日本政府関係の発言・ニュース

[2025-04-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、1日に沖縄県与那国島の南440キロメートルほどの海域で中国海軍の空母「山東」から艦載戦闘機の発着艦を確認したと発表した。海域は台湾の南東に位置し、空母のほかミサイル駆逐艦など計4隻が付近を航行。海上自衛隊の護衛艦「おおなみ」が警戒監視、情報収集したという。

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[2025-04-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、1日に沖縄県与那国島の南440キロメートルほどの海域で中国海軍の空母「山東」から艦載戦闘機の発着艦を確認したと発表した。海域は台湾の南東に位置し、空母のほかミサイル駆逐艦など計4隻が付近を航行。海上自衛隊の護衛艦「おおなみ」が警戒監視、情報収集したという。

[2025-03-31][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日中韓3ヵ国が、約5年半ぶりとなる経済貿易担当相会合をソウルで開いた。トランプ米政権が保護主義に傾くなか、世界貿易機関(WTO)の多国間貿易体制を支持することや、日中韓の自由貿易協定(FTA)交渉を加速させることを盛り込んだ共同声明を発表している。
・石破首相は、週末に参加した日米合同慰霊式で「かつて戦火を交えた日米は和解を果たして信頼し合える同盟国になった。同盟を新たな高みに引き上げていく決意を改めて表明する」と述べた。
・石破茂首相の就任から4月1日で半年。時事通信の世論調査では、石破内閣の支持率は昨年10月の政権発足以来、危険水域とされる2割台に低迷している。一方で不支持率は10ポイント以上上昇し、不支持の理由は「政策が駄目」が増加傾向にある。政権基盤が弱く、「石破カラー」を打ち出せていないことが一因と言えそうだ。
・加藤財務相「為替レートは市場において決定、無秩序な動きが経済に悪影響を与え得るとの認識を日米財務相で共有」「今後、共通の認識に基づいて日米間の意思疎通を積極的に図っていきたい」
・31日に成立した2025年度予算は、一般会計の歳出総額が過去最大の115兆1978億円となった。少数与党の自民、公明両党が野党の賛成を取り付けるために修正を重ねる異例の事態に、財政健全化の議論は脇に追いやられた。夏の参院選を前に物価高対策を求める声も広がっており、歳出圧力は一段と強まりそうだ。

[2025-03-28][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・加藤金融相「米関税措置は極めて遺憾、 関係省庁と連携し経済影響を十分に精査」「株式市場の動向にはコメントしない」「米関税措置、日本除外を強く申し入れた」
・東京証券取引所が上場維持基準に到達していない企業に適用してきた猶予が終了する。3月期決算の企業は31日に「経過措置」の対象外となり、2026年3月末までに改善しなければ、原則として同10月1日に上場廃止になる。プライムとスタンダードの上場企業だけでも未達は200社程度あり、絞り込みが一段と進む。
・石破首相は参院予算委員会で、太平洋戦争の激戦地だった硫黄島(東京都小笠原村)を29日に訪れ、日米合同慰霊式に出席する意向を示した。
・石破茂首相は28日午後の参院予算委員会で、米国が来週に発動予定の自動車関税から日本を除外するよう、トランプ大統領と電話会談で直接要請することも含め、さまざまな方法で働き掛ける考えを示した。

[2025-03-27][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・中谷防衛相が5月の大型連休後、イタリア・ローマを訪問する方向で調整に入ったことがわかった、と報じている。次期戦闘機の共同開発を進める日英伊3ヵ国の防衛相会談を9日にも開き、今後の進め方を協議するという。
・石破首相が、4月末からの大型連休に東南アジアを訪れる方向で調整していと報じている。訪問先はフィリピンとベトナムの2ヵ国が検討されているという。
・「社長100人アンケート」で、米国事業を拡大・新規展開するとの回答が5割に上った。トランプ政権による外資呼び込みや経済対策による中期的な消費拡大を見込み、電機・精密や食料品などの企業が事業を広げる。米国重視の姿勢が鮮明になった形だが、関税政策への警戒感は根強い。
・石破首相「(米自動車関税について)適切な対応を考えなければならない、あらゆる選択肢が検討対象」「対抗措置も選択肢としてある」「自動車関税を日本に適用しないよう強く要請している」
・林官房長官「(米国の自動車関税措置について)極めて遺憾」「改めて今回の措置対象から日本を除外するよう申し入れた」
・日本取引所グループが27日発表した3月第3週(17～21日)の投資部門別売買動向(東証と名証の合計)で、海外投資家の現物株と株価指数先物の買越額は合計で6973億円と1月第3週以来およそ2カ月ぶりの高水準となった。米国株の持ち直しを受けて、投資家のリスク選好姿勢が強まった。
・自民党の小林鷹之元経済安全保障担当相は27日、伊吹文明元衆院議長を講師に招いた勉強会を国会内で開きオンラインを含め閣僚経験者や中堅・若手議員ら約50人が参加した。小林氏は高額療養費制度の見直しなど石破茂首相の政治姿勢に批判的な言動が目立っており、「ポスト石破」候補として注目が集まっている。

[2025-03-26][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の石井準一参院国会対策委員長は26日、2025年度予算案を28日に採決する日程を提案し、国会内で立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長と会談して伝えたが、斎藤氏は審議時間が足りないと拒否した。

[2025-03-25][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・海上保安庁は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に侵入した中国海警船2隻を領海外へ退去させたと発表した。海保の公式発表は異例。
・石破茂首相(自民党総裁)は25日、公明党の斉藤鉄夫代表と首相官邸で会談し、「強力な物価高対策」を打ち出す意向を伝えた。10万円の商品券配布問題で内閣支持率が急落しており、政権維持が懸かる夏の参院選に向けて「目玉政策」にしたい考えとみられる。
・日本政府が、イスラエル軍が攻撃するパレスチナ自治区ガザでの戦闘で傷病を患った2人を受け入れる方針を固めたと報じている。ガザでの戦闘開始後、傷病者を受け入れるのは初めてのこと。
・沖縄県の尖閣諸島周辺で中国海警船の領海侵入が過去最長となった24日、接続水域の外側に交代要員ではない別の船団が現れ、尖閣周辺で一時、中国海警局の船が8隻態勢となっていたことが海上保安庁関係者への取材や産経新聞のデータ分析で判明したと報じている。
・岩屋外相は記者会見で、22日に都内で開いた閣僚級の日中ハイレベル経済対話を振り返り、貿易慣行などを念頭に「懸念事項などを率直にぶつけあって理解を深め、一部誤解を解くこともできた」と話した。誤解の内容の詳細についてはコメントを控えている。
・立憲民主党の野田代表はテレビ番組で、選択的夫婦別姓制度の導入が自民党の反対で実現しない場合を例に挙げ、内閣不信任決議案の提出もあり得るとの考えを示した。

[2025-03-24][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岩屋外相と中国の王外相(共産党政治局員)、韓国の趙外相は東京都内で3ヵ国の外相会談を1時間あまり行い、日中韓首脳会談をできるだけ早期に日本で開催すべく、調整を加速する方針で一致した。
・超党派の日中友好議員連盟の森山会長(自民党幹事長)ら日中友好7団体の幹部らは東京都内のホテルで、中国の王共産党政治局員兼外相と面会した。王氏は「日中関係は現在、一層の発展機運に直面するとともに対応しなければならない課題がある」とあいさつ。議連側は4月に訪中する意向を伝えたという。
・岡野国家安全保障局長は、来日した中国の王共産党政治局員兼外相と昼食を交えて80分ほど会談した。日中が互いの利益を追求する「戦略的互恵関係」を推進するという方向性のもと、日中関係をどのように進めるか意見を交わしたという。
・外務省は、石破首相と中国の王共産党政治局員兼外相による21日の面会をめぐり、同国側の発表に誤りがあると発表した。すでに訂正を求めて抗議したという。
・加藤財務相「為替、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移すること重要」「為替、行き過ぎた動きに対しては適切に対応」
・加藤財務相(FT紙)「日本はまだデフレを克服できていない」
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺で領海侵入した中国海警局の船2隻が、引き続き領海内にとどまっていると発表した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは4日連続で、今年7日目。連続侵入は2012年9月の尖閣国有化以降で最長となった。これまでの最長は80時間36分だった。
・日本鉄鋼連盟の今井会長(日本製鉄社長)は記者会見で、トランプ米政権による鉄鋼や自動車などへの関税引き上げが影響すれば、日本国内の年間粗鋼生産量が数百万トン下振れし、8000万トンを割り込む可能性があるとの認識を示した。
・石破首相が4月12日に大阪市で行われる大阪・関西万博の開会式に出席する方針を固めたと報じている。同5日には開幕前のリハーサルとなる「テストラン」も視察。2週連続の大阪入りで万博をアピールし、課題となる集客の向上を図る。
・石破首相と中国の王共産党政治局員兼外相の21日の会談の中国側発表に誤りがあるとして日本側が訂正を求めて抗議したことをめぐり、中国外務省の郭副報道局長は記者会見で、応じない姿勢を示した。郭氏は会見で、「国と国との交流においてお互いの立場を尊重するのは普通のことではないか」と述べている。
・自民党の森山幹事長は記者会見で、来年度予算案を年度内に成立させるため、必要であれば土曜や日曜も審議すべきとの考えを示した。「3月29日と30日も、予算案の審議をする必要がある」との認識を示している。

[2025-03-21][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・立憲民主党の岡田氏を団長とする代表団が、中国を訪問し、共産党中央宣伝部の李部長と北京の人民大会堂で会談した。
・中谷防衛相は閣議後の記者会見で、トランプ米政権が在日米軍の強化計画の中止を検討していると複数の米メディアが報じたことについて「予断を持って答えない」と述べた。「安全保障環境が厳しさを増しているなかで、日米同盟の抑止力・対処力の強化に向けた取り組みを継続していくことが必要だ」と強調している。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船2隻が相次いで侵入したと発表した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは3月14日以来で、今年4日目になる。

[2025-03-20][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・石破首相の個人ホームページが17日に一時閲覧できない状態になっていたことがわかったと報じている。大量のデータを送りつける「DDoS(ディードス)攻撃」を受けたとみられ、警視庁が被害状況を確認しているという。

[2025-03-19][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・石破首相「(米国の関税について)日本として適切な措置を強く求めている」
・石破首相は参院予算委員会で、新たな経済対策の策定に関し、審議中の2025年度本予算の早期成立が重要としつつ、「経済は動いているので、対応が遅れたと指摘されることがないよう、あらゆる事態を想定し、適宜適切に対応したい」と述べた。
・日本証券業協会は19日、少額投資非課税制度(NISA)の累計投資額が2月までに56兆円超に達したと発表した。政府が2022年11月に決定した「資産所得倍増プラン」の目標より3年近く前倒しで達成した。

(最終更新日時 2025-04-02 05:56)

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