日本政府関係の発言・ニュース

[2018-10-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・同国南部バイエルン州で行われた州議会で、伝統的に単独過半数を維持してきた保守与党キリスト教社会同盟(CSU)が支持率35.5％と過去最低水準になり、大敗が濃厚となったと報じている。出口調査を基にしたものだという。
・政府が、航空自衛隊に配備する最新鋭ステルス戦闘機「F35A」について、追加で約20機を取得する方向で検討に入った、と報じている。航空戦力を急速に増強する中国に対抗する狙いがあり、年末にまとめる次期中期防衛力整備計画(中期防、2019-23年度)に明記するという。
・政府が2019年の統一地方選の投票日について、都道府県と政令指定都市の首長、議員選挙は4月7日、その他の市区長の首長、議員選挙は4月21日とする方針を固めたと報じている。天皇陛下の退位に配慮した結果とみられるという。
・外務省は、インドのモディ首相が28-29日の日程で、実務訪問賓客として来日すると発表した。29日午後に安倍首相と会談し、海洋進出を強める中国を踏まえた安全保障分野での関係強化や、政府開発援助(ODA)を通じたインフラ協力などについて意見を交わす予定だという。
・日本の別所国連大使は、国連代表部で行った定例の記者会見で、「現時点で経済制裁について具体的に何かを変える提案があったとは承知していない」と述べた。中国やロシアが北朝鮮に対する国連の制裁の緩和を求める動きを示しているが、具体的な提案はまだ出されていないことが明らかになった。
・茂木経済再生担当相は、ムニューシン米財務長官が日本との新たな通商交渉で通貨安誘導を阻止する「為替条項」の導入を要求したことに関し、「9月の日米首脳会談や共同声明で為替の話は入っていない」と述べ、為替は交渉の対象外になるとの認識を示した。ただ、「必要な議論やコミュニケーションは財務相同士で緊密に行う」とも述べ、ムニューシン氏が麻生財務相と為替を協議する可能性については含みを残している。
・茂木経済再生相は14日のNHKの番組で、来年10月に予定される消費税率10％への引き上げに関し、「前後の需要変動には注意が必要だ。機動的な対応を図る観点から2019年度、20年度の2年間にわたって臨時、特別の措置を講じる」と述べた。増税で消費が冷え込まないよう、対策を徹底する考えを示したものだ。読売新聞が引用して伝えた。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2018-10-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・同国南部バイエルン州で行われた州議会で、伝統的に単独過半数を維持してきた保守与党キリスト教社会同盟(CSU)が支持率35.5％と過去最低水準になり、大敗が濃厚となったと報じている。出口調査を基にしたものだという。
・政府が、航空自衛隊に配備する最新鋭ステルス戦闘機「F35A」について、追加で約20機を取得する方向で検討に入った、と報じている。航空戦力を急速に増強する中国に対抗する狙いがあり、年末にまとめる次期中期防衛力整備計画(中期防、2019-23年度)に明記するという。
・政府が2019年の統一地方選の投票日について、都道府県と政令指定都市の首長、議員選挙は4月7日、その他の市区長の首長、議員選挙は4月21日とする方針を固めたと報じている。天皇陛下の退位に配慮した結果とみられるという。
・外務省は、インドのモディ首相が28-29日の日程で、実務訪問賓客として来日すると発表した。29日午後に安倍首相と会談し、海洋進出を強める中国を踏まえた安全保障分野での関係強化や、政府開発援助(ODA)を通じたインフラ協力などについて意見を交わす予定だという。
・日本の別所国連大使は、国連代表部で行った定例の記者会見で、「現時点で経済制裁について具体的に何かを変える提案があったとは承知していない」と述べた。中国やロシアが北朝鮮に対する国連の制裁の緩和を求める動きを示しているが、具体的な提案はまだ出されていないことが明らかになった。
・茂木経済再生担当相は、ムニューシン米財務長官が日本との新たな通商交渉で通貨安誘導を阻止する「為替条項」の導入を要求したことに関し、「9月の日米首脳会談や共同声明で為替の話は入っていない」と述べ、為替は交渉の対象外になるとの認識を示した。ただ、「必要な議論やコミュニケーションは財務相同士で緊密に行う」とも述べ、ムニューシン氏が麻生財務相と為替を協議する可能性については含みを残している。
・茂木経済再生相は14日のNHKの番組で、来年10月に予定される消費税率10％への引き上げに関し、「前後の需要変動には注意が必要だ。機動的な対応を図る観点から2019年度、20年度の2年間にわたって臨時、特別の措置を講じる」と述べた。増税で消費が冷え込まないよう、対策を徹底する考えを示したものだ。読売新聞が引用して伝えた。

[2018-10-12][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本とEUが、今年7月に首脳協議を実施した際に決定した、閣僚級会合の「日EUハイレベル産業・貿易・経済対話」を今月22日に東京で行うことになった、と報じている。経済連携協定(EPA)の発効を見据えて貿易や投資分野での協力について協議するほか、中国を念頭に自由貿易をゆがめる補助金などの政策を是正しやすくなるよう、世界貿易機関(WTO)のルール強化に向けた共同提案についても話し合う予定だという。
・日露両政府が、安倍首相とプーチン大統領の次回首脳会談を11月中旬にシンガポールで開かれる東アジア首脳会議にあわせて行う方向で調整に入った、と報じている。
・政府は外国機の監視にあたる最新の早期警戒機「E2D」を最大9機追加取得する方針だ。総額は9機で3000億円超の見込み。年末につくる2019-23年度の中期防衛力整備計画(中期防)に追加取得を明記する。
・政府の規制改革推進会議は12日、首相官邸で会合を開き、新たな規制改革の具体策づくりに着手した。早ければ年内にも答申を打ち出す重点事項として、携帯電話料金の引き下げにつながる競争促進策やオンライン教育の推進、株式から原油などの商品先物まで幅広く扱う「総合取引所」を実現しやすくする制度見直しなどを選んだ。
・国税庁は12日、平成29年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額が70兆7677億円となり、記録が残る昭和42年度以降、初めて70兆円を超え、過去最高となったと発表した。平成28年度比11・5％増で8年連続の上昇。製造業の業績が好調なことが要因とみられる。

[2018-10-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府高官の話として、10日の米国株式市場で株価が急落したことについて、トランプ大統領が説明を受けたと報じている。なお、高官は「(この日の下げは)強気相場の調整。おそらく健全なもので、過ぎ去るだろう。米経済は依然として力強い」と述べたという。
・政府が、2018年度第1次補正予算案の総額を9000憶円台とする方針を固めた、と報じている。来週にも閣議決定し、今月召集の臨時国会に予算案を提出するという。
・読売新聞は、政府が、来春の統一地方選について「都道府県単位で行われる知事選・議員選と政令市長・市議選は4月7日」「政令市以外の市区町村の首長・議員選は同21日」にそれぞれ実施する方向で調整に入った、と報じている。4月30日に天皇陛下の退位、5月1日に皇太子さまの即位が予定されるため、統一地方選の期日を早めることにしたという。

[2018-10-10][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党は9日の総務会で、衆院の常任・特別委員長と審査会長の人事を内定した。党憲法改正推進本部長を退く細田博之氏は政治倫理審査会長に起用する。予算委員長に野田聖子・前総務相、議院運営委員長に高市早苗・元総務相を充てる。森英介憲法審査会長は留任させる。今月下旬召集予定の臨時国会で選ばれる見通しだ。
・財務省の改革案には高齢者の負担増など、国民に痛みを求める改革案がずらりと並んだ。
・菅官房長官は記者会見で、日本が2回目の米朝首脳会談の開催場所を提供する用意があると米国に伝えたとする韓国紙の報道について「そうした事実はない」と否定した。
・日本と豪州の両政府は、外務防衛担当閣僚協議(2プラス2)をシドニーで開き、北朝鮮に日本人拉致問題を即座に解決するよう求める共同声明を発表した。このなかでは、北朝鮮が国連安保理制裁を逃れるため行っている「瀬取り」の監視で協力を確認している。また、それとは別に、中国が軍事拠点化を進める南シナ海の情勢について「深刻な懸念」を表明した。
・外務省は、河野外相が18-21日の日程でアイスランドとデンマークを訪問すると発表した。レイキャビクで北極協力、コペンハーゲンで環境ビジネスに関する国際会議にそれぞれ出席するという。

[2018-10-09][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・河野外相は、ポンペオ米国務長官と電話会談し、朝鮮半島の非核化に向けて日米が連携を強化する方針で一致した。ポンペオ氏は、7日に訪朝した結果を説明したほか、朝鮮戦争の終戦宣言についても議題になったようだ。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
・日本取引所グループの横山隆介最高情報責任者(CIO)は9日午後に都内で会見し、同日に東京証券取引所で発生したシステム障害について「証券会社から大量の電文が(システムに)送られてきた」のが原因だとの認識を示した。電文は「コンピューター間の通信経路が確立しているかどうか」を確認するための技術的なものであり「株式の売買注文ではない」という。
・内閣府が9日発表した9月の景気ウオッチャー調査によると、3カ月前と比べた街角の景況感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月比0．1ポイント低下の48．6となった。北海道地震が響き2カ月ぶりに悪化した。地域別に見ても、北海道は11．6ポイント低下と大幅に下がった。基調判断は「緩やかな回復基調が続いている」に据え置いた。

[2018-10-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅官房長官は、北朝鮮の非核化について「行程表を作って進めていくことが大事だ」と述べ、非核化の着実な進展には、北朝鮮が核廃棄に向けた具体的な行動を示すことが不可欠だとの認識を示した。
・政府は、日本と豪州の外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を10日、シドニーで開催すると発表した。北朝鮮問題や東・南シナ海情勢をめぐる連携、自由で開かれたインド太平洋戦略の実現に向けた協力を確認。自衛隊と豪軍による共同訓練や災害時の相互協力を円滑にするための新協定についても議論するという。
・立憲民主党の枝野代表は、実施した講演で、「消費税をいま上げるなんて、この社会経済状況でとても考えられない。このあいだ消費税が上がって消費税収が増えたのに、法人税が下がっている。おかしい」と述べ、安倍首相の政策を批判した。
・菅官房長官は、来年10月に予定されている10％への消費税引き上げは「リーマンショックのようなことがない限り実施する」との従来見解を堅持した。
・岩屋防衛相は、韓国済州島で11日に開かれる国際観艦式で、自衛艦旗である旭日旗を掲揚しないよう韓国が日本に要請していた問題もあり、海上自衛隊が観艦式に参加しないことを明らかにした。日韓双方の主張に折り合いがつかず、日本側が海自艦艇の派遣取りやめを決めたという。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で7日、中国海警局の船3隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認したと発表した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは9月24日以来のことになる。
・河野外務大臣は、北朝鮮を訪問したアメリカのポンペイオ国務長官と8日夜、電話で会談し、ポンペイオ長官からキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長に対して、拉致問題を改めて提起したことなど、協議内容の説明を受け、非核化の実現に向けて引き続き連携していくことを確認した。

[2018-10-05][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・河野太郎外相は5日の記者会見で、米ニューヨークでの9月の日朝外相会談で、北朝鮮の李容浩氏が日朝首脳会談を急いで行う考えはないとの趣旨の話をしたとする一部報道を「明らかな誤報」と否定した。河野氏は、立ち話ではなく、日朝外相が約3年ぶりに着席して会談したことに触れ、「意義はあったと受け止めている」と強調した。
・茂木経済財政相「ペンス米副大統領は自由貿易協定(FTA)という言葉を使っていない」「TPPを上回る市場開放を求めたパーデュー米農務長官の発言は、日米共同声明と齟齬はない」
・茂木敏充経済再生相は5日の会見で、米国のパーデュー農務長官が日本との通商交渉では環太平洋連携協定(TPP)などの水準を上回る市場開放を求めるとした発言に対して、9月末の日米首脳会談の共同声明と齟齬(そご)はないと述べた。
・日本政府は新たな成長戦略の基本方針に、企業の経営統合に対する独占禁止法適用の在り方を見直す方針を盛り込んだ。人口減少で苦境に立つ地方銀行やバス会社などの統合を後押しする狙いだ。体力が強まれば地域に不可欠なサービスの維持や、東京一極集中の是正につながるとの意図がある。

[2018-10-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府与党が26日を軸に調整している臨時国会の召集を、24日に前倒しする案が浮上したと報じている。日中平和友好条約発効40年に合わせて安倍首相の23-25日訪中を調整してきたが、中国側の都合で1-2日ズレ込む見通しとなったことが理由として挙げられているという。
・政府は臨時閣議で、副大臣・政務官人事を決定した。財務副大臣に鈴木元国土交通政務官、総務副大臣兼内閣府副大臣に佐藤元経済産業政務官らが起用されている。なお、副大臣25人のうち、佐藤外務副大臣ら4人は続投となった。

[2018-10-03][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党役員人事で小泉進次郎衆院議員が筆頭副幹事長を退任する見通しとなった。党幹部が2日、明らかにした。小泉氏は9月の総裁選で敗れた石破茂・元幹事長を支持し、去就が注目されていた。小泉氏は厚生労働部会長を希望している。
・金融庁の森信親前長官が米コロンビア大学国際公共政策大学院で今秋から教壇に立つことが2日、分かった。同大のホームページによると非常勤として教えるほか、上席研究員の立場で中央銀行や金融政策に関する研究に携わるという。
・金融庁がスルガ銀行に対し、近く銀行法に基づき一部業務停止命令を出す方針を固めた、と報じている。投資用不動産向け融資で不正が横行、ガバナンス(企業統治)も機能不全に陥っていたと金融庁は判断。業務改善命令も出してガバナンスの立て直しを求めるという。
・菅官房長官は、米国のポンペオ国務長官が6-7日に訪日し、首相表敬と外相会談を行うと説明した。

[2018-10-02][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・スウェーデンのカロリンスカ医科大は、2018年のノーベル医学生理学賞に、京都大の本庶氏と米テキサス大MDアンダーソンがんセンターのアリソン氏の2人を選出したと明らかにした。がん細胞を攻撃する体内の免疫システムを制御するための研究が評価された。がん治療に革命をもたらし、がんがどのように管理され得るのかという見方に根本的な変化が起きたという。
・姉妹都市関係にある米サンフランシスコ市に対して、慰安婦像の市有化を撤回するよう書簡で求めていた大阪市に、期限の9月末までに回答がなかったことが分かった、と報じている。大阪市は、本日中にも半世紀以上続く関係の解消を通知することを決める見通しだという。
・日本政府が23-25日で検討していた安倍首相の訪中日程に関し、24日以降とする方向で再調整に入ったことが分かった、と報じている。中国が日程変更を申し入れたため。24日か25日に北京入りし、27日に帰国する案が浮上しているという。
・本日実施された内閣改造を受け、衆参両院本会議場の閣僚席(ひな壇)の席次が変更された。議員席から見て演壇右側のナンバー2とされる席は、留任した公明党の石井国土交通相に新たに割り当てられ、演壇左隣には改造前と同様、麻生副総理兼財務相が座る。一方、首相不在時の臨時代理は、麻生氏、菅官房長官、茂木氏、河野外相、根本厚生労働相の順で務めるという。
・河野外相は、記者会見でアフリカ開発会議(TICAD)の閣僚会合を6-7日に東京で開くと発表した。2019年8月に横浜で開くTICADの準備状況を確認するという。

(最終更新日時 2018-10-16 10:50)

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