日本政府関係の発言・ニュース

[2018-08-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木敏充経済再生相「次回日米貿易協議は9月を目処に」「日米は貿易拡大で合意」
・茂木経済再生相が日米新通商協議(FFR)では「日米の貿易を拡大することで合意」と発言したが、詳細は発表されず、ドル円は110.61円前後でほとんど動いていない。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2018-08-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木敏充経済再生相「次回日米貿易協議は9月を目処に」「日米は貿易拡大で合意」
・茂木経済再生相が日米新通商協議(FFR)では「日米の貿易を拡大することで合意」と発言したが、詳細は発表されず、ドル円は110.61円前後でほとんど動いていない。

[2018-08-10][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・河野外相と北朝鮮の李容浩リヨンホ外相が、3日にシンガポールで行った意見交換の内容が分かった。河野氏は、日本政府として日本人拉致問題の解決に向け対話を行う用意があることを伝え、李氏は対話を拒否しなかった。複数の日朝関係筋が明らかにした。
・防衛省は2019年度予算の概算要求で、過去最大の約5兆4千億円を計上する方針を固めた。18年度当初予算より2千億円超の増額となる見通し。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」導入や最新鋭戦闘機F35Aなど米国の高額装備品の購入費が全体を押し上げた。
・日米両政府は9日午後(日本時間10日午前)、米ワシントンで開いていた閣僚級の貿易協議(FFR)の初会合を終えた。協議は約2時間半にわたり、ワシントン市内の米通商代表部(USTR)で行われた。
・茂木経済再生相「日米通商協議で率直な意見交換ができた、お互いの考え方について理解深まった」「米国は2国間交渉、日本はTPPが日米双方にとって最善との立場」「2日目も議論する」
・米自治領プエルトリコ当局は9日、昨年9月に大型ハリケーン「マリア」が上陸した後の4カ月間で1400人以上が死亡したと発表した。米メディアによると、マリアが直接の死因ではない死者も含まれている可能性があるという。
・茂木経済再生相「日米貿易協議は、10日も継続する」
・茂木再生相は、日米貿易協議終了後の記者会見で、「米国は2国間の交渉を進めたい。日本はTPPが日米双方に最善であるという立場だ」と述べた。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域で航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。

[2018-08-09][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・河野外相は、長崎市を訪問中の国連のグテレス事務総長と会談し、北朝鮮の完全非核化を実現するため、国連安全保障理事会決議に基づく経済制裁の継続と完全な履行が必要との考えで一致した。「核兵器のない世界」の実現に向け、軍縮・不拡散分野での連携も確認したという。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
・自民党石原派(12人)が9日、党総裁選で安倍晋三首相の3選を支持する方針を決め、党内7派閥の総裁選対応が出そろった。
・首相は5派閥の支持を受け、投票権のある国会議員の約7割を固めた計算になる。一方、石破派(20人)と竹下派(55人)の一部から支援を受ける石破茂・元幹事長は10日、総裁選への立候補を正式表明する。
・日米両政府は9日(日本時間10日)、米ワシントンで新たな通商協議(FFR)の初会合を開く。米国は対日貿易赤字を問題視しており、検討している自動車輸入制限を取引材料に2国間の自由貿易協定(FTA)の交渉入りを求めるとみられる。日本は対米投資の拡大などの案を示して攻勢をかわす構えだが、米側の出方は読み切れず、難しい対応を迫られそうだ。

[2018-08-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日経新聞は「金融庁、地銀20行超を検査強化へ、不正防止に重点」などと報じた。
・日米両政府は、新たな貿易協議(FFR)の初会合を9日にワシントンで開く。
・自民党竹下派(平成研究会、55人)会長の竹下亘総務会長が8日に開く同派臨時役員会で、9月の総裁選で石破茂元幹事長を支持する意向を表明する見通しとなった。同派の参院側(21人)は石破氏を支持する方針なのに対し、衆院側(34人)は安倍晋三首相(党総裁)の連続3選支持を求める声が多い。竹下派は事実上、「自主投票」で臨むことになり、派内の対応が分裂するのは必至だ。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると明らかにした。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
・福島市は、台風13号の影響で、8日夜遅くから大雨となるおそれがあるとして、午後6時15分、市内の全域に避難準備の情報を出して、高齢者や体の不自由な人などに避難を始めるよう呼びかけている。また、台風13号の接近に備え、東京電力は、福島第一原子力発電所と福島第二原子力発電所でも対策を進めている。

[2018-08-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・金融庁が全国の地方銀行に対し、行内の不正や不祥事を点検する「内部監査」を機能させているか立ち入り検査に乗り出したことが6日、分かった。第三者が経営をチェックする社外取締役の実態も調べる。超低金利で地銀の経営環境が苦しくなる中、スルガ銀行や東日本銀行で不適切な営業が判明したことを問題視した。
・茂木経済再生相「FFRを通じて建設的な議論をしたい」「TPPが米国経済や雇用にプラスだと話したい」
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると明らかにした。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
・菅義偉官房長官は7日の時事通信のインタビューで、来年10月に予定する消費税率10％への引き上げの際の軽減税率導入に自民党の石破茂元幹事長が慎重論を唱えていることに対し「おかしいと思う。(公明党との)信頼感がなくなる」と述べ、同氏を批判した。
・日米両政府がワシントンで9日に行う閣僚級の新貿易協議(FFR)を控え、日本は「相互に利益となるような建設的な対話」(安倍晋三首相)の道筋を模索している。トランプ米政権は日本に2国間の自由貿易協定(FTA)交渉入りを迫る構え。しかし、日本は来夏の参院選を前に牛肉などの農産品分野で譲歩を迫られかねないFTAは回避する必要があり、協議は難航が予想される。
・海上保安庁は、本日午前、沖縄県尖閣諸島の魚釣島沖で、中国海警局所属の公船「海警」4隻による日本の領海侵犯があったことを発表した。同庁の巡視船が退去を求め、そののちすべての中国船が退去したという。
・8月下旬に日米両国の知事らが参加し東京で実施する交流事業「日米知事会議」で、双方は経済分野の交流推進を柱とした合意文書を発表する方向で調整に入った、と報じている。日本はトランプ政権が保護主義色の強い政策を進めるなか、米経済への貢献に理解を得ることで、貿易摩擦回避の一助とする意向だという。

[2018-08-06][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府は、北朝鮮船籍のタンカーが7月31日深夜に東シナ海の公海上で船籍不明の船舶に横付けし、ホースを接続しているのを確認したと発表した。「瀬取り」と呼ばれる洋上密輸の疑いが強いとみて国連に通報したという。
・訪問先のシンガポールで、河野外相はポンペオ米国務長官と会談し、北朝鮮から完全な非核化に向けた行動を引き出すため日米が引き続き協力する方針で一致した。河野氏は、日本が自ら北朝鮮と協議し、日本人拉致問題の早期解決へあらゆる手を尽くす決意だと伝えたという。
・河野外相とポンペオ米国務長官、ビショップ豪外相の日米豪3ヵ国の外相は閣僚級戦略対話を開き、北朝鮮の非核化に向けた米朝プロセスが成功するかどうかの正念場にあるとの認識を共有した。
・日本と北朝鮮の外相が、国際会議が開かれているシンガポールで接触した件について、北朝鮮側は日本との正式な会談に関心を示していなかったようだと報じている。
・河野外相は記者団に対し、北朝鮮の李外相と3日に短時間接触した際、日朝首脳会談の開催を河野氏が提起したとの一部報道について「完全な誤報だ」と述べた。
・「日本は核兵器の所有と使用に反対する一方で、長年に渡りこの分野の研究を開始、核兵器の野望を実現しようと突き進んでいる」「米国がほんとうに朝鮮半島の非核化を求めるならば、日本の核兵器を疑問視し、公平に状況を評価する必要がある」などと批判している。
・河野外相は、シンガポールのバラクリシュナン外相と会談した。河野氏は、東南アジア諸国連合(ASEAN)の議長国を務める同国のリーダーシップに謝意を表明。両氏は、日本とASEANの関係強化で一致したほか、北朝鮮問題や南シナ海情勢、自由貿易の推進をめぐっても協議したという。
・防衛省が、3月に相浦(あいのうら)駐屯地(長崎県佐世保市)で新設した陸上自衛隊の離島奪還部隊「水陸機動団」を今年度中にも海上自衛隊艦艇で定期的に東シナ海へ展開させ、訓練させる方針を固めたことが分かった、と報じている。鹿児島・沖縄両県の離島に配備する有事での初動対処部隊と連携を強化しつつ、尖閣諸島周辺にも展開。中国の挑発への即応性を高めることで目に見える抑止力と位置づけるという。
・政府・与党が、2020年の東京五輪パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を2時間繰り上げるサマータイム(夏時間)導入に向け、本格検討に入ったと報じている。2019、2020両年の限定導入となる公算が大きいという。
・野田聖子総務相「(日銀の金融政策について)立ち止まる気配があることは健全」「日銀の物価目標は無用」
・9月の自民党総裁選で、連続3選を目指す安倍晋三首相(党総裁)が国会議員票(405票)の7割超を獲得する勢いだ。読売新聞社が調べた結果、細田派など4派閥に加え、態度未定の竹下、石原両派と無派閥でも首相支持が45人に上り、計290票に達した。出馬に意欲を示す石破茂・元幹事長は25票、野田聖子総務相は2票だった。
・自由党の小沢一郎代表が小泉純一郎元首相に対し、来年の参院選に野党統一候補として出馬を打診していたことが分かった。

[2018-08-03][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・河野外相は、イランのザリフ外相とシンガポールで会談し、イラン核合意を継続する立場で一致した。河野氏はイランが核合意を継続的に履行していることへの支持を表明。ザリフ氏は日本の立場を歓迎したという。
・河野外相は、韓国の康外相と会談した。朝鮮半島の非核化実現に向け、北朝鮮が核を含むすべての大量破壊兵器と弾道ミサイルの「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄(CVID)」を実現するまで、国連の安全保障理事会で決めた対北制裁を継続していく重要性を日米韓で共有することで一致したという。
・河野外相は、ベトナムのミン副首相兼外相と会談し、南シナ海や北朝鮮問題での連携を確認した。
・河野外相は、中国の王外相と会談し、北朝鮮問題について日中両国で連携していくことを確認した。また、安倍首相の年内の中国訪問を実現させ、その後の習国家主席の来日につなげていくことが重要だという認識で一致したという。
・自民党の二階幹事長は、訪問先のソウルで韓国の李首相と会談し、北朝鮮の完全な非核化へ引き続き日韓で連携していくことで一致した。二階氏は北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、改めて韓国政府の協力を要請し、李氏も協力する考えを示したという。
・日中両政府が経済財政運営について議論する日中財務対話を、8月下旬に北京で開く方向で最終調整に入った、と報じている。2017年5月に横浜市で開いて以来で、麻生財務相や劉財政相らが参加する見通しだという。
・河野太郎外相は2日、訪問先のシンガポールで中国の王毅国務委員兼外相と会談し、両国首脳の相互往来を進めることで一致した。これを受け日中両政府は、安倍晋三首相による10月の単独訪中に向けて調整に入る。国際会議以外での首相訪中は2011年12月の野田佳彦前首相以来7年ぶりとなる。
・茂木経済再生相「日米FFRで一方的な譲歩や国益に反する合意はしない」「いくつかのアイデアをもってFFR臨みたい」
・日本の財務省は日中財務対話を今月末にも北京で開催する方向であることを明らかにした。
・厚生労働省は3日、2018年春闘の主要企業の妥結状況を公表した。定期昇給を含めた賃上げ額(平均妥結額、賞与除く)は前年比463円増の7033円。賃上げ率は0．15ポイント上昇の2．26％と3年ぶりに前年を上回った。
・日本と中国の株式時価総額が明確に逆転し、中国株が世界第3位に転落した。世界の投資家が米中貿易摩擦への警戒を強める中でも日本株は好調な企業業績が支えになっている一方、中国株は下落基調が鮮明だ。国内景気の減速懸念も中国株の下げに拍車をかけている。貿易摩擦問題は短期間では収束しないとの見方が多く、投資家は影響の大きさで投資先を選別し始めている。
・河野外相は3日夜、シンガポールで開かれている東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議の夕食会の会場で、北朝鮮の李容浩(リヨンホ)外相と意見交換した。

[2018-08-02][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・訪米中の世耕弘成経済産業相は1日、中西部インディアナ州のホルコム知事と面会し、トヨタ自動車やSUBARU(スバル)など現地生産の拡大を続ける日系企業の現状などについて意見交換した。9日に開かれる新たな日米貿易協議を前に、雇用などでの日本企業の貢献を訴え、トランプ米政権をけん制した。

[2018-08-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本政策投資銀行が1日発表した大企業の設備投資計画調査で、2018年度国内計画は前年度実績比21．6％増の19兆7468億円となった。7年連続のプラスで、計画ベースでは1980年度(23．5％)以来38年ぶりの高い伸び。自動車関連の生産能力増強のほか、小売業などで人手不足に対応した省力化投資が活発化しそうだ。

[2018-08-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本とロシア両政府は、モスクワで外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を開き、北朝鮮の非核化に向けた緊密連携や安全保障協力の拡大で合意した。昨年3月以来3回目での開催で、河野外相と小野寺防衛相、ラブロフ外相、ショイグ国防相が出席。外相、防衛相会談もそれぞれ実施されたという。
・国連は、長崎への原爆投下から73年となる8月9日に長崎市で開かれる「原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」に、グテレス事務総長が出席すると正式に発表した。国連事務総長による長崎の平和式典出席は初めてのこと。
・茂木敏充経済再生相は31日、来日した英国のフォックス国際貿易相と内閣府で会談した。フォックス氏は、米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP11)に関心があることを伝え、参加への意欲を表明。茂木氏も「歓迎する」と応じ、協力を約束した。
・日本、ロシア両政府は31日、モスクワで外務防衛閣僚協議(2プラス2)を開き、北朝鮮の非核化に向けた緊密連携や安全保障協力の拡大で合意。日本は北方領土問題を進展させたい考えを伝えたが、ロシアは、日本が導入を目指す地上配備型迎撃システム「イージスアショア」への懸念を示した。
・日本政策投資銀行が1日発表した大企業の設備投資計画調査で、2018年度国内計画は前年度実績比21．6％増の19兆7468億円となった。7年連続のプラスで、計画ベースでは1980年度(23．5％)以来38年ぶりの高い伸び。自動車関連の生産能力増強のほか、小売業などで人手不足に対応した省力化投資が活発化しそうだ。

(最終更新日時 2018-08-15 21:10)

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