日本政府関係の発言・ニュース

[2017-08-21][NP     HDP -2.5 CHDP +0.1 RHDP -2.8 CRHDP +0.1]
・外務省が、来月10日にフィリピンで、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の閣僚会合が開かれる見通しになったことを明らかにした、と報じている。RCEPは、4年前に始まった日本と中国、韓国、インドと東南アジア諸国連合(ASEAN)の加盟国などアジア太平洋地域の16ヵ国が参加、大型の経済連携協定を目指している。来月のRCEP交渉閣僚会合では、物品の関税などで自由化の水準をどこまで引き上げられるかが焦点となる見通しだという。
・海上保安庁は20日、沖縄県の尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船4隻が航行しているのを巡視船が確認した、と発表した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは4日連続のこと。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で中国海警局の船2隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。5日連続のこと。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
・金融庁は金融機関の経営を調べる監督検査の体制を大幅に見直す。2018年夏に検査局を廃止し、業務を監督局に統合する。銀行の企業統治(ガバナンス)の点検などは新設の「総合政策局」が担う。不良債権処理に象徴される金融システムの安定から、適時適切な融資や信頼される商品づくりで経済成長を後押しする行政へ転じる理念をはっきりさせる。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2017-08-21][NP     HDP -2.5 CHDP +0.1 RHDP -2.8 CRHDP +0.1]
・外務省が、来月10日にフィリピンで、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の閣僚会合が開かれる見通しになったことを明らかにした、と報じている。RCEPは、4年前に始まった日本と中国、韓国、インドと東南アジア諸国連合(ASEAN)の加盟国などアジア太平洋地域の16ヵ国が参加、大型の経済連携協定を目指している。来月のRCEP交渉閣僚会合では、物品の関税などで自由化の水準をどこまで引き上げられるかが焦点となる見通しだという。
・海上保安庁は20日、沖縄県の尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船4隻が航行しているのを巡視船が確認した、と発表した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは4日連続のこと。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で中国海警局の船2隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。5日連続のこと。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
・金融庁は金融機関の経営を調べる監督検査の体制を大幅に見直す。2018年夏に検査局を廃止し、業務を監督局に統合する。銀行の企業統治(ガバナンス)の点検などは新設の「総合政策局」が担う。不良債権処理に象徴される金融システムの安定から、適時適切な融資や信頼される商品づくりで経済成長を後押しする行政へ転じる理念をはっきりさせる。

[2017-08-18][NP     HDP -2.5 CHDP +0.1 RHDP -2.8 CRHDP +0.1]
・河野外相「北朝鮮の非核化が対話の鍵になる」「国際社会、今後も北朝鮮に圧力かけていく」
・日経新聞「河野外相、11月訪ロへ調整、共同経済活動巡り協議」
・北方領土問題を含む平和条約締結問題の解決に向け、北方4島での「共同経済活動」の具体化を話し合う日露外務次官級協議が、モスクワで開かれた。そのなかで、9月6-7日にロシア極東ウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」に合わせて安倍首相とプーチン大統領が首脳会談を行い、実施事業を決めることで一致したという。
・河野外相が、来月上旬から中旬にかけて、中東のカタール、ヨルダン、サウジアラビア、エジプトの4ヵ国を就任後初めて歴訪する方向で調整を進めていると報じている。エジプトのシシ大統領ら、各国の政府要人と会談することにしているという。また、NHKは、中東の22の国と地域でつくるアラブ連盟とのあいだで、初めてとなる閣僚級の「日アラブ政治対話」をエジプトで開催する方向で調整を進めているとも指摘していた。
・日米は外務、防衛担当閣僚協議(2プラス2)を実施した。その後の会見で、河野外相は「日米の一致した対応がいま以上に求められているときはない」「北朝鮮の非核化に向けて実効的な圧力をさらに強めることで一致した」と明らかにしている。
・政府は2019-23年度の次期中期防衛力整備計画(中期防)での防衛関係費の年平均の伸び率について、現中期防(14-18年度)の0.8％を上回ることを認める方向で調整に入った。北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対応し、地上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」など新たな防衛装備品の調達を進めるためだ。13年末に策定した現在の中期防は、中国による海洋進出などを踏まえて防衛費を増やしてきた。
・訪米中の河野外相はティラーソン国務長官と会談し、秋に予定されるトランプ大統領の来日に向け、準備を着実に進めることで一致した。河野氏は「揺るぎない日米同盟を内外に示すため、トランプ氏の初訪日を重視している」と発言している。
・海上保安庁は、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船4隻が日本の領海に侵入したと発表した。これを受け、政府は官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替えて、情報収集と警戒監視にあたっている。
・政府筋の話として伝えたところによると「10月中旬に予定されている日米経済対話を前に麻生財務・金融相とペンス米副大統領が9月5日か6日に米国で会談を行う予定」という。
・麻生副総理が日米経済対話前に9月上旬訪米へ。
・厚生労働省は働き方改革を政府をあげて推進するため、改革の理念を盛り込んだ基本法を作る。現在の雇用政策の基本方針を盛った雇用対策法を衣替えし、「労働政策総合推進法」などの名称で新たに基本法と位置づける。働き手に対する公正な評価や、正当な賃金を得る意義などを明記する。今秋の臨時国会に法案を提出する。
・基本法は国の重要政策の理念や方針を示すもの。働き方改革は安倍政権の看板政策のひとつとなっている。

[2017-08-17][NP     HDP -2.5 CHDP +0.1 RHDP -2.8 CRHDP +0.1]
・日経新聞は、政府与党が9月末に臨時国会を召集する調整に入った、と報じている。安倍首相の外交日程が続くため、9月初・中旬の招集は難しいと判断したという。
・河野太郎外相と小野寺五典防衛相は16日午後(日本時間17日未明)、現地でマクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)と会談した。会談後、小野寺氏は記者団に「北朝鮮問題では不測の事態を回避するのが大事だということで一致した」と述べた。
・ワシントンを訪問した河野外相と小野寺防衛相は、アーリントン国立墓地で献花したのち、マクマスター米大統領補佐官と会談を行った。日本側の説明によると、3氏は北朝鮮情勢をめぐって「不測の事態を回避することが重要」との認識で一致、「日米の連携により、万全な備えを確立する」との方針も確認したという。

[2017-08-16][NP     HDP -2.5 CHDP +0.1 RHDP -2.8 CRHDP +0.1]
・公明党の山口代表が9月にロシアを訪問する調整に入ったと報じている。実現すれば2009年の就任後初めてのこと。北方領土での日露共同経済活動をめぐる協議や、北朝鮮の核・ミサイル問題などをロシア高官と話し合うという。
・政府観光庁は16日、7月の訪日客数が268万1500人、前年比+16.8％と発表した。

[2017-08-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.1 RHDP -2.8 CRHDP +0.1]
・河野外相は、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長と電話会談し、「一層の関係強化に尽力するとともに、中東和平問題の解決に貢献していく」と述べ、中東和平の実現に日本も積極的な役割を果たす考えを示した。また、河野氏は、ヨルダンのサファディ外相とも電話会談し、両国関係の一層の発展に向けて協力していくことで一致したという。
・日本とロシア両政府が北方領土での共同経済活動に関し、4島をクルーズ船でめぐる観光事業を有力候補として検討していることが分かった、と報じている。今月17日にモスクワで開く外務次官級協議で具体案を話し合うという。
・北朝鮮の李容浩(リヨンホ)外相が、河野外相と6日にフィリピンのマニラで意見交換した際、「対話」を打診していたことがわかった。
・小泉進次郎・自民筆頭副幹事長が靖国神社を参拝した。
・菅官房長官は、メイ英首相が30日に来日することを明らかにした。
・茂木敏充経済再生相「北朝鮮が新たな段階の脅威になっているのは間違いない」「株価への影響、市場動向についてコメント控える」
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していた中国海警局の船3隻が接続水域を出たと発表した。海上保安本部が引き続き警戒にあたっているという。
・日米首脳「北朝鮮にミサイル発射強行させないことが重要」

[2017-08-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.1 RHDP -2.8 CRHDP +0.1]
・防衛省は、中国軍機のH6爆撃機2機とY8電子戦機1機が、沖縄本島と宮古島のあいだの公海上空を飛行し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進したと発表した。ただ、領空侵犯はなかったという。
・海上保安庁は、沖縄県尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で13日、中国海警局の船4隻が航行しているのを巡視船が確認したと発表した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは7月27日以来のことになる。
・政府が、経済産業省の菅原前事務次官を新たに内閣官房参与に起用する方針を固めた、と報じている。起用により、安倍首相が新たな重要課題に位置づける「人づくり革命」をはじめ、経済再生に向けた政策全般について助言を得たい考えだという。
・政府が、国連のグテレス事務総長を年内に日本に招請する方向で調整に入った、と報じている。来日は今年1月の事務総長就任後初めてのことになる。
・伊藤忠商事と関西電力が共同で、米国で天然ガスを燃料とする火力発電所を建設・運営すると報じている。総事業費は1000憶円程度のもようだという。
・日米両政府が、世界的に発生しているサイバー攻撃について国家の安全への重大脅威と位置付け、サイバー空間での安全保障協力を強化する方針を固めたと報じている。ワシントンで17日開催する外務防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で北朝鮮などによるサイバー攻撃も念頭に具体的な対応策を協議し、協議後に発表する共同文書に両政府の取り組みを明記する方向で調整しているという。
・河野外相が外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)に出席するため訪米するのに合わせ、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表とも会談する方向で調整すると報じている。また、ロス商務長官との会談も検討中だという。政府は米国産冷凍牛肉の輸入が急増したため関税を上げるセーフガード(緊急輸入制限)を8月に発動したばかり。米国の畜産団体は反発しており、議題になる可能性もある。
・日米両政府は17日にワシントンで外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開く。北朝鮮が日本上空を通過させて米領グアムに弾道ミサイルを発射すると予告した問題を協議。米国の核兵器による「核の傘」で日本を守る「拡大抑止」を提供し続ける方針を確認する。終了後に発表する共同文書にも明記する見通しだ。トランプ米政権は同盟国、日本の防衛への決意を明確にする。
・茂木敏充経済再生相「景気は緩やかな回復基調続いているとの認識変わらず」「景気は緩やかに回復していくことが期待される」「消費や設備投資が堅調に増加した」
・茂木敏充経済再生相「現段階で新たな経済対策は想定していない」
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していることを明らかにした。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
・小野寺防衛大臣は沖縄県の航空自衛隊那覇基地を視察し、12日から2日連続で中国機が沖縄本島と宮古島の間の上空を通過するなど、自衛隊機が緊急発進を行うケースが相次いでいることを踏まえ、緊張感を持って任務に当たるよう訓示した。
・菅義偉官房長官「市場に何かあれば対応できる態勢を常に取っている」「様々な対策をとっているから為替は安定している」

[2017-08-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.1 RHDP -2.8 CRHDP +0.1]
・鹿児島県の第10管区海上保安本部は、鹿児島県沖の領海内で、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認したと発表した。この海域で中国公船の領海侵入を確認したのは初めてとしている。
・政府は北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、島根、広島、高知の各県上空を通過すると予告しているのを受け、中国、四国地方に地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)を配備する調整に入った、と報じている。落下に備えて迎撃態勢を整えるほか、発射が強行されれば集団的自衛権に基づいて自衛隊が迎撃することも検討するという。
・北朝鮮が弾道ミサイルを日本の上空を通過させグアム島周辺に落下させるなどと発表したことを受けて、自衛隊は万が一、落下物などがあった場合に備えて、飛行コースと予告された中国・四国地方の4か所に迎撃ミサイル、PAC3の部隊を配備することになった。部隊は11日夜にも中部地方の自衛隊の基地を出発することになっている。
・日米両政府は、北朝鮮による米領グアム周辺への弾道ミサイル発射計画を巡り、ワシントンで17日に開く外務防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で主要議題とする方針を固めた。計画では日本上空を通過すると予告されており、自衛隊と米軍による共同対処策を検討。強行に備えた態勢を含め、日米の役割分担で認識を共有する見通しだ。万全の対応策を取り結束を示すことで、強固な同盟をアピールする狙い。政府筋が11日明らかにした。北朝鮮の脅威は「新たな段階」だとして、日本は発射計画の対応に関して具体的で突っ込んだやりとりをしたい意向だ。
・日米韓の政府当局者が、7月28日夜の北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」の発射を分析した結果、大気圏再突入に失敗したとの見方を固めたと、3カ国の関係筋が明らかにした。高角度の発射だったことや技術進展の速さを考えると、再突入技術の取得にそれほど時間がかからないとの見方が強い。3カ国の関係筋によれば、NHKがミサイルの落下推定時刻とほぼ同時刻に北海道で撮影した閃光(せんこう)の映像を分析した結果、光点が徐々に暗くなり、海面に到達する前に見えなくなった。関係筋の一人は「山に遮られたのではなく、弾頭が最終的に消滅した」と語る。
・小池百合子東京都知事に近い無所属の若狭勝衆院議員は11日夜、民進党を離党した細野豪志元環境相と都内で会談した。両氏は地方自治に関する憲法改正や受動喫煙対策の強化が必要との認識を共有。新党結成を視野に、主要政策や政治理念について協議を継続することで一致した。会談後、若狭氏は記者団に「方向性は同じだと確認し合った」と強調。記者団が民進党を除籍された長島昭久衆院議員らとの連携の可否を質問したのに対し、若狭氏は「名前の挙がっている方、挙がっていない方と政策、考え方が一致できるかという協議は今後していく」と語った。

[2017-08-10][NP     HDP -2.5 CHDP +0.1 RHDP -2.8 CRHDP +0.1]
・小野寺五典防衛相が最近、弾道ミサイルなどが発射される前に敵基地をたたく「敵基地攻撃能力」の保有に前向きな姿勢を示したことに反発し、「我々は既に、日本列島ごときは決心すれば瞬時に焦土化できる能力を備えた」と警告した。
・日本経済新聞は10日、公募投資信託の資産構成が変化していると報じた。7月末の残高は約102兆円と、過去最高だった2015年5月末(102兆円強)以来の高水準になったようだ。2年前と比べると成長期待から外国株投信の残高が過去最高となる一方、日本株投信は13カ月連続で資金が流出している。上場投信(ETF)が急増して公的マネーの存在感が増すなど、様変わりしている。
・小池東京都知事に近い若狭衆院議員が年内の新党結成に動きだしたことを受け、次期衆院選について「10月22日投開票」との臆測が広がっていると報じている。
・愛媛県と今治市の担当者が2015年4月、協議のため首相官邸を訪れた際、加計学園事務局長も同行し、柳瀬首相秘書官(当時)と面会していたと報じた。

[2017-08-09][NP     HDP -2.5 CHDP +0.1 RHDP -2.8 CRHDP +0.1]
・フィリピンを訪問している河野外相は、同国のドゥテルテ大統領を表敬訪問した。そのなかで、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮問題について緊密に連携することで一致したという。
・政府・与党が臨時国会を9月25日の週に召集する調整に入ったと報じている。野党は憲法53条に基づき早期召集を求めてきたが、9月は安倍首相の外交日程があり、応じられないと判断したという。
・自民・公明両党と中国共産党との政党間交流「日中与党交流協議会」が最終日9日に発表する提言の原案が明らかになったと報じている。それなかで、45年前の国交正常化の初心を忘れずにさまざまなレベルの交流を促進し、国民感情を改善することで、両国関係の基盤を強固にすべきだなどとしているという。
・茂木敏充経済再生相「(デフレ脱却について)さまざまな指標をあわせて今後慎重に判断」「(デフレ脱却について)再び後戻りしない状況であるか確認する必要」
・河野外務大臣は、中国内陸部・四川省の観光地「九寨溝」で起きた地震を受けて王毅外相宛てにお見舞いのメッセージを送った。この中で、河野大臣は「犠牲になられた方やそのご家族に対し、哀悼の意を表すとともに、被害に遭われた方々に対し、心からのお見舞いを申し上げる」としたうえで、「日本としても、必要な支援を行う用意がある。1人でも多くの方が救出され、被災地が1日も早い復興を遂げることをお祈りしている」としている。
・茂木敏充経済財政・再生相の事務所は9日、有権者に衆議院手帳やカレンダーを配布したのは公職選挙法違反ではないかとの「週刊新潮」報道について「政党支部の政治活動であり、公職選挙法上の問題はないと認識している」とのコメントを発表した。今週発売の週刊新潮は、栃木県の選挙区の有権者に衆議院手帳を毎年配っているとしたほか、カレンダーを無償で配布していたと報じた。事務所は、手帳の配布は「党員や政党支部関係者らに政党の政治活動用資料として配布しており、不特定多数に配布した事実はない」と指摘。カレンダーは「政党支部の広報物との認識で政党支部関係者らに配布している」と説明した。

[2017-08-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.1 RHDP -2.8 CRHDP +0.1]
・日米韓3ヵ国は、フィリピンで外相会談を開き、国連安全保障理事会の新たな北朝鮮制裁決議の着実な履行を含め、圧力をかけることが重要だとの認識で一致した。さらなる「効果的な圧力」に向けて連携を図ることを確認したほか、中国やロシア、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国に圧力強化措置への協力を働き掛けることも申し合わせたという。
・河野外相は、訪問先のフィリピンで韓国の康外相と会談した。河野氏は、慰安婦問題の記念日制定や博物館建設を目指す韓国の文政権に対し、朴政権時代に結んだ2015年末の日韓合意を履行するよう求めたという。なお、両氏は、未来志向の関係を築く必要があるとの認識で一致している。
・河野外相は、訪問先のフィリピンで中国の王外相と会談した。会談の冒頭、王氏は東アジア首脳会議(EAS)外相会議で中国の南シナ海での海洋進出をけん制した河野氏の発言を踏まえ、「率直に言って失望した」と批判。河野氏は「中国は大国としての振る舞い方を身につけていただく必要がある」などと反論したという。
・日本が議長国を務め、年内開催を目指している日中韓サミットについて、日本政府が8月下旬の開催を打診したところ、中国が応じなかったことが分かった、と報じている。7月開催を模索した際も中国は拒否していたが、同月8日にドイツで開かれた日中首脳会談で早期開催で一致したことを受け、改めて開催を打診していたという。
・河野外相は、訪問先のフィリピンでロシアのラブロフ外相と会談した。そのなかで河野氏は、「挑発行動を続ける北朝鮮の行動を変えるには圧力の強化が必要だ」と指摘し、北朝鮮への対応をめぐり、国連の場を含めて連携していくことを確認したという。
・訪日外国人旅行者らから税金を徴収する「出国税」構想が浮上している。安倍政権が掲げる「観光立国」実現に必要な財源を確保する狙いがある。徴収した税金は海外での観光プロモーションなどに充てる計画で、観光庁が検討を進めている。だが、徴収方法など実現に向けた課題は多く、負担増で順調に進む訪日客増加の足を引っ張る懸念もある。
・茂木敏充経済再生相「トランプ政権やFRBの政策動向を引き続き注視していく」「米経済は個人消費の増加に支えられ景気回復が続いている」
・茂木経財相「トランプ政権やFRB政策動向を引き続き注視していく」

(最終更新日時 2017-08-22 04:03)

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