日本政府関係の発言・ニュース

[2025-05-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本株市場で半導体関連株が回復基調にある。米国と中国の関税交渉が進み投資家心理が上向く中、人工知能(AI)向けを中心とする堅調な需要や中長期的な成長期待が改めて評価されている。
・国民民主党の玉木雄一郎代表は15日、米関税措置を巡る交渉で、日本保有の米国債が償還期限を迎えた場合、従来より長い年限の国債に買い換えることも日本の貢献策として検討すべきだとの考えを示した。
・日本の超長期国債の需給が大きく悪化している。主な投資家だった生損保の買越額は2024年度、さかのぼれる04年度以降で最も少なかった。海外勢も4月以降は買いの手が止まっているとの見方が広がる。市場が頼みとする日銀の姿勢に変化が生じれば、30年債利回りは3％を超えて過去最高に上昇する可能性がある。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2025-05-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本株市場で半導体関連株が回復基調にある。米国と中国の関税交渉が進み投資家心理が上向く中、人工知能(AI)向けを中心とする堅調な需要や中長期的な成長期待が改めて評価されている。
・国民民主党の玉木雄一郎代表は15日、米関税措置を巡る交渉で、日本保有の米国債が償還期限を迎えた場合、従来より長い年限の国債に買い換えることも日本の貢献策として検討すべきだとの考えを示した。
・日本の超長期国債の需給が大きく悪化している。主な投資家だった生損保の買越額は2024年度、さかのぼれる04年度以降で最も少なかった。海外勢も4月以降は買いの手が止まっているとの見方が広がる。市場が頼みとする日銀の姿勢に変化が生じれば、30年債利回りは3％を超えて過去最高に上昇する可能性がある。

[2025-05-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・経済安全保障に関する総合的な調査・研究を行うため、政府が新たにシンクタンクを創設する方向で調整に入ったことがわかったと報じている。国家安全保障局が司令塔となり、民間事業者や関係省庁とも連携し、経済安保に関する情報収集・分析能力の底上げを図るという。
・日本政府、米中合意に安堵と焦り、「漁夫の利」得られず、と伝えた。
・自民党の小野寺政調会長は記者団の取材に応じ、政府備蓄米を放出した場合に一定期間後に買い戻す条項について「政府の方針として、いま撤廃していただけるということであるので、大切なのは少しでも早くお米を消費者の皆さんに届けることだと思う」と述べた。
・武藤経産相が、韓国の済州で15日開幕するアジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易担当相会合を欠席すると報じている。これにより、出席を予定するグリア米通商代表部(USTR)代表との2国間協議の時間を確保できる可能性は低下しそうだ。
・林芳正官房長官は14日の記者会見で、トランプ大統領がシリアへの制裁を解除すると表明したことに触れ、日本が前アサド政権時代から科す経済制裁に関し「安保理制裁委員会を含む国際社会の議論も注視しつつ適切に対応する」と述べた。
・外務省は13日、東シナ海の日中中間線の中国側海域で、中国による構造物1基の設置に向けた動きを確認したと発表、資源開発の設備とみられ、外務省の金井正彰アジア大洋州局長が、在日中国大使館の施泳次席公使に強く抗議した。
・自民党は14日、外交に関する新組織を始動させた。トランプ米政権発足後の国際秩序などを話し合う。本部長に麻生太郎最高顧問が就き、高市早苗前経済安全保障相や茂木敏充前幹事長らが参加する。党内の非主流派が外交を軸に結集し、「ポスト石破茂」に向けた布石を打つ思惑もにじむ。
・赤沢再生相「米中の合意は前向きに評価できる」

[2025-05-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・加藤財務相「ベッセント米財務長官と来週のG7会合の場で為替協議を検討」「為替動向について具体的なコメントは控える」
・加藤財務相「G-7会合にあわせて、日米財務相会談を実施することも検討」
・赤沢経済再生担当相は記者会見で、米中双方が関税を115％引き下げることで合意したことに関し「引き続き高い関心を持って注視する」と述べた。
・自民党の森山幹事長は記者会見で、コメの価格高騰対策としての輸入拡大を否定した。高騰の原因は流通の目詰まりだとの認識を示したうえで「(生産量が)足りないから輸入するという話にはならない」と述べている。
・石破首相は、世界貿易機関(WTO)のオコンジョイウェアラ事務局長と会談した。会談で石破首相は「国際貿易をめぐる緊張が急速に高まっている」としたうえで、「WTOを中核とする多角的貿易体制は一層重要になっている」と述べた一方、オコンジョイウェアラ事務局長は「日本は多角的自由貿易体制、そしてWTOの強力なサポーターだ」と指摘したという。
・外務省は、東シナ海の日中中間線の中国側海域で、中国による構造物1基の設置に向けた動きを確認したと発表した。資源開発のための設備とみられ、日本政府は外交ルートを通じて中国側に抗議したという。
・陸上自衛隊は、6月上旬にフィリピンで韓国海兵隊と初めて共同訓練すると発表した。米国とフィリピンの訓練に日韓が加わり、4ヵ国で津波を想定した災害救援の動きを確かめる。従来の海と空の領域に加え、陸軍種でも訓練の事例をつくる。

[2025-05-12][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本政府が英国、イタリアと共同で開発する次期戦闘機を豪州に輸出する検討に入ったと報じている。インドとカナダも関心を持つという。共通の装備品を導入すれば訓練や機材の購入などで協力が密になり、安全保障面の関係が深まる。世界が不安定になるなか「準同盟」の枠組みを広げる狙いもある。
・自民党が、選択的夫婦別姓制度をめぐり独自法案の今国会提出を見送る方向で調整に入ったと報じている。党内に推進派と慎重派の両論があるのに加え、夫婦別姓の対案として検討中の「旧姓使用拡大案」の制度設計も時間がかかるため、拙速に意見集約するべきではないとの判断に傾いたという。立憲民主党が制度導入に向け提出した民法改正案には反対する方針。野党間の足並みもそろわず、今国会の法案成立は厳しい情勢だ。
・加藤財務相がインタビューで、物価高対策として野党が求める消費税の減税に否定的な考えを示したと報じている。「引き下げは適切でなく、石破首相とも考えは一致している」と述べたという。国債の安定消化に向けて市場の信認を維持する必要性を強調した。
・石破首相は、消費税減税をめぐり「本当に守っていかないといけない人に対しての厚い支援のあり方は、本当に消費税を下げることだけなのか」と主張した。そのうえで、「将来に対する不安があるので消費が伸びないということも、わたしはあると思う」と持論を述べている。
・石破首相は、トランプ米政権の高関税措置をめぐる日米関税交渉に関連し「自動車のために、農業を犠牲にすることはしない」と述べた。コメ価格高騰対策として輸入増をひとつの選択肢としつつ、コメ政策全般を見直す必要があるとの認識を示している。
・尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で5月3日、中国海警局の船からヘリコプターが飛び立ち日本の領空を侵犯した問題で、中国海警局側はヘリの領空侵犯に連動して船が領海に侵入していたことが、船舶自動識別装置(AIS)の記録などから浮かび上がったと報じている。
・沖縄県の久米島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国の海洋調査船がワイヤのようなものを海中に下ろしているのを確認したことが、政府関係者への取材で分かったと報じている。同意のない海洋調査の疑いがあるとみて、海保の巡視船が無線で中止を要求したという。
・日本経済は1-3月期に4四半期ぶりにマイナス成長になった可能性がある。個人消費に力強さを欠く中、前期に成長をけん引した外需が押し下げ方向に働くとみられる。
・赤沢経済再生相は、日米関税協議に関して、安保は為替と同様に議論になってない、と説明した。
・石破首相「(対米関税交渉について)自動車関税除いた合意のめない」
・石破首相は衆院予算委で、米政権の高関税政策をめぐる日米交渉について「コメや農業を犠牲にする考え方は毛頭持っていない」と述べた。
・石破茂首相は12日の自民党役員会で、日米関税交渉を巡り、今月中旬以降の次回閣僚協議で具体的な進展を得られるよう、貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力の3点を中心に準備を加速したいとの意向を示した。

[2025-05-09][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・加藤財務相「政府は新たな経済対策を検討していない」「消費税の引き下げは適切ではない」「財政余力を確保することが重要」
・赤沢経済再生相「一連の関税措置見直し求める日本のポジションに変わりはない」「政府一丸となって最優先勝つ全力で対米交渉に取り組む」
・赤沢経済再生相「米関税措置見直し求める姿勢に変わりはない」、「政府一丸となって全力で対米交渉に取り組む」
・石破茂首相が物価高やトランプ米政権の高関税措置を受けた追加経済対策を巡り、消費税減税を見送る意向を示したことが分かった。複数の政権幹部が9日明らかにした。

[2025-05-09][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・石破首相は、政治資金パーティー券の代金などを政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあるとの週刊文春報道を否定した。「秘書にも確認したが、週刊誌報道にあるような事実はまったくない」と記者団に述べている。
・加藤財務相「政府は新たな経済対策を検討していない」「消費税の引き下げは適切ではない」「財政余力を確保することが重要」
・政府・自民党が、物価高や米国の関税措置を受けた経済対策として消費税減税を実施しない方針を固めたと報じている。夏の参院選を控え野党のほか自民、公明党内でも食料品などの減税を求める声があるが、社会保障の代替財源を見つけるのが困難なうえ、物価高対策として適当でないと判断したという。

[2025-05-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・公明党が自民党に対し、消費税減税に向けて圧力を強めている。夏の参院選で苦戦が予想される中、与党内で独自色を出すのに躍起。だが、自民から賛同を得られる見通しは立っておらず、党内には不満や不安が渦巻いている。
・政府はトランプ米政権との関税交渉で「造船カード」を準備する。米企業への技術支援や新船建造への協力と引き換えに追加関税の見直しを求める案を検討している。米国内産業の復興につなげるのと同時に、安全保障面の貢献も訴える戦略だ。
・立憲民主党の野田代表は、石破首相が3000万円超の献金を政治資金収支報告書に記載していなかったとする週刊文春の報道について、「進んで(国会の)政治倫理審査会で弁明することが大事だ」と述べ、首相に対し自ら弁明を申し出るよう求めた。
・立憲民主など野党各党の国対委員長らは8日、国会内で会談し、石破茂首相が政治資金パーティー券の代金などを政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあるとの報道を受け、首相に衆院政治倫理審査会での弁明を求める方針で一致した。12日の衆院予算委員会集中審議でも追及する構えだ。
・岩屋毅外相と武藤容治経産相は8日、都内で欧州連合(EU)のシェフチョビッチ欧州委員(通商担当)と会談する。電気自動車(EV)などの中国製品が需要を上回る規模で世界市場に流れ込んでいることに日EUが共同で対処する方針を確認する見通しだ。米国の関税政策を受けてアジアや欧州が打撃を受けることを警戒する。会談は閣僚級による定期協議「ハイレベル経済対話」、日EUが経済分野の連携を擦り合わせる枠組みだ。
・自民党の麻生太郎最高顧問と立憲民主党の野田佳彦代表は8日、皇族数確保策を巡り衆院議長公邸で非公式に会談した。双方がこれまでに提示した修正案を基に協議したとみられる。
・金融庁は8日、証券会社の顧客が口座を乗っ取られ不正に株式を売買される事案が1月から4月末までの4カ月間に3505件あったと発表した。

[2025-05-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党は7日、トランプ米政権の関税引き上げに関する総合対策本部の会合を開いた。本部長を務める小野寺五典政調会長は冒頭、日米交渉に関し「まだまだ立場の隔たりがある」と指摘した。米側が自動車や鉄鋼などへの追加関税に加え、大半の国・地域に課す一律10％の相互関税を協議対象から外す意向を示したことを念頭に置いているとみられる。

[2025-05-06][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・公明党の斉藤鉄夫代表は6日、物価高やトランプ米政権の高関税措置を受けた新たな経済対策に関し、連立を組む自民党と連携し策定する考えを重ねて示した。「大きな点については方向性が一致しなくてはいけない。政調会長レベルで進める」と述べた。名古屋市で街頭演説後、記者団に語った。公明が訴える減税の具体化が焦点となる。
・林官房長官は、地元・山口県下関市で開いた支持者らとの会合で、今夏の参院選について「衆院は少数与党で、参院はまだ(与党で)過半数を有している。過半数を維持できるかどうかは、政権の行く末を左右しかねない大きな意味を持つ」と指摘した。

[2025-05-05][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・石破首相は、カナダのカーニー首相と約30分間の電話会談を行った。トランプ米政権の関税措置が世界経済や多角的貿易体制に与える影響について意見交換。カナダが今年のG7議長国であることを踏まえ、協力していくことで一致したという。
・政府が在日米軍の駐留経費に関する米国との協議を関税交渉と切り離す方針だと報じている。参院選後の日米外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)で始める日程を想定。同盟強化につながる防衛予算の使い方を、関税と別枠で議論する筋書きを描いているという。
・加藤財務相は、イタリア・ミラノで開いた中国と韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)との財務相・中銀総裁会議後に記者会見し、トランプ米政権の関税政策を念頭に「経済の不確実性が高まっている」と述べた。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、3日午後0時20分ごろ、尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船が侵入し、そののちヘリコプター1機が飛び立ち領空に入ったと発表した。
・外務省の船越事務次官は、沖縄県・尖閣諸島沖で中国海警船から発艦したヘリコプター1機が日本の領空を侵犯したことを受け、中国の呉駐日大使に厳重に抗議し、再発防止を強く求めた。
・日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)はイタリア・ミラノで財務相・中銀総裁会議を開き、共同声明を採択した。トランプ米政権の高関税政策を念頭に「保護主義の高まりは経済の分断を招く」と指摘。「ルールに基づく自由で公正な多国間貿易体制へのコミットメント(関与)を再確認する」と宣言している。
・加藤勝信財務相は、政府が保有する米国債の売却を対米関税交渉の手段とはしない考えを示した。アジア開発銀行(ADB)年次総会などに出席するため訪れていたイタリア・ミラノで4日(日本時間5日)行った記者会見で語った。
・加藤財務相は4日、日中韓ASEAN(東南アジア諸国連合)財務相・中央銀行総裁会議後に記者団の取材に応じ、日米関税交渉について「米国債の売却を日米(関税)交渉の手段とは考えていない」と述べた。財務相は2日のテレビで「交渉カードとしてはある」と発言していただけに、軌道修正した格好となっている。
・防衛省が設置した防衛力の抜本的強化に関する有識者会議(座長・榊原定征元経団連会長)が、2022年策定の防衛力整備計画改定の必要性を指摘する報告書を取りまとめる方向で調整に入った。23～27年度の防衛費を約43兆円とする計画方針に関し、物価高を踏まえたさらなる費用増額が念頭にある。夏にも政府に提出する。政府は報告書を受け、整備計画改定の是非を検討する。複数の関係者が4日、明らかにした。

(最終更新日時 2025-05-16 20:05)

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