・北朝鮮の航空機1機が平壌から北京に向け出発した。
・ドル円は売り一服。トランプ米大統領の発言を手掛かりに110.03円まで売り込まれたが、110.00円手前ではいったん下げ止まった。9時34分時点では110.14円前後で推移している。
・19日の東京外国為替市場でドル円は売り優勢。10時時点では110.11円とニューヨーク市場の終値(110.54円)と比べて43銭程度のドル安水準だった。トランプ米大統領が「中国に対して一段の措置を取る必要がある」「USTRに10%の追加関税をかける2000億ドル相当の中国製品特定を指示」などの見解を示すと、米中貿易摩擦への懸念からリスク回避の円買いが優勢に。昨日安値の110.30円を下抜けて一時110.03円まで下押しした。売り一巡後は仲値にかけて110.22円付近まで下げ渋る場面もあったが、戻りは限定的だった。
・19日香港株式市場で、ハンセン指数は29999.01(前週末比-1.02%)で寄り付いた。
・19日の中国株式市場で上海総合指数は、前営業日比39.25ポイント(1.30%)安の2982.65で寄り付いた。
・ドル円は戻りが鈍い。中国商務省が「米国の関税に関する決定は市場ルールに反する」「米国が新たな関税リストを公表するなら対抗へ」との見解を示すと、109.98円まで失速した。
・19日午前の東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大。10時54分時点では前日比150.01円安の22530.32円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同10.94ポイント安の1760.49で取引されている。
・北朝鮮の金委員長が19-20日に訪中するという。
・ドル円やクロス円は売り継続。米中貿易戦争への警戒感が高まるなか、日経平均株価の220円超安とともにドル円は109.81円、ユーロ円は127.79円、ポンド円は145.70円、豪ドル円は81.32円まで下落した。
・北朝鮮の専用機が日本時間の午前11時ごろ、中国・北京の空港に到着したのをNHKの取材班が確認した。この機体は旧ソビエト製のジェット旅客機、イリューシン62型でキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の専用機と同じ機体で、キム委員長が乗っているものとみられている。
・18日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下幅を拡大。11時26分時点では前日比0.0311%低い2.8858%前後で推移している。
・19日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比197円安の2万2482円で午前の取引を終了した。
・19日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比197.44円安の22482.89円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同13.08ポイント安の1758.35で終えた。
・19日午前の中国株式市場で上海総合指数は大幅安。11時30分時点では前営業日比60.50ポイント(2.00%)安の2961.40で取引されている。
・19日午前の債券先物相場は上昇。先物中心限月である9月物は前日比3銭高の150円80銭で午前の取引を終えた。米中貿易摩擦への懸念や株安、円高を背景に安全資産とされる債券に買いが入った。
・19日のSHIBOR(上海銀行間取引金利)は、翌日物金利が2.5900%(15日は2.5920%)となった。また、3カ月物金利は4.3460%(同4.3520%)となっている。
・19日後場の日経平均株価は続落、前日比207円安の2万2649円と前引け水準で寄り付いた。前場は取引前にトランプ大統領が中国の知的財産侵害への制裁関税を巡り新たに2000億ドル(約22兆円)の輸入品に10%追加関税を検討する旨指示したと伝わり米中「貿易摩擦」激化への警戒感が高まり1ドル=109円台後半への円高も投資家心理を冷やし中国関連銘柄や輸出関連株中心に売りが優勢となり下げ幅を広げた。
・19日午前の中国株式市場で上海総合指数は下落。前営業日比89.82ポイント(2.97%)安の2932.08で午前の取引を終えた。
・19日の中国上海総合指数は、米中「貿易摩擦」激化による実体経済への悪影響を警戒して幅広い銘柄に売りが広がり16年9月以来約1年9ヶ月ぶり節目3000を下回り、結局、連休前比2.97%安の2932.08と大幅続落で午前の取引を終えた。
・19日後場の日経平均は一段安となり前日比200円超へ下げ幅を広げて軟調推移。フリーマーケットアプリ国内最大手のメルカリの新規株式公開(IPO)が投資家心理を改善させるとの期待を制裁関税応酬による米中「貿易戦争」が帳消しにしている。なお、メルカリの時価総額はマクドナルドを上回り新興銘柄で首位になった。
・19日アジア外為市場のアジア通貨は、前日の米長期金利の低下を受けた米ドル売りや米中「貿易摩擦」激化を懸念したアジア通貨売りが錯綜する中で概ね横ばい圏で推移している。
・ドル円はじり安。米中貿易摩擦や株安を手掛かりにした売りの流れが続くなか、一時109.75円まで値を下げた。
・19日の香港ハンセン指数は、トランプ大統領が18日に新たに2000億ドル(約22兆円)の輸入品10%追加関税を米通商代表部(USTR)に指示し米中「貿易摩擦」激化を警戒する売りが広がり、結局、連休前比2.18%安の2万9650.05と大幅続落で前引けた。
・19日の米株価指数先物は時間外取引で下げ幅を拡大。13時17分時点では前営業日比242ドル安の24774ドルで推移している。
・19日後場の日経平均株価は、朝寄り前トランプ大統領が中国の知的財産侵害への制裁関税を巡り新たに2000億ドル(約22兆円)の輸入品に10%追加関税を検討する旨伝わり米中「貿易摩擦」激化への警戒感が高まり1ドル=109円台後半への円高も投資家心理を冷やし中国関連銘柄や輸出関連株中心に売りが優勢となり、下げ幅を298円に広げて推移。
・19日午後の東京株式市場で日経平均株価は売り継続。13時20分時点では前日比298.22円安の22382.11円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同21.77ポイント安の1749.66で取引されている。
・香港ハンセン指数は、1.02%安の29999.01(前日比-310.48)でスタート。日経平均株価指数、13時21分現在は前日比294.18円安の22386.15円。東京外国為替市場、ドル円は109.71円付近。
・南アフリカランドは売り優位。全般にリスク回避の動きが強まるなか、節目の8.00円を下抜けてストップロスを誘発した。一時7.89円と昨年11月以来の安値を更新した。
・19日午後の東京株式市場で日経平均株価は一段安。13時35分時点では前日比352.05円安の22328.28円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同24.66ポイント安の1746.77で取引されている。
・19日インド株式市場のSENSEX30指数は、前日比21pt高の3万5552.47と小幅高で寄り付いた後、米中「貿易摩擦」激化への懸念が投資家心理を冷やし売りに押されて軟調裡に推移している。
・19日午後の中国株式市場で上海総合指数はさえない。14時1分時点では前営業日比94.71ポイント(3.13%)安の2927.19で取引されている。
・19日後場の日経平均株価は前日比330円安の2万2349円と下げ幅を広げて推移。米中「貿易摩擦」激化への警戒感を背景に上海株や香港株の大幅安に米シカゴGlobex米株先物の下げ幅を拡大や1ドル=109円半ばへの円高を嫌気してリスク回避の売りが優勢となりほぼ全面安の展開。
・19日の台湾加権指数は、トランプ大統領が18日に新たに2000億ドル(約22兆円)の輸入品10%追加関税を米通商代表部(USTR)に指示し米中「貿易摩擦」激化を警戒する売りが広がり、結局、前日比1.65%安の1万0904.19と反落して取引を終えた。
・19日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下。14時43分時点では前営業日比0.0384%低い2.8785%前後で推移している。
・6月19日のNZ国債市場では、10年債利回りが2.85%近辺で大方の取引を終了した。
・19日後場の日経平均はトランプ大統領が18日に新たに2000億ドル(約22兆円)の輸入品10%追加関税を米通商代表部(USTR)に指示し米中「貿易摩擦」激化を警戒する売りが広がり前日比397円安の2万2282円と下げ幅を400円近くに広げて推移。
・19日の日経平均株価はトランプ大統領が18日に新たに2000億ドル(約22兆円)の輸入品10%追加関税を米通商代表部(USTR)に指示し米中「貿易摩擦」激化を警戒する売りが広がり引けにかけて下げ幅を広げ、結局、前日比401円安の2万2278円と大幅反落で取引を終えた。
・トルコリラは軟調。ドルリラは一時4.7490リラまでドル高リラ安が進んだほか、リラ円は23.07円まで下落するなど欧州勢参入後からリラを売る動きが強まっている。
・19日午後の中国株式市場で上海総合指数は一段安。15時37分時点では前営業日比142.89ポイント(4.73%)安の2879.01で取引されている。
・19日欧州債券市場でイタリア10年債利回りは、15:42現在2.578%と前日比0.025%上昇となっている。
・19日の中国株式市場で上海総合指数は下落。終値は前営業日比114.08ポイント(3.78%)安の2907.82だった。
・19日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下幅を拡大。16時3分時点では前営業日比0.0603%低い2.8566%前後で推移している。
・ドルは買いが目立っている。ポンドドルは1.3200ドル、ユーロドルは1.1572ドル、豪ドル米ドルは0.7355米ドルまで下げ足を速めた。
・19日米債券市場で10年債利回りは、16:28現在2.8639%と前日比0.0530%低下となっている。
・ユーロドルは再び下落。昨日安値の1.1565ドルを下抜けて一時1.1555ドルまで値を下げた。
・ドル円は買い戻された。アジア時間の下落に対するショートカバーが入り、18時08分時点では109.90円前後で推移している。
・ユーロドルは戻りが鈍い。ドラギECB総裁が利上げに慎重な姿勢を見せるなか、リーカネン・フィンランド中銀総裁も「ECBは必要に応じて2019年夏以降も金利を据え置くことが可能」 などと発言したこともあり、ユーロドルは1.1535ドルの安値を付けた。
・主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは上昇。一時95.166と昨年7月20日以来の高値を付けた。
・19日の英10年物国債利回りは低下。18時33分時点では前日比0.052%低い1.272%前後で推移している。
・19日の独10年物連邦債利回りは低下。18時46分時点では前日比0.039%低い0.359%前後で推移している。
・トルコと南アフリカ国債の保証コストが大幅上昇。それぞれ2015年9月、16年12月以来の高水準。米中貿易摩擦が激化。貿易戦争により世界の経済成長が鈍化し、輸出が阻害されれば、新興国市場は打撃を受けるとの懸念が背景。
・19日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで下げ渋り。19時00分時点では大証終値比40円安の2万2140円で取引されている。
・ドルはしっかり。米ドルカナダドルは1.3271カナダドルまで上昇したほか、ポンドドルは1.3163ドルまで下落した。
・19日インド株式市場で、センセックス指数は35286.74(前日比-0.74%)で取引を終了した。
・イランの核問題に関し、外務省局長級協議を東京都内で開催した。トランプ米政権によるイラン核合意からの離脱表明を受けた対応で、米側は対イラン制裁を再発動する方針を説明。日本側は核合意を支持する考えを伝えるとともに、日本経済への悪影響に懸念を示した。両政府は引き続き協議することで一致したという。
・来日中のフィリピンのドミンゲス財務相が単独インタビューに応じ、貿易をめぐるトランプ米大統領と中国などとの対立が激化していることについて、「貿易戦争は勝者のいない戦いだ」と述べ、強い懸念を示したと報じている。
・今週の為替相場では、週末24日のトルコ大統領選挙が注目される。現状は強権統治の独裁現職が優勢ながら、独裁批判や経済通貨危機な度への危機感を訴える野党候補も追い上げを見せている。直前の世論調査で思わぬ現職苦戦が報じられたり、24日の選挙結果で接戦や決戦投票となれば、トルコリラが売られ過ぎ修正の短期反発となる可能性がある。
・今週の英国市場では、21日に英国中銀の金融政策委員会が予定されている。英国経済はEU離脱や欧州減速などが重石となっており、前週のECB理事会に続く利上げ慎重姿勢が意識されやすい。為替相場では21日に向けて、ポンドの戻り売り圧力が警戒される。
・19日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下幅を縮小。21時10分時点では前日比0.0347%低い2.8821%前後で推移している。
・19日の米株価指数先物は時間外取引で戻りが鈍い。21時36分時点では前日比380ドル安の24636ドルで推移している。
・19日欧州債券市場でドイツ10年債利回りは、22:07現在0.360%と前日比0.038%低下となっている。
・インターネット上の仮想通貨ビットコインは買い優勢。ビットコイン・ドルは一時6825.633ドルまで上昇したほか、ビットコイン円は751500円まで値を上げた。
・為替市場でランドが小じっかり。値幅そのものは限定的だが、対円やドルで上値を試す展開となっている。対円では8円レベルが目先の抵抗で、攻防が注視されているようだ。
・19日米債券市場で10年債利回りは、22:25現在2.8821%と前日比0.0347%低下となっている。
・19日米国株市場でNYダウは、前日比334ドル前後下落の24653ドルと続落スタートになっている。
・19日の米国株式相場は売りが優勢。ダウ工業株30種平均は22時31分時点では前日比325.74ドル安の24661.73ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同82.43ポイント安の7664.60で推移している。
・NYダウが大幅安でスタートとなったが、為替市場は逆に円安。ドル/円は110円台回復を視界内に捉えての動きとなっている。米株の下げについて、予想の範囲内といった声も聞かれるが、続落すれば再び円買いに繋がりかねないとの指摘もあるようだ。
・19日の米10年物国債利回りは低下幅を縮小。22時39分時点では前日比0.0256%低い2.8912%前後で推移している。
・ドル円は下値が堅い。米10年債利回りが低下幅を縮小したことにつれてショートカバーが強まり一時110円台を回復。22時40分時点では109.96円付近で推移している。
・19日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近7月限は下げ渋り。22時38分時点では前日比0.89ドル安の1バレル=64.96ドルで取引されている。
・仮想通貨のビットコインが小高い。一時6800台を回復する局面も観測されていた。
・19日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の8月限は下値が堅い。22時50分時点では前日比3.3ドル安の1トロイオンス=1276.8ドルで推移している。
・為替市場は、円買い優勢。米株の動きをにらみつつ、為替市場は全般的に円が買い進められる展開となっている。ドル/円、クロスとも目先高値から軟落。このあとも、引き続き米株の動きには注意が必要かもしれない。
・19日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで頭が重い。23時11分時点では大証終値比70円安の2万2110円で取引されている。
・19日の米国株式相場はさえない。ダウ工業株30種平均は23時25分時点では前日比409.36ドル安の24578.11ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同97.94ポイント安の7649.09で推移している。
・オフショア市場で人民元は対ドルで売り優勢。米国と中国による通商問題の深刻化が進むなか、人民安が活発化し1ドル=6.4933元と1月12日以来の水準までドル高人民元安が進行した。
・19日のブラジル株式相場は小高い。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は23時22分現在、前日比71.34ポイント(0.10%)高の69886.08で取引されている。
・19日のメキシコ株式相場は弱含み。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は23時38分現在、前日比349.10ポイント(0.75%)安の46311.76で推移している。

[2018-06-18][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・週明けの為替市場は、静かなスタート。ただ、ドルが若干買い進まれる展開となっている。本日は新規材料に乏しいことで基本的には小動きが予想されているものの、米中貿易戦争懸念なども取り沙汰されているだけに、要人発言などをめぐっては波乱も否定出来ないようだ。
・ナイジェリア北東部ボルノ州ダムボアで、連続自爆テロとロケット弾攻撃があり、少なくとも31人が死亡したと報じている。イスラム過激派ボコ・ハラムによる攻撃とみられるという。
・ラマダン明けの祝祭でアフガニスタン政府とイスラム原理主義勢力タリバンの一時停戦が成立するなか、同国東部ナンガルハル州で17日、自爆テロが発生したと報じている。少なくとも18人が死亡、45人が負傷したという。同州では16日にも自爆テロがあり、少なくとも36人が死亡している。なお、17日の件では声明などは発表されていないが、16日の事件についてはイスラム教スンニ派過激組織ISが犯行声明を出している。
・週明けのドル円は買いが先行。一時110.74円まで上昇する場面が見られた。
・地元検察官の話として、米ニュージャージー州の州都トレントンで、行われていた芸術祭の会場で銃乱射事件が発生し、少なくとも20人が負傷し、複数居たとされる容疑者のうち1人が死亡した、と報じている。
・大統領府のペスコフ報道官が、ロシア政府は米露首脳会談を今夏に開催する可能性を排除しないと述べた、と報じている。ただ、現時点では具体的に日程や場所については決まっていないという。
・欧米の軍事同盟、北大西洋条約機構(NATO)は、2002年以来、16年ぶりとなる4万人規模の軍事演習を10-11月にノルウェーやバルト海などで行うと明らかにした。ロシアの軍事的脅威が高まる北欧周辺で存在感を示し、抑止力を高める狙いがありそうだ。
・北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長とドイツのメルケル首相は、ベルリンで会談し、7月のNATO首脳会議で加盟国首脳が「団結」を誇示できると強調してみせた。
・北朝鮮の金委員長が中国の習国家主席の誕生日を祝う書簡と花かごを15日に送った、と報じている。北朝鮮は12日の米朝首脳会談に絡み、後ろ盾となる中国との連携を打ち出しており、書簡もその一環とみられている。
・南米コロンビアで行われた大統領選の決選投票は、左翼ゲリラとの和平合意の見直しを掲げた保守派のドゥケ氏が勝利した。選挙管理当局によると、開票率97%弱の時点でドゥケ氏は54%超を得票。左派ペトロ氏の41.7%を引き離したという。
・18日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比45円安の2万2806円で寄り付いた。
・18日の東京外為市場では、NZドルが対ドル、対円で再下落。日経平均株価が反落スタートになっており、リスク回避によって全般円高が優勢になっている。
・18日の債券先物相場は横ばいで始まった。先物中心限月である9月物は前営業日比横ばいの150円77銭で寄り付いた。
・ドル円は戻りが鈍い。日経平均株価の140円超安とともに110.53円まで値を下げた。
・18日の米10年物国債利回りは時間外取引で小幅に低下。9時29分時点では前営業日比0.0110%低い2.9095%前後で推移している。
・ドル円は戻りが鈍い。仲値にかけて110.56円付近まで下げ渋ったものの、仲値後には再び売りに押された。一時110.46円まで下押しした。
・18日午前の東京株式市場で日経平均株価はさえない。10時47分時点では前営業日比158.43円安の22693.32円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同16.35ポイント高の1772.69で取引されている。
・ドル円は売り継続。先週末安値の110.39円を下抜け110.36円まで下落した。
・18日午前の東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大。11時1分時点では前営業日比200.05円安の22651.70円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同19.74ポイント安の1769.30で取引されている。
・18日前場の日経平均株価は前週末の米ダウ平均84ドル安の4日続落や米中貿易摩擦による世界経済減速を懸念した売りが優勢となり下げ幅を200円超に広げ2万2600円台の安値圏へ一段安で推移。
・今月14日に行われた南北将官級軍事会談において、北朝鮮が非武装地帯(DMZ)周辺に集中配備されている長射程砲を後方に移す問題に言及していたことが分かった、と報じている。
・18日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比189.07円安の22662.68円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同19.06ポイント安の1769.98で終えた。
・18日の東京株式市場で日経平均株価は、前週末比189円安の2万2662円で午前の取引を終了した。
・18日午前の債券先物相場は横ばい。先物中心限月である9月物は前日比横ばいの150円77銭で午前の取引を終えた。日経平均株価の下落を受けた買いが入った半面、明日の30年債入札を前に持ち高調整目的の売りも出た。
・18日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近7月限は時間外取引で軟調。11時55分時点では前営業日比1.22ドル安の1バレル=63.84ドルで取引されている。中国による米国産石油への関税表明を受けて一時63.59ドルまで下押しした。
・18日後場の日経平均株価は反落、前週末比202円安の2万2649円と前引けより下げ幅を広げて寄り付いた。前場は前週末15日の米ダウ平均84ドル安の4日続落や米中「貿易摩擦」激化による世界経済減速を懸念した売りが優勢となり一時下げ幅を200円超に広げた。
・18日午後の東京株式市場で日経平均株価は戻りが鈍い。12時49分時点では前営業日比250.62円安の22601.13円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同24.05ポイント安の1764.99で取引されている。
・18日アジア外為市場のアジア通貨は、米中「貿易摩擦」激化への懸念から投資家がリスク回避姿勢を強め売り優勢となる中、フィリピン中銀の今週利上げ見送り予想にフィリピンペソは約12年振り安値を更新する等総じて軟調推移。
・18日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下一服。13時28分時点では前営業日比0.0128%低い2.9077%前後で推移している。
・18日インド株式市場のSENSEX30指数は、前週末比0.20%高の3万5698.43と続伸で寄り付いた後、インド経済の高成長期待を背景に買いが先行したものの米中「貿易摩擦」を懸念した売りに押され下げに転じて推移。
・18日の米株先物は14:05現在、前週末比123ドル安の24986ドルで推移している。
・18日午後の東京株式市場で日経平均株価はもみ合い。14時12分時点では前営業日比198.95円安の22652.80円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同19.49ポイント安の1769.55で取引されている。
・18日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の8月限は時間外取引で小高い。14時25分時点では前営業日比3.8ドル高の1トロイオンス=1282.3ドルで推移している。
・18日の韓国株式市場で韓国総合株価指数はさえない。14時41分時点では前日比35.10ポイント(1.45%)安の2368.94で推移している。
・6月18日のNZ国債市場では、10年債利回りが2.89%近辺で大方の取引を終了した。
・18日の日経平均株価は前週末15日の米ダウ平均84ドル安の4日続落や米中「貿易摩擦」激化による世界経済減速を懸念した売りが優勢となり一時下げ幅を250円に広げた後、値ごろ感を意識した買いに下げ渋り、結局、前週末比171円安の2万2680円と反落して取引を終えた。
・18日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比171.42円安の22680.33円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同17.61ポイント安の1771.43で終えた。
・18日米債券市場で10年債利回りは、15:47現在2.9169%と前週末比0.0037%低下となっている。
・ユーロドルはさえない。米長期金利が低下幅を縮小するなか、全般にドルの買い戻しが進んだ流れに沿って一時1.1572ドルと本日安値を更新した。
・ドル円は買い戻された。米10年債利回りの低下幅縮小に伴い全般ドル買い戻しが進んだことで、110.62円まで持ち直した。
・18日欧州債券市場でイタリア10年債利回りは、16:33現在2.604%と前週末比0.005%低下となっている。
・石油輸出国機構(OPEC)は日量30-60万バレルの生産引き上げを議論する見込みだという。
・ユーロドルは底堅い。16時過ぎに1.1566ドルまで下げた後は買いが続き、1.1612ドルまで持ち直した。
・18日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近7月限は時間外取引で買い戻された。18時26分時点では前営業日比0.28ドル安の1バレル=64.78ドルで取引されている。「石油輸出国機構(OPEC)は日量30-60万バレルの生産引き上げを議論する見込み」と伝わったが、週末には「OPECなど主要産油国は150万バレルの増産を検討へ」との報道もあっただけに買い戻しが入ったようだ。
・18日の英10年物国債利回りは低下。18時51分時点では前営業日比0.017%低い1.311%前後で推移している。
・18日の独10年物連邦債利回りは低下。19時05分時点では前営業日比0.004%低い0.399%前後で推移している。
・18日インド株式市場のSENSEX30指数は、インド経済の高成長期待を背景に買いが先行したものの米中「貿易摩擦」を懸念した売りに押され下げに転じて推移、結局、前週末比0.21%安の3万5548.26と反落して大引けた。
・18日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下。21時7分時点では前営業日比0.0183%低い2.9022%前後で推移している。
・18日の米株価指数先物は時間外取引で下げ幅を拡大。21時21分時点では前営業日比224ドル安の24885ドルで推移している。
・無秩序だった仮想通貨業界が取引や内部管理の透明性向上に乗り出す。仮想通貨の業界団体、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA、奥山泰全会長)が18日までに自主規制ルール案をまとめた。仮想通貨交換会社の役職員に対し事前に入手した情報を基にした取引を禁じることなどが柱。金融商品取引法上のインサイダー規制とは異なるが、業界として拘束力ある規則づくりを目指す。
・18日の米国株市場では、時間外取引でNYダウ先物が213ドル安。米中の通商摩擦懸念や原油下落への警戒感などから、大幅安の流れが続いている。
・18日の米国株市場でNYダウは、前週末比202ドル前後下落の2万4887ドルでスタートしている。
・18日の米国株式相場は売りが優勢。ダウ工業株30種平均は22時34分時点では前営業日比244.55ドル安の24845.93ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同62.70ポイント安の7683.68で推移している。
・今週の英国市場では、21日に英国中銀の金融政策委員会が予定されている。
・18日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで頭が重い。23時10分時点では大証終値比60円安の2万2560円で取引されている。
・南アフリカランドは軟調。米中貿易摩擦への懸念などを背景に新興国通貨から資金を引き揚げる動きが広がるなか、ランド円は一時8.09円と昨年11月28日以来の安値を付けたほか、ドルランドは13.6514ランドまで上昇した。
・18日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近7月限はじり高。23時20分時点では前営業日比0.04ドル高の1バレル=65.10ドルで取引されている。
・ユーロ豪ドルは堅調。23時40分過ぎに一時1.56283豪ドル、ユーロカナダドルは1.5338カナダドルまで値を上げた。
・18日の米国株式相場は下げ渋り。ダウ工業株30種平均は23時55分時点では前営業日比161.77ドル安の24928.71ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同6.54ポイント安の7739.84で推移している。

[2018-06-16][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・15日のブラジル株式相場は売りが優勢。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は0時2分現在、前日比990.67ポイント(1.39%)安の70430.52で取引されている。
・15日のメキシコ株式相場は軟調。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は0時7分現在、前日比585.68ポイント(1.24%)安の46611.56で推移している。
・15日の米10年物国債利回りは低下幅を縮小。1時02分時点では前日比0.0201%低い2.9150%前後で推移している。
・15日のカナダ株式市場でS&Pトロント総合指数は小幅安。1時18分時点では前日比41.38ポイント(0.25%)安の16287.58で取引されている。
・15日のフランクフルト株式相場は3営業日ぶりに反落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前日終値比96.55ポイント安の13010.55となった。米中貿易戦争への警戒感から投資家心理が冷やされた。個別ではコメルツ銀行(4.18%安)やルフトハンザ(3.73%安)などの下げがきつかった。
・15日の米国株式相場は安値圏でもみ合い。ダウ工業株30種平均は2時48分時点では前日比220.17ドル安の24955.14ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同20.96ポイント安の7740.08で推移している。
・15日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間16日3時時点の水準で、前日終値比0.006%低い(価格は高い)1.328%だった。
・15日の欧州国債相場は下落(利回りは上昇)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間16日3時時点の水準で、前日終値比0.024%低い(価格は高い)0.403%だった。
・15日の米国株式相場は下げ幅を縮小。ダウ工業株30種平均は3時39分時点では前日比66.05ドル安の25109.26ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同10.03ポイント安の7751.02で推移している。
・15日の米10年物国債利回りは低下幅を縮小。3時52分時点では前日比0.0128%低い2.9223%前後で推移している。
・15日のニューヨーク金先物相場は3営業日ぶりに反落。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心となる8月限は前日比29.8ドル安の1トロイオンス=1278.5ドルとなった。銅や原油など商品相場全般が下落したことにつれた。
・15日の米国債券相場で長期ゾーンは続伸。表面利率2.875%の10年物国債利回りは前日比0.01%低い(価格は高い)2.92%で終えた。米中貿易戦争への警戒感から安全資産とされる債券は買いが先行した。ただ、週末を前に調整売りも出て伸び悩んだ。

[2018-06-15][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・14日のブラジル株式相場は小高い。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は0時2分現在、前日比133.85ポイント(0.19%)高の72255.98で取引されている。
・14日のメキシコ株式相場は強含み。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は0時12分現在、前日比283.15ポイント(0.61%)高の47043.73で推移している。
・ドル円は底堅い動き。対ユーロやカナダドルなどでドル買いが進んだ流れに沿って一時110.46円まで値を上げた。
・14日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近7月限は下げ止まり。0時59分時点では前日比0.06ドル安の1バレル=66.58ドルで取引されている。
・14日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の8月限は伸び悩み。1時12分時点では前日比6.1ドル高の1トロイオンス=1307.4ドルで推移している。
・14日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで堅調。1時46分時点では大証終値比120円高の2万2820円で取引されている。
・14日のカナダ株式市場でS&Pトロント総合指数はじり高。1時33分時点では前日比63.94ポイント(0.39%)高の16329.76で取引されている。
・オセアニア通貨は軟調。豪ドル米ドルは一時0.7499米ドル、NZドル米ドルは0.6987米ドルまで値を下げた。
・14日のロンドン株式相場は3営業日ぶりに反発。FTSE100種総合株価指数は前日終値比62.08ポイント高の7765.79で取引を終えた。米利上げペースが速まるとの見方や米中貿易摩擦への懸念を背景に売りが先行した。ただ、ECBが2019年夏まで政策金利を据え置くとのフォワードガイダンスを示したことで欧州株が上昇。つれる形で上値を試す展開となった。
・14日のフランクフルト株式相場は大幅続伸。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前日終値比216.52ポイント高の13107.10となった。ECBによる緩和的な金融環境が続くとの見方から欧州株が全面高となった流れに沿った。個別ではエーオン(3.36%高)やRWE(3.24%高)などの上げが目立った。
・ビットコインは買い戻された。米証券取引委員会(SEC)当局者が「仮想通貨イーサリアムは有価証券ではない」との見解を示したと伝わると、仮想通貨が証券法の規制対象となる「有価証券」に該当しないとの見方から、ビットコイン・ドルは一時6646.801ドルまで上昇した。
・主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは上昇。一時94.712と日通し高値を付けた。
・南アフリカランドは売り優位。国営電力会社エスコムがストライキの影響で計画停電を開始したことが嫌気され、ランド円は8.24円まで下げたほか、ドルランドは13.4281ランドまで上げた。
・ユーロドルは軟調。欧州中央銀行(ECB)声明をきっかけにしたユーロ売りドル買いの流れが継続し、一時1.1596ドルまで値を下げた。
・14日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間15日3時時点の水準で、前日終値比0.035%低い(価格は高い)1.334%だった。
・14日の米10年物国債利回りはもみ合い。3時58分時点では前日比0.0220%低い2.9443%前後で推移している。
・貴金属市場は上昇しての引け。ドルは大きく上昇したが、買戻しの動きなどが意識され、しっかりとした動きが展開された。
・主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスはさらに上昇。一時94.838と日通し高値を付けた。
・14日のニューヨーク金先物相場は続伸。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心となる8月限は前日比7.0ドル高の1トロイオンス=1308.3ドルとなった。ECBが低金利を当面続ける姿勢を示すと、金市場に資金が流入しやすい状況が続くとの見方が浮上し買いが進んだ。
・14日のニューヨーク原油先物相場は4日続伸。ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)で7月限の終値は前日比0.25ドル高の1バレル=66.89ドルとなった。前日発表の週間在庫統計で原油在庫が減少したことが引き続き材料視された。
・14日の米国債券相場で長期ゾーンは上昇。表面利率2.875%の10年物国債利回りは前日比0.03%低い(価格は高い)2.93%で終えた。ECBが政策金利を少なくとも2019年夏まで据え置くとのフォワードガイダンスを示し、欧州債券相場が急伸した流れに沿った。
・有力欧米紙であるフィナンシャル・タイムズ(FT)は、フランス自動車大手ルノー最高経営責任者(CEO)のカルロス・ゴーン氏が、2022年の任期満了を待たずにCEO職から退任する可能性があることを認めた、と報じている。
・米韓の主要な軍事演習は無期限の停止になるという。
・為替市場でNZドルが小じっかり。足もとは目先安値からじり高推移をたどっている。早朝に発表された同国経済指標は、前月よりも悪化していたが、その影響は取り敢えず軽微、限定的なものにとどまっている感を否めない。
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、米証券取引委員会(SEC)幹部が日、世界で2番目に規模の大きい仮想通貨「イーサ」を株式や債券のように規制する必要はないとの見解を示したと報じている。
・円建てCME先物は14日の225先物比145円高の22845円で推移している。為替市場では、ドル円は110円60銭台、ユーロ円は127円90銭台。
・15日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比144円高の2万2883円で寄り付いた。
・15日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比144.63円高の22883.24円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は同9.63ポイント高の1793.52で始まった。
・ユーロドルはさえない。朝方には一時買いが入ったものの、戻りの鈍さを確認すると売りに押された。一時1.1560ドルまで下押しした。
・15日の債券先物相場は横ばいで始まった。先物中心限月である9月物は前日比横ばいの150円75銭で寄り付いた。
・15日午前の東京株式市場で日経平均株価は伸び悩み。9時28分時点では前日比97.10円高の23835.71円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同5.78ポイント高の1789.67で取引されている。
・15日の米10年物国債利回りは時間外取引で小幅に低下。9時39分時点では前日比0.0055%低い2.9296%前後で推移している。
・15日午前の東京株式市場で日経平均株価は失速。10時12分時点では前日比42.94円高の22781.55円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同2.26ポイント高の1786.15で取引されている。
・15日香港株式市場で、ハンセン指数は30411.07(前日比-0.10%)で寄り付いた。
・15日中国株式市場で、上海総合指数は3037.45(前日比-0.22%)、CSI300指数は3763.04(同-0.27%)で寄り付いた。
・15日の中国株式市場で上海総合指数は、前日比6.71ポイント(0.22%)安の3037.45で寄り付いた。
・為替市場は再びドル高、円高。豪ドルやNZドルが牽引する格好で、ドルや円が買い進まれている。ただ、基本的には日銀会合待ちといった様相も否定出来ず、その後の総裁会見を含めて、前後の相場は荒れそうとの指摘も少なくない。
・14日の米株価指数先物は時間外取引でさえない。10時39分時点では前日比29ドル安の25156ドルで推移している。
・15日午前の東京株式市場で日経平均株価は再び上昇。10時34分時点では前日比100.99円高の22839.60円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同5.44ポイント高の1789.33で取引されている。
・15日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比89円高の2万2827円で午前の取引を終了した。
・15日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比89.16円高の22827.77円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同4.60ポイント高の1788.49で終えた。
・15日午前の債券先物相場は3営業日ぶりに反落。先物中心限月である9月物は前日比5銭安の150円71銭で午前の取引を終えた。日経平均株価の上昇を受けた売りが出た。
・15日の日経平均先物9月物は上昇。11時49分時点では前日終値比110円高の2万2810円で取引されている。
・15日午前の中国株式市場で上海総合指数は下落。前日比27.59ポイント(0.91%)安の3016.57で午前の取引を終えた。
・15日後場の日経平均株価は反発、前日比103円高の2万2841円と前引けより上げ幅を広げて寄り付いた。前場は、欧州中銀(ECB)が14日定例理事会で「19年夏まで政策金利の維持方針」を示し欧州株高と1ドル=110円台後半の円安を好感して主力株中心に買いが先行し一時上げ幅を147円に広げたが買い一巡後は週末控えで伸び悩んだ。
・15日の中国上海総合指数は、米政権の知財侵害への制裁関税による米中貿易摩擦への警戒感から売りが優勢となり、結局、前日比0.91%安の3016.57と続落して午前の取引を終えた。
・15日の仮想通貨ビットコイン(ドル建て)価格は個人投資家の押し目買いに12:40現在、1ビットコイン=6616ドル近辺と前日比1.69%高水準で底堅く推移。ヘッジファンドはじめ機関投資家が先物や現物売りを進めたことで14日未明には6100ドル程度と約4ヶ月ぶりの安値に沈んだが、同水準では押し目買いに支えられた。なお、シカゴマーカンタイル取引所(CME)やシカゴオプション取引所(CBOE)のビットコイン先物も前日に比べ堅調裡に推移。
・15日の香港ハンセン指数は、前日に約2週間ぶり安値示現で値ごろ感を意識した買いが先行するも米中貿易摩擦への警戒から戻り待ちの売りに押され、結局、前日比0.13%安の3万0399.92と続落して前引けた。
・15日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下幅を縮小。13時19分時点では前日比0.0092%低い2.9260%前後で推移している。
・15日午後の東京株式市場で日経平均株価はもみ合い。13時30分時点では前日比92.09円高の22830.70円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同3.80ポイント高の1787.69で取引されている。
・15日インド株式市場のSENSEX30指数は、前日比0.16%高の3万5656.26と小反発で寄り付いた後、アジアへの資金流入の回復期待を背景に買いが先行したが米中貿易摩擦を懸念した売りが重石となり下げに転じる場面もあった。
・15日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近7月限は時間外取引では伸び悩み。13時44分時点では前日比0.04ドル高の1バレル=66.93ドルで取引されている。
・ユーロ円は強含み。下値の堅さを確認すると、株高などを支えに一時128.21円の高値をつけた。
・15日の米株先物は14:31現在、前日比18ドル安の25192ドルで推移している。
・15日の台湾加権指数は、欧州中銀(ECB)が14日理事会で「19年夏まで金利据え置き」を決め欧州株の全面高を好感して買い優勢となり、結局、前日比0.67%高の1万1087.47と反発して取引を終えた。
・15日午後の中国株式市場で上海総合指数は下げ渋り。14時45分時点では前日比20.42ポイント(0.67%)安の3023.74で取引されている。
・15日の日経平均株価は欧州中銀(ECB)が14日理事会で「19年夏まで金利据え置き」を決め欧州株の全面高や1ドル=110円台後半の円安を受け主力株中心に買いが優勢となり一時上げ幅を147円に広げ、結局、前日比113円高の2万2851円と反発して取引を終えた。
・15日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比113.14円高の22851.75円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同5.15ポイント高の1789.04で終えた。
・15日の中国株式市場で上海総合指数は下落。終値は前日比22.26ポイント(0.73%)安の3021.90だった。
・15日の中国上海総合指数は、米政権の知財侵害への制裁関税による米中貿易摩擦への警戒感から売りが優勢となり、結局、前日比0.73%安の3021.90と続落して取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比0.53%安の3753.43と続落で大引けた。
・ユーロドルはさえない。欧州勢の参入後に売りに押される展開となり、一時1.1544ドルまで値を下げた。なお、市場では「5月29日安値の1.1510ドルが目先の下値目処として意識されている」との指摘があった。
・15日の米10年物国債利回りは時間外取引で再び低下。16時21分時点では前日比0.0220%低い2.9132%前後で推移している。
・15日の米株価指数先物は時間外取引で弱含み。16時24分時点では前日比65ドル安の25120ドルで推移している。
・15日欧州債券市場でイタリア10年債利回りは、16:24現在2.608%と前日比0.129%低下となっている。
・ドル円は伸び悩み。15時過ぎに一時110.90円まで上昇したものの、5月23日高値の110.92円が目先のレジスタンスとして意識されると買いは一服。時間外の米10年債利回りの低下やダウ先物の下落も重しとなり110.69円まで下押しした。
・「米国が中国製品に対して1000億ドルの追加関税を課す可能性」と伝えた。
・ドル円は弱含み。「米国が中国製品に対して1000億ドルの追加関税を課す可能性」との一部報道を受けてリスク回避の売りが進み、一時110.54円付近まで値を下げた。
・15日欧州債券市場でドイツ10年債利回りは、16:42現在0.385%と前日比0.041%低下となっている。
・15日の香港ハンセン指数は、前日2週間ぶり安値示現で値ごろ買いが先行するも米中「貿易摩擦」への警戒感から戻り待ちの売りに押され、結局、前日比0.43%安の3万0309.42と続落して大引けた。
・ドル円は軟調。対ユーロなどでドル安が進んだ流れに沿って、一時110.39円と本日安値を更新した。
・ドルは軟調。全般持ち高調整のドル安が進むなか、ユーロドルは1.1615ドル、ポンドドルは1.3292ドル、豪ドル米ドルは0.7479米ドルまでそれぞれ値を上げた。
・15日の英10年物国債利回りは低下幅を縮小。18時32分時点では前日比0.006%低い1.328%前後で推移している。
・15日の独10年物連邦債利回りは低下一服。18時41分時点では前日比0.027%低い0.399%前後で推移している。
・ドル円は下げ渋り。17時過ぎに一時110.39円まで下落したものの、米長期金利の低下が一服したこともあり、徐々に下値を切り上げた。19時5分時点では110.55円付近で推移している。
・15日の欧州株式市場でイタリア株式相場は軟調。FTSE MIB指数は19時18分時点で前日比227.01ポイント(1.01%)安の22259.31で推移している。
・15日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近7月限は時間外取引で世弱含み。19時23分時点では前日比0.29ドル安の1バレル=66.60ドルで取引されている。
・カナダドルはじり安。原油先物相場の下落を背景に資源国通貨とされるカナダドルは売られ、米ドルカナダドルは一時1.3158カナダドルまで米ドル高カナダドル安が進んだほか、カナダドル円は一時84.02円まで下押しした。
・15日インド株式市場で、センセックス指数は35622.14(前日比+0.06%)で取引を終了した。
・「キリスト教社会連盟(CSU)のゼーホーファー党首がメルケル独首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)との連立を解消すると宣言した」という。
・キリスト教社会連盟(CSU)の幹部は15日、「メルケル独首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)との連立解消の報道は馬鹿げている」との見解を示した。
・ユーロドルは一時売りが強まった。「キリスト教社会連盟(CSU)のゼーホーファー党首がメルケル独首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)との連立を解消すると宣言した」と伝わると一時1.1560ドルまで下げる場面があった。もっとも、CSU幹部がこの報道を否定したため19時42分時点では1.1590ドル付近まで戻している。
・ドル円は上値が重い。米国が中国の500億ドルの輸入品に高関税を課すと発表すると、中国側も「米国に対して同規模の報復措置を直ちに講じる」と表明。米中貿易摩擦への懸念が高まり円買いドル売りで反応した。21時39分時点では110.48円付近で推移している。
・15日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで軟調。21時49分時点では大証終値比110円安の2万2720円で取引されている。
・15日のNYMEX(商品先物取引所)原油先物相場は日本時間22:06現在、1バレル=66.66ドル前後での取引となっている。
・15日のNY株式市場プレオープンのGLOBEX(シカゴ先物市場)米株先物は22:17現在、前日比216ドル安の24994ドルで推移している。
・ユーロは底堅い。ユーロドルは1.1626ドル、ユーロ豪ドルは1.55746豪ドル、ユーロNZドルは1.6726NZドルの高値を付けた。昨日のユーロ急落に対する買い戻しが続いているようだ。
・15日米国株市場でNYダウは、前日比127ドル前後下落の25047ドルと続落スタートになっている。
・15日の米国株式相場は売りが先行。ダウ工業株30種平均は22時31分時点では前日比135.79ドル安の25039.52ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同33.98ポイント安の7727.07で推移している。
・15日の米10年物国債利回りは低下。23時8分時点では前日比0.0311%低い2.9040%前後で推移している。
・ラヂオプレス(RP)によると、北朝鮮の国営ラジオ、平壌放送は15日、日本人拉致問題について「既に解決された」と言及した。トランプ米大統領が12日の米朝首脳会談で拉致問題を提起した後、北朝鮮メディアが拉致問題は解決済みとの従来の主張を表明したのは初めて。共同通信が引用して伝えた。
・15日の米国株式相場は戻りが鈍い。ダウ工業株30種平均は23時18分時点では前日比184.71ドル安の24990.60ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同27.46ポイント安の7733.58で推移している。
・15日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近7月限は売りが優勢。23時20分時点では前日比1.42ドル安の1バレル=65.47ドルで取引されている。
・カナダドルは売りが優勢。米ドルカナダドルは一時1.3192カナダドルまで上げたほか、カナダドル円は83.77円まで値を下げた。原油先物価格が2%超下落すると資源国通貨とされるカナダドルを売る動きが広がった。
・豪ドル円はさえない展開。原油先物相場の下落やダウ平均の270ドル超安をながめ、82.27円の安値を付けた。
・15日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の8月限は軟調。23時41分時点では前日比25.2ドル安の1トロイオンス=1283.1ドルで推移している。

[2018-06-14][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・北朝鮮と韓国は14日、南北軍事境界線がある板門店で軍事会談を開いた。軍事会談の開催は2007年以来。 同会談は当初は5月に行われる予定だったが、北朝鮮が米韓軍事演習を理由にハイレベル会合を中止。その後、再び行われた南北首脳会談で改めて計画された。
・インターネット上で仮想通貨を得る手段「マイニング(採掘)」をめぐり、サイト閲覧者らのパソコンを無断で採掘作業に利用したとして、神奈川、宮城など10県警が不正指令電磁的記録保管などの疑いで計16人を摘発したことが14日、警察庁の集計で分かった。
・14日の独10年物連邦債利回りは上昇。18時31分時点では前日比0.015%高い0.497%前後で推移している。
・ファイハ・サウジアラビア石油相「OPEC生産の緩やかな引き上げ合意は避けられない」
・外務省幹部によると、モンゴルのウランバートルで日本と北朝鮮の担当者が接触したとされると報じた。
・14日インド株式市場で、センセックス指数は35599.82(前日比-0.39%)で取引を終了した。
・サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は14日、来週ウィーンで開かれる石油輸出国機構(OPEC)と非加盟国の会合では「合理的で穏やかな」合意に達するとの見通しを示した。訪問先のモスクワで記者団に述べた。
・14日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションでもみ合い。19時44分時点では大証終値比横ばいの2万2700円で取引されている。
・14日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下。19時58分時点では前日比0.0202%低い2.9461%前後で推移している。
・14日の独10年物連邦債利回りは低下。20時59分時点では前日比0.017%低い0.465%前後で推移している。
・ユーロは一段安。ドラギECB総裁が定例記者会見で「ECBは利上げ時期を協議しなかった」「不確実性が増している」「見通しに対して存在するリスクを軽視したくない」 と述べたことにユーロ売りで反応し、ユーロドルは1.1685ドル、ユーロ円は128.67円まで下げ足を速めた。
・14日米国株市場でNYダウは、前日比82ドル前後上昇の25283ドルと反発スタートになっている。
・14日の米国株式相場は買いが先行。ダウ工業株30種平均は22時31分時点では前日比87.96ドル高の25289.16ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同29.64ポイント高の7725.34で推移している。
・14日欧州債券市場でイタリア10年債利回りは、23:09現在2.741%と前日比0.065%低下となっている。
・ドル円は強含み。ユーロドルの急落をきっかけに円売りドル買いが優勢となり、一時110.40円まで値を上げた。
・ユーロは下値を模索する展開。ユーロドルは1.1619ドル、ユーロ円は128.33円まで下げ幅を広げた。
・14日欧州債券市場でドイツ10年債利回りは、23:32現在0.426%と前日比0.055%低下となっている。
・主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは上昇。一時94.525と日通し高値を付けた。
・14日欧州債券市場で英国10年債利回りは、23:42現在1.332%と前日比0.037%低下となっている。
・14日の米10年物国債利回りはもみ合い。23時47分時点では前日比0.0184%低い2.9480%前後で推移している。
・カナダドルは売りが優勢。カナダドル円は一時本日安値となる84.61円まで下げたほか、米ドルカナダドルは一時1.3036カナダドルまで値を上げた。

[2018-06-14][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・14日後場の日経平均株価は4日ぶり反落、前日比119円安の2万2847円と前引けより下げ幅を広げて寄り付いた。前場は米年内利上げペース加速や米中貿易摩擦への警戒から13日の米ダウ平均119ドル安の反落を受け投資家心理が弱気に傾き1ドル=110円に迫る円高も嫌気され輸出関連株中心に売り優勢となり一時下げ幅は180円を超えた。
・14日午後の東京株式市場で日経平均株価は戻りが鈍い。12時31分時点では前日比128.24円安の22838.14円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同9.75ポイント安の1790.62で取引されている。
・14日の中国上海総合指数は、前日の米利上げを受け中国の金融政策への影響を見極めたいと様子見ムードが広がり、結局、前日比0.28%安の3041.22と続落して午前の取引を終えた。
・14日午後の円債市場はこの日の日経平均株価が4日ぶり反落となって安全資産とされる債券に買いが入り、新発20年債利回りは前日比0.005%低い0.515%水準で取引されている。
・14日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近7月限は時間外取引で小動き。12時59分時点では前日比0.03ドル安の1バレル=66.61ドルで取引されている。
・14日アジア外為市場のアジア通貨は、前日の米国市場で米FOMCの追加利上げや米中関係悪化への警戒感に米長期金利が横ばい推移にとどまり金利差を意識した取引は限られ総じて小動きに終始している。
・14日の香港ハンセン指数は、前日の米FOMCの追加利上げと利上げ加速観測に新興国から資金流出が警戒されて投資家心理の重荷となり、結局、前日比0.62%安の3万0533.64と続落して大引けた。
・14日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の8月限は時間外取引で下値が堅い。13時11分時点では前日比1.3ドル高の1トロイオンス=1302.6ドルで推移している。
・14日インド株式市場のSENSEX30指数は、前日比3.94pt高の3万5743.10と小幅高で寄り付いた後、米利上げ加速思惑によるアジアからの資本流出懸念や米中貿易摩擦激化への警戒感に売りが優勢となり一時下げ幅を100ptまで広げる局面があった。
・ユーロドルは強含み。米長期金利の低下に伴う買いが入り、一時1.1806ドルと本日高値を更新した。
・14日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下。14時7分時点では前日比0.0220%低い2.9443%前後で推移している。
・ドル円はさえない。米長期金利の低下を手掛かりに全般ドル安が進むなか、一時110.07円と日通し安値をつけた。
・14日の台湾加権指数は、前日の米株安やFOMC利上げ加速観測に新興国から資金流出が警戒されて売り優勢となり、結局、前日比1.43%安の1万1013.98と反落して取引を終えた。
・14日午後の東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大。14時41分時点では前日比206.47円安の22759.91円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同14.48ポイント安の1785.89で取引されている。
・14日の日経平均株価は米年内利上げペース加速思惑や前日の米ダウ平均119ドル安の反落に米中貿易摩擦への警戒と1ドル=110円に迫る円高が嫌気され輸出関連株中心に売り優勢となり、結局、前日比227円安の2万2738円と4日ぶり反落で取引を終えた。
・14日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比227.77円安の22738.61円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同16.48ポイント安の1783.89で終えた。
・ドル円はじり安。節目の110.00円を割り込んで一時109.99円まで下落するなど株安を受けて売りが目立っている。
・14日の中国株式市場で上海総合指数は下落。終値は前日比5.64ポイント(0.18%)安の3044.16だった。
・14日香港株式市場で、ハンセン指数は30440.17(前日比-0.93%)で取引を終了した。
・14日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下が一服。17時44分時点では前日比0.0055%低い2.9608%前後で推移している。
・14日の英10年物国債利回りは上昇。18時23分時点では前日比0.005%高い1.373%前後で推移している。
・北朝鮮と韓国は14日、南北軍事境界線がある板門店で軍事会談を開いた。軍事会談の開催は2007年以来。 同会談は当初は5月に行われる予定だったが、北朝鮮が米韓軍事演習を理由にハイレベル会合を中止。その後、再び行われた南北首脳会談で改めて計画された。
・インターネット上で仮想通貨を得る手段「マイニング(採掘)」をめぐり、サイト閲覧者らのパソコンを無断で採掘作業に利用したとして、神奈川、宮城など10県警が不正指令電磁的記録保管などの疑いで計16人を摘発したことが14日、警察庁の集計で分かった。
・14日の独10年物連邦債利回りは上昇。18時31分時点では前日比0.015%高い0.497%前後で推移している。

[2018-06-14][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・13日のメキシコ株式相場は小高い。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は23時53分現在、前日比49.61ポイント(0.11%)高の46710.35で推移している。
・13日のカナダ株式市場でS&Pトロント総合指数はもみ合い。0時6分時点では前日比20.16ポイント(0.12%)高の16309.14で取引されている。
・ユーロドルはしっかり。0時40分過ぎに一時本日高値となる1.1788ドルまで値を上げた。
・13日の米国株式相場は小動き。ダウ工業株30種平均は1時5分時点では前日比3.53ドル高の25324.26ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同34.43ポイント高の7738.23で推移している。
・13日のロンドン株式相場は続落。FTSE100種総合株価指数は前日終値比0.10ポイント安の7703.71で取引を終えた。米欧の金融イベントを控えるなか、前日終値を挟んで方向感が定まらなかった。石油株や銀行株などが下げた半面、医薬品株や鉱業株などは買われた。
・インターネット上の仮想通貨ビットコインはさえない。ビットコイン・ドルは一時6155.563ドルと2月6日以来の安値を付けた。
・13日のフランクフルト株式相場は反発。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前日終値比48.28ポイント高の12890.58となった。序盤に売りが先行したものの、一巡するとプラス圏に浮上した。個別ではルフトハンザグループ(3.25%高)やバイエル(2.51%高)などの上げが目立った。
・13日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションでもみ合い。1時47分時点では大証終値比50円安の2万2860円で取引されている。
・13日の米10年物国債利回りはもみ合い。2時22分時点では前日比0.0073%低い2.9535%前後で推移している。
・13日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近7月限は底堅い。2時27分時点では前日比0.41ドル高の1バレル=66.77ドルで取引されている。
・13日の欧州国債相場は下落(利回りは上昇)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間14日3時時点の水準で、前日終値比0.009%低い(価格は高い)0.482%だった。
・13日の米国株式相場は頭が重い。ダウ工業株30種平均は3時28分時点では前日比53.69ドル安の25267.04ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同6.09ポイント安の7697.70で推移している。
・13日の米10年物国債利回りは上昇が一服。3時49分時点では前日比0.0258%高い2.9866%前後で推移している。
・ドル円は伸び悩み。米10年債利回りの上昇が一服するにつれて、110.85円から110.51円まで失速した。
・ドル円は失速した。WSJ紙が「米政府は早ければ15日にも中国製品への関税を準備する」と報じたことを嫌気して、110.85円から110.48円まで下げ足を速めた。
・ユーロドルは一転上昇。FOMCの結果やパウエルFRB議長の記者会見を受けて1.1726ドルまで急落したが、「米政府は早ければ15日にも中国製品への関税を準備する」との報道を受けてドル円中心にドル売りが優位に。一時1.1799ドルまで持ち直した。
・ユーロドルはしっかり。4時40分過ぎに一時1.1801ドルと日通し高値を付けた。
・ドル円は軟調。4時50分過ぎに一時本日安値となる110.31円まで値を下げた。
・13日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで弱含み。5時2分時点では大証終値比100円安の2万2810円で取引されている。
・13日のニューヨーク金先物相場は小反発。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心となる8月限は前日比1.9ドル高の1トロイオンス=1301.3ドルとなった。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果公表を控えて相場は方向感が出なかった。
・13日のニューヨーク原油先物相場は3日続伸。ニューヨークマーカンタイル取引所(NYMEX)のウエストテキサスインターミディエート(WTI)で7月限の終値は前日比0.28ドル高の1バレル=66.64ドルとなった。米エネルギー省が発表した週間在庫統計で、原油在庫が予想以上に減少したほか、ガソリン在庫が予想に反して減少したため買いが優勢となった。
・13日の米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。表面利率2.875%の10年物国債利回りは前日と同じ2.96%で終えた。米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.25%利上げとともに年内4回の利上げ見通しが示されると、債券売りが活発化した。その後、「米政府は早ければ15日にも中国製品への関税を準備」と報じられると、一転して買い戻しが強まった。
・ドル円は売り先行。昨日安値の110.27円を下抜け110.26円まで値を下げた。
・文政権下で初の全国規模の選挙となる統一地方選において、主要な17の市・道の首長選のうち10ヵ所で与党「ともに民主党」の候補が当選確実になったとし、与党が勝利したと報じている。また、同党の秋美愛代表は勝利宣言したという。
・北朝鮮の金朝鮮労働党委員長がトランプ米大統領に対して「安倍首相と会ってもよい。オープンだ」と述べていたことが分かった、と報じている。金氏の意向については12日中に米政府から複数のルートで日本政府に伝達されたという。なお、こうした状況を受け、日本政府は日朝首脳会談の本格調整に入ったようだ。
・ドル円やクロス円は売り継続。ドル円は昨日NY時間終盤に急失速した流れを引き継ぎ110.09円まで下落した。また、つれる形でユーロ円は129.91円、ポンド円は147.34円、豪ドル円は83.46円まで値を下げた。
・13日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後にロイターがプライマリーディーラーを対象に実施した調査によると、連邦準備理事会(FRB)は年内あと2度利上げを行い、2019年は3度の利上げが見込まれている。この見通しは今回FRBが公表した見通しと一致した。
・大証の日経225先物9月限の気配値は、2万2790円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万2790円で終了した。
・シンガポールで12日にトランプ米大統領と会談した北朝鮮の金朝鮮労働党委員長が13日に平壌に戻ったと報じている。事前には、金委員長が中国の習国家主席に米朝首脳会談の結果について説明するため、北京に立ち寄るとの憶測が流れていた。
・14日付けの米ウォールストリート・ジャーナル紙によると、サウジアラビアの石油担当相は今週ロシアを訪問し、増産へ向けた段取りを協議する見通しだ。両国は今月22、23日に開かれる石油輸出国機構(OPEC)総会で増産を提案したい意向。OPECの複数の関係者が13日明らかにした。
・シンガポール日経平均先物は、2万2785円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万2790円で終了した。
・14日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比123円安の2万2842円で寄り付いた。
・14日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比123.42円安の22842.96円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は同8.72ポイント安の1791.65で始まった。
・サンダース、シャー両報道官が辞任を計画している。
・クロス円は戻りが鈍い。日経平均株価が180円超下落したことを背景にリスク回避の売りが進み、ユーロ円は129.91円、ポンド円は147.33円、豪ドル円は83.30円、NZドル円は77.35円までそれぞれ値を下げた。
・14日の債券先物相場は続伸して始まった。先物中心限月である9月物は前日比2銭高の150円63銭で寄り付いた。その後も日経平均株価の下落を背景に底堅く推移している。
・ドル円は一時下落。日銀が国債買い入れオペを通知し、「3年超5年以下」を前回の3300億円から3000億円に減額したことがわかると110.19円まで一時弱含んだ。
・14日香港株式市場で、ハンセン指数は30684.07(前日比-0.13%)で寄り付いた。
・14日の中国株式市場で上海総合指数は、前日比11.73ポイント(0.38%)安の3038.07で寄り付いた。
・14日午前の東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を縮小。10時34分時点では前日比68.64円安の22897.74円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同6.07ポイント安の1794.30で取引されている。
・インターネット上の仮想通貨ビットコインは買い戻し。ビットコインドルは一時6435.066ドルまで上昇した。
・為替市場は揉み合い。主要通貨ペアは動意が止まった感がある。マーケットはECBの政策金利発表が注視されており、早くもそれをにらみしばらくはレンジ内での値動きが続く可能性を否定できない。
・豪ドル米ドルは戻りが鈍い。5月豪雇用統計後に売られた後は下げ渋っていたが、5月中国鉱工業生産や5月中国小売売上高が予想を下回る結果だったことが伝わると売りが再開し、一時0.7557米ドルまで値を下げた。
・金正恩朝鮮労働党委員長「安倍首相と会ってもよい」
・14日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比80.23円安の22886.15円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同7.26ポイント安の1793.11で終えた。
・14日午前の債券先物相場は続伸。先物中心限月である9月物は前日比8銭高の150円69銭で午前の取引を終えた。日経平均株価の下落を受けて買いが入った。なお、日銀は国債買い入れオペを通知し、「3年超5年以下」を前回の3300億円から3000億円に減額したが、相場への影響は限られた。
・14日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下。12時4分時点では前日比0.0147%低い2.9516%前後で推移している。
・14日午前の中国株式市場で上海総合指数は下落。前日比8.58ポイント(0.28%)安の3041.22で午前の取引を終えた。
・14日後場の日経平均株価は4日ぶり反落、前日比119円安の2万2847円と前引けより下げ幅を広げて寄り付いた。前場は米年内利上げペース加速や米中貿易摩擦への警戒から13日の米ダウ平均119ドル安の反落を受け投資家心理が弱気に傾き1ドル=110円に迫る円高も嫌気され輸出関連株中心に売り優勢となり一時下げ幅は180円を超えた。
・14日午後の東京株式市場で日経平均株価は戻りが鈍い。12時31分時点では前日比128.24円安の22838.14円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同9.75ポイント安の1790.62で取引されている。

[2018-06-13][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・12日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションでもみ合い。0時14分時点では大証終値比40円安の2万2790円で取引されている。
・12日の米国株式相場は高安まちまち。ダウ工業株30種平均は0時29分時点では前日比9.64ドル安の25312.67ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同28.91ポイント高の7688.84で推移している。
・主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスはもみ合い。0時29分時点は93.56付近で推移している。
・ポンドは買いが優勢。ポンドドルは一時1.3423ドルまで上げたほか、ユーロポンドは一時0.87835ポンドまで値を下げた。
・12日のロンドン株式相場は反落。FTSE100種総合株価指数は前日終値比33.62ポイント安の7703.81で取引を終えた。金属相場の下落を背景に鉱業株が全面安となったほか、石油株の下落も指数全体を押し下げた。
・12日のフランクフルト株式相場は反落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前日終値比0.61ポイント安の12842.30となった。買いが先行して始まった後は伸び悩み、次第に前日終値前後で方向感が出なくなった。個別ではエーオン(2.08%高)やRWE(1.63%高)などが上げた。半面、ドイツポスト(2.48%安)やインフィニオンテクノロジーズ(2.03%安)などは下げた。
・12日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近7月限は強含み。1時39分時点では前日比0.34ドル高の1バレル=66.44ドルで取引されている。
・ユーロドルは売りが優位。2時14分時点では1.1751ドル付近で推移している。
・ドルは全面高。米ドルカナダドルは一時1.3020カナダドルまで上げたほか、ユーロドルは一時1.1737ドルまで値を下げた。「パウエルFRB議長は全てのFOMC会合後の記者会見を検討している」との一部報道をきっかけにドル買いで反応したようだ。
・12日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間13日3時時点の水準で、前日終値比0.006%低い(価格は高い)1.401%だった。
・12日の欧州国債相場は下落(利回りは上昇)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間13日3時時点の水準で、前日終値比0.002%低い(価格は高い)0.491%だった。
・主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは上昇。一時93.907と日通し高値を付けた。
・12日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションでやや弱含み。3時55分時点では大証終値比50円安の2万2780円で取引されている。
・インターネット上の仮想通貨ビットコインは軟調。ビットコインドルは一時6450.008ドルと2月6日以来の安値を付けた。
・12日のニューヨーク原油先物相場は続伸。ニューヨークマーカンタイル取引所(NYMEX)のウエストテキサスインターミディエート(WTI)で7月限の終値は前日比0.26ドル高の1バレル=66.36ドルとなった。石油輸出国機構(OPEC)が2018年需要見通しを据え置くと、買いが広がった。
・朝鮮中央通信「金委員長はトランプ米大統領と率直に意見を交換した」「金委員長は米大統領の問題解決の意志を大いに称賛」
・朝鮮中央通信「金委員長と米大統領が相互に訪問招請」「首脳会談は平和の歴史的な流れを推進する偉大な出来事」
・12日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反落。終値は前日比1.58ドル安の25320.73ドルとなった。明日に米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果公表を控えるなか、前日終値を挟んで方向感が定まらなかった。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸し、同43.87ポイント高の7703.79で取引を終えた。6日以来、約1週間ぶりに過去最高値を更新した。アルファベットなど主力ハイテク株が底堅く推移した。
・12日の米国債券相場で長期ゾーンは3日続落。表面利率2.875%の10年物国債利回りは前日比0.01%高い(価格は安い)2.96%で終えた。明日の米連邦公開市場委員会(FOMC)結果公表での利上げが確実視されるなか、5月米消費者物価指数(CPI)発表前から思惑的な債券売りが先行。米CPIが市場予想通りとわかった後も債券売りが続いたが、一巡すると買い戻しが入った。
・為替市場でトルコリラが冴えない。対円やドルでじり安推移が続いている。昨日NYの流れを継いだ動きだが、24日に予定されている同国の大統領選などをにらみ、積極的には買いにくい状況が続くとの指摘も聞かれていた。
・12日午後の時点で、北朝鮮国内では米朝首脳会談が開催されたことは伝えられておらず、普段と大きな違いは感じられないと報じている。ちなみに、金朝鮮労働党委員長が11日夜にシンガポールを観光したことが新聞の1面やテレビのニュースで伝えられ、市民らが熱心に記事を読んだり、画面を見つめていたりしたが、続報は報じられていないようだ。
・イラン国営通信は、同国政府の報道官が、トランプ米大統領が米朝首脳会談で交わした北朝鮮の非核化に向けた合意を数時間以内に破棄する可能性があるとし、金氏に対し、トランプ大統領を信用しないよう警告した、と報じている。
・イラン大統領府は、ロウハニ大統領が、フランスのマクロン大統領と電話会談したと発表した。トランプ米政権が離脱を表明したイラン核合意について「国益を得られなければイランも合意にとどまることは不可能だ」と強調、欧州が検討中の対イラン救済策を早期に示すよう催促したという。
・ドル円は買い先行。昨日高値の110.49円を上抜けて、一時110.50円まで値を上げた。
・北朝鮮の金朝鮮労働党委員長が12日にシンガポールで行なったトランプ米大統領との首脳会談で、トランプ大統領を平壌に招待し、同時に米国訪問の招待も受け入れたと報じている。同通信が米朝首脳会談について報じるのは初めてのこと。
・13日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比17.82円高の22896.17円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は同1.61ポイント高の1794.43で始まった。
・13日の債券先物相場は横ばいで始まった。先物中心限月である6月物は前日比横ばいの150円79銭で寄り付いた。
・13日午前の東京株式市場で日経平均株価は強含み。9時19分時点では前日比56.90円高の22935.25円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同6.38ポイント高の1799.20で取引されている。
・早朝から一転してトルコリラが小高い。対円では24円台を回復してきた。政治要因など懸念材料は少なくないが、目先的には売られ過ぎの域に達しているだけに、調整の動きを予想する声も少なくない。
・13日の米株価指数先物は時間外取引でじり高。9時27分時点では前日比45ドル高の25341ドルで推移している。
・ルクセンブルクに本拠を置くビットスタンプで12日、仮想通貨ビットコインが一時6500ドルを下回り、2カ月ぶり安値を付けた。過去4営業日で3営業日下げている。週末に韓国の仮想通貨取引所コインレールがハッキングされたことを受け、安全性への懸念などが重しとなっている。
・13日の米10年物国債利回りは時間外取引でもみ合い。9時44分時点では前日比0.0018%高い2.9626%前後で推移している。
・ドル円はしっかり。日経平均株価の上昇を受けて買いが進み、一時110.61円まで値を上げた。
・13日中国株式市場で、上海総合指数は3071.46(前日比-0.27%)、CSI300指数は3814.62(同-0.30%)で寄り付いた。
・13日の中国株式市場で上海総合指数は、前日比8.34ポイント(0.27%)安の3071.46で寄り付いた。
・朝鮮日報は、南北首脳会談の実現を評価しながらも「板門店宣言に明記された完全な非核化から一歩も前に進めなかった」「共同声明には非核化という抽象的な一言しかない」と酷評している。さらに、「このままいけば、北朝鮮は事実上の核保有国になる」と警鐘を鳴らす内容も掲載している。
・13日午前の東京株式市場で日経平均株価は伸び悩み。10時54分時点では前日比30.77円高の22909.12円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同4.52ポイント高の1797.34で取引されている。
・13日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近7月限は時間外取引では下げ渋り。11時9分時点では前営業日比0.35ドル安の1バレル=66.01ドルで取引されている。
・クロス円はじり高。ユーロ円は129.93円、NZドル円は77.46円、カナダドル円は84.95円までそれぞれ値を上げるなど引き続き円を売る動きが目立っている。
・13日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比56.23円高の22934.58円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同5.79ポイント高の1798.61で終えた。
・13の東京株式市場で日経平均株価は、前日比56円高の2万2934円で午前の取引を終了した。
・13日午前の債券先物相場は反発。先物中心限月である6月物は前日比4銭高の150円83銭で午前の取引を終えた。日銀の国債買い入れによる債券需給の引き締まりを意識した買いが優勢となった。
・13日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の8月限は時間外取引で小動き。11時55分時点では前日比0.4ドル安の1トロイオンス=1299.0ドルで推移している。
・13日午前の中国株式市場で上海総合指数は下落。前日比23.11ポイント(0.75%)安の3056.69で午前の取引を終えた。
・13日の中国上海総合指数は、約2ヶ月ぶり取引再開の中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)がストップ安となる等深セン「創業板」指数の下落が嫌気され金融株中心に利益確定売りに押され、結局、前日比0.5%安の3056.69と反落して午前の取引を終えた。
・豪ドル米ドルはやや弱含み。ロウ豪準備銀行(RBA)総裁が「利上げはまだ先の話」「金融政策の調整が必要となる短期的な強い根拠はない」と発言したことに売りで反応し、一時0.7556米ドルまで値を下げた。
・13日の仮想通貨ビットコイン(ドル建て)価格は個人投資家の利益確定売りに押され12:40現在、1ビットコイン=6549ドル近辺と前日比4.20%安水準で軟調裡に推移している。なお、シカゴマーカンタイル取引所(CME)やシカゴオプション取引所(CBOE)のビットコイン先物も前日に比べ軟調推移。
・13日午後の東京株式市場で日経平均株価はしっかり。12時46分時点では前日比81.72円高の22960.07円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同7.65ポイント高の1800.47で取引されている。
・13日アジア外為市場のアジア通貨は、米FOMC結果発表待ちにあって米利上げ継続を見込んだドル買いが優勢となり特にマレーシアリンギが下落する等シンガポールドルやタイバーツ等も総じて軟調裡に推移。
・13日の米株価指数先物は時間外取引でもみ合い。13時時点では前日比40ドル高の25336ドルで推移している。
・13日の香港ハンセン指数は、前日の米ナスダック3日続伸の最高値更新にも利上げが確実視される米FOMC結果発表を控え持ち高調整の売りに押され、結局、前日比0.62%安の3万0910.60と反落して前引けた。
・13日インド株式市場のSENSEX30指数は、前日比0.40%高の3万5835.44と3日続伸で寄り付いた後、12日発表の4月鉱工業生産が良好な結果となり景気先行き強気見通しに買いが優勢となっている。
・13日の米10年物国債利回りは時間外取引で小幅に上昇。13時40分時点では前日比0.0092%高い2.9700%前後で推移している。
・主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは底堅い。13時55分時点は93.89付近で推移している。
・ドル円は買いが一服。13時過ぎに一時110.69円まで上げたものの、その後は利益確定売りに押されてやや上値が重くなった。14時20分時点では110.61円付近で推移している。
・13日午後の中国株式市場で上海総合指数は下げ渋り。14時34分時点では前日比19.80ポイント(0.64%)安の3060.00で取引されている。
・13日の台湾加権指数は、12日の米ナスダック3日続伸の最高値更新を受け投資家心理が改善しハイテク株中心に買い優勢となり、結局、前日比0.26%高の1万1173.21と反発して取引を終えた。
・13日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比88.03円高の22966.38円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同7.55ポイント高の1800.37で終えた。
・13日の日経平均株価は12日の米ダウ平均1ドル安の5日ぶり小反落もハイテク株比率が高いナスダックが3日続伸の最高値更新と1ドル=110円台半ばの円安を受けて輸出採算改善期待から自動車など輸出関連株中心に買い優勢となり、結局、前日比88円高の2万2966円と続伸して取引を終えた。
・ドルは買いが強まった。欧州勢がドル買いで参入するとユーロドルは前日安値の1.1734ドルを下抜けて1.1730ドルまで値を下げたほか、ポンドドルも1.3353ドルまで下押し。米ドルカナダドルは1.3033カナダドルまで上昇した。
・トルコリラ円は軟調。一時23.85円まで下落するなど7日のトルコ中銀による予想外の利上げで急上昇した分を全て吐き出した。
・13日米債券市場で10年債利回りは、15:42現在2.9645%と前日比0.0037%上昇となっている。
・13日の中国株式市場で上海総合指数は下落。終値は前日比30.01ポイント(0.97%)安の3049.80だった。
・13日の中国上海総合指数は、約2ヶ月ぶり取引再開の中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)がストップ安となる等深セン「創業板」指数の下落が嫌気され金融株中心に利益確定売りに押され、結局、前日比0.97%安の3049.80と反落して取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比0.98%安の3788.34と反落して大引けた。
・13日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下。16時45分時点では前日比0.0018%低い2.9590%前後で推移している。
・13日欧州債券市場でイタリア10年債利回りは、16:46現在2.776%と前日比0.086%低下となっている。
・13日の香港ハンセン指数は、前日の米ダウ平均反落や利上げが確実視される米FOMC結果発表を控え持ち高調整や利益確定売りに押され、結局、前日比1.22%安の3万0725.15と反落して大引けた。
・ポンドドルは軟調。市場では「5月英消費者物価指数(CPI)の発表を控えて思惑的な売りが出た」との指摘もあり、一時1.3327ドルまで下押しした。
・13日の英10年物国債利回りは低下。18時10分時点では前日比0.033%低い1.367%前後で推移している。
・13日の独10年物連邦債利回りは低下。18時21分時点では前日比0.015%低い0.476%前後で推移している。
・ポンドドルはさえない動き。英インフレ指標を前に欧州勢参入後は思惑的な売りが広がっていたが、5月の英卸売物価指数(PPI)が予想を大きく下回ったことが次第に材料視されるなど、その後も戻りの鈍い動きが続き一時1.3308ドルまで値を下げた。
・インターネット上の仮想通貨ビットコインは軟調。ビットコインドルは一時6381.906ドルと2月6日以来の安値を付けた。
・ユーロドルは下値が堅い。目立った材料は伝わっていないものの、ショートカバーの動きが広がり一時1.1762ドルと本日高値を付けたほか、ユーロ円も130.09円までつれ高となった。
・南アフリカは買い戻し。足もとの相場下落が続いていただけに目先のポジションを解消する動きが強まり、ランド円は8.32円まで上昇したほか、ドルランドは13.2831ランドまで下落した。
・ドルは売りが進んだ。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果公表を今晩に控えて、全般ドル安が広がっており、豪ドル米ドルは0.7587米ドル、NZドル米ドルは0.7031米ドルまでそれぞれ上げ幅を広げた。一方、ドル円は110.54円までやや売りに押されている。
・主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは低下。一時93.763と日通し安値を付けた。
・13日のトルコ10年債利回りは、20:14現在15.64%と前日比0.62%上昇となっている。
・NYマーカンタイル取引所(NYMEX)原油(WTI)先物相場は20:31現在、前日比0.33ドル安(-0.50%)の1バレル66.03ドルとNY終値に比べ反落して推移。なお、12日NY原油先物はOPEC(石油輸出国機構)が2018年需要見通しを据え置いて増産による需給緩和思惑が後退して買い優勢となり前日比0.26ドル高の1バレル66.36ドルと続伸して引けた。
・主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは頭が重い。21時33分時点は93.78付近で推移している。
・13日米国株市場でNYダウは、前日比3ドル前後上昇の25323ドルと反発スタートになっている。
・13日の米国株式相場は小高い。ダウ工業株30種平均は22時31分時点では前日比8.95ドル高の25329.68ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同9.30ポイント高の7713.10で推移している。
・13日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近7月限は値動きが鈍い。22時32分時点では前日比0.34ドル安の1バレル=66.02ドルで取引されている。
・13日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の8月限は持ち直した。22時45分時点では前日比0.6ドル高の1トロイオンス=1300.0ドルで推移している。
・カナダドルは買いが強まった。カナダドル円は85.06円の高値を付けたほか、米ドルカナダドルは1.52834カナダドルの安値まで下げた。なお、23時30分には米エネルギー省(EIA)週間在庫統計の発表を控えている。
・13日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近7月限は買い優位。一時1バレル=66.85ドルまで上げた。米エネルギー省が13日発表した週間在庫統計で、原油在庫が前週比414万バレル減少と予想の前週比109万バレル減を下回ったほか、ガソリン在庫も227万バレル減と予想の前週比91万バレル増に反して減少したことを受けた。
・13日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで弱含み。23時46分時点では大証終値比50円安の2万2860円で取引されている。
・13日のブラジル株式相場はじり安。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は23時42分現在、前日比546.37ポイント(0.75%)安の72207.77で取引されている。

[2018-06-12][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・11日のブラジル株式相場は失速。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は23時52分現在、前営業日比96.67ポイント(0.13%)安の72845.40で取引されている。
・11日の米国株式相場は上値が重い。ダウ工業株30種平均は0時9分時点では前営業日比7.23ドル安の25309.30ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同10.70ポイント高の7656.21で推移している。
・11日のメキシコ株式相場は小高い。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は23時59分現在、前営業日比72.16ポイント(0.16%)高の46011.70で推移している。
・11日の米10年物国債利回りは動意が薄い。0時35分時点では前営業日比0.0092%高い2.9553%前後で推移している。米財務省によると、3年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが2.664%、応札倍率(カバー)が2.83倍となった。
・11日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近7月限は強含み。0時35分時点では前営業日比0.29ドル高の1バレル=66.03ドルで取引されている。
・11日の米国株式相場は反発。ダウ工業株30種平均は0時55分時点では前営業日比45.07ドル高の25361.60ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同18.22ポイント高の7663.73で推移している。
・11日のカナダ株式市場でS&Pトロント総合指数は堅調。0時49分時点では前営業日比85.69ポイント(0.53%)高の16288.38で取引されている。
・ドル円はじり高。1時22分時点では110.00円付近で推移している。米国株相場が底堅く推移していることなどをながめ円売りドル買いがじわりと強まった。
・11日のロンドン株式相場は3営業日ぶりに反発。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比56.36ポイント高の7737.43で取引を終えた。低調な英経済指標が相次ぎ、外国為替市場でポンド安が進行。恩恵を受けやすいとされる石油株や医薬品株、たばこ株などを中心に底堅く推移した。
・11日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の8月限は伸び悩み。1時45分時点では前営業日比1.8ドル高の1トロイオンス=1304.5ドルで推移している。
・ドル円はじり高。米国株相場が底堅く推移していることなどをながめ円売りドル買いがじわりと強まった。2時20分過ぎに一時110.09円まで値を上げた。
・11日のブラジル株式相場はじり安。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は2時21分現在、前営業日比466.13ポイント(0.64%)安の72475.94で取引されている。
・主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは底堅い動き。2時43分時点は93.60付近で推移している。
・11日の欧州国債相場は下落(利回りは上昇)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間12日3時時点の水準で、前営業日終値比0.045%高い(価格は安い)0.493%だった。
・11日の米国株式相場は伸び悩み。ダウ工業株30種平均は3時43分時点では前営業日比42.82ドル高の25359.35ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同21.66ポイント高の7667.17で推移している。
・11日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで堅調。3時56分時点では大証終値比140円高の2万2930円で取引されている。
・11日のニューヨーク金先物相場は小反発。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心となる8月限は前営業日比0.5ドル高の1トロイオンス=1303.2ドルとなった。明日の米朝首脳会談や13日の米連邦公開市場委員会(FOMC)結果公表を前に相場は大きな方向感は出なかった。
・KCNA「金委員長、シンガポールでの経験から多くのこと学べる」
・アフガニスタン各地で、政府施設や検問所などを狙った爆弾テロや襲撃が相次ぎ、地元警察などによると、少なくとも34人が死亡したと報じている。なお、この件について、過激派組織ISが系列ニュースサイトを通じて犯行声明を出したという。
・イランのメディアは、同国外務省報道官が、米朝首脳会談について「米国の振る舞いや意図については懐疑的であり、極めて悲観的に見ている」と述べ、イランと同様に核問題で米国と対立してきた北朝鮮に警戒を促した、と報じている。
・国連のグテレス事務総長は、シンガポールでの米朝首脳会談を前に国連本部で記者団の取材に応じ、「主要当事者から要請があれば、国連の関係組織が非核化プロセスの検証を含め、どんな方法でも支援する用意がある」と述べ、必要とされれば国際原子力機関(IAEA)などが協力すると表明した。
・ドル円は小高い。昨日高値の110.12円を上抜けて一時110.14円まで値を上げた。
・個人の運用次第で将来の給付額が変わる確定拠出年金を導入する企業が急速に広がっている。「2020年に2万社」という政府目標を大きく上回り、3月末で3万社を突破。4月には出光興産と博報堂が導入した。
・9日に閉幕した主要国首脳会議(シャルルボワ・サミット)は、米国と欧州各国が貿易問題を巡り激しく対立した。安倍首相は米欧の仲介役となり、首脳宣言取りまとめに存在感を示した。
・日米欧の中央銀行が今週相次いで金融政策を決定する会合を開く。14、15日に開かれる日銀の決定会合では現行の大規模緩和を維持する見通しだが、足元では物価上昇が鈍化しており要因を分析する。7月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では平成30年度以降の物価見通しを引き下げる可能性があり、日銀が掲げる2%の物価上昇率目標は一段と遠のきそうだ。
・大証の日経225先物9月限の気配値は、2万2940円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万2900円で終了した。
・ドル円はしっかり。海外勢からの買いが観測されるなか、一時110.30円まで上昇した。市場では「本日の米朝首脳会談を受けて地政学リスクが後退するとの期待から買いを進めている向きがあるようだ」との指摘もあった。
・シンガポール日経平均先物は、2万2910円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万2900円で終了した。
・12日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比173.18円高の22977.22円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は同12.14ポイント高の1798.98で始まった。
・12日の債券先物相場は反落して始まった。先物中心限月である6月物は前日比5銭安の150円84銭で寄り付いた。昨日の米国債券相場の下落が波及した。
・12日午前の東京株式市場で日経平均株価は買いが一服。9時25分時点では前日比143.22円高の22947.26円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同9.68ポイント高の1796.52で取引されている。
・ドル円は上昇が一服。米朝首脳会談への期待感から9時過ぎには一時110.49円まで上昇したが、日経平均株価が200円超高から80円超高まで上げ幅を縮めるとやや伸び悩み。9時35分時点では110.40円付近で推移している。
・12日午前の東京株式市場で日経平均株価は下げに転じた。10時1分時点では前日比1.81円安の22802.23円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同0.66ポイント高の1787.50で取引されている。
・史上初となる米朝首脳会談が12日、シンガポールで始まった。北朝鮮の金委員長は「会談への道のりは簡単ではなかった」と述べた。
・12日香港株式市場で、ハンセン指数は31029.85(前日比-0.11%)で寄り付いた。
・12日の中国株式市場で上海総合指数は、前日比0.24ポイント(0.01%)高の3053.03で寄り付いた。
・為替市場でオセアニア通貨が小高い、豪ドルやNZドルは対円などで本日高値を再びうかがう展開となっている。大きな意味ではレンジ内だが、そのなかで荒っぽい変動をたどっており、明確な方向性は乏しいようだ。
・12日午前の中国株式市場で上海総合指数は小安い。11時14分時点では前日比8.38ポイント(0.27%)安の3044.40で取引されている。
・ドル円は上げ幅を縮小。日経平均株価が上値の重い動きとなるなか、利食い売りが強まり110.13円まで下押しした。
・12日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比63.37円高の22867.41円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同3.95ポイント高の1790.79で終えた。
・12日午前の債券先物相場は反落。先物中心限月である6月物は前日比2銭安の150円82銭で午前の取引を終えた。昨日の米国債券相場の下落が波及した。もっとも、米朝首脳会談の結果を見極めたいとの思惑が広がったため、取引は総じて低調だった。
・12日の米10年物国債利回りは時間外取引で小幅に低下。11時54分時点では前日比0.0073%低い2.9443%前後で推移している。
・12日後場の日経平均株価は反発、前日比86円高の2万2890円と前引け水準で寄り付いた。前場は米朝首脳会談による朝鮮半島情勢の安定化期待から海外ヘッジファンドなどが先物へ買いを入れて一時上げ幅を207円に広げ3週間ぶりに2万3000円台に乗せる場面があった。
・12日午前の中国株式市場で上海総合指数は上昇。前日比14.03ポイント(0.46%)高の3066.81で午前の取引を終えた。
・12日午後の東京株式市場で日経平均株価は下値が堅い。12時39分時点では前日比91.08円高の22895.12円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同5.79ポイント高の1792.63で取引されている。
・12日の香港ハンセン指数は、11日の欧米株高が投資家心理の支えとなり買い先行ながら米朝首脳会談を見極めたいと様子見ムードが強く、結局、前日比0.28%高の3万1152.00と続伸して前引けた。
・12日の米株価指数先物は時間外取引でもみ合い。13時5分時点では前日比12ドル高の25341ドルで推移している。
・12日アジア外為市場のアジア通貨は、前日の米国市場で米長期金利が小動きにとどまり金利差材料の取引が限られ米朝首脳会談の結果を見極めたいとのムードもあり方向感を欠いた揉み合い展開。
・12日インド株式市場のSENSEX30指数は、前日比0.10%高の3万5525.30と小幅続伸で寄り付いた後、前日の欧米株高を受けて買い優勢ながらも米朝首脳会談の結果を見極めたいと様子見ムードが強く上値は重い。
・12日午後の東京株式市場で日経平均株価は底堅い。13時57分時点では前日比150.02円高の22954.06円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同9.62ポイント高の1796.46で取引されている。
・米朝首脳は交渉進展を確認する文書に署名する見込みだという。
・12日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近7月限は時間外取引では小高い。14時25分時点では前営業日比0.13ドル高の1バレル=66.23ドルで取引されている。
・12日午後の中国株式市場で上海総合指数は底堅い。14時39分時点では前日比15.75ポイント(0.52%)高の3068.54で取引されている。
・12日の台湾加権指数は、11日の欧米株高が投資家心理の支えとなるも米朝首脳会談を見極めたいと様子見ムードが強く、結局、前日比0.04%安の1万1144.79と小幅続落で取引を終えた。
・12日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比74.31円高の22878.35円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同5.98ポイント高の1792.82で終えた。
・12日の日経平均株価は米朝首脳会談による朝鮮半島情勢の安定化期待から海外ヘッジファンドなどが先物へ買いを入れて一時上げ幅を207円に広げ3週間ぶり2万3000円台に乗せたが、その後は利益確定売りに押され、結局、前日比74円高の2万2878円と続伸して取引を終えた。
・12日の米10年物国債利回りは時間外取引で上昇。15時24分時点では前日比0.0110%高い2.9626%前後で推移している。
・「北朝鮮は完全な非核化に向けて努力することを約束した」「持続的で安定した朝鮮半島の平和体制を築くために米朝は努力する」という。
・12日の中国上海総合指数は、前日までの続落に伴い値ごろ感を意識した買いや中長期的な資金流入期待にハイテク株中心に幅広い銘柄に買いが入り、結局、前日比0.89%高の3079.80と反発して取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比1.22%高の3825.95と反発して大引けた。
・ユーロドルはしっかり。欧州勢の参入後に買いが強まり、一時1.1790ドルまで値を上げた。
・12日の香港ハンセン指数は、11日の欧米株高が投資家心理の支えとなり買い先行ながら米朝首脳会談を見極めたいと様子見ムードが強く、結局、前日比0.13%高の3万1103.06と続伸して大引けた。
・12日の英10年物国債利回りは上昇幅を縮小。18時13分時点では前日比0.00.10%高い1.416%前後で推移している。
・序盤の欧州金融・債券市場で、伊独10年債利回りのスプレッドが一時227ベーシスポイント(bp)に縮小。1週間ぶりの水準。前週末は268bpだった。
・12日の独10年物連邦債利回りは上昇。18時29分時点では前日比0.016%高い0.509%前後で推移している。
・ドル円は頭が重い。時間外の米10年債利回りが上昇幅を縮めたほか、日経平均先物の下落を受けて110.10円まで下押しした。
・12日の米株価指数先物は時間外取引でやや弱含み。18時53分時点では前日比29ドル安の25300ドルで推移している。
・中国は12日、米朝首脳会談を仲介した役割を強調し、引き続き北朝鮮問題で主導権を狙う姿勢を示した。外務省の副報道局長は記者会見で、非核化の進展に応じて制裁緩和の検討が必要との認識も表明。北東アジアのパワーバランスが変わる可能性をにらみ、後ろ盾として影響力を維持する構えだ。
・トルコリラは軟調。ドルリラは一時4.5585リラまでドル高リラ安が進んだほか、リラ円は24.16円まで下落するなど欧州勢参入後からリラを売る動きが強まっている。
・12日インド株式市場で、センセックス指数は35692.52(前日比+0.59%)で取引を終了した。
・マネーロンダリング(資金洗浄)対策などの国際協力を推進する政府間会合、金融活動作業部会(FATF)が、仮想通貨交換業の規制について、これまでの拘束力のない「ガイダンス(指針)」から加盟国の義務となる「スタンダード(基準)」への格上げを目指す、と報じている。24日からの定例会合で具体的な検討に着手し、遅くとも2019年中には実現する見通しだという。
・米朝首脳会談を受け、河野外相は、米国のポンペオ国務長官と電話で協議したことを明らかにした。米朝会談に同席したポンペオ氏から、会談の内容やトランプ大統領と金朝鮮労働党委員長が署名した合意文書について説明を受けたという。
・立憲民主党など野党6党派は、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案をめぐり、衆院内閣委員会での13日採決を職権で決めた山際大志郎委員長(自民党)の解任決議案を衆院に提出した。14日の本会議で与党の反対多数によって否決される見込みだが、それまでは内閣委を開催できないため、13日採決は阻止される。
・国際原子力機関(IAEA)の天野事務局長は、米朝首脳会談の共同声明を受けて、北朝鮮が挑戦半島の非核化に取り組むとしている点を歓迎する声明を発表した。
・石油輸出国機構(OPEC)が発表した5月の石油月報によると、加盟14ヵ国の生産高は前月比0.1%増の3187万バレルとなった。サウジアラビアが0.9%増の999万バレルと増産したことが主な要因だという。
・為替市場はドル買い優勢。対円のほか、ポンドや豪ドルなどでもじり高推移となっている。米FOMCに注目しつつも、米朝首脳会談を終え、マーケットでは根強いドル買い安心感が指摘されていた。
・ドル円は伸び悩み。21時30分前に一時110.43円付近まで上げたものの、アジア時間に付けた日通し高値110.49円が目先レジスタンスとして意識されるとやや上値を切り下げた。21時38分時点では110.30円付近で推移している。なお、5月米消費者物価指数(CPI)は市場予想通りの結果となった。
・アイルランドの放送局TV3は、同国のバラッカー首相が、英国がEUと合意を結べないまま離脱することになるとしても、英国領北アイルランドとのあいだに厳しい審査をともなう国境が復活する事態を受け入れないとの考えを示した、と報じている。
・12日の米10年物国債利回りは時間外取引で上昇。21時54分時点では前日比0.0239%高い2.9755%前後で推移している。
・12日米債券市場で10年債利回りは、22:20現在2.9773%と前日比0.0257%上昇となっている。
・為替市場でポンドが弱い。対円中心にドルなどでも下値を探る展開となっている。底堅いイメージだが、147円レベルを割り込むようだと下げが加速する危険性も指摘されていた。
・12日の米国株式相場は小高い。ダウ工業株30種平均は22時31分時点では前日比32.53ドル高の25354.84ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同16.49ポイント高の7676.42で推移している。
・ユーロポンドは底堅い。一時0.88319ポンドの高値を付けた。また、ポンドドルは1.3351ドル前後、ポンド円は147.19円前後まで下げるなど、全般ポンド安が進んでいる。
・12日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近7月限は下げ渋り。22時46分時点では前日比0.03ドル高の1バレル=66.13ドルで取引されている。
・12日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の8月限は下値が堅い。22時56分時点では前日比1.4ドル安の1トロイオンス=1301.8ドルで推移している。
・12日のブラジル株式相場は強含み。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は23時3分現在、前日比384.24ポイント(0.53%)高の72692.02で取引されている。
・12日欧州債券市場でドイツ10年債利回りは、23:25現在0.503%と前日比0.009%上昇となっている。
・12日のメキシコ株式相場は小高い。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は23時11分現在、前日比140.08ポイント(0.30%)高の46441.22で推移している。
・12日のカナダ株式市場でS&Pトロント総合指数は小動き。23時23分時点では前日比4.89ポイント(0.03%)安の16258.40で取引されている。
・12日の米10年物国債利回りは上昇幅を縮小。23時55分時点では前日比0.0092%高い2.9608%前後で推移している。

(最終更新日時 2018-06-21 20:54)

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