FX為替関係や株式相場関係のニュース・概要

[2025-01-20][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、20日に返り咲くトランプ次期米大統領が中国訪問に意欲を示している、と報じている。側近の話として「100日以内の訪中に関心を示している」と伝えている。中国の習国家主席を米国に招く案もあるという。
・パレスチナ自治区ガザ地区の停戦をめぐり、カタール外務省は停戦合意が19日午前8時半(日本時間同日午後3時半)に発効したと発表した。停戦は3段階で構成され、「第1段階」で42日間(6週間)の停戦を行う。開始後、16日目までに恒久的な停戦やイスラエル軍の完全撤退を含む「第2段階」に向けた協議を始めると予定だ。
・イスラエル首相府は、イスラム組織ハマスとの停戦が日本時間19日午後6時15分から始まったと発表したほか、仲介国のカタールもガザ停戦が発効したと発表している。ハマスが解放する人質のリストを提出するのが遅れたため、停戦発効が3時間ほど遅れた格好になる。
・イスラエルの対パレスチナ強硬派のベングビール国家治安相は、自身が率いる極右政党「ユダヤの力」が連立を組むネタニヤフ政権から離脱したと明らかにした。ベングビール氏はパレスチナ自治区ガザでの戦闘継続を求め、停戦合意すれば政権離脱すると繰り返し警告していた。
・イスラエルのネタニヤフ首相は演説で、同国に対する武器供与の制限撤廃を決めたトランプ次期米大統領に謝意を示し、パレスチナ自治区ガザで戦闘を再開すれば「強力に攻撃する」と警告した。
・イスラエルのネタニヤフ首相はテレビ演説し、19日に始まるパレスチナ自治区ガザの停戦は一時的だと強調し、米国から「必要に応じて戦闘を再開する権利」への支持を得ていると主張した。
・東南アジア諸国連合(ASEAN)は18-19日にマレーシアのランカウイ島で非公式外相会議を開いた。議長国マレーシアのモハマド外相はトランプ米次期大統領らを念頭に、ASEANの経済や地理的な重要性を認識し関係を築くよう求めている。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは弱含み。早朝を目先高値に右肩下がり。短時間で5000ドルを超える下落をたどっている。下値余地が殊更大きいわけではないが、ポジションの偏りなどから短期的には続落も懸念されているようだ。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは売り優勢。対ドルでは一時9万9500ドル台まで下落したほか、対円では1560万円を割り込む場面があった。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは続落。まだ定着するには至っててないが、10万ドルの大台を割り込む局面も観測されていた。ポジションの偏りなどから短期的にはさらなる続落を懸念する向きもある。
・北朝鮮の金国務委員長(朝鮮労働党総書記)の妹、金与正党副部長が、ベラルーシの大統領が北朝鮮をはじめとするアジア各国の首脳級との会談を提案したとするロシアのタス通信の報道について、「少なくともわたしが知る限りそのようなことはない」と否定した。
・暗号資産(仮想通貨)推進派のドナルド・トランプ氏の米大統領就任式を控え、ビットコインが20日、史上最高値の10万9241ドルを記録した。
・代表的な暗号資産であるビットコイン(BTC)は底堅く、対ドルで10万7100ドル台と24時間比では2％超高で推移している。一時10万9300ドル前後まで最多値を更新した。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2025-01-20][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、20日に返り咲くトランプ次期米大統領が中国訪問に意欲を示している、と報じている。側近の話として「100日以内の訪中に関心を示している」と伝えている。中国の習国家主席を米国に招く案もあるという。
・パレスチナ自治区ガザ地区の停戦をめぐり、カタール外務省は停戦合意が19日午前8時半(日本時間同日午後3時半)に発効したと発表した。停戦は3段階で構成され、「第1段階」で42日間(6週間)の停戦を行う。開始後、16日目までに恒久的な停戦やイスラエル軍の完全撤退を含む「第2段階」に向けた協議を始めると予定だ。
・イスラエル首相府は、イスラム組織ハマスとの停戦が日本時間19日午後6時15分から始まったと発表したほか、仲介国のカタールもガザ停戦が発効したと発表している。ハマスが解放する人質のリストを提出するのが遅れたため、停戦発効が3時間ほど遅れた格好になる。
・イスラエルの対パレスチナ強硬派のベングビール国家治安相は、自身が率いる極右政党「ユダヤの力」が連立を組むネタニヤフ政権から離脱したと明らかにした。ベングビール氏はパレスチナ自治区ガザでの戦闘継続を求め、停戦合意すれば政権離脱すると繰り返し警告していた。
・イスラエルのネタニヤフ首相は演説で、同国に対する武器供与の制限撤廃を決めたトランプ次期米大統領に謝意を示し、パレスチナ自治区ガザで戦闘を再開すれば「強力に攻撃する」と警告した。
・イスラエルのネタニヤフ首相はテレビ演説し、19日に始まるパレスチナ自治区ガザの停戦は一時的だと強調し、米国から「必要に応じて戦闘を再開する権利」への支持を得ていると主張した。
・東南アジア諸国連合(ASEAN)は18-19日にマレーシアのランカウイ島で非公式外相会議を開いた。議長国マレーシアのモハマド外相はトランプ米次期大統領らを念頭に、ASEANの経済や地理的な重要性を認識し関係を築くよう求めている。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは弱含み。早朝を目先高値に右肩下がり。短時間で5000ドルを超える下落をたどっている。下値余地が殊更大きいわけではないが、ポジションの偏りなどから短期的には続落も懸念されているようだ。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは売り優勢。対ドルでは一時9万9500ドル台まで下落したほか、対円では1560万円を割り込む場面があった。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは続落。まだ定着するには至っててないが、10万ドルの大台を割り込む局面も観測されていた。ポジションの偏りなどから短期的にはさらなる続落を懸念する向きもある。
・北朝鮮の金国務委員長(朝鮮労働党総書記)の妹、金与正党副部長が、ベラルーシの大統領が北朝鮮をはじめとするアジア各国の首脳級との会談を提案したとするロシアのタス通信の報道について、「少なくともわたしが知る限りそのようなことはない」と否定した。
・暗号資産(仮想通貨)推進派のドナルド・トランプ氏の米大統領就任式を控え、ビットコインが20日、史上最高値の10万9241ドルを記録した。
・代表的な暗号資産であるビットコイン(BTC)は底堅く、対ドルで10万7100ドル台と24時間比では2％超高で推移している。一時10万9300ドル前後まで最多値を更新した。

[2025-01-18][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・17日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間18日3時時点の水準で、前営業日終値比0.019％低い(価格は高い)4.660％だった。

[2025-01-17][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イスラム組織ハマスとの停戦合意をめぐり、イスラエル政府は「ハマス側が合意の一部を反故にした」などとして、停戦合意を承認する閣議を延期した。
・朝鮮中央通信は、北朝鮮が、米国が今月数回にわたって朝鮮半島の上空に軍用機を展開したとして非難したほか、日米韓の航空軍事演習に反発したと報じている。また、核戦略を定期的に話し合う米韓の「核協議グループ」(NCG)についても非難したという。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは急伸。1万ドル前後から101700ドルレベルへと、短時間に1000ドルを超える上昇をたどっている。下値リスクはさすがに軽減された感があるものの、上値が重いとの見方が依然として有力だ。
・投資信託協会が17日発表した24年12月末の投信概況で、公募投信の純資産残高は統計を遡れる1965年以来で最大の246兆円115億円だった。1年前と比べて25％増えた。年間の流入額も約16兆8000億円(前年比89％増)で最高となった。新たな少額投資非課税制度(NISA)の導入を機に、個人マネーが投信に流入している。
・市場の混乱に翻弄された英国政府は、投資家の信頼回復に引き続き苦闘しそうだ。英国債とポンドは、下げをさらに拡大する見通しが強まっている。最新のブルームバーグ「マーケッツ・ライブ(MLIV)パルス」調査で示された。
・イスラエル安全保障内閣、ガザ停戦合意を承認。

[2025-01-16][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナの最高会議(国会)は、戒厳令と総動員の期間を2月8日からさらに90日間、2025年5月9日まで延長する大統領令を確定する法律を採択した。
・石油輸出国機構(OPEC)が、2026年の世界石油需要が前年比日量143万バレル増になるとの見通しを明らかにしたと報じている。25年の日量145万バレル増と同程度の増加率を見込んだという。26年の予測は、石油需要が今後20年間にわたり増加を続けるというOPECの見方に沿った内容となった。
・イスラエルとイスラム組織ハマスが、パレスチナ自治区ガザでの停戦で合意した。停戦交渉を仲介したカタールのムハマンド首相兼外相は、ドーハで記者会見を開き、ガザ停戦合意が19日に発効すると発表している。
・カタールのムハンマド首相兼外相はパレスチナ自治区ガザの停戦をめぐり、19日に履行が始まる第1段階の6週間の期間中に、それ以降の停戦継続を協議すると明らかにした。
・国連のグテレス事務総長は、パレスチナ自治区ガザでの停戦合意を歓迎する声明をNYの国連本部で読み上げ、「この合意は重要な第一歩となる」と意義を強調した。そのうえで、「いまはこの紛争で引き起こされた甚大な苦しみを和らげることが最優先事項だ」と述べている。
・イスラエル首相府は16日、イスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザの停戦合意の一部に違反したと主張する声明を出した。違反の詳細は不明。
・海外株で運用する投資信託への資金流入額が1月第2週(6～10日)に9000億円を超え、週間で過去最高を更新した。前年の同時期に比べて2倍近い伸びだ。2年目に入った新NISA(少額投資非課税制度)を通じて長期・海外資産志向の個人投資が増えているほか、運用の成功体験から投資額を増やす動きが広がっている。外国為替市場では円売り圧力の継続が意識されている。
・イスラエルのネタニヤフ首相は、イスラム組織ハマスが新たな条件を出してパレスチナ自治区ガザ地区での停戦合意に背いていると非難、合意の実現が危ぶまれる事態となっている。

[2025-01-15][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ軍は13日深夜から14日早朝にかけ、ロシア中部や沿ボルガ地域のエネルギー・軍事施設にドローンで大規模な攻撃を仕掛けた。ウクライナ保安庁の当局者が明らかにした。
・ポーランド軍は、ロシアが制裁を回避して石油取引を行うために利用している「影の船団」がノルウェーとポーランドを結ぶガスパイプライン「バルチック・パイプ」周辺を旋回していたとするメディア報道を否定した。
・世界経済フォーラム(WEF)は、米国のトランプ次期大統領が、今月20日にスイス東部で始まる年次総会(ダボス会議)にオンラインで参加すると記者会見で明らかにした。23日の現地時間午後に、生中継で参加するという。WEFによると、トランプ氏は過去に2回、ダボス会議に参加している。
・暗号資産ビットコイン(BTC)は強含み、対円では1536万円台と24時間比で3％近い上昇幅。BTCドルも9万7000ドル台に乗せてきた。暗号資産支持を表明しているトランプ氏がまもなく米大統領に就任する。就任後、暗号資産業界にとってポジティブな大統領令を発令するとの思惑が広まっているもよう。
・2024年に株価の上昇が目立った「勝ち組」株が25年に入って下落基調となっている。日経平均株価の構成銘柄のうち、24年の上昇率上位10社は24年末比で軒並みマイナス圏に沈む。トランプ氏の米大統領就任で警戒される相場の変動に身構える投資家が利益確定の売りを進めているとの指摘がある。

[2025-01-14][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は、NATOの軍事能力目標を達成するには加盟各国が国内総生産(GDP)の最大3.7％を国防費に充てる必要があると述べた。同時に、技術革新や共同調達などを通してこの比率を引き下げられる可能性があるとの考えも示している。
・イスラエル外務省は、サール外相がパレスチナ自治区ガザの停戦や人質解放に関する交渉で進展があり、イスラム組織ハマスの対応を待っている状況だと述べたと発表した。
・カタール外務省のアル・アンサリ報道官はガザ停戦交渉について「特別な種類の楽観」を表明した。最大の課題は乗り越えたものの、交渉は未だ終わっていないと強調。細部の問題で全体のプロセスが崩れる可能性があるため、合意に至るまでは慎重な姿勢を維持しているという。
・インド準備銀行(中央銀行)のマルホトラ新総裁は、域内他国の中銀と足並みをそろえた上で通貨ルピーの変動により柔軟性を持たせることに前向きな一方、過度な動きを抑制すべく今後も外国為替市場に介入する姿勢を示している。インド中銀の意向に詳しい関係者が明らかにした。
・パレスチナ自治区ガザの停戦案で合意をまとめるため、仲介国の協議がカタールの首都ドーハで再開される。パレスチナ側の関係者は「すべてうまくいけば」14日に合意がまとまるとの見通しを示したという。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインはようやく軟化。東京タイムの9万ドル割れを目先ボトムに、97000ドル台まで右肩上がりの値動きをたどってきたものの、ようやくここにきて下降に転じている。足もとは96500ドル台。しかし、下値も堅そうで、基本的なリスクは上方向と予想する向きも少なくないようだ。
・14日の取引で、ドルがほぼ全ての主要通貨に対して下落。米国債利回りは低下した。米国のトランプ次期大統領の経済チームが、段階的な関税引き上げを検討しているとブルームバーグ・ニュースが報道し、材料視されている。
・パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスとイスラエルの停戦交渉を仲介しているカタールの外務省報道官は、「これまででもっとも合意に近づいている」と述べた。対立する双方ともに停戦合意の最終草案に同意しているとみられる。

[2025-01-13][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・デンマーク自治領グリーンランドのエーエデ自治政府首相は、グリーンランドの独立への願いを誰もが尊重すべきだと述べた。ただし、グリーンランド獲得への関心を表明したトランプ次期米大統領とは話をしていないとしている。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、バイデン米大統領と電話会談を行ったと発表した。ウクライナへの支援のほか、ロシアに対する新たな制裁措置やウクライナの防空能力強化などについて協議したという。
・ウクライナ外務省のティヒイ報道官は、トランプ米次期大統領就任後の早い時期に、ゼレンスキー大統領との会談を含む米新政権との高官級協議を望んでいると述べた。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍がロシア西部クルスク州で、北朝鮮兵士2人を捕虜にしたとX(旧ツイッター)で明らかにした。ウクライナ当局が北朝鮮兵を捕虜にしたと公表したのは初めて。2人は負傷しているという。首都キーウに移送され、治安当局が事情を聴いている。
・ウクライナ保安局は、捕虜になった北朝鮮兵士のひとりが事情聴取で、ウクライナとの戦争ではなく訓練に行くと考えていたと話したと発表した。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア西部クルスク州で捕虜にした北朝鮮兵士について、金朝鮮労働党総書記がロシアにいるウクライナ兵捕虜と交換できるならば、北朝鮮に戻す用意があると述べた。通信アプリに投稿している。
・北朝鮮が、元徴用工訴訟問題や東京電力福島第1原発処理水の海洋放出をめぐり、韓国最大規模の労働組合元幹部らが構成した秘密組織に対し、反日感情を扇動するよう指令文を送っていたことが韓国・水原地裁への取材で分かったと報じている。2023年に国家保安法違反(スパイ罪など)で逮捕、起訴された元幹部らの判決に指令文が証拠として採用されたという。
・イスラエルのネタニヤフ首相は、パレスチナ自治区ガザの停戦や人質解放に向けたカタール首都ドーハでの交渉に、イスラエル対外特務機関モサドの長官らを派遣するよう指示した。交渉で前進があった可能性がある。
・イラン軍は、核開発の中枢を担う中部フォルドゥの施設と、西部アラクの重水炉を防衛する演習を11日夜に実施したと発表した。対イラン強硬姿勢を取るとみられるトランプ次期政権下の米国やイスラエルによる攻撃を想定したとみられている。
・対外融和を掲げるイランの改革派ペゼシュキアン大統領の側近アブドルアリザデ氏は、イラン核問題や緊迫する中東情勢をめぐり、トランプ次期米政権と直接交渉する考えを示した。イランは対米交渉の際にオマーンやカタール、EUを仲介役にしていたが、アブドルアリザデ氏は「仲介役を通した交渉は無駄だ。我々の利益にならない」としている。
・米イスラエル両政府は、バイデン大統領が、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、パレスチナ自治区ガザの即時停戦や人質解放の必要性を強調したと発表した。両氏は停戦や人質解放に向けてカタール首都ドーハで続く交渉について協議したという。
・代表的な暗号資産であるビットコイン(BTC)は週明け底堅い動き。対円では1482万円前後から1515万円台まで上昇し、対ドルでも9万5500ドル台まで強含み。他の暗号資産ではリップル(XRP)の堅調さが目立っている。
・クロアチアで、大統領選の決選投票が行われ、現職のミラノビッチ大統領がプリモラツ元教育・科学相を抑え、再選を果たした。選挙管理委員会によると、開票98.65％時点でミラノビッチの得票率は74.58％、プリモラツ氏は25.42％。
・HSBCグローバルリサーチでアジア担当チーフエコノミストを務めるフレデリック・ニューマン氏はこのほど、日本を除いたアジア地域の経済成長率が2025年は4.4％となり、24年の4.6％から鈍化するとの見方を示した。成長の中心は東アジアから東南アジアや南アジアにシフトするとした。うち、中国の経済成長率は4.5％になると予想。米国の関税引き上げや世界的な需要低下を背景に輸出が低迷するとみており、中国政府がさらに多くの景気対策を打ち出したとしても、成長は鈍化すると予想した。『明報』が13日伝えた。

[2025-01-11][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・10日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間11日3時時点の水準で、前営業日終値比0.027％高い(価格は安い)4.838％だった。
・10日の欧州国債相場は下落(利回りは上昇)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間11日3時時点の水準で、前営業日終値比0.028％高い(価格は安い)2.595％だった。

[2025-01-10][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・旧ソ連のアルメニア政府が、EUへの加盟交渉を開始するための法案を決定したと報じている。今後、議会で審議されるという。アルメニア政府はこの法案について、「EU加盟プロセスの始まり」だと位置づけていて、今後、EU加盟をめぐる動きが本格化する見込みだ。
・ウクライナ空軍は、ロシア軍が2022年2月にウクライナ全面侵攻を開始して以降、誘導滑空爆弾5万1000発以上を用いたと発表した。うち約4万発を24年に使用した。今月8日にも南部の都市ザポロジエで誘導滑空爆弾2発による攻撃があり、13人が死亡し110人以上が負傷。民間人被害が増えている。
・アルゼンチン政府は、ミレイ大統領が20日のトランプ次期米大統領の就任式に出席するため渡米すると発表した。ミレイ氏はトランプ氏を崇拝し、過激な言動で「アルゼンチンのトランプ」と呼ばれる。17-24日の日程で米国と世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)出席のためスイスも訪れるという。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、ローマでイタリアのメローニ首相と会談した。メローニ氏はウクライナ支援の継続を改めて表明した。ゼレンスキー氏は会談後のX(旧ツイッター)に「一緒に公正な和平を実現に近づけられる」と投稿した。ゼレンスキー氏は10日にイタリアのマッタレッラ大統領とも会談する。
・世界の債券市場で、国債増発への警戒感が金利を押し上げている。英国の長期金利は2022年の「トラス・ショック」を超えて17年ぶりの水準となった。
・代表的な暗号資産のビットコイン(BTC)は買戻しが一服し、足もとでは対円で1470万円前後と24時間比2.6％安での値動き。昨晩は昨年末以来の安値となる1447万円付近まで下落した。BTCドルが9万2700ドル台での値動き。昨日は9万1200ドル台まで売り込まれる場面があった。
・ウクライナ国防省情報総局は、ウクライナ南部のヘルソン地域とザポリージャ地域を占領しているロシア当局が、ウクライナ人の住民を対象に、強制的に徴兵を実施したと発表した。2024年10月-12月にかけて、約300人が兵役に召集されたとしている。召集を拒否した場合、生計手段などを奪われる恐れがあるという。

[2025-01-09][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産であるビットコイン(BTC)は下げ渋り。対ドルでは一時9万4500ドル台まで下落したものの、9万5800ドル台まで買い戻しが入っている。また、対円でも1500万円台を底に1520万円ふきんまでやや下げ幅を縮めている。
・パナマ運河(中米パナマ)の奪還に軍事力の行使も否定しない構えを見せたトランプ次期米大統領に対し、パナマ政府は声明で「運河の主権に交渉の余地はない」と断じた。メキシコ大統領も「メキシコ湾をアメリカ湾に」の主張に反論し、トランプ発言への反発が広がっている。
・国連人権高等弁務官代理のアルナシフ氏は、約3年前に始まったロシアのウクライナ侵攻により1万2300人以上の民間人が死亡したと明らかにした。ドローン(無人機)や長距離ミサイル、滑空爆弾の使用によりここ数ヵ月で犠牲者が増えていると指摘している。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は声明で、ドイツ西部のラムシュタイン米空軍基地で9日に開かれるウクライナ防衛支援に関する関係国会合に出席すると明らかにした。米欧の軍事支援の継続と強化を求める見通しだ。
・北朝鮮が韓国内で運営する自国のスパイ組織に対し、東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出に関して反日行為を扇動するよう指示する指令文を送っていたことが判明した、と報じている。大量の指令文を証拠採用した韓国の裁判所の判決文を読売新聞が入手したという。北朝鮮が反日機運を利用し、韓国内の分断と日韓対立をあおっている実態が浮かび上がった。
・国連安保理は、北朝鮮が新型の極超音速ミサイルだと主張する弾道ミサイルを発射したことを受け、緊急会合を開き対応を協議した。各国から「安保理の決議違反だ」と非難が相次いだほか、北朝鮮とロシアの軍事協力に深い懸念が示されたという。なお、北朝鮮は今月6日に新型で極超音速の中長距離弾道ミサイルの発射実験を行い、成功したと主張している。
・8日夕の米株式市場の時間外取引でエヌビディアが下落している。ブルームバーグ通信が8日夕に「バイデン政権がエヌビディア等の企業による人工知能(AI)チップ輸出の規制を強化する計画」と報じて収益圧迫を警戒した売りが優勢となり通常取引140.11ドルで終えた後、時間外取引で一時137ドル台後半まで売られた。
・イランが、中国の港に貯蔵された2500万バレルの自国産原油の回収作業を進めていることが分かったと報じている。事情に詳しい両国の複数の関係者が明らかにしたという。当時のトランプ米大統領が科した制裁措置により、イラン産原油は2018年から6年間、中国の港に取り残された状態になっている。
・9日の東京株式市場で海運株が軒並み下落した。業種別日経平均株価の「海運」は前日比5％安と、全36業種中で下落率トップだった。トランプ次期米大統領が全世界一律の輸入関税導入に向け「緊急事態宣言」を出すことを検討しているとの米報道を受け、世界的な荷動きの停滞による業績悪化懸念が出た。投資家心理を冷やし、日経平均の下げ幅は一時500円を超えた。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは軟調。対ドルでは一時9万2090ドル台まで下落したほか、対円では1454万円前後まで売られる場面があった。

(最終更新日時 2025-01-21 02:39)

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