日本政府関係の発言・ニュース

[2017-06-21][NP+3.0 HDP -2.5 CHDP +0.1 RHDP -2.8 CRHDP +0.1]
・日経新聞は「景気判断半年ぶり上げへ、6月月例報告、堅調な消費を反映」などと報じた。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2017-06-23][NP     HDP -2.5 CHDP +0.1 RHDP -2.8 CRHDP +0.1]
・自民党の保岡憲法改正推進本部長へのインタビューとして、「憲法改正の国会発議は来年の通常国会会期末となる6月ごろ」と報じている。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。4隻は22日も接続水域を航行していた船で、海上保安本部が領海に近づかないよう、警告と監視を続けているという。

[2017-06-21][NP+3.0 HDP -2.5 CHDP +0.1 RHDP -2.8 CRHDP +0.1]
・日経新聞は「景気判断半年ぶり上げへ、6月月例報告、堅調な消費を反映」などと報じた。

[2017-06-19][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日本とEUの経済連携協定(EPA)交渉をめぐり、日本が鉄道分野の市場開放に応じる方向で調整に入った、と報じている。政府が出資する東京メトロなどに対し、一定額以上の鉄道設備を調達する際には、外国企業も参加できる「国際競争入札」を義務づける方向だという。
・日本とEUの経済連携協定(EPA)の交渉で、日本がフランスやイタリアなどEU産のワインにかけている関税を撤廃する方向で調整していることがわかった、と報じている。協定の発効後、段階的に関税を引き下げ、8年前後でゼロにする案を軸に詰めの協議を進めるという。
・外務省は、滝崎アジア大洋州局審議官が15日にモンゴルで、北朝鮮のリ外務省米国研究所副所長と短時間、意見交換したと発表した。滝崎氏は核・ミサイル開発といった挑発行為の自制を要求するとともに、日本人拉致被害者の再調査に関するストックホルム合意の履行を求めたという。
・産経新聞は、日韓の漁業交渉が決裂し昨年7月以降、双方の排他的経済水域(EEZ)で操業ができなくなっている問題で、韓国が漁獲割り当てなどを決める「日韓漁業共同委員会」の交渉再開を非公式に打診していることが分かった、と報じている。しかし、日本政府は、決裂の原因になった韓国の違法操業への対策がいまだに不十分とし、交渉再開に難色を示しているという。
・読売新聞は、政府が7月にドイツで開かれるG20首脳会議に合わせ、安倍首相とトランプ米大統領、韓国の文大統領による日米韓首脳会談を行う方向で調整に入った、と報じている。また、首相はG20終了後、デンマーク、フィンランド、スウェーデンの北欧3ヵ国を訪問する方向であるほか、ノルウェー訪問の追加も検討しているという。
・自民党の安全保障調査会は日本の防衛費について、北大西洋条約機構(NATO)がGDPの2％を目標としていることも参考に、厳しい安全保障環境を踏まえ、十分な規模を確保すべきだなどとする提言の案をまとめた。具体的には、現在、GDPの1％を超えない程度で推移している日本の防衛費について、「NATOがGDPの2％を目標としていることも参考にしつつも、あくまでも必要不可欠な装備の積み上げの結果に基づいて判断するものとし、厳しい安全保障環境を踏まえて十分な規模を確保する」「防衛力の強化に向けて、独自の早期警戒衛星の保有を検討することや、自衛隊がサイバー攻撃の能力を備えることなどが必要」などとしている。
・「金融庁・財務省・日銀は14時30分に国際金融市場に係る情報交換会合を開催した」ようだ。
・学校法人「森友学園」が大阪府や国の補助金を不正に受け取ったとして告訴・告発をされた問題で、大阪地検特捜部はまもなく詐欺などの疑いで学園の関係先を捜索し、強制捜査に乗り出すものと見られる。

[2017-06-16][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・読売新聞は、日本とEUの経済連携協定(EPA)交渉で、政府はスパゲティなどのパスタ類について、関税の大幅引き下げを容認する方向で調整に入った、と報じている。TPPでの合意水準を超える引き下げを提案するという。
・政府が、金融庁の森長官を続投させる最終調整に入ったと報じている。早ければ月内にも正式に決めるという。
・三菱東京UFJ銀行が16日発表したドル円相場の仲値は111.09円となった。前日の109.72円から1円37銭程度の円安ドル高水準となった。

[2017-06-15][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・読売新聞は「財務次官に福田淳一氏で調整、主計局長から昇格」などと報じた。
・「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の採決に先立ち、民進、共産、自由、社民の野党4党が法案採決に抵抗して提出した安倍内閣不信任決議案は15日未明の衆院本会議で、与党と維新などの反対多数で否決された。
・東京の築地市場から豊洲市場への移転問題で、小池知事が、豊洲市場へ移転を決断した場合、来年5月の大型連休明けに同市場の開場を検討していることが分かった、と報じている。
・日本とEUによる経済連携協定(EPA)の交渉で、EUが日本車にかけている関税(10％)を協定発効後10年前後で撤廃する方向で調整していることがわかった、と報じている。

[2017-06-14][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日本とEUの経済連携協定(EPA)交渉で、EU側が乗用車関税(10％)の撤廃を発効6年後に実施する方向で打診していることが分かった、と報じている。日本車の関税撤廃は交渉での最大の成果になりそうだという。

[2017-06-13][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・毎日新聞は「政府、日中首脳相互訪問を18年中に実現する案を中国側に打診」などとの報じた。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)で中国の海洋調査船「勘407」が、ワイヤのようなものを垂らして航行しているのを巡視船が確認したと発表した。中国船による海洋調査が確認されるのは2日連続のこと。巡視船が「同意のない調査活動は認められない」と中止を求めているという。

[2017-06-12][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・政府が、中国の習国家主席の来年の訪日に向けた調整に着手したと報じている。来年後半に国賓として招待する案が軸で、実現すれば2008年の胡国家主席以来10年ぶりになるという。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)で、中国の海洋調査船「勘407」がワイヤのようなものを垂らして航行しているのを巡視船が確認したと発表した。巡視船が調査船に対し「事前の同意のない調査活動は認められない」と中止を要求したという。
・国の2016年度の税収が7年ぶりに減収に転じ、政府の見積もりも2年連続で割り込む見通しだと報じている。税収は今年1月時点で55.8兆円と見込んだが、さらに数千億円減る模様だという。
・財務省は12日、円とアジア通貨の利用拡大に向けた包括策を公表した。円とアジア通貨を直接交換する市場をつくり、円の決済網をアジアに広げる構想だ。

[2017-06-09][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・時事通信は、10日から韓国を訪問する自民党の二階幹事長の主要日程が固まった、と報じている。12日午後にソウルで李首相と会談、文大統領とは13日で調整しているという。
・産経新聞は、金融庁が地方銀行の保有する国債など債券の運用について、2019年3月期に規制を見直す方向で調整していることが分かった、と報じている。金利急上昇といった変動で発生する損失に備え、リスクをとりすぎないよう対応を促すという。
・東京都の「国際金融都市構想」の骨子が8日、明らかになった。アジアの金融ハブを目指す総合改革「東京版金融ビッグバン」の具体策として法人2税の引き下げや特区による優遇税制の活用を明記。金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックや資産運用業の集積・育成を重視し、2020年度までに外資40社を誘致する目標を掲げる。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう、警告と監視を続けているという。
・菅義偉官房長官「今後の英国の動向を注視」「英EU離脱、日本企業に影響及ばないようしっかり対応」
・政府は9日の臨時閣議で、経済財政運営の指針「骨太方針」と成長戦略「未来投資戦略」を決定した。人材投資を新たな看板とし、教育無償化や待機児童対策など一段の歳出拡大につながる施策を並べた。財源議論は年末に先送りした。達成困難となっている基礎的財政収支の黒字化目標は形骸化が著しく、2018年度に予定する中間検証をにらんだ見直し議論が今後進む見通しだ。

[2017-06-08][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・北朝鮮の飛翔体発射に関して日本の政府関係者は、「弾道ミサイルではなく影響ない」という見解を示した。
・岸田外相「米国、韓国などと連携し、情報収集と分析に当たる。高度の警戒態勢は維持する」
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認したと発表した。中国当局の船が尖閣周辺で確認されるのは4日連続。海上保安庁の巡視船が領海に近づかないよう警告しているという。

(最終更新日時 2017-06-26 02:15)

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