FX為替関係や株式相場関係のニュース・概要

[2025-04-18][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは堅調。対ドルでは一時8万5168ドル前後まで上昇したほか、対円では1214万円台まで買われる場面があった。
・サウジアラビアのハリド国防相は、イランの首都テヘランを訪問し同国のハメネイ最高指導者らと会談した。ハリド氏はサウジの実質的な権力者ムハンマド皇太子の弟で、イランへのサウジ王室要人の訪問は異例だ。米国とイランの核協議が進むなか、サウジは協議の決裂で地域情勢が悪化することを懸念している。
・代表的な暗号資産のビットコイン(BTC)は小じっかり。対円では1209万円前後と24時間比では1％ほど高い水準での値動き。昨日夜に売られた場面でも1190万円の手前で支えられた。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2025-04-18][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは堅調。対ドルでは一時8万5168ドル前後まで上昇したほか、対円では1214万円台まで買われる場面があった。
・サウジアラビアのハリド国防相は、イランの首都テヘランを訪問し同国のハメネイ最高指導者らと会談した。ハリド氏はサウジの実質的な権力者ムハンマド皇太子の弟で、イランへのサウジ王室要人の訪問は異例だ。米国とイランの核協議が進むなか、サウジは協議の決裂で地域情勢が悪化することを懸念している。
・代表的な暗号資産のビットコイン(BTC)は小じっかり。対円では1209万円前後と24時間比では1％ほど高い水準での値動き。昨日夜に売られた場面でも1190万円の手前で支えられた。

[2025-04-17][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは買い戻し。対ドルでは一時8万4800ドル台まで上昇したほか、対円では1209万円台まで買われる場面があった。
・国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は、イランを訪問し、アラグチ外相と会談した。アラグチ氏がイラン側の代表を務める米国との核開発に関する高官協議などをめぐり意見を交わしたとみられる。
・北朝鮮国防省報道官が談話で、米軍のB1B戦略爆撃機が15日に朝鮮半島上空で韓国軍と訓練を行ったことを受け、「圧倒的抑止力を行使し、戦略手段の展開が無謀で不要な力の乱用だということを認識させ続ける」と反発したと報じている。

[2025-04-16][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは一転下落した。対ドルでは一時8万4165ドル前後まで下落したほか、対円では1205万円台まで売られる場面があった。
・北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は、ウクライナのゼレンスキー大統領とともにウクライナ南部オデーサを訪問し、NATOの揺るぎない支援を改めて表明した。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、今週ウクライナと米国のあいだで鉱物資源合意をめぐる協議が行われていると述べた。そのうえで「いまのところ双方は会合を肯定的に終えた。わたしは良い結果だと思っている」と指摘している。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、英仏に加え、ウクライナとトルコの代表が15-16日にトルコで会合を開き、黒海での船舶の安全航行の確保などについて協議すると明らかにした。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは弱含み。NY高値の86400ドル台から83800ドル前後へと2500ドルを大きく超える下落をたどっている。とは言え、まだ大きく崩れるイメージはなく、取り敢えずは83000ドル前後で下げ止まると予想する向きも少なくないようだ。
・フィリピン軍は、過去数年間に漁業関係者によって発見された水中ドローン5機について記者会見を開き、これらのドローンが「水中戦」に有用な情報を収集できる能力を持っていたと明らかにした。また、少なくとも1機が中国に信号を送信していたことを示す証拠があるとしている。
・ブルームバーグは16日、「ウクライナ、米国との天然資源取引で著しい進展」などと報じた。スビリデンコ第1副首相は米国と合意覚え書きに署名へとの見解を示した。

[2025-04-15][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは一進一退。対ドルでは一時8万5700ドル台まで上昇したが、その後は8万4600ドル台まで失速している。対円では1212万円付近で推移している。
・石油輸出国機構(OPEC)は公表した月報で、世界の石油需要の見通しを2025年は前年比日量130万バレル増、26年は128万バレル増にいずれも引き下げた。
・エジプト国営テレビ局アル・カヘラは、パレスチナ自治区ガザの停戦協議で仲介役を務めているエジプトがこのほど、イスラム組織ハマスに対してイスラエル側の新たな提案を示したと報じている。
・シリアの世界銀行からの負債を、サウジアラビアが肩代わりして返済する計画であることが分かった、と報じている。これはシリアのアサド前政権が崩壊後、サウジがシリアに資金を提供する最初の事例となるという。
・シリアのジャファリ駐ロシア大使が、ロシアへの亡命を要請したと報じている。ジャファリ氏はシリアの国連大使を15年間務めたあと、2022年に駐ロシア大使に任命されている。
・物価高などの対策として、政府・与党が検討している現金給付案をめぐり、与党内で「マイナポイント」を活用した支給案が浮上していることが判明したと報じている。与党関係者が明らかにしたという。
・シンガポールのウォン首相は、国会(一院制、任期5年)を解散すると発表した。総選挙は23日告示、5月3日に投開票されるという。
・台湾の郭経済部長(経済相)は、半導体産業に対する米国の関税の影響を調査する方針を示した。トランプ米政権は海外生産への依存が国家安全保障上の脅威であるとして、半導体の輸入を調査し、関税をかけようとしている。
・同国のメルツ次期首相が、ゼレンスキー大統領の招待を受けて、5月9日に開催される「有志連合」サミットに出席するためにウクライナを訪れる予定だと報じている。
・イランのアラグチ外相が、核問題をめぐる米国との次回協議は19日にオマーンで実施されることを明らかにした、と報じている。ローマで開くと14日に明らかにしたと報じられていたが「その後の調整で変更があった」という。
・イランの最高指導者ハメネイ師は、首都テヘランで政府高官らを前に演説し、核問題をめぐる米国との高官協議について「結論に達しないかもしれず、過剰に楽観も悲観もしていない」と述べた。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは堅調。対ドルでは一時8万6300ドル台まで上昇したほか、対円では1236万円台まで買われる場面があった。
・ゼレンスキー・ウクライナ大統領「米国との鉱物資源協定交渉について、建設的で前向きな進展があった」

[2025-04-14][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北大西洋条約機構(NATO)の加盟国などおよそ50ヵ国は、ブリュッセルで会合を開き、ウクライナに対する過去最大規模の新たな軍事支援を表明した。ドイツ製の防空システムや戦車、砲弾など、総額およそ210億ユーロ。過去最大規模になるという。
・アジア時間14日朝の取引で米株価指数先物が上昇。電子機器への上乗せ関税の適用が一時停止されたことを受け、買いが先行した。ただ、トランプ政権高官はその後、電子機器については今後予定している半導体に関する関税の対象になるとの認識を示した。
・イスラム組織ハマスの代表団が、パレスチナ自治区ガザの停戦交渉を仲介するエジプトの首都カイロを訪問し、新たな停戦案を協議したと報じている。イスラエルは要求を一部緩和し、停戦と引き換えにハマスが解放する人質の人数を当初要求の11人から減らす意向とされ、双方が歩み寄れるかが焦点となる。
・シンガポール金融通貨庁(MAS)は14日、政策バンドの傾斜を引き下げたと発表した。なお、通貨政策バンドの中央値と変動幅は据え置いた。
・米ニュースサイト「アクシオス」は、イランの核開発問題をめぐる米国とイランの高官協議が19にイタリアの首都ローマで行われる見通しだと報じている。米国とイランが12日にオマーンで実施した「間接協議」に続くもので、米側がローマでの開催を提案したという。

[2025-04-12][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米国債相場は11日に総じて下落(利回り上昇)。米国資産から資金を引き揚げる動きが続いており、このままいけば10年債利回りは、週間ベースで1980年代以来の大幅上昇で今週の取引を終えることになる。

[2025-04-11][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは軟調。対ドルでは一時7万9495ドル前後まで下落した。
・10日の米株市場でUSスチールの株価が下落。一時、2カ月ぶりの大幅安を付けた。トランプ米大統領があらためて、日本企業がUSスチールを所有することは望ましくないとの見解を示したことが嫌気された。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアがウクライナとの紛争のために「中国で組織的に戦闘員を募っている」と非難した。ロシアが中国で行っている「組織的な取り組みであることは明白」と指摘したうえで、「ロシアが戦争を長引かせ拡大させる機会を得ないよう、必要なことをすべて行わなければならない」と述べている。
・11日の米10年物国債利回りは上昇。一時4.5785％前後と2月13日以来の高水準を付けた。4月米ミシガン大学消費者態度指数速報値は50.8と予想の54.5を下回ったものの、同時に発表された1年先の期待インフレ率が6.7％、5-10年先が4.4％といずれも予想を上回ると債券売り(金利は上昇)が出たようだ。

[2025-04-09][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の金朝鮮労働党総書記の妹である金与正氏が、核兵器保有国としての同国の地位は、米国とアジアの同盟国がどれだけ要求しても、決して覆すことはできない述べたと報じている。

[2025-04-08][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのスビリデンコ第1副首相兼経済相は、ウクライナの鉱物資源を共同開発する協定案を協議するため、代表団が週内に米国を訪問すると表明した。米国が3月に提示した新たな条件について詳細を詰めるという。
・イスラエルのネタニヤフ首相は、パレスチナ自治区ガザの停戦交渉をめぐり「別の案に取り組んでいる」と述べた。トランプ米大統領と会談した際、記者団に語っている。
・シンガポールのウォン首相は、米相互関税の一律10％の基本税率は交渉の余地がないようだと述べ、シンガポール経済は世界的な貿易摩擦の激化で打撃を受ける可能性があると指摘した。貿易に依存する同国の成長が大きな影響を受けることは間違いないと述べている。
・香港政府トップの李行政長官は、米国が発表した関税措置について、世界経済と貿易秩序を破壊していると非難し、香港がリスク分散のために自由貿易協定をさらに締結するだろうと述べた。「米国はもはや自由貿易を堅持しておらず、国際的に確立された世界貿易のルールを恣意的に損ない、その冷酷な振る舞いは世界貿易と多国間貿易に損害を与えている」と指摘している。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、同国東部ドネツク州でロシア軍に加勢した中国人2人を捕虜にしたと発表した。2人はウクライナ軍と交戦した中国人部隊6人の一部だという。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは軟調。対ドルでは一時7万8497ドル前後まで下落したほか、対円では1155万円台まで売られる場面があった。

[2025-04-07][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮の金朝鮮労働党総書記が4日に軍の特殊作戦部隊の基地を訪れ、訓練を指導したと報じている。特殊作戦部隊に新しく配備される狙撃銃の性能や威力を金氏自らが試し撃ちして確認し、満足したという。
・台湾の総統諮問機関、国家安全会議の呉秘書長らがトランプ米政権高官との極秘会談のため、ワシントン都市圏を訪問していると報じている。会談は米台間の「特別なチャンネル」と位置付けられており、第2次トランプ政権発足後では初めて。台湾情勢を内政問題と位置づける中国の反発は必至だ。
・ウクライナのシビハ外相は、米国が提案したウクライナの鉱物資源の共同開発に関する協定について、1-2週間以内にウクライナ代表団が渡米して直接協議するとの見通しを示した。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、幼い子どもを含む多数が死傷した南部クリブイリフへのロシア軍の攻撃をめぐり、米国のブリンク駐ウクライナ大使がロシアを名指しで非難しなかったとして「あまりにも弱い反応だ」、「不快なほどに驚いた」と不満を表明した。
・肺炎で入院していたローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が、退院後初めてミサに姿を現した。6日、バチカンのサンピエトロ広場で行われた闘病中の人や医療従事者のための特別ミサの最中に、サプライズで登場した。
・北大西洋条約機構(NATO)外相理事会は、ブリュッセルで2日目の討議を行った。米政権が求める防衛費の負担増に向けて欧州が引き続き努力することで一致。トランプ米大統領も出席する見込みの6月の首脳会議に向けて準備を加速させている。
・アクシオスは、イスラエルのネタニヤフ首相が7日に米ホワイトハウスを訪問する方向で調整を進めていると報じている。実現すれば、トランプ大統領が2日に発表した「相互関税」の撤廃を求め、直接交渉する初めての外国首脳になるという。またパレスチナ自治区ガザ情勢やイラン核問題も協議するもようだ。
・米株価指数先物がアジア時間7日朝に急落し、S＆P500種は弱気相場入りする方向にある。トランプ政権が関税強化の姿勢を崩さない中、エコノミストらは貿易戦争が米経済のリセッション(景気後退)を招くと警鐘を鳴らしている。
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、トランプ米大統領が安全保障当局の高官を相次いで解任していると報じている。国家安全保障会議(NSC)で対象は10人以上に及ぶ見通し。米国は国際問題に関与すべきだという伝統的な考えを持った人を狙い撃ちにしているという。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは低位揉み合い。77200ドル割れまで急落したものの、目先は下げ止まった感がある。しかし上値は重く、80000ドル台からの頭も重くなりそうだ。
・イランが、核開発プログラムをめぐり直接交渉に応じなければ攻撃するという米国の警告に反発しており、米軍基地を抱える近隣諸国に対し、関与すれば攻撃の標的になる可能性があると警告していると報じている。イラン高官が匿名を条件に語ったという。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは軟調。対ドルでは一時7万7000ドル割れまで下落したほか、対円では1117万3000円台まで売られる場面があった。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)のビットコイン価格は7日、一時7万4000ドル台(約1100万円)と心理的節目の8万ドルを下回り、2024年11月以来、約5カ月ぶりの安値をつけた。米国が2日決めた相互関税に対し、中国政府は4日に報復措置として追加関税を発表。関税の応酬が世界経済の急激な減速につながるとの警戒から、仮想通貨市場でも投資家心理が大幅に悪化している。

(最終更新日時 2025-04-19 20:35)

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