FX為替関係や株式相場関係のニュース・概要

為替・株式相場ニュースイメージ

 主に為替相場・株式相場・商品市場に影響を与えるようなニュース概要や関係者のコメントなどとなります。

 相場が自然災害や事件などによっても大きく変動する場合がある為、それらのニュースも合わせて紹介しています。

 このニュース関係についてのHDP・RHDPは、個人の発言等によるものではなく、世界各国の人物や団体などのものが入り混じった参考値となります。

HDP

中間派

 HDP   -0.5(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -0.5(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2018-07-16][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ドル円は売り先行。先週末のNY市場で頭の重い値動きだった流れを引き継ぎ、週明けのオセアニア市場で一時112.11円まで下押しする場面があった。6時20分時点では112.25円前後で推移している。また、ユーロ円は131.25円前後、ユーロドルは1.1690ドル付近で取引されている。
・英紙サンデー・タイムズは、訪英したトランプ米大統領との面会に、チャールズ皇太子とウィリアム王子が難色を示していた、と報じている。皇太子らの「冷遇」により、最終的に王室ではエリザベス女王のみが面会に応じることになったという。通常はフィリップ殿下や皇太子らが付き添い、女王が1人で応対するのは「極めて異例」としていた。
・ドル円は買い戻し。週明けのオセアニア市場で一時112.11円まで下落したものの、本日は海の日の祝日で東京市場が休場となり、流動性が期待されないなか追随する動きは見られなかった。一巡後はショートカバーが入り7時過ぎには一時112.43円まで反発している。
・為替市場でビットコインは小じっかり。昨日昼ごろにボトムアウトし、緩やかな右肩上がりをたどっている。目先は抵抗である6400ドルの攻防を注視する声が少なくない。
・インド紙ヒンドゥスタンタイムズは、シタラマン国防相の話として、インドと米国の外務国防閣僚協議(2プラス2)が9月第1週に開催予定、だと報じている。米国側の事情で2度延期されていた。
・台湾の与党、民主進歩党(民進党)は、台北市内で年に1度の党大会を開催した。党主席の蔡総統は中台関係について「今後われわれはより強靱になり、中国の圧力に屈してはならない」と述べ、台湾の孤立化を図る中国の圧力に決然と対応する姿勢を強調した。
・国連安保理は、韓国側の求めに応じ、北朝鮮への輸出が禁止されている石油など一部の品目を一時的に禁止対象から外すことを決めた。韓国外務省関係者によると、除外の対象はガソリンや乗用車など51の品目で、「南北軍事ホットラインを整備する目的に限る」との条件で、韓国政府が国連安保理にリストを提出したという。
・北朝鮮の対外宣伝メディアの祖国平和統一委員会ウエブサイト「わが民族同士」は、論評として、米朝のあいだで終戦宣言を発表することについて、「朝鮮半島で緊張を緩和して強固な平和保障体制を構築するための最初のプロセスであると同時に、朝米間の信頼醸成のための優先的な要素だ」と主張し、終戦宣言を優先するよう求めている。
・北朝鮮の最高人民会議(国会に相当)常任委員会は12日付の政令で、建国70周年(9月9日)に合わせ、「祖国と人民の前で罪を犯し、有罪判決を受けた者」に対し、大赦を実施すると発表したと報じている。
・16日の米株価指数先物は時間外取引で伸び悩み。8時55分時点では前営業日比52ドル高の25056ドルで推移している。朝方に25078ドルまで上昇する場面があったが、その後はやや上値が重くなっている。
・シカゴマーカンタイル取引所(CME)の日経平均先物は底堅い。9月物(円建て)は9時10分時点では前営業日比95円高の2万2685円で推移している。
・為替市場は足もと揉み合い。主要通貨ペアは動意の止まった感を否めない。マーケットでは、このあと発表される中国の経済指標発表が注視されており、豪ドルの動きが警戒されている。
・ドル円はじり高。株高を受けてクロス円主導で円売りが進むなか、一時112.52円まで値を上げた。CME日経平均先物は前営業日比125円高まで上げ幅を広げている。
・16日の中国上海総合指数は、先週の大幅反発による約2週間ぶり高値圏にて戻り待ちの売りに押され、結局、前週末比0.47%安の2817.76と続落して午前の取引を終えた。なお、CSI300指数は前週末比0.45%安の3477.14と反落して前引けた。
・トルコリラは小動き。12時52分時点でドルリラは4.8500リラ付近、リラ円は23.20円近辺で推移している。先週末に格付け会社フィッチがトルコの長期ソブリン債格付けを「BB+」から「BB」に引き下げ、週明けのアジア市場では格下げに対する目立った反応は見られていないが、欧州勢参入後の動きには注意したいところ。
・ドル円は、上海総合指数は弱含みだが、ダウ先物が強含みに推移していることで、112.50円前後で動きづらい展開。ユーロドルは1.1685ドル前後、ポンドドルは1.3240ドル前後で堅調推移。
・12日の台湾加権指数は、米中「貿易摩擦」による中国やアジア経済減速懸念に売りが優勢となり、結局、前週末比0.43%安の1万0817.45と反落して取引を終えた。
・ドルは弱含み。本邦勢不在で市場の流動性が薄いなか、早出の欧州勢と見られるドル売りが観測されるとユーロドルは1.1702ドルまで上昇したほか、NZドル米ドルは0.6781米ドルまでそれぞれ値を上げた。
・ユーロドルは、欧州勢の買いで1.1707ドルまでじり高。テクニカル分析では、日足一目均衡表転換線が1.1702ドル、雲の下限が1.1716ドルに控えている。ユーロ円は131.58円まで連れ高。
・ドル円は上値が重い。欧州勢の参入後は対欧州通貨などでドル安が進んでいることもあり、16時前には112.34円付近で上値を切り下げた。なお、ユーロドルは1.1707ドル、ポンドドルは1.3255ドルまで値を上げた。
・16日の中国上海総合指数は、先週の大幅反発による約2週間ぶり高値圏にて戻り待ちの売りに押され、結局、前週末比0.61%安の2814.04と続落して取引を終えた。なお、CSI300指数は前週末比0.59%安の3472.09と反落して大引けた。
・ユーロドルは買いが一服。15時前に1.1707ドルまで上昇したが、その後は米長期金利が上昇した影響などもあり、1.1688ドル付近まで伸び悩んだ。
・16日の英10年物国債利回りは上昇。17時38分時点では前営業日比0.012%高い1.285%前後で推移している。
・6月14日に開幕しフランスの優勝で15日に幕を閉じたサッカーのワールドカップ(W杯)ロシア大会に関し、ロシアのプーチン大統領は「W杯期間中、約2500万回のサイバー攻撃、ロシアの情報体制に対する犯罪行為が仕掛けられた」と述べた。
・16日の独10年物連邦債利回りは上昇。18時11分時点では前営業日比0.011%高い0.351%前後で推移している。
・16日の欧州株式市場でロンドン株式相場は高安まちまち。FTSE100種総合株価指数は18時42分現在、前営業日比16.18ポイント(0.21%)安の7645.69で取引されている。ドイツ株式指数(DAX)は同28.07ポイント(0.22%)高の12568.80で推移している。
・欧州通貨を中心にドルがじり安になっている。ユーロドルは1.1711ドル、ポンドドルは1.3274ドル、ドルスイスフラン(CHF)は0.9990CHFまでドルが小幅ながら下値を広げている。特段大きなニュース等は流れていないが、先週金曜日からの調整のドル売りが続いている。
・16日インド株式市場で、センセックス指数は36323.77(前週末比-0.60%)で取引を終了した。
・16日の米10年物国債利回りは時間外取引で上昇幅を拡大。21時36分時点では前営業日比0.0183%高い2.8454%前後で推移している。6月米小売売上高や7月NY連銀製造業景気指数などの発表後に債券売り(金利は上昇)が出た。
・16日の米国株市場でNYダウは、前週末比25ドル前後上昇の2万5044ドルでスタートしている。
・16日の米国株式相場は小高く始まった。ダウ工業株30種平均は22時31分時点では前営業日比6.44ドル高の25025.85ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同0.97ポイント高の7826.95で推移している。
・16日の米10年物国債利回りは上昇。22時39分時点では前営業日比0.0311%高い2.8582%前後で推移している。
・産経新聞によると、中国国家統計局が16日発表した今年4~6月期の国内総生産(GDP、速報値)は物価変動の影響を除く実質で前年同期比6.7%増だった。伸び率は今年1~3月期から0.1ポイント低下し、2016年7~9月期以来の低水準となった。減速するのは3四半期ぶり。金融リスクを抑制する政策方針を受け、固定資産投資の伸びが鈍化したことが響いた。
・ドルは売りが優勢。米ドルカナダドルは一時1.3110カナダドルまで下落したほか、ドルスイスフランは一時0.9963スイスフランまで値を下げた。
・16日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近8月限は売り優勢。一時1バレル=68.48ドルまで下落した。
・16日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の8月限は失速。23時33分時点では前営業日比1.0ドル安の1トロイオンス=1240.2ドルで推移している。
・16日のブラジル株式相場は小安い。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は23時36分現在、前営業日比127.64ポイント(0.17%)安の76466.71で取引されている。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近のFX為替関係や株式相場関係のニュース・概要

[2018-07-16][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ドル円は売り先行。先週末のNY市場で頭の重い値動きだった流れを引き継ぎ、週明けのオセアニア市場で一時112.11円まで下押しする場面があった。6時20分時点では112.25円前後で推移している。また、ユーロ円は131.25円前後、ユーロドルは1.1690ドル付近で取引されている。
・英紙サンデー・タイムズは、訪英したトランプ米大統領との面会に、チャールズ皇太子とウィリアム王子が難色を示していた、と報じている。皇太子らの「冷遇」により、最終的に王室ではエリザベス女王のみが面会に応じることになったという。通常はフィリップ殿下や皇太子らが付き添い、女王が1人で応対するのは「極めて異例」としていた。
・ドル円は買い戻し。週明けのオセアニア市場で一時112.11円まで下落したものの、本日は海の日の祝日で東京市場が休場となり、流動性が期待されないなか追随する動きは見られなかった。一巡後はショートカバーが入り7時過ぎには一時112.43円まで反発している。
・為替市場でビットコインは小じっかり。昨日昼ごろにボトムアウトし、緩やかな右肩上がりをたどっている。目先は抵抗である6400ドルの攻防を注視する声が少なくない。
・インド紙ヒンドゥスタンタイムズは、シタラマン国防相の話として、インドと米国の外務国防閣僚協議(2プラス2)が9月第1週に開催予定、だと報じている。米国側の事情で2度延期されていた。
・台湾の与党、民主進歩党(民進党)は、台北市内で年に1度の党大会を開催した。党主席の蔡総統は中台関係について「今後われわれはより強靱になり、中国の圧力に屈してはならない」と述べ、台湾の孤立化を図る中国の圧力に決然と対応する姿勢を強調した。
・国連安保理は、韓国側の求めに応じ、北朝鮮への輸出が禁止されている石油など一部の品目を一時的に禁止対象から外すことを決めた。韓国外務省関係者によると、除外の対象はガソリンや乗用車など51の品目で、「南北軍事ホットラインを整備する目的に限る」との条件で、韓国政府が国連安保理にリストを提出したという。
・北朝鮮の対外宣伝メディアの祖国平和統一委員会ウエブサイト「わが民族同士」は、論評として、米朝のあいだで終戦宣言を発表することについて、「朝鮮半島で緊張を緩和して強固な平和保障体制を構築するための最初のプロセスであると同時に、朝米間の信頼醸成のための優先的な要素だ」と主張し、終戦宣言を優先するよう求めている。
・北朝鮮の最高人民会議(国会に相当)常任委員会は12日付の政令で、建国70周年(9月9日)に合わせ、「祖国と人民の前で罪を犯し、有罪判決を受けた者」に対し、大赦を実施すると発表したと報じている。
・16日の米株価指数先物は時間外取引で伸び悩み。8時55分時点では前営業日比52ドル高の25056ドルで推移している。朝方に25078ドルまで上昇する場面があったが、その後はやや上値が重くなっている。
・シカゴマーカンタイル取引所(CME)の日経平均先物は底堅い。9月物(円建て)は9時10分時点では前営業日比95円高の2万2685円で推移している。
・為替市場は足もと揉み合い。主要通貨ペアは動意の止まった感を否めない。マーケットでは、このあと発表される中国の経済指標発表が注視されており、豪ドルの動きが警戒されている。
・ドル円はじり高。株高を受けてクロス円主導で円売りが進むなか、一時112.52円まで値を上げた。CME日経平均先物は前営業日比125円高まで上げ幅を広げている。
・16日の中国上海総合指数は、先週の大幅反発による約2週間ぶり高値圏にて戻り待ちの売りに押され、結局、前週末比0.47%安の2817.76と続落して午前の取引を終えた。なお、CSI300指数は前週末比0.45%安の3477.14と反落して前引けた。
・トルコリラは小動き。12時52分時点でドルリラは4.8500リラ付近、リラ円は23.20円近辺で推移している。先週末に格付け会社フィッチがトルコの長期ソブリン債格付けを「BB+」から「BB」に引き下げ、週明けのアジア市場では格下げに対する目立った反応は見られていないが、欧州勢参入後の動きには注意したいところ。
・ドル円は、上海総合指数は弱含みだが、ダウ先物が強含みに推移していることで、112.50円前後で動きづらい展開。ユーロドルは1.1685ドル前後、ポンドドルは1.3240ドル前後で堅調推移。
・12日の台湾加権指数は、米中「貿易摩擦」による中国やアジア経済減速懸念に売りが優勢となり、結局、前週末比0.43%安の1万0817.45と反落して取引を終えた。
・ドルは弱含み。本邦勢不在で市場の流動性が薄いなか、早出の欧州勢と見られるドル売りが観測されるとユーロドルは1.1702ドルまで上昇したほか、NZドル米ドルは0.6781米ドルまでそれぞれ値を上げた。
・ユーロドルは、欧州勢の買いで1.1707ドルまでじり高。テクニカル分析では、日足一目均衡表転換線が1.1702ドル、雲の下限が1.1716ドルに控えている。ユーロ円は131.58円まで連れ高。
・ドル円は上値が重い。欧州勢の参入後は対欧州通貨などでドル安が進んでいることもあり、16時前には112.34円付近で上値を切り下げた。なお、ユーロドルは1.1707ドル、ポンドドルは1.3255ドルまで値を上げた。
・16日の中国上海総合指数は、先週の大幅反発による約2週間ぶり高値圏にて戻り待ちの売りに押され、結局、前週末比0.61%安の2814.04と続落して取引を終えた。なお、CSI300指数は前週末比0.59%安の3472.09と反落して大引けた。
・ユーロドルは買いが一服。15時前に1.1707ドルまで上昇したが、その後は米長期金利が上昇した影響などもあり、1.1688ドル付近まで伸び悩んだ。
・16日の英10年物国債利回りは上昇。17時38分時点では前営業日比0.012%高い1.285%前後で推移している。
・6月14日に開幕しフランスの優勝で15日に幕を閉じたサッカーのワールドカップ(W杯)ロシア大会に関し、ロシアのプーチン大統領は「W杯期間中、約2500万回のサイバー攻撃、ロシアの情報体制に対する犯罪行為が仕掛けられた」と述べた。
・16日の独10年物連邦債利回りは上昇。18時11分時点では前営業日比0.011%高い0.351%前後で推移している。
・16日の欧州株式市場でロンドン株式相場は高安まちまち。FTSE100種総合株価指数は18時42分現在、前営業日比16.18ポイント(0.21%)安の7645.69で取引されている。ドイツ株式指数(DAX)は同28.07ポイント(0.22%)高の12568.80で推移している。
・欧州通貨を中心にドルがじり安になっている。ユーロドルは1.1711ドル、ポンドドルは1.3274ドル、ドルスイスフラン(CHF)は0.9990CHFまでドルが小幅ながら下値を広げている。特段大きなニュース等は流れていないが、先週金曜日からの調整のドル売りが続いている。
・16日インド株式市場で、センセックス指数は36323.77(前週末比-0.60%)で取引を終了した。
・16日の米10年物国債利回りは時間外取引で上昇幅を拡大。21時36分時点では前営業日比0.0183%高い2.8454%前後で推移している。6月米小売売上高や7月NY連銀製造業景気指数などの発表後に債券売り(金利は上昇)が出た。
・16日の米国株市場でNYダウは、前週末比25ドル前後上昇の2万5044ドルでスタートしている。
・16日の米国株式相場は小高く始まった。ダウ工業株30種平均は22時31分時点では前営業日比6.44ドル高の25025.85ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同0.97ポイント高の7826.95で推移している。
・16日の米10年物国債利回りは上昇。22時39分時点では前営業日比0.0311%高い2.8582%前後で推移している。
・産経新聞によると、中国国家統計局が16日発表した今年4~6月期の国内総生産(GDP、速報値)は物価変動の影響を除く実質で前年同期比6.7%増だった。伸び率は今年1~3月期から0.1ポイント低下し、2016年7~9月期以来の低水準となった。減速するのは3四半期ぶり。金融リスクを抑制する政策方針を受け、固定資産投資の伸びが鈍化したことが響いた。
・ドルは売りが優勢。米ドルカナダドルは一時1.3110カナダドルまで下落したほか、ドルスイスフランは一時0.9963スイスフランまで値を下げた。
・16日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近8月限は売り優勢。一時1バレル=68.48ドルまで下落した。
・16日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の8月限は失速。23時33分時点では前営業日比1.0ドル安の1トロイオンス=1240.2ドルで推移している。
・16日のブラジル株式相場は小安い。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は23時36分現在、前営業日比127.64ポイント(0.17%)安の76466.71で取引されている。

[2018-07-14][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・13日の米国株式相場はもみ合い。ダウ工業株30種平均は1時27分時点では前日比85.77ドル高の25010.66ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同7.65ポイント高の7831.56で推移している。
・13日のロンドン株式相場は続伸。FTSE100種総合株価指数は前日終値比10.54ポイント高の7661.87で取引を終えた。外国為替市場でポンド安が進み、通貨安の恩恵を受けやすいとされる銘柄を中心に買いが入った。もっとも、午後に入ってポンドの下げ幅が縮小すると次第に株価指数も伸び悩んだ。
・13日の米10年物国債利回りは低下。2時52分時点では前日比0.0165%低い2.8289%前後で推移している。
・13日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間14日3時時点の水準で、前日終値比0.009%低い(価格は高い)1.273%だった。
・13日の欧州国債相場は上昇(利回りは低下)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間14日3時時点の水準で、前営業日終値比0.017%低い(価格は高い)0.340%だった。
・13日のニューヨーク原油先物相場は3営業日ぶりに反発。ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)で8月限の終値は前日比0.68ドル高の1バレル=71.01ドルとなった。足もとで相場下落が続いたあとだけに、週末を控えたポジション調整目的の買いが入った。
・13日の米国債券相場で長期ゾーンは続伸。表面利率2.875%の10年物国債利回りは前日比0.02%低い(価格は高い)2.82%で終えた。この日発表の6月米輸入物価指数や7月米消費者態度指数(ミシガン大調べ)速報値が予想を下回ったため、債券買いが優勢となった。

[2018-07-13][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・12日の米10年物国債利回りは上昇幅を縮小。0時36分時点では前日比0.0037%高い2.8528%前後で推移している。
・12日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の8月限はじり高。0時36分時点では前日比3.6ドル高の1トロイオンス=1248.0ドルで推移している。
・11日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションでしっかり。1時20分時点では大証終値比100円高の2万2310円で取引されている。
・12日のカナダ株式市場でS&Pトロント総合指数は堅調。2時15分時点では前日比149.76ポイント(0.91%)高の16567.08で取引されている。
・12日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間13日3時時点の水準で、前日終値比0.013%低い(価格は高い)1.282%だった。
・12日の欧州国債相場は上昇(利回りは低下)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間13日3時時点の水準で、前営業日終値比0.010%低い(価格は高い)0.357%だった。
・ブラジルレアル(BRL)円は28.94円付近で弱含みに推移。本日は、市場予想を上回る5月ブラジル小売売上高(前年同月比2.7%増)を受けて29.29円まで上昇するも、買い一巡後は上値が重い動きだった。ブラジル政府が2018年のGDP予想を2.5%から1.6%に下方修正する可能性が報じられると、BRL円は29円割れとなり、昨日の終値28.91円付近まで下押しした。
・12日のニューヨーク金先物相場は3営業日ぶりに反発。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心となる8月限は前日比2.2ドル高の1トロイオンス=1246.6ドルとなった。ユーロに対してドル高が一服したこともあり、ポジション調整目的の買いが入った。
・12日のニューヨーク原油先物相場は小幅ながら続落。ニューヨークマーカンタイル取引所(NYMEX)のウエストテキサスインターミディエート(WTI)で8月限の終値は前日比0.05ドル安の1バレル=70.33ドルとなった。リビアが原油供給を再開するとの報道を受けて売りが出たものの、サウジアラビアなどの増産余力が限定的との見方から買いが入り下値を支えた。
・12日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。終値は前日比224.44ドル高の24924.89ドルとなった。米中貿易摩擦を巡って新たな悪材料が出なかったこともあり、前日に大幅安となった反動から買い戻しが入った。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発し、同107.31ポイント高の7823.92で取引を終えた。ほぼ3週間ぶりに過去最高値を更新した。
・12日の米国債券相場で長期ゾーンは小幅に上昇。表面利率2.875%の10年物国債利回りは前日比0.01%低い(価格は高い)2.84%で終えた。6月米消費者物価指数(CPI)が前月比で予想を下回ったため債券買いが入った。半面、米国株の上昇に伴う売りも出たため上値は限られた。
・北大西洋条約機構(NATO)の首脳会議は、ブリュッセルで2日目の討議を行い閉幕した。首脳会議はこの日、日程を変更して国防支出問題を緊急に再協議。トランプ米大統領が国防支出目標の前倒し達成を要求したためで、加盟国による一層の努力を申し合わせたという。
・北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長が、NATO加盟国は防衛費の対GDP比率を2%とする目標の達成を確約したことを明らかにした、と報じている。ただ、トランプ米大統領が提案した4%の目標は確認しなかったという。
・北朝鮮と米国が、朝鮮戦争で犠牲になった米軍兵士の遺骨返還について協議する予定だったにもかかわらず、北朝鮮側の関係者らは姿を見せなかった、と報じている。
・ドル円は買いが先行。日本株高が見込まれるなか、昨日高値の112.63円を上抜けた。一時112.66円と1月10日以来の高値を付けた。
・大証の日経225先物9月限の気配値は、2万2330円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万2320円で終了した。
・シンガポール日経平均先物は、2万2320円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万2320円で終了した。
・13日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比209.66円高の22397.62円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は同11.33ポイント高の1721.01で始まった。
・7月限SQ算出日をむかえた本邦株式市場は堅調に推移している。日経平均株価は300円程度の上げ幅。ドル円は3連休前ということもあり、東京仲値での買い期待もあることで112.65円近辺で底堅い。ユーロ円は131.48円前後、豪ドル円は83円半ばで堅調な動き。
・仮想通貨ビットコインは、続落したのち急反発。目先安値6120ドル前後から6250ドルレベルへと一気に値を戻してきた。ただ、飽くまでも調整の範囲内でリスクは下向きとの見方が有力だ。
・13日の債券先物相場は上昇して始まった。先物中心限月である9月物は前日比3銭高の150円95銭で寄り付いた。ただ、日経平均株価の大幅高が重しとなり、150円92銭までじり安となった。
・ドル円は112.77円までじり高になっている。日経平均の上昇などを背景に、週末を前に買い遅れている短期筋も買っているようだ。クロス円も堅調でユーロ円は131.53円、豪ドル円は83.59円、NZドル円は76.36円まで上値を広げている。この後東京仲値で一段と上昇できるかが注目される。
・13日の日経平均は大幅続伸。米国株の上昇と一段の円安進行を好感して寄り付きから200円を超える上昇。幅広い銘柄に買いが入る中、好決算を受けて買い気配スタートとなったファーストリテイリングが寄りつくと指数は騰勢を強め、300円超の上昇で22500円台を回復した。業種別ではサービス、精密機器、電気機器などが上昇しており、電気・ガス、石油・石炭、水産・農林などが下落している。堅調な決算と株主優待の拡充が好感されたコスモス薬品が大幅上昇。反面、日本経済新聞で、金融庁が傘下の東日本銀行に業務改善命令を出す方針との観測が報じられたコンコルディア・フィナンシャルグループが急落している。
・三菱UFJ銀行が13日発表したドル円相場の仲値は112.76円となった。前日の112.18円から58銭程度の円安ドル高水準となった。
・南北軍事境界線がある板門店で北朝鮮軍と在韓国連軍司令部を結ぶ直通電話が12日に復活した、と報じている。韓国外交筋が、「北が12日午前に板門店の連絡チャンネルを使って韓国側に、国連軍司令部と直接つながる電話回線を再び接続する意向を急いで伝えてきた。韓国側はこれを国連軍司令部に伝達し、技術的な準備を要請した」と述べたという。
・13日香港株式市場で、ハンセン指数は28689.18(前日比+0.73%)で寄り付いた。
・為替市場でオセアニア通貨の上昇は一服。豪ドルやNドルに小幅な調整が入っている。ただ、基本的な上昇基調は続いているようで、キッカケ次第で再上昇する可能性も取り沙汰されていた。
・13日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比295.17円高の22483.13円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同12.63ポイント高の1722.31で終えた。
・豪ドルはもみ合い。12時20分時点で豪ドル米ドルは0.7416米ドル前後、豪ドル円は83.52円前後で推移している。6月中国貿易収支は予想より強かったが、総じて影響は限定的だ。
・13日後場の日経平均株価は大幅続伸、前日比320円高の2万2508円と前引けより上げ幅を広げて寄り付いた。
・13日の中国上海総合指数は、前日に大幅反発し約2週間ぶり高値を回復して週末控えの利益確定売りが先行し、結局、前日比0.12%安の2834.39と反落して午前の取引を終えた。
・13日午後の東京株式市場で日経平均株価はしっかり。12時42分時点では前日比353.06円高の22541.02円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同15.32ポイント高の1725.00で取引されている。
・13日の東京株式市場では、日経平均が451円高に続騰。為替相場は小動きながら、リスク選好による円安地合いが維持されている。米中通商摩擦の小康や日本企業の決算改善と決算改善期待、中国6月貿易統計での輸出の底堅さなどにより、リスク回避の後退が保たれている。
・13日午後の東京株式市場で日経平均株価は一段高。12時48分時点では前日比454.55円高の22642.51円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同21.09ポイント高の1730.77で取引されている。
・13日香港株式市場で、ハンセン指数は28645.70(前日比+0.58%)で午前の取引を終了した。
・13日インド株式市場で、センセックス指数は36635.14(前日比+0.24%)で寄り付いた。
・13日午後の東京株式市場で日経平均株価は買いが根強い。13時40分時点では前日比503.28円高の22691.24円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同24.48ポイント高の1734.16で取引されている。
・13日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比409.39円高の22597.35円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同20.39ポイント高の1730.07で終えた。
・ポンド円はじり安。この後海外時間に欧州連合(EU)財務相理事会や米英首脳会談を控えていることもあり、持ち高調整の動きから一時148.15円まで下押しするなど頭の重い動きとなっている。
・欧州通貨が重い動き。ユーロドルは小動きながら1.1650ドルまで下押し、昨日の安値に並び、ユーロ円は131.16円まで弱含んだ。また、ポンドドルは1.3160ドル、ポンド円は148.14円まで安値を更新した。昨日にメイ政権が公表した欧州連合(EU)離脱方針を示す白書に対し、英産業界では歓迎する声が多い一方で、金融界からは批判の声が上がっている。
・7月13日のオーストラリア国債市場では、10年債利回りが前日末比0.000%の2.629%近辺で大方の取引を終了した。
・13日の米株先物は15:50現在、前日比71ドル高の24965ドルで推移している。
・13日の中国上海総合指数は、前日に大幅反発し約2週間ぶり高値回復により週末控えの利益確定売りが優勢となり、結局、前日比0.23%安の2831.18と反落して取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比0.33%高の3492.69と続伸して大引けた。
・13日欧州債券市場でイタリア10年債利回りは、16:31現在2.610%と前日比0.014%低下となっている。
・ドル円は112.80円まで上げ幅拡大。112.80円と113.00円にはドル売りオーダーが控えているものの、113.00円を上抜けた場合はストップロスが控えている。ユーロドルは1.1628ドル前後、ユーロ円は131.15円前後。
・13日の香港ハンセン指数は、前日の米ダウ平均224ドル高の3日続伸を受けて投資家心理が強気に傾き買い優勢で推移、結局、前日比0.16%高の2万8525.44と反発して大引けた。
・ドル全面高のなかで、ユーロドルは1.1618ドル、ポンドドルは1.3117ドルまで下げ幅拡大。ユーロは、トランプ米大統領による北大西洋条約機構(NATO)拠出金増額要請や欧米貿易摩擦への警戒感、ポンドは、メイ英首相の「白書」への懸念やトランプ米大統領が自由貿易協定(FTA)に難色を示したことが売り材料。
・南アフリカランド円は上値が重い。15時30分前には一時8.51円まで上昇したものの、5月29日安値の同値が目先のレジスタンスとして意識されるなか、全般ドル高が進みドルランドが上昇した影響もあり、上抜けに失敗する形となっている。18時前には一時8.43円の安値を付けた。
・13日の米株価指数先物は時間外取引で失速。18時10分時点では前日比20ドル高の24914ドルで推移している。
・13日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで弱含み。18時30分時点では大証終値比80円安の2万2520円で取引されている。
・13日の中国商品先物市場で大豆先物が下落、10年ぶりの安値水準。 米中貿易摩擦により米在庫が過去最高水準になると米政府が予想。国際的な過剰供給懸念が台頭している。
・ノバク露エネルギー相「米中の貿易衝突が原油価格に影響を与える」「原油生産の調整を排除しない」
・13日の英10年物国債利回りは低下。18時45分時点では前日比0.036%低い1.246%前後で推移している。
・13日の独10年物連邦債利回りは低下。18時50分時点では前日比0.029%低い0.328%前後で推移している。
・13日インド株式市場で、センセックス指数は36541.63(前日比-0.02%)で取引を終了した。
・ドル円は、米10年債利回りが2.83%台、ダウ先物が前日比ほぼ変わらずで推移していることで、112.62円前後で伸び悩む展開。ユーロドルは1.1624ドル前後、ユーロ円は130.93円前後、ポンドドルは1.3122ドル前後、ポンド円は147.80円前後。
・13日米債券市場で10年債利回りは、20:39現在2.8417%と前日比0.0037%低下となっている。
・13日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下。21時35分時点では前日比0.0128%低い2.8326%前後で推移している。6月の米輸入物価指数が前月比で低調な内容だったことを背景に債券を買う動きが小幅ながら入った(金利は低下)。
・「大恐慌時の経済政策を試すトランプ氏」、「貿易戦争犠牲者の米農民に税金投入の愚」という社説記事を掲載した。
・13日の米国株式相場は小動き。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前日比0.58ドル高の24925.47ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同2.94ポイント高の7826.86で推移している。
・ドル円はやや上値が重い。23時7分時点では112.48円付近で推移している。7月米消費者態度指数(ミシガン大調べ)速報値が97.1と予想の98.2程度を下回ったことも相場の重し。
・13日の米国株市場でNYダウは、前日比11ドル高と小反発に転じている。為替相場ではリスク回避の円高を抑制。ドル/円でもドルが下げ渋り(円は上げ渋り)となっている。
・13日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近8月限は小高い。23時12分時点では前日比0.30ドル高の1バレル=70.63ドルで取引されている。
・ブルガリアが通貨ユーロへの加盟に向け、条件となる仕組み「為替相場メカニズム」への参加を希望したことが12日明らかとなった。ユーロ圏財務相会合が公表した声明で、参加に向けて必要な条件を整えるというブルガリアの意向を歓迎した。
・12日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の8月限は下値が堅い。23時35分時点では前日比4.7ドル安の1トロイオンス=1241.9ドルで推移している。

[2018-07-12][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ドル円は強含み。前日の高値111.35円を上抜けて一時111.38円まで値を上げた。
・ドル円は一段高。直近の高値である5月21日の高値111.40円を上抜けると目先のストップロスを誘発し、一時111.52円まで上値を伸ばした。
・11日のブラジル株式相場はやや弱含み。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は0時13分現在、前日比246.43ポイント(0.33%)安の74615.95で取引されている。
・11日のメキシコ株式相場はじり安。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は0時19分現在、前日比234.99(0.48%)安の48755.93で推移している。
・11日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の8月限は軟調。0時42分時点では前日比8.0ドル安の1トロイオンス=1247.4ドルで推移している。
・欧州株式市場は軟調のまま終え、ダウ平均も約180ドル安と上値重いままだが、為替はリスク回避の動きとはならず、ユーロ円は130.80円、ポンド円が147.72円まで上値を伸ばした。約半年振り高値の111.64円をつけたドル円も、111.60円前後で底堅いまま。米10年債利回りは、前日比やや上昇の2.858%近辺で推移している。
・主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは上昇。一時94.48と日通し高値を付けた。
・11日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで底堅い。1時54分時点では大証終値比100円高の2万2010円で取引されている。
・11日のロンドン株式相場は5営業日ぶりに反落。FTSE100種総合株価指数は前日終値比100.08ポイント安の7591.96で取引を終えた。米政権が中国製品に追加関税を課すとの方針を示したことで、米中貿易摩擦に対する懸念から欧州株式相場は全般売りに押された。原油価格の下落を受けて石油株の下げが目立ち、指数の重しとなった。
・11日のフランクフルト株式相場は5営業日ぶりに反落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前日終値比192.72ポイント安の12417.13となった。他の欧州株安につれて売りが広がった。個別では、ティッセンクルップ(4.27%安)などの下げが目立ち、バイヤスドルフ(1.40%高)などを除く28銘柄が下落した。
・ドル円はじり高。対資源国通貨を中心にドル買いが進むなか、一時112.03円と1月10日以来の高値を更新した。
・11日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近8月限は売り優位。2時47分時点では前日比3.12ドル安の1バレル=70.99ドルで取引されている。
・11日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間12日3時時点の水準で、前日終値比0.007%低い(価格は高い)1.294%だった。
・11日の欧州国債相場は下落(利回りは上昇)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間12日3時時点の水準で、前営業日終値比0.048%高い(価格は安い)0.367%だった。
・売りが優勢だったウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近8月限は下げ幅を拡大し、70ドル前半まで水準を落とした。米中通商摩擦の激化により中国需要の減少懸念が相場の重しとなった。また、閉鎖していたリビアの石油輸出港4施設が再開し、リビアが産出量を通常の水準に戻すと伝わったことなども原油売りにつながっている。産油国通貨の加ドルも上値重く、ドル加ドルは1.3209加ドルまでの加ドル安ドル高の動き、加ドル円が84円後半でじり安となっている。
・11日の米10年物国債利回りは低下に転じた。3時57分時点では前日比0.0092%低い2.8400%前後で推移している。
・昨日23.57円付近でNY引けしたトルコリラ(TRY)円は、本日一時22.99円まで売り込まれ、現在も23.10円付近と上値が重い。ドルTRYも4.84TRY後半と、昨日のNY終値水準から3%弱ほどTRY安に振れている。憲法改正にともない権力が集中したエルドアントルコ大統領に対する金融市場の警戒感は強く、トルコ株主要指数BIST100は前日比5%安で引けている。エルドアン大統領は選挙時に公約した利下げにも言及し、本日のリラ売りを強めるものとなった。
・11日のニューヨーク原油先物相場は4営業日ぶりに大幅反落。ニューヨークマーカンタイル取引所(NYMEX)のウエストテキサスインターミディエート(WTI)で8月限の終値は前日比3.73ドル安の1バレル=70.38ドルとなった。米中貿易摩擦への警戒感が再燃したことでリスク回避目的の売りが優勢となった。リビアで閉鎖されていた石油輸出港の操業が再開したことも売りを誘った。
・11日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反落。終値は前日比219.21ドル安の24700.45ドルとなった。米中貿易摩擦の悪化懸念が広がるなか、海外売上比率の高い銘柄を中心に売りが優勢となった。また、原油相場の大幅下落を受けて石油株の下げも目立ち、指数を押し下げた。11日の米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。表面利率2.875%の10年物国債利回りは前日と同じ2.85%で終えた。6月米卸売物価指数(PPI)が予想を上回ったことで債券売りが先行したものの、米国株が軟調に推移したため下げ渋った。なお、米10年債入札は好調と受け止められたものの、相場の反応は限られた。
・ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も5営業日ぶりに反落し、同42.58ポイント安の7716.61で取引を終えた。
・トルコリラは売り先行。ドルトルコリラは一時1ドル=4.9743トルコリラと過去最高値を付けた。また、リラ円は一時22.46円まで下押しした。
・為替市場は全般小動きだが、やや円高。NY終盤の流れを継ぎ、一部クロスを中心に円がやや買い進まれている。ドル/円は112円を超え、ボックスを上抜け、新たなステージに入った感があるものの、短期的にはポジションな偏りが警戒されており、調整を予想する声も少なくないようだ。
・世界貿易機関(WTO)は、中国を対象にした貿易政策審査報告書を発表し、国有企業への支援や外国企業の参入規制など中国政府の経済活動への介入が続いており、市場は閉鎖的な状態にあると指摘した。
・為替市場トルコリラは持ち直しの動き。本日早朝に対円などで急落したが、そののち持ち直してきた。ただ、対円では23円前後から頭は重そうとの指摘も多く、上値も限られそうだ。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は12日、「米追加関税、対応に苦慮する中国、報復手段を模索」と報じた。
・12日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比104円高の2万2036円で寄り付いた。
・12日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比104.66円高の22036.87円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は同6.20ポイント高の1708.08で始まった。
・日経平均が反発して始まったことを確認したことで、ドル円は112円台を再び回復している。ドル円は112.05円前後、ユーロ円は130.80円近辺、ポンド円は147.95円付近で底堅く推移している。
・欧州通貨は小幅な値動きになっている。ドルが底堅い反面、クロス円の買いが出ていることで綱引き状態になっている。ユーロドルは1.1677ドル前後、ポンドドルは1.3205ドル近辺で推移、両通貨ともオセアニア時間を含めて10Pipsにも満たないレンジでおさまっている。
・12日の債券先物相場は反発して始まった。先物中心限月である9月物は前日比1銭高の150円93銭で寄り付いた。日経平均株価の170円超高をながめ、150円90銭前後まで小幅に下げた。なお、午後には20年債入札の結果公表を控えている。
・12日午前の東京株式市場で日経平均株価は堅調。9時34分時点では前日比200.02円高の22132.23円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同10.50ポイント高の1712.38で取引されている。
・12日の東京外国為替市場でドル円は底堅い。10時時点では112.14円とニューヨーク市場の終値(112.01円)と比べて13銭程度のドル高水準だった。日経平均株価の210円超高とともに投資家のリスク志向改善を意識した買いが広がった。一時112.17円と昨日高値に面合わせした。市場では「112.50円にストップロスの買い注文が集まっている」との声があった。
・最近の朝鮮半島情勢について、「韓国の文大統領は平和を取り持とうとしたが、自分が運転者でないことを知ったようだ」と指摘している。
・12日香港株式市場で、ハンセン指数は28260.09(前日比-1.47%)で寄り付いた。
・ドル円は強含み。昨日高値の112.17円を上抜け、112.34円と1月10日以来の高値を付けた。市場では「112.50円にはストップロスの買い注文が集まっている」との声が聞かれた。
・クロス円も上値を広げている。ドル円が昨日の高値112.17円を上抜けしたことで112.34円まで上がり、ユーロ円は5月22日以来となる131.18円まで上昇している。豪ドル円は82.79円、NZドル円は75.85円までじり高。日経平均だけでなく、続落して始まった中国株もプラス圏に戻していることもクロス円を買い支えている。
・仮想通貨ビットコインは、冴えない。6380ドル台から6330ドル台へと値を下げてきた。早朝の安値を視界内に捉えた動きだが、ここからの大崩れは予想しにくいとの指摘も聞かれている。
・12日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比242.71円高の22174.92円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同11.31ポイント高の1713.19で終えた。
・12日午前の債券先物相場は続落。先物中心限月である9月物は前日比1銭安の150円91銭で午前の取引を終えた。日本株高を横目に150円90銭までじり安となったが、総じて前日終値前後で方向感を欠いた。午後には20年債入札の結果公表を控えている。
・12日後場の日経平均株価は反発、前日比263円高の2万2195円と前引け水準で寄り付いた。
・豪ドル円は、米国によるさらなる対中制裁関税の影響をいったん織り込み、昨日に進んだ82円付近までの下落幅を、82円後半まで回復している。ちなみに82.00円には買いオーダーが置かれており、目前で下げ渋った格好。一方、ここから上値を抑える可能性があるのは、売りオーダーが観測される83円の節目となる。
・12日アジア外為市場は、米国の対中2000億ドルの追加関税案が重石となるも悪材料出尽くしにこの日の上海・香港株などアジア株の堅調を受けたリスク選好ムードに底堅く推移。ただ、韓国中銀が12日朝に金利据え置きを決め、一部に利上げ予想があってウォン売りに押され9ヶ月ぶりウォン安となっている。
・ドル円は112円前半を中心としたレンジで底堅い。112.30円にあった売りオーダーをつけ、次はオプション(OP)と、OP絡みと思われる売りとストップロスの買いが観測される112.50円水準での動向に注目が集まる。買いオーダーは111.60円に見えている。
・12日インド株式市場のSENSEX30指数は、前日比0.40%高の3万6424.23と続伸して寄り付いた後、上海株などアジア株式相場の上昇で投資家心理が改善し企業業績の改善期待と相まって一時下げ幅は250pt超へと拡大した。
・12日午後の東京株式市場で日経平均株価はしっかり。14時21分時点では前日比300.24円高の22232.45円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同10.38ポイント高の1712.26で取引されている。
・12日の日経平均株価は、前日の米ダウ平均219ドル安の5日ぶり反落にも値ごろ感を意識した買いが先行し上海や台湾等アジア株上昇で投資家心理が改善し米中「貿易摩擦」で中国等アジア減速への警戒感がやや後退して輸出関連株中心に見直し買いが入り、結局、前日比255円高の2187円と反発して取引を終えた。
・12日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比255.75円高の22187.96円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同7.80ポイント高の1709.68で終えた。
・トルコリラは買い戻しの動き。早朝の商いの薄い時間帯にドルリラは一時4.9743リラと史上最高値を付けたが、その後は反動からリラのショートカバーが入っている。ドルリラは4.8323リラまで下落したほか、リラ円は23.20円まで反発した。
・ポンドドルは1.3220ドル、ポンド円は148.40円までじり高。本日発表される欧州連合(EU)離脱の包括的プラン「白書」を控えたポジション調整か。
・12日の中国上海総合指数は、米商務省が11日に中国通信機器大手、中興通訊(ZTE)制裁見直しで最終合意し中国減速懸念や米中「貿易摩擦」懸念が後退して買い優勢となり、結局、前日比2.16%高の2837.66と大幅反発で取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比2.16%高の3481.06と大幅反発で大引けた。
・ドル円は、上海総合指数や欧州株式市場が堅調に推移していることで112.42円までじり高に推移。112.50円にはドル売りオーダーが控えているものの、上抜けるとストップロスが控えていることで要警戒か。
・米中貿易摩擦の激化懸念で下落した人民元に買い戻しが入り、対ドルで6.73元近辺から6.68元前半まで持ち直している。リスクオフムードが緩み、クロス円はしっかり。ユーロ円は131.39円、ポンド円は148.59円、豪ドル円は83.04円、NZドル円は76.10円まで上値を伸ばしている。
・ドル円は、米10年債利回りが2.86%台へ上昇していることで、112.46円までじり高。112.50円にはドル売りオーダーとストップロス、112.60円にもストップロスが控えている。
・12日の米株価指数先物は時間外取引で買い優勢。18時8分時点では前日比148ドル高の24837ドルで推移している。
・国際エネルギー機関(IEA)は12日発表の石油市場月報で、原油の供給余力が今後「限界に近づくかもしれない」との見方を示した。米国の対イラン経済制裁の復活や、ベネズエラの政情不安などで供給減が警戒されている。サウジアラビアなどが増産に動くが、増産余地の縮小による需給の逼迫懸念が「価格を下支えする状況が続く可能性がある」と指摘した。
・12日の英10年物国債利回りは小幅に低下。18時43分時点では前日比0.007%低い1.287%前後で推移している。
・12日の独10年物連邦債利回りはもみ合い。18時48分時点では前日比0.002%高い0.370%前後で推移している。
・12日インド株式市場で、センセックス指数は36548.41(前日比+0.78%)で取引を終了した。
・ドル円は、112.61円超えのストップロスをヒットして112.62円まで上げ幅拡大。ユーロ円は131.47円、ポンド円は148.79円、豪ドル円は83.10円、NZドル円は76.13円まで連れ高。
・ユーロドルは1.1653ドルまでじり安。トランプ米大統領は、北大西洋条約機構(NATO)加盟国に対して拠出金の対GDP比2.0%の順守、さらに4.0%までの増額を要請した。イタリアの昨年の拠出金は対GDP比1.7%の292億ドルだったが、2.0%に増額の場合、約+50億ドル、4.0%ならば約+390億ドルの財政支出拡大となる。
・12日の米株先物は20:12現在、前日比181ドル高の24870ドルで推移している。
・12日欧州債券市場で英国10年債利回りは、20:55現在1.289%と前日比0.005%低下となっている。
・ドル円は、米6月消費者物価指数が前年同月比+2.9%だったことで112.58円前後まで強含み。ユーロドルは.1654ドル前後、ポンドドルは1.3202ドル前後。
・12日の米10年物国債利回りは時間外取引で上昇幅を拡大。21時35分時点では前日比0.0201%高い2.8692%前後で推移している。6月の米消費者物価指数(CPI)は前月比のみ予想を下回り、その他は予想通りの内容だった。同時に発表された前週分の米新規失業保険申請件数が予想より強い内容だったこともあり、発表後は債券売りが強まった(金利は上昇)。
・ドル円は、米6月消費者物価指数が前年同月比+2.9%だったものの、前月比で+0.1%に留まったことで112.40円前後まで弱含み。ユーロドルは1.1688ドル前後、ポンドドルは1.3245ドルまで強含み。
・12日欧州債券市場でイタリア10年債利回りは、21:49現在2.685%と前日比0.005%低下となっている。
・NY株式オープンを控えて、ドル円はやや利食いの売りが優勢となり、112.40円付近で推移している。ユーロドルは1.1670ドル台で小じっかり、ユーロ円が131円前半での値動き。米10年債利回りは2.85%後半での取り引き。
・12日の米国株式相場は買いが先行。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前日比191.49ドル高の24891.94ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同36.69ポイント高の7753.30で推移している。
・12日米国株市場でNYダウは、前日比163ドル前後上昇の24892ドルと反発スタートになっている。
・12日欧州債券市場でドイツ10年債利回りは、22:47現在0.355%と前日比0.013%低下となっている。
・12日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで底堅い。23時14分時点では大証終値比60円高の2万2270円で取引されている。
・12日のブラジル株式相場は堅調。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は23時9分現在、前日比891.84ポイント(1.20%)高の75290.39で取引されている。
・アジア、欧州、米株式相場は堅調な動きとなり、リスクセンチメントの改善で資源国通貨も強含みに推移している。NY勢が参入し、豪ドル円が83.31円、NZドル円は76.24円、加ドル円が85.53円まで上値を伸ばし、その後の押しも限定的。ドル円は112円半ば、ダウ平均が約170ドル高での値動き。
・12日の米国株式相場はしっかり。ダウ工業株30種平均は23時31分時点では前日比198.61ドル高の24899.06ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同68.70ポイント高の7785.31で推移している。
・12日のメキシコ株式相場は小安い。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は23時33分現在、前日比146.28(0.30%)安の48878.87で推移している。

[2018-07-11][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・メキシコペソ(MXN)円は、5.85円付近で堅調推移。ロンドン午前の5.76円を底に2カ月振り以上の水準5.86円まで上値を伸ばした。株式市場が全般に強含み、リスク選好地合いを受けクロス円は買いが優勢となっている。また、先月に25bp利上げをしたメキシコ中銀が8月に再度利上げとの観測が高まり、MXNに買いが入りやすくなっているもよう。
・10日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで底堅い。1時31分時点では大証終値比40円高の2万2230円で取引されている。
・底堅いまま引けた独・仏株式市場を背景に、ユーロ円が130.64円までレンジの上限を広げた。ロンドンタイムに一時1.17ドル割れしたユーロドルが、ロンドン勢の買い戻しにより1.1735ドル付近まで回復していることも、ユーロ円の支えとなっている。ドル円は111.28円前後でもみ合い、ポンドドルは1.32ドル半ば、ポンド円が147.45円付近で推移している。
・10日のロンドン株式相場は4日続伸。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比4.05ポイント高の7692.04で取引を終えた。英政局の先行き不透明感が意識されるなか、売り買いが交錯。商いも低調だった。原油価格の上昇を背景に石油株が買われた半面、金属相場の下落を受けて鉱業株は全面安となった。
・10日のフランクフルト株式相場は4日続伸。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前日終値比65.96ポイント高の12609.85となった。アジア株高の流れを引き継いだほか、他の欧州株の上昇につれた面もあった。個別では、コベストロ(2.18%高)やアディダス(1.73%高)などの上げが目立った。
・NY午前には堅調だった米株式市場だが午後になると利食い売りに押され、3桁高で推移していたダウ平均は90ドル高まで上げ幅を縮小した。ナスダック総合が史上最高値を前に伸び悩み、マイナス圏に沈んでいる。ドル円は小動きながらも111.20円台で伸び悩み、ユーロドルは1.1742ドル付近までじり高に推移。米10年債利回りは2.864%前後で取り引きされている。
・10日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間11日3時時点の水準で、前営業日終値比0.050%高い(価格は安い)1.302%だった。
・10日の欧州国債相場は下落(利回りは上昇)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間11日3時時点の水準で、前営業日終値比0.020%高い(価格は安い)0.320%だった。
・ドル円は軟調。「米当局は2000億ドル相当の対中関税リストを公表の予定」との報道が手掛かりとなり、一時111.05円付近まで売りに押された。また、クロス円も全般売りに押され、ユーロ円は130.45円付近まで失速した。
・10日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸。終値は前日比143.07ドル高の24919.66ドルとなった。朝方に4-6月期決算を発表したペプシコが大幅高となり、週後半から本格化する米主要企業決算への期待が高まった。また、原油高を背景に石油株が買われ、指数の下支えとなった。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も4日続伸し、同3.00ポイント高の7759.20で取引を終えた。
・ドル円は売りが先行。昨日の引け間際に「米当局は2000億ドル相当の対中関税リストを公表の予定」との一部報道が伝わり、米中貿易摩擦が激化するとの懸念を材料にしたリスク回避の動きが進んだ。一時110.86円まで値を下げた。
・10日の米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。表面利率2.875%の10年物国債利回りは前日と同じ2.85%で終えた。米国株相場の上昇を受けて安全資産とされる債券に売りが先行したものの、取引終了間際に「米当局は2000億ドル相当の対中関税リストを公表の予定」との報道が伝わると一転買い戻しが入った。
・仮想通貨ビットコインは、低位揉み合い。6350-00ドルでの一進一退を続けている。下方向のリスクを感じさせる足形だが、昨日だけで300ドルを超す下げを記録しているだけに、目先の下げ止まりを警戒する向きも少なくない。
・ドル円やクロス円は売り先行。「米当局は2000億ドル相当の対中関税リストを10日夜にも公表する可能性」との報道を受けて、ドル円は110.80円と昨日安値に面合わせした。また、ユーロ円は130.01円、ポンド円は146.90円、豪ドル円は82.27円まで下落した。
・イランのジャハンギリ第1副大統領が、米国による制裁は国内経済の阻害につながると認める一方、イランは「できるだけ多く石油を販売する」とともに銀行システムを防衛するとの考えを示したと報じている。
・シンガポール日経平均先物は、2万2230円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万2240円で終了した。
・11日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比194円安の2万2002円で寄り付いた。
・日経平均は200円弱の下げ幅で始まった。すでに先物価格では同程度下がっていたこともあり、ドル円は110.90円近辺で小動きになっている。一時129.97円まで下落したユーロ円も130.10円前後でもみ合いになっている。
・11日の債券先物相場は反発して始まった。先物中心限月である9月物は前日比2銭高の150円95銭で寄り付いた。米国が2000億ドル相当の対中関税リストを公表したことで、安全資産とされる債券は150円97銭まで買われたが、追随する動きも限られている。
・11日の東京株式市場では、日経平均株価が284円に続落。為替相場では円高が抑制されているものの、リスク回避を受けてドル/円、クロス円で円高の圧力は持続している。
・11日の日経平均は4日ぶり大幅反落。米国株は上昇したが、朝方に米国の対中追加関税に関する観測報道が伝わったことから、大きく売られる展開。寄り付き直後に心理的節目の22000円をあっさり割り込んだ。その後、しばらくは寄り付き近辺の水準でもみ合っていたが、地合いの悪化を嫌気して、足元では下げ幅を広げている。業種別では石油石炭1業種のみが上昇しており、ほか、鉱業やパルプ紙の下げが限定的。一方で海運やサービス、証券商品先物などの下げが大きい。3Q決算が好感されたビックカメラが大幅上昇。反面、3Q大幅減益のサイゼリヤが売られており、年初来安値を更新している。
・11日午前の東京株式市場で日経平均株価は軟調。9時44分時点では前日比306.71円安の21890.18円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同20.12ポイント安の1696.01で取引されている。
・11日前場の日経平均株価は一時下げ幅300円を超え2万1800円台後半と一段安で推移。トランプ政権が2000億ドル(約22兆円)相当の中国製品に10%の追加関税を課す措置原案を公表し、米中報復関税の応酬が中国減速に繋がるとの懸念から11日の上海株や香港株の下落を見越した海外短期筋の先物売りが膨らんでいる。
・ドル円は日経平均株価が430円程度まで下落幅を拡大したことで、昨日の安値を割り込み110.77円まで下落している。ユーロ円は129.91円、ポンド円は146.81円まで下値を広げている。
・11日香港株式市場で、ハンセン指数は28013.72(前日比-2.35%)で寄り付いた。
・株価が下落幅を拡大したことで、ドル円は緩やかなスピードながらも110.77円まで一時下落した。しかし反応は限定的で再び110.86円前後まで戻されて取り引きされている。大手邦銀は本日も東京仲値が不足で、市場の実勢レートよりも大きく右よりの110.93円で値決めした。この仲値の110.93円がはじめの壁(レジスタンス)になるか注目される。
・ドル円は買い戻された。10時過ぎに110.77円まで売り込まれた反動から一時111.02円まで反発した。日経平均株価が450円超安から320円超安まで下げ渋ったことも相場の支え。
・仮想通貨ビットコインは、一時値を下げ6300ドル前後まで下落するも、「行って来い」。足もとは6370ドル前後での推移となっている。リスクは下向きとの見方が有力だが、短期的にはかなり下げている感もあるだけに、下げ止まりを予想する声も少なくないようだ。
・11日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比305円安の2万1891円で午前の取引を終了した。
・11日のSHIBOR(上海銀行間取引金利)は、翌日物金利が2.4060%(10日は2.3080%)となった。また、3カ月物金利は3.6320%(同3.6490%)となっている。
・11日後場の日経平均株価は反落、前日比282円安の2万1914円と前引けよりやや下げ幅を縮めて寄り付いた。前場は米国が中国の知財侵害に対し追加関税2千億ドル(約22兆円)相当6031品目に10%の追加関税リスクを公表し米中「貿易摩擦」激化懸念が強まり幅広い銘柄が売られた。
・11日午後の東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を縮小。12時31分時点では前日比262.52円安の21934.37円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同16.75ポイント安の1699.38で取引されている。
・11日の中国上海総合指数は、米政権が10日に中国の知財侵害で2000億ドル追加関税案を示して米中「貿易摩擦」が中国経済減速に繋がるとの懸念からほぼ全面安となり、結局、前日比1.87%安の2774.78と反落して取引を終えた。
・11日アジア外為市場は、米国が中国に2000億ドルの追加関税を課す案を示して米中「貿易摩擦」激化によるアジア経済減速懸念が強まりリスク回避のアジア通貨売りが優勢となっている。
・ユーロ円は一時130円を割り込んだ。同節目付近の買い意欲がいったん後退し、129円半ばから後半に買いオーダーが断続的に並んでいる状態。上値は131.00円に厚い売りオーダーが観測されており、同節目超えを狙う動きを抑制しそう。
・11日の香港ハンセン指数は、米政権が中国の知財侵害で2000億ドル追加関税案を示し米中「貿易摩擦」が中国減速に繋がるとの懸念からほぼ全面安となり、結局、前日比1.44%安の2万8269.72と続落して前引けた。
・ドル円は110円半ばから買いが見えるなか、一時110円後半で下値を探る展開となった。売りは111円半ばから上に観測されているが、ストップロスの買いも同水準に置かれ始めており、上値を再トライする際の売り圧力は、これまでより強くないかもしれない。
・11日の台湾加権指数は、米政権が中国の知財侵害で2000億ドル追加関税案を示し米中「貿易摩擦」が中国減速に繋がるとの懸念から売り優勢となり、結局、前日比0.74%安の1万0676.84と反落して取引を終えた。
・11日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比264.68円安の21932.21円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同14.25ポイント安の1701.88で終えた。
・11日の日経平均株価は、米国が中国の知財侵害に対し追加関税2千億ドル(約22兆円)相当6031品目に10%の追加関税リストを公表し米中「貿易摩擦」激化懸念が強まり幅広い銘柄が売られ、結局、前日比264円安の2万1932円と4日ぶり反落で取引を終えた。
・11日午後の中国株式市場で上海総合指数は下げ幅を拡大。15時10分時点では前日比71.58ポイント(2.53%)安の2756.05で取引されている。
・豪ドルは軟調な動き。上海総合指数が2.6%超安まで下げるなどこの日の安値を付ける動きを見せると豪ドル安が進み、豪ドル米ドルは0.7404米ドル、豪ドルNZドルは1.0870NZドルまでそれぞれ値を下げた。
・ペリー・インドネシア中銀総裁「ルピアが強含む余地はある」「中銀はルピア安定に向けた金融政策に焦点を絞る」
・ユーロドルは1.1735ドル前後、ユーロ円は130.28円前後で小動き。16時からドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁の講演が予定されており、ヘッドラインに要注目か。
・ドル円は110.96円前後まで弱含み。上海総合指数が1.75%程度、ダウ先物は200ドル強の下落となっている。ユーロドルは1.1733ドル前後、ユーロ円は130.20円前後。
・11日の中国上海総合指数は、米政権が10日に中国の知財侵害で2000億ドル追加関税案を示して米中「貿易摩擦」が中国経済減速に繋がるとの懸念からほぼ全面安となり、結局、前日比1.76%安の2777.77と大幅反落で取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比1.73%安の3407.53と大幅反落で大引けた。
・ユーロドルは1.1727ドル前後、ユーロ円は130.20円前後で小動き。ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁は、フランクフルトの講演で金融政策に言及しなかったもよう。
・11日米債券市場で10年債利回りは、16:36現在2.8345%と前日比0.0146%低下となっている。
・11日の香港ハンセン指数は、米政権が中国の知財侵害で2000億ドル追加関税案を示し米中「貿易摩擦」が中国減速に繋がるとの懸念からほぼ全面安となり、結局、前日比1.22%安の2万8311.69と続落して大引けた。
・ドルは買いが強まった。米中貿易摩擦への懸念から豪ドルを中心にオセアニア通貨が軟調に推移し、南アフリカランドなど新興国通貨も売られ、相対的にドルが押し上げられる展開となっている。豪ドル米ドルは0.7398米ドル、ユーロドルは1.1709ドルまで下落したほか、ドルランドは13.4725ランドまで上げている。
・ドル円は、米10年債利回りが2.84%付近、ダウ先物が230ドル程度の下落となっているにもかかわらず、111.18円までじり高。ユーロドルは1.1705ドル、ポンドドルは1.3249ドルまでじり安。
・11日の英10年物国債利回りは低下。18時40分時点では前日比0.022%低い1.280%前後で推移している。
・北朝鮮の商工会議所や企業の代表団がロシア極東ウラジオストクを訪れ、11日、地元の企業関係者と会談した。IT分野など、国連安全保障理事会の制裁決議に抵触しない形での経済協力を模索するのが狙い。
・11日の独10年物連邦債利回りは高水準でもみ合い。18時50分時点では前日比0.039%高い0.359%前後で推移している。
・11日欧州債券市場でイタリア10年債利回りは、20:31現在2.677%と前日比0.005%上昇となっている。
・ユーロドルは、欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーの間で、2019年夏以降の利上げに関して見解が分かれているとの報道を受けて1.1743ドル前後まで強含み。ユーロ円も130.60円前後まで強含み。
・11日の米10年物国債利回りは時間外取引で上昇に転じた。21時35分時点では前日比0.0037%高い2.8528%前後で推移している。6月の米卸売物価指数(PPI)がコア指数ともに予想より強い内容だったことで債券売りが強まった(金利は上昇)。
・ドル円は、米6月PPIが前月比+0.3%、前年同月比+3.4%と予想を上回ったことで111.31円までじり高。米10年債利回りは2.85%台まで上昇。
・ドル円は、中国が報復措置を検討、とのウォールストリートジャーナル(WSJ)紙報道を受けて111.31円から110.98円前後まで下落。
・11日米国株市場でNYダウは、前日比162ドル前後下落の24756ドルと反落スタートになっている。
・11日の米国株式相場は売りが先行。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前日比168.39ドル安の24751.27ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同61.41ポイント安の7697.79で推移している。
・11日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近8月限は下げ渋り。米エネルギー省が発表した週間在庫統計で原油在庫が大幅な取り崩しとなったことに買いで反応した。23時34分時点では前日比0.43ドル安の1バレル=73.68ドルで取引されている。
・11日の米10年物国債利回りは小幅に上昇。23時52分時点では前日比0.0073%高い2.8564%前後で推移している。
・注目のカナダ中銀政策発表では、事前に予想されていた、当面の利上げ打ち止めを示す「ハト派的利上げ」ではなく、今後の段階的な追加利上げの可能性を示唆する政策声明となった。予想に比べ、タカ派寄りとなった声明内容を受け、加ドルが一時急伸、対円は一時85.10円台に上値を伸ばし、6月13日以降の下落幅をほぼ解消した後、米長期金利上昇や原油失速を受け84円台後半に下押す展開に。

[2018-07-10][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ドル円は堅調。ダウ平均が270ドル超上昇したことで円売りドル買いが強まった。0時10分過ぎに一時110.77円と日通し高値を付けた。
・9日のメキシコ株式相場は強含み。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は0時21分現在、前営業日比349.13ポイント(0.71%)高の49330.53で推移している。
・9日の米国株式相場はじり高。ダウ工業株30種平均は1時6分時点では前営業日比301.78ドル高の24758.26ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同41.77ポイント高の7730.16で推移している。
・9日のロンドン株式相場は3日続伸。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比70.29ポイント高の7687.99で取引を終えた。ジョンソン英外相の辞任を受けて外国為替市場でポンド安が進んだため、通貨安の恩恵を受けやすいとされる銘柄を中心に買いが広がった。鉱業株や石油株、銀行株などの上げが目立ち、指数はこの日の高値圏で引けた。
・重要ポストの閣僚辞任にメイ英首相への不信任案が提出との思惑があったが、保守党議員から否定の発言がでたことで、ポンドは買い戻しの動きとなった。ポンドドルは1.3190ドルを底に1.32ドル半ばへ、ポンド円が146.11円を下値に146.80円台まで回復している。
・9日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間10日3時時点の水準で、前営業日終値比0.014%低い(価格は高い)1.252%だった。
・9日の欧州国債相場は下落(利回りは上昇)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間10日3時時点の水準で、前営業日終値比0.009%高い(価格は安い)0.300%だった。
・9日の米国株式相場は高値圏でもみ合い。ダウ工業株30種平均は3時31分時点では前営業日比303.65ドル高の24760.13ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同47.92ポイント高の7736.31で推移している。
・9日の米10年物国債利回りは高止まり。4時23分時点では前営業日比0.0347%高い2.8564%前後で推移している。
・9日のニューヨーク原油先物相場は小幅ながら続伸。ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)で8月限の終値は前営業日比0.05ドル高の1バレル=73.85ドルとなった。前週末終値付近でのもみ合いが続いていたが、終盤上げに転じた。
・9日の米国債券相場で長期ゾーンは反落。表面利率2.875%の10年物国債利回りは前営業日比0.03%高い(価格は安い)2.85%で終えた。米国株が大幅に上昇したことで、安全資産とされる債券に売りが出た。今週予定されている国債入札を前に売りが出やすい面もあった。
・大証の日経225先物9月限の気配値は、2万2190円で推移している。前日の夜間取引は、2万2180円で終了した。
・仮想通貨ビットコインは、本日早朝に一時急伸。6700ドル前後から6750ドルレベルへと値を上げた。しかし、スグに反落すると、結局「行って来い」。むしろ、短期的には下値リスクが高まってきた感すら否めない。
・ドル円やクロス円はじり高。日本株高を見越す形でドル円は110.93円と昨日高値の110.90円を上抜けた。また、ユーロ円は130.38円、豪ドル円は82.84円、NZドル円は75.92円まで値を上げた。
・シンガポール日経平均先物は、2万2185円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万2180円で終了した。
・10日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比163円高の2万2215円で寄り付いた。
・10日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比163.16円高の22215.34円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は同12.05ポイント高の1723.84で始まった。
・石油輸出国機構(OPEC)議長国を務めるアラブ首長国連邦(UAE)のマズルーイ・エネルギー相が、トランプ米大統領がOPECに原油増産を求めていることについて、OPECに責任はないと反論したと報じている。
・10日の債券先物相場は下落して始まった。先物中心限月である9月物は前日比4銭安の150円93銭で寄り付いた。米国債券相場が下落した流れを引き継いだ。5年債入札を前に持ち高調整の売りも散見されたようだ。
・ドル円は底堅い。日経平均株価の230円超高とともに111.00円まで上げた。
・金朝鮮労働党委員長が北部の両江道三池淵郡の建設現場やジャガイモ農場などを現地指導した、と報じている。金委員長は、最近平壌を訪れた韓国の趙統一相やポンペオ米国務長官と会談しておらず、動静が注目されていた。
・ドル円は111.00円をワンタッチしたものの、厚めの売りが観測されていることもあり110.97円前後で足踏みしている。本日はゴトー日(5・10日)ということもあり、この後の仲値にかけてドル買いがでるかに注目が集まる。ユーロ円は130.55円、ポンド円は147.14円まで一時上値を広げている。
・為替市場で円安も一服。本日はゴトー日で、仲値不足観測も取り沙汰されていたが、その仲値が決定したことも影響しているのかも知れない。ただ、基調そのものは継続しており、キッカケ次第で円安が再燃しかねないの見方が有力だ。
・上影極小陽線引け。前週末からほぼ横ばいだったが日柄の経過を味方につけ、低下する雲の中へ入り込んで動意を安定させた。上値も重く、低下傾向の雲の下限に沿って下値を探る場面もありそう。ただ、雲のすぐ下で一目均衡表基準線と転換線が推移しており、下支えとなるだろう。
・10日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比226.33円高の22278.51円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同16.41ポイント高の1728.20で終えた。
・10日午前の債券先物相場は下落。先物中心限月である9月物は前日比5銭安の150円92銭で午前の取引を終えた。米国債券相場の下落や日経平均株価の上昇を背景に150円90銭まで売りに押された。午後には5年債入札の結果が明らかとなる。
・10日後場の日経平均株価は続伸、前日比215円高の2万2267円と前引けよりやや上げ幅を広げて寄り付いた。
・10日の中国上海総合指数は、人民元の下げ一服が相場を下支えする一方で前日までの大幅高の反動から利益確定売りが重石となり方向感乏しく、結局、前日比0.05%安の2813.71と小反落で午前の取引を終えた。
・10日アジア外為市場は、前日の米ダウ平均320ドル高の続伸を受けて10日のアジア株が全面高となり投資家のリスク選好のアジア通貨買いの半面、前日の米長期金利上昇が重石となりアジア通貨は方向感を欠いた横ばい推移。
・10日の香港ハンセン指数は、9日の米ダウ平均320ドル高の続伸が支えとなり金融株中心に買いが優勢となり、結局、前日比0.41%高の2万8807.09と続伸して前引けた。
・ドルは引き続きじり高。ドル円は111.12円と3日高値の111.14円に接近した。また、ユーロドルは1.1743ドル、ポンドドルは1.3236ドルまで下落した。
・10日の台湾加権指数は、9日の米ダウ平均320ドル高の続伸が支えとなりハイテク株中心に買い優勢で推移、結局、前日比0.34%高の1万0756.89と反発して取引を終えた。
・7月10日のNZ国債市場では、10年債利回りが2.86%近辺で大方の取引を終了した。
・10日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比144.71円高の22196.89円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同4.34ポイント高の1716.13で終えた。
・10日の日経平均株価は、前日の米ダウ平均320ドル高の続伸や1ドル=111円台前半の約1ヶ月半ぶり円安を好感して採算改善期待から輸出関連株に買いが入るも6日以降の3日続伸で利益確定売りが重石となり、結局、前日比144円高の2万2196円と3日続伸で取引を終えた。
・10日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下に転じた。15時51分時点では前日比0.018%低い2.8546%前後で推移している。
・10日の中国上海総合指数は、前日までの大幅高の反動から利益確定売りが先行したが、人民元下げ一服に買い安心感が広がり、結局、前日比0.44%高の2827.63と続伸して取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比0.24%高の3467.52と続伸して大引けた。
・10日のトルコ株主要指数BIST100は大幅安で始まるもその後下げ渋り。16時28分時点では前日比934.53ポイント(0.94%)安の98318.31で推移している。トルコ政局不安から1.6%超下落して始まったが、その後は徐々に下げ幅を縮めている。
・10日の香港ハンセン指数は、9日の米ダウ平均320ドル高の続伸が支えとなり金融株中心に買い先行も利益確定売りに押され、結局、前日比0.02%安の2万8682.25と小反落で大引けた。
・ポンドドルは、英5月鉱工業生産と製造業生産が予想を下回ったことで、1.3270ドル前後まで弱含み。
・ドル円は111.15円前後までじり高。111.20円にはドル売りオーダーと上抜けるとストップロスが控えており、買い仕掛けに要警戒か。
・スイスは10日、米国の鉄鋼アルミニウム関税を巡り、世界貿易機関(WTO)に提訴したと明らかにした。同関税を巡りこうした措置を取るのはWTO加盟国として8カ国目。
・ユーロドルは、7月のZEWユーロ圏景況感指数(期待指数)が-18.7と前月の-12.6から悪化したことで1.1717ドルまで弱含み。ユーロ円も130.30円前後まで弱含み。
・10日の英10年物国債利回りは上昇。18時24分時点では前日比0.041%高い1.293%前後で推移している。
・10日の独10年物連邦債利回りは上昇幅を縮めた。18時29分時点では前日比0.020%高い0.321%前後で推移している。
・西日本を中心とする豪雨被害の拡大を受け、政府は10日、事務次官級でつくる被災者生活支援チームの初会合を首相官邸で開き、自治体の要請を待たずに被災地に物資を送る「プッシュ型支援」を強化することを確認した。当面は予備費を活用し、不十分なら補正予算案を編成する方針だ。
・ドル円は、米10年債利回りが2.86%台、ダウ先物が+50ドル高で堅調に推移していることで111.24円まで上げ幅拡大。111.30円、111.40-60円にはドル売りオーダーが控えている。
・NHKは10日、NTT西日本によると記録的な豪雨の影響で通信設備に被害が出て、10日も西日本の広い範囲で合わせて1万5000回線以上の固定電話やインターネット回線がつながらなくなっている、と報じた。復旧のめどはたっていない。
・10日株式市場で、センセックス指数は36239.62(前日比+0.85%)で取引を終了した。
・仮想通貨ビットコインは、低位揉み合い。足もとは6400ドル後半での推移となっており、これは本日早朝の6700ドル台からみて、200ドル以上下落している計算になる。それを受けて、ここ最近の上昇分をすべて吐き出した格好だが、まだ下げ止まった感がなく、下値は引き続き波乱含みだ。
・仮想通貨ビットコインは、続落しさらに下値を広げる展開となっている。6300ドル台まで値を下げてきた。テクニカルには、6250-00ドルがなかなか強いサポートで、割り込むようだとさらに下値余地が拡大しかねない。
・10日米国株市場でNYダウは、前日比87ドル前後上昇の24864ドルと続騰スタートになっている。
・10日の米国株式相場は買いが先行。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前日比76.92ドル高の24853.51ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同11.99ポイント高の7768.19で推移している。
・10日の米10年物国債利回りはもみ合い。22時55分時点では前日比0.0073%高い2.8637%前後で推移している。
・為替市場でNZドルが小じっかり。対円やドルでじり高推移となっている。対ドルを中心に、ようやく本格的な調整局面入りした感があったものの、早くも一巡した可能性が取り沙汰されているなど、ここからしばらくの動静には要注意だ。
・10日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近8月限は堅調。22時55分時点では前日比0.68ドル高の1バレル=74.53ドルで取引されている。
・10日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の8月限は下値が堅い。23時10分時点では前日比5.2ドル安の1トロイオンス=1254.4ドルで推移している。
・為替市場は豪ドルやNZドル、スイスフランなどが強い。ただ、いずれも急伸するような展開ではなく、値動きは飽くまでじり高といったもの。新規材料が乏しいこともあり、売買を積極的に手掛ける向きもそれほど多くはないようだ。
・米商品先物取引委員会(CFTC)によると、7月3日までの1週間で、投機筋の米10年債先物のショート(売り持ち)ポジションが差し引き50万0076枚と前週の35万5324枚から拡大し過去最大を記録した、と報じた。
・10日のブラジル株式相場は強含み。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は23時21分現在、前営業日比555.28ポイント(0.74%)高の75565.67で取引されている。
・10日欧州債券市場で英国10年債利回りは、23:36現在1.293%と前日比0.040%上昇となっている。
・10日のメキシコ株式相場は小高い。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は23時26分現在、前日比69.14ポイント(0.14%)高の49304.95で推移している。
・10日のカナダ株式市場でS&Pトロント総合指数はじり高。23時36分時点では前日比56.69ポイント(0.34%)高の16507.83で取引されている。

[2018-07-09][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・週明け為替市場はポンド高でスタート。対円やドルで下方向にギャップを空けて寄り付いている。対円では直近高値を上抜け、若干遠いが6月高値の148.11円も視界内に捉えられている。早くも攻防には要注意だ。
・英石油会社BPが、英豪系鉱山会社BHPビリトンの米オンショアシェール資産の買収で最有力候補に浮上していると、事情に詳しい関係者1人が明らかにしたと報じている。
・イランと英仏独中露5ヵ国は、トランプ米政権によるイラン核合意離脱と制裁再発動の表明を受け、問題解決の役目を担う合同委員会の外相級会合をウィーンで開き、核合意の履行継続の重要性を確認した。
・イランのロハーニー大統領は、同国の経済最高評議会の会合において、「欧州諸国は、核合意を基盤とした経済協力の継続に向けた政治的な意志を持っているものの、その実現には、具体的な行動や実質的な決定を必要としており、それは決まった時期に成果を挙げるべきだ」と述べ、核合意において実質的な決定を下すよう求めた。
・イランのザンゲネ石油相は、イラン産の石油の生産量と輸出量は大幅に変化しないとしたうえで、「イランは米国の行動に対抗する計画と政策を推進している」と述べた。
・ポンドは買いが先行した。英内閣が8日、欧州連合(EU)とのブレグジット交渉で合意したことを受けて早朝にポンドドルは1.3330ドル、ポンド円は147.16円まで値を上げた。
・立憲民主党の辻元国会対策委員長は、内閣不信任決議案の提出について、「色々な不祥事が重なっているので、すでに不信任に値する。他の野党とも相談しないといけない」と述べ、提出に向けた調整を急ぐ考えを示した。
・仮想通貨ビットコインは、本日早朝に急落。6770ドルレベルから6700ドル前後まで一時値を下げた。しかし、底堅さもあるようで、取り敢えず下げの第一波は乗り切った感も否めない。
・9日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比50.39円高の21838.53円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は同5.52ポイント高の1697.06で始まった。
・9日午前の東京株式市場で日経平均株価は堅調。9時09分時点では前営業日比140.63円高の21928.77円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同9.32ポイント高の1700.86で取引されている。
・クロス円は底堅い。日経平均株価の200円超高を支えにユーロ円は129.88円、豪ドル円は82.23円、スイスフラン円は111.71円まで値を上げた。
・9日の債券先物相場は続伸して始まった。先物中心限月である9月物は前営業日比1銭高の150円98銭で寄り付いた。前営業日終値前後でのもみ合いが続いている。
・9日の日経平均は大幅続伸。先週末の米国株が雇用統計の内容を好感して上昇したことから、買いが優勢の展開。寄り付きは50円程度の上昇であったが、継続的な買いが入り上げ幅を3桁に拡大、22000円台を回復している。業種別では幅広い業種が上昇しており、医薬品、その他製品、電気ガスなどが中でも強い動き。一方で海運やゴム製品、繊維などが下落している。6日にストップ高となったエーザイがきょうもストップ高と、連日で騰勢を強めている。反面、下方修正を発表した鳥貴族が急落している。
・ベトナムの首都ハノイを訪問中のポンペオ米国務長官は8日、米国が長年にわたって敵国だったベトナムとの関係を改善させた経緯に触れて「トランプ米大統領は北朝鮮が(ベトナムと)同じ道を歩めると信じている」と述べた。「トランプ氏はこの機会を生かせば(経済成長などの)奇跡が起きると考えている」とも語り、北朝鮮に非核化に向けた行動を促した。
・9日香港株式市場で、ハンセン指数は28606.16(前週末比+1.03%)で寄り付いた。
・中国の6月末の外貨準備高は3兆1121億ドルとなった。予想は3兆1018億ドル。
・仮想通貨ビットコインは、低位揉み合い。早朝に急落した流れは一服、そののち戻りを試すも上値はすでに重く、6700ドル前半での一進一退に。底堅いイメージの6700ドルをしっかり割り込めば、さらなる下落を予想する声も聞かれていた。
・日経平均は200円以上の上げ幅をみせ、上海と香港株も堅調にはじまっている。しかしドル円は動意が薄く、110.44円前後で小動き。ユーロ円は129.87円前後、ポンド円は146.80円近辺、豪ドル円は82円前半で底堅く推移している。
・為替市場で豪ドルが堅調裡。値幅そのものは、さほど大きくないが早朝からじり高、緩やかな右肩上がりをたどっている。基本的なリスクは上方向だが、ポジション的にはかなり偏ってきているだけに、調整を警戒する声も少なくないようだ。
・9日前場の日経平均株価は一段高となり一時上げ幅を300円超に広げ、2万2080円近辺の高値を付けた。この日の中国上海株の続伸を好感して海外投資家が先物を買い戻し現物株の上昇を牽引した。
・株価が引き続き堅調に推移し、日経平均は300円を超えて上昇、他のアジア株も上がっている。為替市場は緩やかならがらリスクオンになり、クロス円がじり高。ユーロ円は129.97円、豪ドル円は82.44円、NZドル円は75.62円まで上値を広げている。
・週明け9日の中国本土株式市場で上海総合指数は続伸して始まった後、プラス圏での値動きが続いている。米中貿易摩擦を巡る前週末のイベント通過を受け、見直し買いが優勢になっている。指数は日本時間午前10時43分現在、前営業日比0.96%高の2773.66ポイントで推移。セクター別では、石油、金融、空運、電子・ITが買われる半面、産金、農林・水産、不動産、アパレルなど売られている。
・9日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比275.60円高の22063.74円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同17.72ポイント高の1709.26で終えた。
・9日午前の債券先物相場は反落。先物中心限月である9月物は前営業日比1銭安の150円96銭で午前の取引を終えた。日経平均株価の上げ幅拡大をながめ150円94銭まで小幅に下げたが、追随する動きも限られるなど総じて方向感を欠いた。
・豪ドル円は82円半ばと、82.30円に置かれていた売りオーダーをこなし、6月18日以来の高値水準での推移となった。次は82.50円に売りが見えている。下値は5日の押し目水準81.28円のやや下、81.20円に買いオーダーが観測されている。
・9日後場の日経平均株価は続伸、前週末比286円高の2万2074円と前引けより上げ幅を広げて寄り付いた。前場は前週末の米ダウ平均99ドル高の続伸を受け電子部品など好業績銘柄中心に幅広く買いが先行、9日の上海株などアジア株堅調も投資家心理を改善させ一時上げ幅は300円を超えた。
・9日の中国上海総合指数は、6月に8%下落して値ごろ感を意識した買いが先行し6日に米中が双方輸入品に追加関税を発動し悪材料出尽くしムードも見直し買いに繋がり、結局、前週末比1.65%高の2792.57と続伸して午前の取引を終えた。
・9日アジア外為市場は、6日発表された米6月雇用統計を受けた米利上げペース鈍化思惑からアジア新興国の資金流出懸念が和らぎ6日の米ダウ平均99ドル高の続伸も投資家のリスク選好姿勢もアジア通貨の堅調を下支えしている。
・ドル円は110円半ばでもみ合い。110円後半から売りオーダーが控えており、上昇が抑えられやすい状態。111.00円には厚めな売りオーダーも観測されている。一方、下方向も110円前半に買いオーダーが置かれており、下支えとなりそう。ストップロスの売りも見えているが、110円の節目から下に買いが並んでいる状態では、下値を試すムードも高まりにくいようだ。動意材料が乏しいなかでは、現水準付近での動きに終始しやすいかもしれない。
・午後も株式市場は東京、香港、中国をはじめアジア市場全体は堅調に推移している。ドル円は110.44円前後で小幅な値動き、クロス円は底堅くユーロ円は129.92円前後、ポンド円は146円後半、豪ドル円は82.40円近辺で取り引きされている。ユーロ円が130.00円を超えることが出来ないため、高値圏で推移するものの小動きになっている。
・9日インド株式市場のSENSEX30指数は、前週末比0.50%高の3万5835.10と続伸して寄り付いた後、6日の米ダウ平均99ドル高の続伸や9日のアジア株高を受けて投資家心理が改善し通貨ルピー持ち直しと資金流出懸念の後退も買い材料視され買い優勢で推移。
・9日の米株先物は13:34現在、前週末比134ドル高の24590ドルで推移している。
・9日の日経平均株価は、前週末の米ダウ平均99ドル高の続伸を受け電子部品など好業績銘柄中心に幅広く買いが先行し9日の上海株などアジア株堅調も投資家心理を改善させ一時上げ幅は300円を超え、結局、前日比264円高の2万2052円と続伸して取引を終えた。
・9日午後の中国株式市場で上海総合指数は上げ幅を拡大。15時14分時点では前営業日比57.54ポイント(2.09%)高の2804.77で取引されている。
・ドル円は110.45円前後で動意に乏しい展開。日経平均株価は先週末比+264円で大引け、上海総合指数は先週末比2%強の堅調推移、ダウ先物も先週末比100ドル超で堅調に推移しており、米中貿易戦争への警戒感は株式市場では感じられない。ドル円も110円台後半は重いものの、110円台前半では底堅いイメージとなっている。
・ポンドドルはもみ合い。欧州勢参入後に全般ドル安が進んだ影響から1.3327ドルとアジア時間高値の1.3330ドルに迫った。ただ、この後に辞任を発表したデービスEU(欧州連合)離脱担当相がラジオとのインタビューに応じるとの報道が伝わっているほか、本日中にもメイ英首相が新たなEU離脱担当相を発表するとあって内容を見極めたい面もあり、上値は限られている。16時時点では1.3305ドル前後で推移している。
・9日の中国上海総合指数は、6月に8%下げて値ごろ感を意識した買いが先行し6日に米中が双方輸入品に追加関税を発動し材料出尽くしムードも見直し買いに繋がり、結局、前週末比2.47%高の2815.11と大幅続伸で取引を終えた。なお、CSI300指数は前週末比2.80%高の3459.18と大幅続伸して大引けた。
・ドル円は110.55円までじり高に推移し、東京市場の高値110.53円を上回った。しかしながら、上値には110.80-90円、111.00円、111.10-20円、111.30円と断続的にドル売りオーダーが控えている。ポンドドルはメイ英政権への警戒感から1.3300ドルを割り込み、1.3292ドル前後まで弱含み。
・ユーロドルは1.1779ドルまで6月14日以来の高値を更新した後は1.1765ドル近辺で底堅く、ユーロ円は130円前後で小動き。今晩はドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁の欧州議会での証言が控えている。ECBは6月の理事会で少なくとも2019年夏の終わりまで金利を据え置く方針を明らかにしたが、一部のメンバーは2019年末の利上げは遅すぎるとの認識を示している。ポンドドルは1.3334ドルまで上値を伸ばし、ポンド円は147.20円近辺でしっかり。
・9日の香港ハンセン指数は、6日に米中双方が追加関税を発動し悪材料が出尽くし感に幅広い銘柄に買いが入り前週末6日の米ダウ平均99ドル高の続伸も投資家心理の改善に繋がり、結局、前週末比1.32%高の2万8688.50と続伸して大引けた。
・ドル円は110.39円前後まで弱含み。ユーロドルは1.1781ドル、ポンドドルは1.3363ドルまで上げ幅拡大。ユーロ円は130.05円前後、ポンド円は147.45円前後で堅調推移。米10年債利回りは2.84%台で推移。
・9日の英10年物国債利回りは上昇。18時48分時点では前営業日比0.033%高い1.300%前後で推移している。
・9日の独10年物連邦債利回りは上昇一服。18時54分時点では前営業日比0.019%高い0.311%前後で推移している。
・ユーロドルは1.1770ドル前後、ユーロ円は130.00円前後の高値圏で堅調推移。日本時間22時からのドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁の議会証言では、2019年夏以降とされる利上げ開始時期に関して、自身の任期が満了する2019年10月末前の9月もあり得るのか、それとも、11月以降に次期ECB総裁に任せるのか、さらに、通商摩擦による影響への言及などに要注目か。
・トルコリラ(TRY)は、エルドアントルコ新政権の経済閣僚や経済政策への期待感から上げ幅拡大、対ドルで4.5126TRY、対円で24.47円まで強含み。
・9日インド株式市場で、センセックス指数は35934.72(前週末比+0.78%)で取引を終了した。
・ユーロドルは、ノボトニー・オーストリア中銀総裁の発言「マイナス金利は永続的な金融政策ではない」を受けて1.1782ドルまでじり高。売りオーダーは1.1800ドル、1.1850ドル、1.1900ドルに控えている。
・ユーロドルは小動きながら1.1789ドルまで上値を伸ばし、6月14日以来の1.18ドル大台復帰が視野に入った。ユーロ円も130.18円まで高値を更新した。
・9日の米国株市場では、時間外取引でNYダウ先物が97ドル高。クロス円主導の円安は一服となっているが、リスク選好による円安地合いは維持されている。
・ドル円は強含み。米長期金利の上昇などをながめ円売りドル買いが先行。22時過ぎに一時本日高値となる110.59円まで値を上げた。
・ユーロドルは伸び悩み。21時30分前に一時1.1791ドルと日通し高値を付けたものの、買い一巡後はやや上値を切り下げた。22時16分時点では1.1776ドル付近で推移している。なお、ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁は「少なくとも2019年夏まで金利を据え置くと予想」「インフレが上昇していくことに自信」「ユーロ圏の成長見通しは概ね均衡」などと述べた。
・9日の米国株市場でNYダウは、前週末比130ドル前後上昇の2万4586ドルでスタートしている。
・9日の米国株式相場は買いが先行。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比115.03ドル高の24571.51ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同43.35ポイント高の7731.74で推移している。
・9日の米10年物国債利回りは上昇。22時48分時点では前営業日比0.0365%高い2.8583%前後で推移している。
・ORBインターナショナルが行った世論調査によると、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)交渉を巡るメイ政権の対応を評価すると答えた人の割合は29%となり、2016年11月の調査開始以降で最低となった。ロイター通信が伝えた。
・9日のNY外為市場ではポンドが下落。メイ英首相がジョンソン外相の辞任を受理した。
・西日本を中心に降り続いた記録的な大雨の被害はさらに拡大し、死者数は9日までに12府県で計123人となった。平成に入ってからの豪雨災害で最多。行方不明や安否不明者も多く、警察や消防、自衛隊による捜索・救助活動が各地で続いた。
・9日の米国株式相場はしっかり。ダウ工業株30種平均は23時20分時点では前営業日比202.86ドル高の24659.34ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同17.64ポイント高の7706.03で推移している。
・9日のNY外為市場では、ポンドが再下落。英政権の欧州連合(EU)離脱交渉の責任者であるデービスEU離脱担当相の辞任に続いて、ジョンソン外相も辞任した。
・9日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近8月限は下げ渋り。23時45分時点では前営業日比0.16ドル安の1バレル=73.64ドルで取引されている。
・9日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の8月限は伸び悩み。23時46分時点では前営業日比7.1ドル高の1トロイオンス=1262.9ドルで推移している。

[2018-07-07][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・6日の米国株式相場は堅調。ダウ工業株30種平均は0時22分時点では前日比112.53ドル高の24469.27ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同71.91ポイント高の7658.34で推移している。
・6日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで持ち直した。0時28分時点では大証終値比10円高の2万1810円で取引されている。
・ユーロ円は129.97円を頭に129.70円近辺で底堅い動きも、6月14日以来の130円大台復帰を果たせず伸び悩んでいる。130円大台に復帰しても、130円前半で低下中の90日移動平均線(本日130.21円近辺)がレジスタンスになりそうだ。ユーロドルは1.1767ドルを高値に1.1740ドル近辺で小動き。また、ドル円は110円半ばでもみ合い。反落して寄り付いたダウ平均はプラス圏に浮上し、上げ幅を100ドル超に拡大している。
・6日の米10年物国債利回りは上昇に転じた。1時9分時点では前日比0.0018%高い2.8309%前後で推移している。
・6日のフランクフルト株式相場は続伸。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前日終値比31.88ポイント高の12496.17となった。他の欧州株や米国株の上昇につれた。個別では、RWE(2.84%高)やドイツ銀行(2.51%高)などの上げが目立った。
・南アフリカランドは買いが優勢。ランド円は一時8.21円まで値を上げたほか、ドルランドは13.4641ランドまで下落した。
・6日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間7日3時時点の水準で、前日終値比0.009%高い(価格は安い)1.267%だった。
・6日の欧州国債相場は上昇(利回りは低下)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間7日3時時点の水準で、前日終値比0.007%低い(価格は高い)0.292%だった。

[2018-07-06][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・EIA(米エネルギー省エネルギー情報局)が発表した週間石油在庫統計(6月29日までの週)によると、原油在庫は124万5000バレルの増加(予想は517万4000バレル減少)、ガソリンは150万5000バレルの減少(同12万6700バレル減少)となった。
・5日の米国株式相場は買いが優勢。ダウ工業株30種平均は1時4分時点では前営業日比172.65ドル高の24347.47ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同55.27ポイント高の7557.94で推移している。
・5日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで堅調。1時44分時点では大証終値比180円高の2万1670円で取引されている。
・5日のロンドン株式相場は反発。FTSE100種総合株価指数は前日終値比30.13ポイント高の7603.22で取引を終えた。米国と欧州連合(EU)が自動車への関税発動を回避するとの期待感から、欧州各国の株式相場が上昇した。鉱業株や石油株、銀行株などの上昇が相場をけん引し、総じて底堅く推移した。
・5日の米国株式相場は底堅い。ダウ工業株30種平均は3時36分時点では前営業日比140.53ドル高の24315.35ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同68.02ポイント高の7570.70で推移している。
・スロベニア中銀のドレンツ副総裁は、ECBの主要政策金利は長期間低水準にとどまるとの見通しを示した。具体的には、ECBの利上げが2019年の遅い時期になるとの市場の観測について、「我々の予想に沿っている」と述べている。
・為替市場はおおむね揉み合い。主要通貨ペアはレンジ内での揉み合いとなっている。ただ、本日はNYタイムにかけて注目材料が山積みされていることもあり、足もとの小動きは嵐の前の静けさと考える向きは少なくないようだ。
・インタファクス通信は、上月駐ロシア大使の話として、安倍首相がロシア極東ウラジオストクで9月に開催される東方経済フォーラムに出席する、と報じている。
・立憲民主党が、内閣不信任決議案を早ければ10日に衆院に提出する方向で検討に入った、と報じている。枝野代表が幹部に指示したという。
・同国のアルデビリ石油輸出国機構(OPEC)理事が、OPEC加盟国に原油価格の引き下げを要請したトランプ米大統領は、自身のツイートを通して結果的に原油価格を引き上げているとの認識を示した、と報じている。また、トランプ氏はイランとサウジアラビアとのあいだの緊張を高めようとしている、との認識も示したという。
・イランのアルデビリ石油輸出国機構(OPEC)理事が、トランプ米大統領が引き起こす可能性のある原油供給の阻害により、原油価格は近く1バレル=100ドルに上昇する可能性があるとの見方を示した、と報じている。
・北朝鮮が、朝鮮半島の非核化などを巡る米国との本格交渉に向け、米朝首脳のスイスでの再会談を視野に首都ベルンやジュネーブ、東部ダボスなどで会場を探すなど準備を進めていることが5日、分かった。複数の外交筋が明らかにした。
・大証の日経225先物9月限の気配値は、2万1690円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万1690円で終了した。
・為替市場でNZドルは小高い。対円やドルでじり高推移となっている。上値は重そうだが、ともに目先高値を更新しかかっており、攻防が注視されている。
・イラン大統領府は、ロウハニ大統領が、トランプ米政権のイラン核合意離脱表明をめぐり、ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領と相次ぎ電話会談し、米制裁再発動からイランを守るために欧州が検討を重ねてきた方策は「期待外れだった」などと不満を表明した。
・シンガポール日経平均先物は、2万1700円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万1690円で終了した。
・6日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比100円高の2万1647円で寄り付いた。
・6日午前の債券先物相場は続伸。先物中心限月である9月物は前日比3銭高の150円98銭で寄り付いた。米国債券相場が上昇した影響で買いが先行、米中貿易摩擦の激化懸念も債券相場を下支えしている。ただし、堅調な日経平均株価が上値を抑えており、値幅は限定。
・為替市場はトルコリラが小安い。目先高値から調整の動きが先行する展開となっている。昨日なかなか大きく上昇しただけに、もうしばらく調整が続く可能性もある。
・6日午前の東京株式市場で日経平均株価は堅調。9時34分時点では前日比229.30円高の21776.29円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同14.64ポイント高の1690.84で取引されている。
・ドル円は下値が堅い。仲値に絡んだ買いが観測され、110.74円と昨日高値の110.72円を上抜けた。
・朝鮮日報は、シンガポールでの米朝首脳会談後も北朝鮮が寧辺核施設を稼働させ、また金朝鮮労働党委員長が閉鎖を約束した平安北道の東倉里にあるミサイルエンジン実験場も通常通り稼働させていることが分かった、と報じている。さらに潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の搭載が可能な新型潜水艦を建造中であることも確認されたという。
・6日香港株式市場で、ハンセン指数は28254.37(前日比+0.26%)で寄り付いた。
・為替市場は円安からドル高へ。足もとのドルは全面高推移となっている。ただ、米中貿易戦争懸念が強く、それがさらなる上昇を抑制しそうとの見方は少なくないようだ。
・ドル円は110.73円前後、日経平均株価は21700円台で堅調推移。トランプ米政権が本日13時に対中制裁関税第1弾を発動するまで後2時間に迫っているものの、東京市場はリスク回避の動きは見られない。上海総合指数も下値が堅い展開となっている。
・スリランカ中銀は、政策金利を現行の7.25%に据え置く事を決定した。
・6日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比144.90円高の21691.89円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同12.05ポイント高の1688.25で終えた。
・6日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比144円高の2万1691円で午前の取引を終了した。
・6日の東京外国為替市場でドル円は110円後半で伸び悩み。12時時点では110.68円とニューヨーク市場の終値(110.64円)と比べて4銭程度のドル高水準だった。日経平均株価が一時250円高程度まで強含む場面では、110.76円まで上値を伸ばした。しかしながら、日本時間13時に米国が発動予定の対中制裁関税第1弾を控え、米中通商摩擦の激化への警戒感により、徐々に様子見ムードが広まった。
・6日アジア外為市場は、前日のNY債券市場で内外金利差に注目した取引が少なく米10年債利回りが横ばい推移にとどまりかつ翌日の米6月雇用統計発表を控えて様子見ムードが強くアジア通貨は総じて横ばい推移。
・6日の東京株式市場では、日経平均株価がやや上げ幅を縮小させている。米国が事前警告通り、対中国向けの制裁関税を発動した。実際の発動を受けて、トランプ米大統領のコメントや中国政府の見解などが注視されている。
・ドル円は110.77円まで上げ幅拡大。日経平均株価も200円超の上昇。米国の対中制裁関税が発動されたものの、下がらないことで、買いが入ったもよう。ダウ先物も堅調推移。
・6日の台湾加権指数は、米国の中国追加関税発動でいったん材料出尽くしから上海株や香港株の上昇に連れた買いに支えられ、結局、前日比0.03%安の1万0608.57と小幅続落で取引を終えた。
・6日後場の日経平均株価は、米国の中国追加関税発動でいったん材料出尽くしから上海株や香港株が上昇して投資家心理が改善し、海外短期筋が先物に売り持ち解消の買い戻しを入れる等で上げ幅を一時300円超へと広げた。
・6日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比241.15円高の21788.14円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同15.34ポイント高の1691.54で終えた。
・6日の日経平均株価は、トランプ米政権の対中制裁関税発動でいったん材料出尽くし感から先物を売っていたヘッジファンドなど海外短期筋の買い戻しが優勢となり、結局、前日比241円高の2万1788円と5日ぶり反発で取引を終えた。
・ユーロドルは堅調。欧州勢参入後は全般ドル売りが広がった流れに沿って買いが強まり、目先のレジスタンスとして意識されていた5日と6月26日高値の1.1720ドルを上抜けると、ストップロスを巻き込みながら一時1.1727ドルと6月14日以来の高値を更新した。
・6日の中国上海総合指数は、米大統領が中国の知的財産侵害への制裁関税を6日に予定通り発動すると表明し米中「貿易摩擦」激化を警戒した売りが先行し一時節目2700を2年4ヶ月ぶりに下回ったが一旦材料出尽くし感から買い戻しが入り、結局、前日比0.49%高の2747.23と反発して取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比0.68%高の3365.12と反発して大引けた。
・6日の米株価指数先物は時間外取引で下げに転じた。16時20分時点では前日比10ドル安の24333ドルで推移している。
・6日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで売り先行。16時44分時点では大証終値比80円安の2万1720円で取引されている。
・6日の香港ハンセン指数は、米中貿易摩擦激化懸念の売りが先行するも前日の米ダウ平均182ドル高の反発や関税発動による材料出尽くし感に買いが優勢となり、結局、前日比0.47%高の2万8315.62と反発して大引けた。
・大雨の影響で近畿地方では午後5時現在、避難指示が15万1000世帯余りのおよそ35万2000人に、避難勧告が45万9000世帯余りのおよそ103万人に出されている。
・欧州株式市場でドイツ銀行が5%上昇。独経済誌が、米JPモルガンと中国工商銀行(ICBC)が株式取得に関心をもっている可能性を指摘。 同誌によると、メルケル首相は、元独連銀総裁で現在はUBS会長のウェーバー氏に会い見解を求めたもよう。
・6日の英10年物国債利回りは小動き。18時36分時点では前日比0.003%高い1.261%前後で推移している。
・6日の独10年物連邦債利回りは小幅に低下。18時44分時点では前日比0.003%低い0.296%前後で推移している。
・6日インド株式市場で、センセックス指数は35657.86(前日比+0.23%)で取引を終了した。
・6月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数は前月比で21万3000人増と市場予想平均の前月比19万5000人増を上回った。しかし、失業率は4.0%と市場予想平均の3.8%より悪化した。平均時給は前月比0.2%上昇と市場予想平均の前月比0.3%を下回った。ドル円は指標発表後に弱まり、指標発表前の110.65円近辺から110.45円まで一時下落、ユーロドルは1.1720ドル近辺から1.1745ドルまで上値を広げている。
・5日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下。21時42分時点では前日比0.0092%低い22.8199%前後で推移している。6月米雇用統計で失業率や平均時給が予想より弱い内容だったことで発表直後は買いで反応し、利回りは一時2.80%台まで低下する場面があった。
・6月のカナダの雇用統計は、失業率は6.0%と前月の5.8%や市場予想平均の5.8%より悪化した。しかし新規雇用者数は3万1800人増と市場予想平均の2万4000人増を上回ったことで、ドル加ドルは一時1.3091加ドル、加ドル円は84.49円まで加ドル買いが進んだ。しかし同時に発表されたカナダの貿易収支は赤字額が増大し、失業率も悪化していることで、ドル加ドルは1.31加ドル前半、加ドル円は84円前半まで戻している。
・6日の米国株式相場は高安まちまち。ダウ工業株30種平均は22時31分時点では前日比43.55ドル安の24313.19ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同10.41ポイント高の7596.84で推移している。
・6日米国株市場でNYダウは、前日比46ドル前後下落の24310ドルと反落スタートになっている。
・ドル円は軟調。全般ドル売りが優勢となるなか、一時110.39円と日通し安値を付けた。なお、主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時93.96まで低下している。
・6日の米国株式相場は持ち直した。ダウ工業株30種平均は23時時点では前日比12.20ドル高の24368.94ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同42.71ポイント高の7629.14で推移している。
・6日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近8月限は持ち直した。米中貿易摩擦の懸念からリスク資産とされる原油に売りが先行したものの、下値は限定的だった。23時10分時点では前日比0.15ドル高の1バレル=73.09ドルで取引されている。
・全面的な対米貿易戦争に身構える中、中国は6日、景気安定化に向け家計消費を一段と刺激する新たな指針を承認した。
・6日の米10年物国債利回りは低下。23時27分時点では前日比0.0164%低い2.8126%前後で推移している。
・米中双方の制裁関税発動で、日本企業のサプライチェーン(供給網)にも影響が及ぶ可能性が生じている。
・6日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の8月限は下値が堅い。23時34分時点では前日比1.5ドル安の1トロイオンス=1257.3ドルで推移している。

[2018-07-05][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ユーロドルは買いが優勢。欧州中央銀行(ECB)関係者筋が「一部のECBメンバーは2019年末の利上げは遅すぎると認識している」と述べたと伝わるとユーロ買いで反応。1時30分前に一時1.1666ドル付近まで値を上げた。
・4日のメキシコ株式相場は小高い。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は1時23分現在、前日比169.70ポイント(0.36%)高の47223.59で推移している。
・4日のフランクフルト株式相場は反落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前日終値比31.53ポイント安の12317.61となった。寄り付きからさえない展開が続き、引けにかけて下げ渋る場面があったものの、戻りも限られた。個別では、フレゼニウスメディカルケア(4.12%安)やインフィニオンテクノロジーズ(1.87%安)などの下げが目立った。
・ファイナンシャルタイムズ紙が伝えたところによると、「ドイツの自動車メーカーは貿易戦争を回避するために関税ゼロを推進する」ようだ。
・4日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間5日3時時点の水準で、前日終値比0.034%高い(価格は安い)1.277%だった。
・4日の欧州国債相場は下落(利回りは上昇)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間5日3時時点の水準で、前日終値比0.011%高い(価格は安い)0.305%だった。
・イランのロウハニ大統領は、EU議長国のオーストリーを訪問し、ファンデアベレン大統領、クルツ首相と会談した。米国がイランと欧米など6ヵ国が結んだ核合意から離脱、対イラン制裁の再発動を宣言するなかで、米国抜きでの核合意維持と制裁緩和策を探ったという。
・イランのロウハニ大統領は、米国はイラン原油禁輸の結末を考えもしなかったとした上で、米国の脅しに屈しない姿勢を強調した。
・国営イラン通信は、英、独、仏、中国、ロシアの外相が6日にウィーンでイラン高官と会合し、トランプ米大統領が5月に離脱を決めた2015年のイラン核合意存続をめぐり協議すると報じている。会合はイランが要請したもので、EUのモゲリーニニ外相が開催を確認したという。
・5日の東京外国為替市場でドル円はもみ合い。8時時点では110.47円とニューヨーク市場の終値(110.49円)と比べて2銭程度のドル安水準だった。110.50円前後で東京勢の本格参入や日本株の取引開始を待つ状況だ。市場では「本日は米休場明けの5・10日(五十日)にあたり、仲値に向けたドル買い需要が意識される」との声もあった。なお、ナイトセッションの日経平均先物9月物は大証終値比30円安の2万1670円で引けた。
・仮想通貨ビットコインは昨晩急伸したのち、本日早朝に反落。6700ドル前後から6600ドル割れまで値を下げてきた。流れは上方向との指摘も聞かれるが、6750-00ドルが強い抵抗となっている感も否めず、頭も重そうだ。
・シンガポール日経平均先物は、2万1695円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万1670円で終了した。
・ドル円は110.45円前後で小動き。SGX日経225先物は、夜間比変わらずの21670円で寄り付いた。ユーロドルは1.1661ドル前後、ユーロ円は128.80円前後、豪ドル円は81.51円前後、NZドル円は74.68円前後。
・イラン外務省報道官は4日、在オーストリア大使館のイラン人外交官が反体制派組織の集会でテロを計画したとして拘束されたことを受け、イランに駐在するフランス、ベルギー、ドイツの3カ国の大使や代理大使を呼んで抗議したと明らかにした。ファルス通信が伝えた。
・5日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比19.60円安の21697.44円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同3.13ポイント安の1690.12で終えた。
・ドル円はじり高。日経平均株価のプラス圏浮上が相場を支えたほか、本日は米休場明けの5・10日(五十日)とあって仲値に向けた買いも意識されやすく、110.57円まで小幅に上げた。
・5日午前の債券先物相場は横ばい。先物中心限月である9月物は前日比変わらずの150円94銭で寄り付いた。米国債券相場が休場だったこともあり、静かなスタート。本日は30年債の入札が予定されており、それまでは様子見ムードか。
・米国のリチャード・グレネル駐ドイツ大使は、欧州連合(EU)が米自動車関税を撤廃すれば、トランプ大統領はEU車への関税警告を止めると、ドイツ自動車メーカーの幹部らに伝えた。独経済紙ハンデルスブラットが4日、会合参加者の話として報道した。ロイター通信が引用して伝えたもの。
・北朝鮮の労働新聞は、個人名の論評で、日本の税関当局が北朝鮮への修学旅行から帰国した朝鮮学校生徒の土産品を没収したことを取り上げ、「反共和国敵視策動の一環として在日同胞の人権と生活圏を見境なく踏みにじっている」と日本を非難した。そのうえで、「日本の反動らの野蛮な犯罪行為を黙過せず、1000倍、100倍で決算する」と威嚇している。
・5日中国株式市場で、上海総合指数は2755.34(前日比-0.14%)、CSI300指数は3365.55(同+0.05%)で寄り付いた。
・イランメディアを引用する格好で、イラン革命防衛隊高官が、トランプ米政権がイラン産原油の輸入停止を各国に呼び掛けていることを受け、イラン原油を事実上の禁輸とするならば「我々は原油を輸送するいかなる船舶がホルムズ海峡を通過することも許さないだろう」と述べ、海峡の封鎖に踏み切る可能性があると警告したと報じている。
・ドル円は、110.30円まで下げた後に110.37円前後で推移。200日移動平均線は110.17円、日足一目均衡表・転換線は110.26円、ドル買いオーダーは110.00-20円に控えている。日経平均株価は前日比50円程度の下落、上海総合指数は前日比0.3%安ほどで推移している。
・仮想通貨ビットコインは、6500ドル半ば近くまで一時値を下げていたものの、そこから反発。目先安値から100ドル程度も値を上げてきた。やや荒い値動きをたどっている感を否めない。
・5日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比32円安の2万1684円で午前の取引を終了した。
・5日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比32.77円安の21684.27円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同5.14ポイント安の1688.11で終えた。
・5日後場の日経平均株価は続落、前日比107円安の2万1609円と前引けより下げ幅を広げて寄り付いた。前場は米中両国の追加関税発動期限が6日に迫り投資家が様子見ムードを強め高値圏にある主力株価への利益確定売りに押されて軟調裡に推移。
・5日午後の東京株式市場で日経平均株価はさえない。12時31分時点では前日比124.90円安の21592.14円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同11.63ポイント安の1681.62で取引されている。
・5日の中国上海総合指数は、2年4ヶ月ぶり安値圏にあるものの米中6日の追加関税発動が中国景気減速を懸念させて売り優勢となり、結局、前日比0.88%安の2734.77と続落して午前の取引を終えた。
・5日アジア外為市場は、米中による追加関税発動を6日に控え貿易摩擦への警戒感から投資家のリスク回避姿勢が高まり総じてアジア通貨売り優勢となり韓国ウォンや台湾ドル、インドネシアルピア中心に軟調推移。
・5日の仮想通貨ビットコイン(ドル建て)価格はヘッジファンドや個人投資家の買い戻しに上昇して推移、12:55現在、1ビットコイン=6633ドル近辺と前日比+2.36%高い水準で反発して堅調裡に推移している。なお、シカゴマーカンタイル取引所(CME)やシカゴオプション取引所(CBOE)のビットコイン先物も前日終値に比べ小幅高で推移。
・ドル円は、日経平均株価が200円超の下落となっていることで110.29円まで下げ幅拡大。しかしながら、110.00-20円のドル買いオーダーで下げ渋る展開。
・5日の香港ハンセン指数は、米中による6日の追加関税発動への警戒感からリスク回避の売りが先行し、結局、前日比0.87%安の2万7995.08と続落して前引けた。
・5日の米株先物は13:24現在、前日比18ドル安の24145ドルで推移している。
・5日午後の債券先物相場は底堅い。13時23分時点で先物中心限月である9月物は前日比4銭高の150円98銭で推移している。30年債入札が順調な結果だったとの受け止めから買いが入った。
・5日インド株式市場のSENSEX30指数は、前日比0.20%高の3万5703.17と続伸して寄り付いた後、引き続き米中「貿易摩擦」への懸念が重荷となり小幅安に転じる場面もあった。
・ドル円は買い戻された。日経平均株価の下げ幅拡大とともに110.29円まで売られたが、昨日安値の110.28円を下抜け出来ず、14時32分時点では110.46円前後まで切り返した。
・5日の台湾加権指数は、米中による6日の追加関税発動への警戒感からリスク回避の売りが優勢となり、結局、前日比1.03%安の1万0611.81と反落して取引を終えた。
・ユーロは買いが強まった。ユーロドルは昨日高値の1.1682ドルを上抜け1.1688ドルまで上昇。ユーロ円も129.31円と昨日高値の128.97円を上抜けた。
・5日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比170.05円安の21546.99円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同17.05ポイント安の1676.20で終えた。
・5日の中国上海総合指数は、2年4ヶ月ぶり安値圏ながらも米中6日の追加関税発動が中国景気減速を懸念させて売り優勢となり、結局、前日比0.91%安の2733.88と続落して取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比0.63%安の3342.44と続落で大引けた。
・5日の米10年物国債利回りは時間外取引で上昇。16時16分時点では前日比0.0219%高い2.8528%前後で推移している。
・ドル円は底堅い動き。時間外の米10年債利回りが2.85%台まで上昇したほか、独DAX指数が1%超上げて始まったことなどを支えに110.60円台で値持ちのいい動きとなっている。
・5日欧州債券市場でイタリア10年債利回りは、16:50現在2.676%と前日比0.022%上昇となっている。
・欧州株は堅調。ドイツでは食料品飲料や金融サービスを除く幅広い業種で買いが優勢。特に、自動車や銀行、テクノロジーなどの上昇が大きい。英国では、鉱業や建設、化学などは大きく上昇。一方、ソフトウエアや自動車、たばこなどは大きく売られている。
・米国の強力な圧力を受けて経済が変調を来しているイランでは、反米の強硬論が勢いを増している。
・5日の英10年物国債利回りは上昇幅を縮めた。18時30分時点では前日比0.012%高い1.289%前後で推移している。
・イランOPEC責任者「トランプ(米大統領)のツイートは原油価格を10ドル押し上げている、この手段を止めるべきだ」
・5日の米株価指数先物は時間外取引で上げ幅を拡大。18時38分時点では前日比120ドル高の24283ドルで推移している。
・5日の独10年物連邦債利回りは上昇一服。18時42分時点では前日比0.029%高い0.334%前後で推移している。
・ポンドは買いが強まった。カーニー英中銀(BOE)総裁が「さらなる金融政策の引き締めが必要」などと述べるとポンド買いで反応し、ポンドドルは1.3267ドル、ポンド円は146.87円までそれぞれ値を上げた。
・5日インド株式市場で、センセックス指数は35574.55(前日比-0.20%)で取引を終了した。
・ポンドドルは1.32ドル半ばの本日高値圏でもみ合い。カーニー英中銀(BOE)総裁が金融引き締めの必要性や英景況の底堅さに言及したことで、一時1.3267ドルと6月26日以来の高値をつけた。ただ、カーニー総裁から質疑応答のなかで、ブレグジットに関する不透明感や、必要であれば金融面などで必要な支援を行う可能性についての発言も聞かれた。ポンドドルはやや伸び悩み、足元では1.3240ドル台で推移。ポンド円も6月18日以来の高値146.87円をつけた後は、146円半ばでの動きとなっている。
・5日米債券市場で10年債利回りは、20:13現在2.8583%と前日比0.0274%上昇となっている。
・5日NY市場の仮想通貨ビットコイン(ドル建て)価格はヘッジファンドや個人投資家の利益確定売りに押され、21:56現在、1ビットコイン=6634ドル近辺と前日比-1.85%安い水準で反落して堅調推移。なお、シカゴマーカンタイル取引所(CME)やシカゴオプション取引所(CBOE)のビットコイン先物も前日終値に比べ軟調裡に推移。
・5日米国株市場でNYダウは、前営業日比164ドル前後上昇の24339ドルと反発スタートになっている。
・5日の米国株式相場は買いが先行。ダウ工業株30種平均は22時31分時点では前営業日比172.90ドル高の24347.72ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同49.93ポイント高の7552.61で推移している。
・5日の米10年物国債利回りは低下一服。23時3分時点では前日比0.0073%高い2.8382%前後で推移している。一時2.8309%まで低下する場面があったものの、6月米ISM非製造業指数が予想より強い結果となったこともあり、指標発表後には債券売りが出た(金利は上昇)。
・5日欧州債券市場でドイツ10年債利回りは、23:09現在0.306%と前日比0.002%上昇となっている。
・ドル円はもみ合い。23時13分時点では110.62円付近で推移している。6月米ISM非製造業指数は59.1と予想の58.3を上回ったものの、今のところ反応は限定的だ。
・5日の米10年物国債利回りは再び低下。23時29分時点では前営業日比0.0037%低い2.8273%前後で推移している。
・5日欧州債券市場で英国10年債利回りは、23:35現在1.259%と前日比0.018%低下となっている。
・5日のブラジル株式相場は弱含み。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は23時36分現在、前日比396.76ポイント(0.53%)安の74346.35で取引されている。
・5日の米国株式相場は頭が重い。ダウ工業株30種平均は23時56分時点では前営業日比22.56ドル高の24197.38ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同12.17ポイント高の7514.84で推移している。

(最終更新日時 2018-07-17 11:09)

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