FX為替関係や株式相場関係のニュース・概要

[2025-06-02][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・先週の進水失敗後に横倒しとなり、部分的に水没している損傷した駆逐艦に沿って、北朝鮮が風船とみられる物体を設置していることが分かったと報じている。新たな衛星画像から明らかになったという。
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、ハイテク製品などの生産に欠かせないレアアース(希土類)の中国政府による輸出許可に、遅れが生じていると報じている。今月交わしたスイス・ジュネーブでの米中両国の取り決めに反するとトランプ米政権は非難。互いに高関税を90日間停止する合意が危機にあるとしている。
・フィリピンのテオドロ国防相は、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議(シャングリラ会合)で演説した。中国と権益を争う南シナ海情勢について、中国の行動を多くの国が非難していると訴え、中国が主張する独自の境界線は「世界のどの国も支持していない」と批判している。
・米エネルギー省は、クリーンエネルギーのプロジェクトのうち、トランプ政権として支援継続に値しないと判断した案件に対する政府支援約37億ドルを打ち切る方針を明らかにした。支援打ち切りの対象となったプロジェクトについて、「米国民のエネルギーニーズに応えるものではなく、経済的にも実現可能性が乏しい。また税金による投資で利益を生むこともない」と説明している。
・石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の産油国で構成するOPECプラスはが、7月も日量41万1000バレルの原油増産を実施することで合意したと報じている。歴史的な政策転換をさらに推し進めるものになる。
・イラン当局者が、トランプ米大統領によるイランの核施設を破壊するという脅しは明らかにレッドライン(越えてはならない一線)を越えており、深刻な結果を招くとの見方を示したと報じている。
・核開発計画をめぐって米国と協議を続けているイランのアラグチ外相は、核兵器は「容認できない」との方針を示し、自国の立場を改めて主張した。イスラエルは、保有を宣言していないものの、核兵器保有国と広く信じられている。
・国際原子力機関(IAEA)は、イランによる濃縮度60％のウラン貯蔵量が400キロ以上に増えたとする報告書をまとめた。今年2月の報告書から約1.5倍の増加になるという。
・イラン政府は、同国の核開発拡大に懸念を示した国際原子力機関(IAEA)の報告書に対し「根拠のない批判を繰り返した」と猛反発した。イランのウラン濃縮活動は平和利用目的かつ、IAEAの全面的な監視下に置かれ、透明性が保たれていると強調している。
・イスラム組織ハマスは、パレスチナ自治区ガザ情勢をめぐり、米国のウィットコフ中東担当特使が示した新たな停戦案を「検討している」と表明した。
・イスラム組織ハマスは、パレスチナ自治区ガザ情勢をめぐり、米国のウィットコフ中東担当特使が示した新たな停戦案への回答を提出したと発表した。なお、ハマス関係者は恒久停戦やイスラエル軍のガザ撤収をめぐり、修正などを求めたと表明している。
・東欧ポーランドで、大統領選の決選投票が行われ、開票が始まった。地元メディアが報じた出口調査によると、親EUのトゥスク首相率いる中道「市民プラットフォーム」のチャスコフスキ・ワルシャワ市長と、前与党の愛国主義的な保守野党「法と正義(PiS)」が推す反EUのナブロツキ氏が大接戦となっている。
・ウクライナのシビハ外相は、ロシアが提案した停戦に向けた直接協議について「参加する用意はあるが、ロシアの覚書を待っている」と強調した。停戦条件を記した覚書を早急に示すよう改めて求めた。ロシアは協議に合わせて提示する構えで、駆け引きが続いている。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアは2日にイスタンブールで予定されている会談が成果につながらないようあらゆる手段を講じていると批判した。ウクライナは、会談前にロシアが和平覚書を共有するよう要求している。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、トルコのエルドアン大統領と電話会談し、ロシアとの和平に向けた次回の直接協議について議論した。ロシアは2日にトルコでの開催を提案したが、ゼレンスキー氏は露側が協議に臨む姿勢を明確にしていないなどと批判を強めており、協議に応じるかどうか明言を避けている。
・ウクライナがロシアとの停戦条件などを明記した覚書に、陸空海の戦闘停止条項や支援国による停戦監視を盛り込んだと報じている。ウクライナ政府高官の話だという。
・米シンクタンクの戦争研究所は、ウクライナ和平に向けた同国とロシアの直接交渉に関し、次回会合が開かれても「実質的な結果をもたらす可能性は極めて低い」とする分析を発表した。「ロシアは誠実な交渉に無関心なままだ」とし、交渉を長引かせ、欧米からさらなる譲歩を引き出そうとしていると結論付けている。
・ウクライナ和平に向けた同国とロシアの直接交渉で、ウクライナのゼレンスキー大統領は、トルコ・イスタンブールでの2日の再開に向け、ウメロフ国防相をトップとする代表団を派遣すると発表した。ロシアは既に代表団を派遣しており、2日の再開が確実となった。
・米中関税の「停戦」、レアアース輸出巡り決裂の危機と伝えた。
・代表的な暗号資産であるビットコイン(BTC)は下げ渋り、対円では1519万円付近で推移。トランプ関税への警戒感が再び高まるなか、週末には1487万円前後まで売られる場面があった。もっとも下げたところでの買い意欲は依然として強く、週明けは底堅さを取り戻しつつある。
・北朝鮮が、多国間制裁監視団が最近発表したロシアとの関係に関する報告書について、政治的で偏向していると非難し、ロシアとの軍事協力は「主権の正当な行使」だと主張したと報じている。
・ポーランドズロチ(PLN)は対円で38.28円前後、対ユーロでは4.26PLN前半で伸び悩み。1日に行われたポーランド大統領選の決選投票は大接戦となったが、愛国主義的な保守野党「法と正義」が推す反欧州連合(EU)のナブロツキ氏が勝利する見込みが高まった。対立候補のチャスコフスキ・ワルシャワ市長を支持した親EUで中道の政権与党にとっては打撃となる。
・1日に行われたポーランド大統領選の決選投票で、愛国主義的な保守野党「法と正義」が推す反欧州連合(EU)のナブロツキ氏が勝利したと伝わっている。
・台湾の安全保障当局者は2日までに、中国が5月に日本の南西諸島と台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」周辺に海軍や海警局の艦船を大規模に展開させていたと明らかにした。1日平均で計50～70隻程度としており、同当局者は第1列島線内の支配能力を誇示するための「圧力」と指摘し、警戒感を示した。
・大手百貨店3社が2日発表した5月の既存店売上高(速報)では、インバウンド(訪日客)による免税品の売上高がいずれも前年同月と比べて大幅に減少した。高島屋が41.7％減、大丸松坂屋百貨店は40.1％減、三越伊勢丹ホールディングス(HD)も33.0％減となった。高島屋の広報担当者はアジア圏の訪日客を中心に「需要が一巡した感はある」との見方を示した。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2025-06-02][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・先週の進水失敗後に横倒しとなり、部分的に水没している損傷した駆逐艦に沿って、北朝鮮が風船とみられる物体を設置していることが分かったと報じている。新たな衛星画像から明らかになったという。
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、ハイテク製品などの生産に欠かせないレアアース(希土類)の中国政府による輸出許可に、遅れが生じていると報じている。今月交わしたスイス・ジュネーブでの米中両国の取り決めに反するとトランプ米政権は非難。互いに高関税を90日間停止する合意が危機にあるとしている。
・フィリピンのテオドロ国防相は、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議(シャングリラ会合)で演説した。中国と権益を争う南シナ海情勢について、中国の行動を多くの国が非難していると訴え、中国が主張する独自の境界線は「世界のどの国も支持していない」と批判している。
・米エネルギー省は、クリーンエネルギーのプロジェクトのうち、トランプ政権として支援継続に値しないと判断した案件に対する政府支援約37億ドルを打ち切る方針を明らかにした。支援打ち切りの対象となったプロジェクトについて、「米国民のエネルギーニーズに応えるものではなく、経済的にも実現可能性が乏しい。また税金による投資で利益を生むこともない」と説明している。
・石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の産油国で構成するOPECプラスはが、7月も日量41万1000バレルの原油増産を実施することで合意したと報じている。歴史的な政策転換をさらに推し進めるものになる。
・イラン当局者が、トランプ米大統領によるイランの核施設を破壊するという脅しは明らかにレッドライン(越えてはならない一線)を越えており、深刻な結果を招くとの見方を示したと報じている。
・核開発計画をめぐって米国と協議を続けているイランのアラグチ外相は、核兵器は「容認できない」との方針を示し、自国の立場を改めて主張した。イスラエルは、保有を宣言していないものの、核兵器保有国と広く信じられている。
・国際原子力機関(IAEA)は、イランによる濃縮度60％のウラン貯蔵量が400キロ以上に増えたとする報告書をまとめた。今年2月の報告書から約1.5倍の増加になるという。
・イラン政府は、同国の核開発拡大に懸念を示した国際原子力機関(IAEA)の報告書に対し「根拠のない批判を繰り返した」と猛反発した。イランのウラン濃縮活動は平和利用目的かつ、IAEAの全面的な監視下に置かれ、透明性が保たれていると強調している。
・イスラム組織ハマスは、パレスチナ自治区ガザ情勢をめぐり、米国のウィットコフ中東担当特使が示した新たな停戦案を「検討している」と表明した。
・イスラム組織ハマスは、パレスチナ自治区ガザ情勢をめぐり、米国のウィットコフ中東担当特使が示した新たな停戦案への回答を提出したと発表した。なお、ハマス関係者は恒久停戦やイスラエル軍のガザ撤収をめぐり、修正などを求めたと表明している。
・東欧ポーランドで、大統領選の決選投票が行われ、開票が始まった。地元メディアが報じた出口調査によると、親EUのトゥスク首相率いる中道「市民プラットフォーム」のチャスコフスキ・ワルシャワ市長と、前与党の愛国主義的な保守野党「法と正義(PiS)」が推す反EUのナブロツキ氏が大接戦となっている。
・ウクライナのシビハ外相は、ロシアが提案した停戦に向けた直接協議について「参加する用意はあるが、ロシアの覚書を待っている」と強調した。停戦条件を記した覚書を早急に示すよう改めて求めた。ロシアは協議に合わせて提示する構えで、駆け引きが続いている。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアは2日にイスタンブールで予定されている会談が成果につながらないようあらゆる手段を講じていると批判した。ウクライナは、会談前にロシアが和平覚書を共有するよう要求している。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、トルコのエルドアン大統領と電話会談し、ロシアとの和平に向けた次回の直接協議について議論した。ロシアは2日にトルコでの開催を提案したが、ゼレンスキー氏は露側が協議に臨む姿勢を明確にしていないなどと批判を強めており、協議に応じるかどうか明言を避けている。
・ウクライナがロシアとの停戦条件などを明記した覚書に、陸空海の戦闘停止条項や支援国による停戦監視を盛り込んだと報じている。ウクライナ政府高官の話だという。
・米シンクタンクの戦争研究所は、ウクライナ和平に向けた同国とロシアの直接交渉に関し、次回会合が開かれても「実質的な結果をもたらす可能性は極めて低い」とする分析を発表した。「ロシアは誠実な交渉に無関心なままだ」とし、交渉を長引かせ、欧米からさらなる譲歩を引き出そうとしていると結論付けている。
・ウクライナ和平に向けた同国とロシアの直接交渉で、ウクライナのゼレンスキー大統領は、トルコ・イスタンブールでの2日の再開に向け、ウメロフ国防相をトップとする代表団を派遣すると発表した。ロシアは既に代表団を派遣しており、2日の再開が確実となった。
・米中関税の「停戦」、レアアース輸出巡り決裂の危機と伝えた。
・代表的な暗号資産であるビットコイン(BTC)は下げ渋り、対円では1519万円付近で推移。トランプ関税への警戒感が再び高まるなか、週末には1487万円前後まで売られる場面があった。もっとも下げたところでの買い意欲は依然として強く、週明けは底堅さを取り戻しつつある。
・北朝鮮が、多国間制裁監視団が最近発表したロシアとの関係に関する報告書について、政治的で偏向していると非難し、ロシアとの軍事協力は「主権の正当な行使」だと主張したと報じている。
・ポーランドズロチ(PLN)は対円で38.28円前後、対ユーロでは4.26PLN前半で伸び悩み。1日に行われたポーランド大統領選の決選投票は大接戦となったが、愛国主義的な保守野党「法と正義」が推す反欧州連合(EU)のナブロツキ氏が勝利する見込みが高まった。対立候補のチャスコフスキ・ワルシャワ市長を支持した親EUで中道の政権与党にとっては打撃となる。
・1日に行われたポーランド大統領選の決選投票で、愛国主義的な保守野党「法と正義」が推す反欧州連合(EU)のナブロツキ氏が勝利したと伝わっている。
・台湾の安全保障当局者は2日までに、中国が5月に日本の南西諸島と台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」周辺に海軍や海警局の艦船を大規模に展開させていたと明らかにした。1日平均で計50～70隻程度としており、同当局者は第1列島線内の支配能力を誇示するための「圧力」と指摘し、警戒感を示した。
・大手百貨店3社が2日発表した5月の既存店売上高(速報)では、インバウンド(訪日客)による免税品の売上高がいずれも前年同月と比べて大幅に減少した。高島屋が41.7％減、大丸松坂屋百貨店は40.1％減、三越伊勢丹ホールディングス(HD)も33.0％減となった。高島屋の広報担当者はアジア圏の訪日客を中心に「需要が一巡した感はある」との見方を示した。

[2025-05-30][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは上値が重い。東京から欧州時間にかけて1580万円台での上値の重さを確認すると、NY時間に1540万円付近まで下押し。下げ一巡後の戻りも1560万円付近に留まっており、足元では1553万円前後で推移している。対ドルでは10万7400ドル台で取引されている。
・東京電力福島第1原発の処理水海洋放出にともない中国が全面停止した日本産の水産物について、中国が輸入再開に向けた手続きを進めることが分かった、と報じている。日中両政府が手続き開始で合意したという。
・アジアや米欧の国防幹部らが一堂に会する「アジア安全保障会議」(通称シャングリラ会合)が30日、シンガポールで3日間の日程で開幕する。米中の対立が続くなか、ヘグセス米国防長官が第2次トランプ政権のアジア戦略をどのように示すかが焦点となる。なお、ヘグセス氏は31日にインド太平洋戦略に関する演説を予定している。
・4月に着任したグラス駐日米大使が、米国のコメ輸出に関する見解を寄稿したと報じている。そのなかで、「我々には困難な時に互いを助け合ってきた長い歴史がある。そして、何十年にもわたり世界平和の維持と発展のために連携してきた。日米のコメ農家はいま友人そしてパートナーとして協力し、日本の食卓に貢献できる。これは、両国の揺るぎない絆を示す新たな一例となるはずだ」と指摘していた。
・北朝鮮の金国務委員長(朝鮮労働党総書記)が、朝鮮人民軍大連合部隊の砲兵隊が攻撃能力を競う砲撃競技を参観し、「訓練に対する要求を最大限高めることが強軍育成の近道だ」と強調したと報じている。
・イスラム組織ハマスは、パレスチナ自治区ガザ地区をめぐる米国の停戦案について、我々の要求を満たしていないと述べた。それに対して米ホワイトハウスは、この停戦案について、イスラエルが「署名済み」だと主張している。

[2025-05-29][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは弱含み。対ドルでは一時10万7200ドル台まで下落したほか、対円では1550万円台まで売られる場面があった。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナとロシアが今月トルコで実施した直接交渉の代表団長がこのほど電話会談を行い、ロシアが作成しているとする和平合意に関する条件の覚書について協議したと明らかにした。
・ウクライナのウメロフ国防相は、ロシアが停戦条件などを明記した覚書の作成を終えたと伝えてきたと明らかにした。まだウクライナには届いていないとし「覚書を待っている」としている。
・アラブ首長国連邦(UAE)外務省は、エルサレムでパレスチナ人への攻撃的な侵害行為があったとしてイスラエル大使を召喚し抗議したと発表した。26日の集会で参加者によるパレスチナ人への暴力行為などがあったと伝えられており、閣僚らの責任追及を求めている。
・イスラエルのネタニヤフ首相は、パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスの最高幹部、ムハンマド・シンワル氏を殺害したと発表した。ムハンマド氏は、昨年10月に殺害された最高指導者ヤヒヤ・シンワル氏の弟。ヤヒヤ氏が死亡して以降、軍事作戦や停戦交渉を指揮していたとされるだけに、死亡が事実ならハマスにとっては打撃となりそうだ。
・世界最大の資産を持つノルウェーの政府系ファンドは、日本の不動産投資オフィスを閉鎖することを決定したと発表した。同ファンドは1兆8000億ドル以上の資産を保有している。
・イランが、核問題をめぐる交渉で米国が「政治的合意」に基づき資金凍結を解除し、民生用にウランを濃縮する権利を認めれば、濃縮活動を一時停止する可能性があると、当局筋2人が明らかにしたと報じている。こうした政治取引は、より広範な核合意につながる可能性があるという。
・大和証券では、40年国債入札が低調な結果となり、超長期金利が上昇したことを受けてリポートしている。この入札結果に対する一次的(表層的)思考は、需要減退が改めて確認された超長期債市場のボラティリティが再び高まり、金利も上昇するというものになりがちであるが、投資においては二次的思考が重要と大和ではコメント。大和では、今回の低調な入札結果は今年度の国債発行計画における超長期債の減額幅を拡大する方向に作用する可能性があるとみており、少し長い目で見れば、超長期金利にとって低下方向に作用する要因にもなると考えている。
・SMBC日興証券では、名目賃金の上昇率を2025年度が+1.5％程度、2026年度が+2.0％程度と予想している。26年度は輸入物価の下落から企業のマージン・収益が拡大し、賃上げ率が高まっていくと想定している。インフレ率については、コモディティ価格の下落や円高による輸入物価の下落を背景に、2025年度のコアCPIを前年比+2.1％、2026年度を+1.4％と減速していくと予想。これらを前提に実質賃金は2026年4-6月期頃からプラスに転じるとみており、個人消費は2026年度から上向いていくと予想している。
・九州電力は29日、米国のエネルギー企業エナジー・トランスファーから液化天然ガス(LNG)を購入する契約を結んだと発表した。契約は同社が開発するルイジアナ州のLNG計画「レイクチャールズ」の商業運転開始から20年間。2030年の運転開始を見込む。金額は非公表。最大で年100万トンの供給を受ける。
・東京証券取引所が29日に発表した5月19-23日の投資部門別株式売買(東証と名証の合計)によると、事業法人の買越額が7156億円と東証が集計を始めた1982年以降で2番目の高水準となった。6月下旬の株主総会シーズンを前に株価調整局面を好機とみて企業が自社株買いを増やした。

[2025-05-28][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは小安い。昨日NYなどでは11万ドルを回復する局面も見られたが維持できず。足もとは108000ドル台まで下落している。下値リスクがことさら高いとは言えないが、それでも目先は続落を懸念する声も少なくないようだ。
・代表的な暗号資産のビットコイン(BTC)は下げ渋り、対円では1573万円台で推移。東京午前に1566万円前後まで下押したところから持ち直している。BTCドルが10万8800ドル台と、24時間比ではほぼ横ばい水準。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は28日までに、6月にカナダで開催される先進7カ国首脳会議(G7サミット)への出席を表明した。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、ベルリンを訪問しメルツ独首相と会談し、ドイツ製の長射程巡航ミサイル「タウルス」の供与について協議した。

[2025-05-27][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは高止まり。対円では欧州時間に1580万円付近まで上昇する場面が見られたほか、その後も高値圏で推移。足もとでは1574万円台で推移している。対ドルでは11万0000ドル前後で取引されている。
・北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は、来月24-25日にオランダのハーグで開催される首脳会議で、加盟国が国防費をGDP比5％への引き上げで合意するという見通しを示した。米オハイオ州デイトンで開かれたNATO議会会議で明らかにしている。
・国営通信社ウクルインフォルムは、ウクライナ対外情報局のイワシチェンコ長官が、中国がロシアの軍事工場に一連の重要製品を供給しているとの情報を確認したと明らかにしたと報じている。
・パレスチナ自治区ガザの停戦交渉をめぐり、パレスチナ当局者は、イスラム組織ハマスが米政権のウィットコフ中東担当特使の提案に同意したと明らかにした。ただイスラエル当局者は、提案は米国によるもので、イスラエル政府は受け入れることはできないと表明。ウィットコフ氏自身も、ハマスが提案を受け入れたという見解を否定している。
・朝鮮中央通信は、北朝鮮外務省が、トランプ米大統領の発表した新ミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」について、「非常に危険な」脅威であり、宇宙の軍事化を目指していると非難したと報じている。
・イランが核開発問題を巡り23日に米国と行った5回目の高官協議で、協議決裂の可能性を警告していたことが27日分かった。外交筋が明らかにした。ウラン濃縮活動の完全停止を正式に要求した米国に対し、平和利用目的の核開発能力の維持を訴えるイランが強く反発した。両者の隔たりは大きく協議の先行きは不透明だ。
・インド国防省は、シン国防相が最新鋭ステルス戦闘機の開発・生産に向けた基本計画を承認したと発表した。同省によると、航空開発局(ADA)が計画を主導。ADAは双発エンジンを搭載する「第5世代」戦闘機の試作機開発について、近く防衛関連企業から提案を募るという。
・フィリピンのマナロ外相は、中国とのあいだで南シナ海の平和維持に役立つ新たな協定を締結することに前向きな姿勢を示した。
・北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、秘密警察のトップにあたる、リ国家保衛相が、ロシアで開かれる安全保障の国際会議に参加するため、26日に首都ピョンヤンを出発したと報じている。国際会議にあわせて、ロシアのショイグ安全保障会議書記との会談も行われる予定だという。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは、再び11万ドル台回復をうかがう動き。本日は接近するも超えられないという展開が続くなか、ここにきて再び視界内に捉えられてきた。続伸し、しっかり上抜けることが期待されている。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは切り返す動き。対円では東京時間に1530万円台まで下落後は徐々に下げ幅を縮小する動きに。NY時間序盤に1590万円台に上昇して23日以来となる1600万円に迫った。足もとでは1588万円前後で推移している。対ドルでは11万0000ドル台で取引されている。

[2025-05-26][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北大西洋条約機構(NATO)に加盟し、ロシアに隣接するバルト3国のリトアニアで、ドイツ軍の部隊駐留が始まった。国外常駐は第2次大戦後初めて。
・26日の東京外為市場は、対ドルと対円でユーロが上昇。トランプ米大統領は、対EU50％関税期限の7月9日までの延長に同意した、という見解を示した。
・ウクライナの国営通信社ウクルインフォルムは、同国のイワシチェンコ対外情報局長官がインタビューで、中国がロシアの軍需企業に対し、火薬や部品のほか、武器製造に必要な薬品、工作機械を供給しているのを確認したと述べたと報じている。
・北朝鮮の金朝鮮労働党総書記が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)結成70周年に合わせて書簡を記した、と報じている。金総書記は、在日同胞の祖国訪問が「愛国者として成長する不可欠な工程だ」とし、さらに奨励する考えを表明したという。
・北朝鮮が、新たな駆逐艦が進水に失敗して損傷した21日の事故をめぐり、複数の責任者を拘束したと報じている。
・イランの核開発問題に関する米国とイランの高官協議が、イタリアの首都ローマで開かれた。5回目となった協議は、イランのウラン濃縮を認めるかどうかが焦点になったが、進展は乏しく、次の協議に持ち越されている。
・オマーンの仲介で米国とイランがローマで行ったイラン核開発をめぐる第5回高官協議で、オマーンが解決に向けた具体策を新たに提示した。協議終了後、イラン交渉団を率いるアラグチ外相が明らかにした。イランによるウラン濃縮活動など双方の対立点の解消を目指す内容とみられ、米イラン両国は専門家レベルで検討を進めるという。
・パレスチナのガザ地区で連日、激しい攻撃を続けているイスラエル軍について、地上作戦の際にパレスチナ人住民を「人間の盾」に使っている疑いがあると報じている。イスラエル軍は「このような行為は厳しく禁止されている」と述べたうえ、疑惑については調査を進めていると答えたという。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは堅調裡。109000ドル台まで再び値を上げてきた。いま少し余地はあるが、23日以来の11万ドル乗せを期待する声も少なくない。
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の駆逐艦が進水に失敗した事故について、朝鮮労働党中央委員会軍需工業部のリ副部長を拘束したと報じている。調査の結果、「重大事故発生の大きな責任がある」ことがわかったという。
・東南アジア諸国連合(ASEAN)は、議長国マレーシアの首都クアラルンプールで首脳会議を開いた。トランプ米政権による高関税や、内戦が続くミャンマー情勢への対応が主要議題。議長声明草案は、米国への名指しを避けつつ「一方的な関税措置の押し付け」に対する「深い懸念」を表明している。
・イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザで進める軍事作戦を巡り、イスラエルメディアは25日、軍が2カ月以内にガザの75％を占領する計画だと報じた。200万人以上のパレスチナ人が強制的に残り25％の地域で暮らすことになる。国際法違反だとしてガザ住民の「強制移住」に反対する国連など国際社会の反発が強まるのは必至だ。
・ブルームバーグによると、暗号資産(仮想通貨)ビットコインは最高値圏から後退しているが、オプション取引のデータはトレーダーが依然として非常に強気な状況を示しており、建玉は過去最高水準に積み上がった。

[2025-05-24][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産ビットコイン(BTC)は、対ドルでは10万9300ドル前後で推移。昨日NY午後に11万2000ドル付近まで最高値を更新したが、本日は10万7300ドル台まで急落する場面があった。きっかけは、トランプ米大統領がEUに50％の関税を課す可能性を示唆し、リスク回避の動きが一気に進んだこと。BTC円が1535万円付近を本日安値に1565万円前後で推移している。

[2025-05-23][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産であるビットコイン(BTC)は底堅く、対ドルでは11万1200ドル付近での値動き。24時間比では2％高の水準。アジア昼には11万1800ドル台まで最高値を更新している。
・台湾の顧国防部長(国防相)がインタビューで、中国による台湾侵攻を防ぐため、日米、フィリピンと台湾で「集団的抑止力」を形成することが重要だと述べたと報じている。中国が軍事行動を激化させないよう、日本の南西諸島と台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」でけん制。日本とは安全保障分野の情報共有や海上保安当局同士の協力を進める意向を示したという。
・フィリピン当局は、南シナ海のサンディー礁周辺で21日、海洋調査を行っていた船2隻が中国海警局の船から衝突され、放水砲を発射されるなどの妨害を受けたと発表した。船首部分などが損傷し、乗組員の生命が危険にさらされたと非難している。
・英紙ガーディアンは、フィンランドが、ロシア・ウクライナ戦争が終結した後に、フィンランド・ロシア間国境沿いにロシア軍がさらに集結するかもしれないと見ていると報じている。
・イラン外務省は、イスラエルがイランの核施設への攻撃準備を進めているとの報道を受け、アラグチ外相は実際に攻撃があった場合は米国が関与したとみなすとして、警告する書簡をグテレス国連事務総長に提出したことを明らかにした。
・23日の新興企業向け株式市場の東証グロース市場250指数は続落、前引けは高寄りしたものの外為市場の円安が上昇基調にあった内需関連株の利益確定売りを促し下げに転じ、前日比2.34pt(0.33％)安の711.55と続落して前引けた。
・米国債市場、スピルオーバー懸念すべき理由、借り入れ増でインフレ圧力上昇、政策金利の高止まり長期化も、と伝えた。
・イランは23日午後に予定される米国との協議を前に、「決断すべき時」だと表明した。イランがウラン濃縮を継続できるかが主な争点だという。

[2025-05-22][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・テレビ朝日系のANNニュースによると、ウクライナの親ロシア派の元政治家がスペインで複数人から銃撃を受けて死亡した。
・およそ3年ぶりとなる直接協議を行ったウクライナとロシアが、来週、バチカンで実務者レベルの協議を行う可能性が浮上している。平和の実現を訴えるローマ教皇レオ14世が、仲介役として影響力を発揮できるかが焦点となっている。
・北朝鮮北東部の造船所で21日に5000トン級の駆逐艦の進水式が開かれた際、重大事故が起きて進水に失敗したと報じている。金朝鮮労働党総書記が一部始終を目撃しており、激怒したという。
・韓国ウォンが21日に6カ月ぶりの高値を付けた。韓国と米国との貿易協議で為替の方向性が協議されたと韓国経済新聞が報じた。
・石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成されるOPECプラスは、7月の供給引き上げについて協議を進めており、次回会合で決定する見通しだ。参加国の代表らが明らかにした。実現すれば3カ月連続の供給拡大となる。
・農林中央金庫は22日、2025年3月期連結純損益が1兆8078億円の赤字になったと発表した。外国債券の運用失敗で巨額損失を計上したことが主因。赤字幅はリーマン・ショックで金融市場が混乱した09年3月期(5721億円)を上回り、過去最大となった。26年3月期連結純損益は300億～700億円程度の黒字転換を見込む。

[2025-05-22][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産であるビットコイン(BTC)は堅調に推移し、対ドルでは10万9500ドル付近と史上最高値を更新した。BTC円が1573万円台まで上昇。こちらは為替の円高で、最高値1707万円前後までやや距離がある。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコイン は、21日の取引で10万9481ドルまで上昇し、過去最高値を更新した。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長と電話会談を行い、「共同措置」のほか、「公正な和平」を確保するためにロシアに圧力をかける必要性について協議したと明らかにした。
・イスラエル軍は、ヨルダン川西岸ジェニンを視察中の外交団が不許可地域に立ち入ったため、警告射撃をしたと発表した。ケガ人はいない。地元メディアによると、日本やEUなどから多数の外交官が参加していた。
・イスラエルのネタニヤフ首相は記者会見で、イスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザで拘束する人質を取り戻すため「一時的に停戦する用意がある」と表明した。戦闘終結はすべての人質解放やハマスの武装解除などが条件だと主張した。イスラエル軍はガザ北部と南部で地上侵攻を続けており、ハマスに要求の受け入れを迫っている。
・テレビ朝日系のANNニュースによると、ウクライナの親ロシア派の元政治家がスペインで複数人から銃撃を受けて死亡した。

(最終更新日時 2025-06-03 00:02)

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