日本政府関係の発言・ニュース

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 FX・株式・商品相場などに影響がある日本政府関係者による発言や関連性のあるニュースを紹介しています。

 このカテゴリには、日本政府関係者のコメントやニュースなどを紹介していますが、著名な発言者の発言やニュースは個別のカテゴリで紹介しています。

 また、複数の人物による発言やニュースとなっているため、HDP・RHDPは共に目安の数値となります。

HDP

ハト派傾向

 HDP   -2.5(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -2.8(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2017-10-16][NP     HDP -2.5 CHDP +0.1 RHDP -2.8 CRHDP +0.1]
・韓国紙である東亜日報は、政府筋の情報として、人工衛星の画像により北朝鮮の首都平壌近郊および平安北道の格納庫から、発射装置に搭載された弾道ミサイルが移動されていることが分かった、と報じている。また、米韓の軍当局者は、北朝鮮が米国領土に到達可能なミサイルの発射準備を行っている可能性があると考えているという。
・日本の排他的経済水域(EEZ)にある日本海の「大和堆(やまとたい)」周辺での北朝鮮漁船による違法操業問題で、北朝鮮船が9月以降、周辺海域に再び現れ、海上保安庁が延べ約700隻をEEZ外に排除したことが分かった、と報じている。北朝鮮船は8月中旬に周辺海域から姿を消したが、1ヵ月を待たずに平穏は破られ、いたちごっこが続いているという。
・東京都は、小池知事が11月15-17日の日程でシンガポールに出張することを発表した。シンガポール政府から招待を受けたといい、現地では要人と面会して金融施策などに関して意見交換を行うという。なお、この件に関し、小池氏は「戦略的な国家運営で知られ、国際金融都市としてもトップクラスのシンガポールの状況をみたい。東京の国際金融都市構想の中身をPRし、外国企業の誘致、投資を促していきたい」と述べている。
・日米の中銀トップらが参加する討論会が米首都ワシントンで開かれた。そのなかで、日銀の黒田総裁は、金融政策運営について「物価上昇率2%の目標実現にはなお距離があるが、できるだけ早期に実現するため、強力な金融緩和を粘り強く続ける」と述べている。
・日本の財務省の高官は13日、日本は大規模で長期の為替介入を行っていないため、米政府が定める為替操作国の基準にあてはまらないと語った。米財務省の為替報告書で、日本は為替操作の監視リストに入っている。
・日本経済新聞によると、銀の黒田東彦総裁は15日、米ワシントンで講演し、日本経済について「成長に比べて物価上昇は弱い」との認識を示した。企業が進めている省力化投資について言及し「短期的には物価上昇の重荷となるが、長期的には経済成長に寄与する」と話した。
・野上官房副長官「建設的な議論を期待する」
・在韓米軍は16日、朝鮮半島有事などを想定した米兵家族らの退避訓練を23~27日に実施すると発表した。在韓米軍は定期的な訓練としており、ブルックス司令官も「現在の地政学的状況と直接的関連はない」とコメントした。北朝鮮情勢の切迫を受けた訓練だという臆測を否定する狙いがあるもようだ。
・NHKが実施した最新の世論調査によると、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先週の調査よりも2ポイント上がって39%、「支持しない」と答えた人は、1ポイント下がって42%であった。また。各党の支持率は、自民党が32.8%、希望の党が5.4%、公明党が4.3%、共産党が3.4%、立憲民主党が6.6%、日本維新の会が1.7%、社民党が0.6%、日本のこころは0.1%、「特に支持している政党はない」が34%となった。
・産経新聞社は16日、FNN(フジニュースネットワーク)と合同で行った電話世論調査(12日から15日)に全国総支局の取材を加味し、22日投開票の衆院選終盤情勢をまとめた。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近の日本政府関係の発言・ニュース

[2017-10-16][NP     HDP -2.5 CHDP +0.1 RHDP -2.8 CRHDP +0.1]
・韓国紙である東亜日報は、政府筋の情報として、人工衛星の画像により北朝鮮の首都平壌近郊および平安北道の格納庫から、発射装置に搭載された弾道ミサイルが移動されていることが分かった、と報じている。また、米韓の軍当局者は、北朝鮮が米国領土に到達可能なミサイルの発射準備を行っている可能性があると考えているという。
・日本の排他的経済水域(EEZ)にある日本海の「大和堆(やまとたい)」周辺での北朝鮮漁船による違法操業問題で、北朝鮮船が9月以降、周辺海域に再び現れ、海上保安庁が延べ約700隻をEEZ外に排除したことが分かった、と報じている。北朝鮮船は8月中旬に周辺海域から姿を消したが、1ヵ月を待たずに平穏は破られ、いたちごっこが続いているという。
・東京都は、小池知事が11月15-17日の日程でシンガポールに出張することを発表した。シンガポール政府から招待を受けたといい、現地では要人と面会して金融施策などに関して意見交換を行うという。なお、この件に関し、小池氏は「戦略的な国家運営で知られ、国際金融都市としてもトップクラスのシンガポールの状況をみたい。東京の国際金融都市構想の中身をPRし、外国企業の誘致、投資を促していきたい」と述べている。
・日米の中銀トップらが参加する討論会が米首都ワシントンで開かれた。そのなかで、日銀の黒田総裁は、金融政策運営について「物価上昇率2%の目標実現にはなお距離があるが、できるだけ早期に実現するため、強力な金融緩和を粘り強く続ける」と述べている。
・日本の財務省の高官は13日、日本は大規模で長期の為替介入を行っていないため、米政府が定める為替操作国の基準にあてはまらないと語った。米財務省の為替報告書で、日本は為替操作の監視リストに入っている。
・日本経済新聞によると、銀の黒田東彦総裁は15日、米ワシントンで講演し、日本経済について「成長に比べて物価上昇は弱い」との認識を示した。企業が進めている省力化投資について言及し「短期的には物価上昇の重荷となるが、長期的には経済成長に寄与する」と話した。
・野上官房副長官「建設的な議論を期待する」
・在韓米軍は16日、朝鮮半島有事などを想定した米兵家族らの退避訓練を23~27日に実施すると発表した。在韓米軍は定期的な訓練としており、ブルックス司令官も「現在の地政学的状況と直接的関連はない」とコメントした。北朝鮮情勢の切迫を受けた訓練だという臆測を否定する狙いがあるもようだ。
・NHKが実施した最新の世論調査によると、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先週の調査よりも2ポイント上がって39%、「支持しない」と答えた人は、1ポイント下がって42%であった。また。各党の支持率は、自民党が32.8%、希望の党が5.4%、公明党が4.3%、共産党が3.4%、立憲民主党が6.6%、日本維新の会が1.7%、社民党が0.6%、日本のこころは0.1%、「特に支持している政党はない」が34%となった。
・産経新聞社は16日、FNN(フジニュースネットワーク)と合同で行った電話世論調査(12日から15日)に全国総支局の取材を加味し、22日投開票の衆院選終盤情勢をまとめた。

[2017-10-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.1 RHDP -2.8 CRHDP +0.1]
・東京都は2018年度、資産運用分野などのスタートアップ企業を育てるため、官民で運用資産100億円規模の財団を創設する。若手のファンドマネジャーらに運用資金を提供するほか、創業期のフィンテック関連企業も支援する。国際金融都市構想の柱として、財団には都が50億円程度を拠出、金融機関や機関投資家にも協力を求める。
・浅川財務官「G7で北朝鮮への制裁を議論した」「北朝鮮に対し、G7で最大限の経済圧力をかける認識を確認」
・浅川財務官「財政再建の旗降ろしていないと日銀総裁がG20で説明」「日銀総裁は首相が消費増税を予定通り行うとG20で説明」
・浅川財務官は、G20で黒田日銀総裁は首相が消費増税を予定通り行なうと説明するとの見方を示した。

[2017-10-12][NP     HDP -2.5 CHDP +0.1 RHDP -2.8 CRHDP +0.1]
・日経新聞は「与党300議席に迫る勢い、自民単独安定多数も、衆院選序盤情勢」などと報じた。
・政府が12月に日中韓首脳会談を日本で開催する方向で調整していることが分かった、と報じている。ただ、北朝鮮対応などをめぐり中韓両国の関係が冷え込むなかで中国側が最終的な回答をしておらず、18日から開かれる中国共産党大会を待って働きかけを本格化させる方針だという。
・野上官房副長官「引き続き経済最優先で進める」
・日本に在留する外国人の数は、ことし6月末の時点で247万人余りと過去最高を更新する一方、滞在期限を過ぎても不法に残留している外国人の数は2年半ぶりに減少したことが、法務省の調査でわかった。国籍・地域別にみると、最も多いのが中国で71万1486人と全体の3割近くに上っていて、次いで韓国が45万2953人、フィリピンが25万1934人などとなっている。
・政府は、16日にワシントンで開く第2回日米経済対話で、冷凍牛肉の緊急輸入制限(セーフガード)を巡る運用見直しを提案する。輸入状況をチェックする頻度を今より増やし、発動基準に抵触する可能性がある場合は、輸入業者が自主的に輸入量を調整し、セーフガードの発動をできるだけ防ぐ仕組みに修正する。複数の政府筋が明らかにした。政府は今回の提案で決着を図りたい考えだが、米国の出方は読み切れず、合意できるかは予断を許さない情勢だ。

[2017-10-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.1 RHDP -2.8 CRHDP +0.1]
・河野外相は、自民党のインターネット番組で、日本が今年議長国を務める日中韓3ヵ国首脳会談について「12月にやる方向で、日程調整することになっている」と述べた。
・山崎元財務官「欧米の中銀が金融政策の正常化を進めていくとしても、金融市場はすでに織り込んでいる」「地政学リスクは警戒されているが、世界経済に打撃となる可能性は低い」「世界経済は堅調で、リーマンショック以来、いまほど下振れリスクが少ないくなっている状況はない」
・愛知県の大村知事は、今回の衆議院選挙について「特定の政党の応援は控える」と話した。大村知事は希望の党を応援すると述べていたが、この方針を撤回したことになる。
・防衛省などによると、11日夕、沖縄県東村の北部訓練場で、米軍のCH53ヘリコプターが炎上した、と報じた。
・核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応をめぐり、小野寺防衛相は10日、アメリカのトランプ大統領が来月中旬に圧力の効果を見極めた上で、「厳しい対応を取る可能性がある」と述べた。小野寺防衛相は「11月の中旬には、おそらくトランプ大統領として(北朝鮮への)圧力の効果が、外交努力の効果がどの程度になるのかという判断をされると思う。それでも北朝鮮に変化がなければ、厳しい対応をアメリカが取る可能性もある」と発言している。小野寺防衛相はまた、「トランプ大統領の発言をみれば、全ての選択肢がテーブルにある」と述べ、北朝鮮に対して軍事力を行使する可能性もあるとの認識を示した。その上で「どの選択肢が取られたとしても国民の生命・財産を守る態勢をとる」と強調した。
・日本経済新聞が22日投開票の衆院総選挙について世論調査を実施したところによると、定数465議席のうち、自民・公明両党で300議席に迫る勢いになったという。自民単独だけでも244議席を上回る見通しとなっている。なお、希望の党は比例代表を合わせても70議席程度にとどまる結果となった。

[2017-10-10][NP     HDP -2.5 CHDP +0.1 RHDP -2.8 CRHDP +0.1]
・小池東京都知事は米国と中国の接近について「日本の存在に不透明な面もある」との見方を示した。

[2017-10-09][NP     HDP -2.5 CHDP +0.1 RHDP -2.8 CRHDP +0.1]
・読売新聞社は、7-8日に行った全国世論調査の結果を公表、そのなかで、今回衆院選は自民党と公明党の与党が過半数の議席を「維持する方がよい」と答えた人は44%、「そうは思わない」が42%だったと明らかにしている。
・7-8日に行った全国世論調査の結果を公表、そのなかで、衆院比例選の投票先について、自民党が32%でトップと報じている。衆院解散直後調査(9月28-29日)の34%からほぼ横ばいだった。希望の党は13%(前回19%)に下がり、立憲民主党が7%で続いているという。
・希望の党(代表・小池東京都知事)内で、衆院選後の首相指名選挙をめぐり、選挙期間中に首相候補を提示することを見送る案が浮上したことが分かったと報じている。衆院選で単独過半数を獲得できない場合には、首相指名選挙で自民党の一部と連携することも視野にあるとみられるという。
・希望の党の小池代表(東京都知事)は、衆院選後の首相指名選挙で自民党の石破元幹事長を担ぐ可能性について「考えていない」と否定した。一方、具体的な首相指名候補に関しては「すべて結果を見ないといけない」と語り、衆院選後に判断する意向を重ねて示している。
・EUが輸入を認めていない日本産の牛乳・乳製品や豚肉、鶏肉、鶏卵の畜産4品目について解禁に向けた実地調査を10月中旬に実施することが分かった、と報じている。EU視察団が来日し、約2週間かけ食肉処理場や農場の衛生管理などを調べるという。

[2017-10-06][NP     HDP -2.5 CHDP +0.1 RHDP -2.8 CRHDP +0.1]
・希望の党は衆院選の公約で、日銀の大規模金融緩和は当面維持するという方向性の支持を表明した。
・希望の党は衆院選公約として、日銀の異次元金融緩和策に関して、円滑な出口戦略を政府と日銀が一体となって模索していく方針を示した。
・外務省によると、第2回日米経済対話が16日に米国ワシントンで開催される。麻生副総理兼財務相は、16日から18日に訪米の予定となっている。
・政府は今回の衆院選と、あわせて行う最高裁裁判官の国民審査に必要な費用として635億5210万円を今年度予算の予備費から支出することを閣議決定した。
・世耕経済産業相は7~10日の日程で、アラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国を訪問し、日本企業の海上油田の権益更新を働き掛ける。権益の多くが2018年3月に期限が切れる。国際石油開発帝石など日本企業とアブダビ国営石油会社(ADNOC)の交渉はヤマ場を迎えており、経産相が自ら現地に出向き、関係者と折衝する。
・希望の党の小池百合子代表「黒田東彦日銀総裁の金融政策を支持。大きく方向性を変える必要はない」
・小池百合子・希望の党代表(東京都知事)は6日、ロイターのインタビューで、黒田東彦日銀総裁の金融政策について方向性を支持すると述べた。次期総裁人事については、金融政策を急激に変えると株式市場に影響すると語った。衆院選に出馬しない考えは変わらず、状況によって考え直すこともないと述べた。
・日本経済新聞によると、米政権では、11月のトランプ大統領の初訪日を控え、農畜産品の関税引き下げなど対日自由貿易協定(FTA)を求める声が強まっている。トランプ政権は北朝鮮の核ミサイル開発問題で日本との協力姿勢を重視しているが、対日輸出の増強を求める農畜産品団体の圧力を受ける。

[2017-10-05][NP     HDP -2.5 CHDP +0.1 RHDP -2.8 CRHDP +0.1]
・民進党の前原代表がインタビューで、衆院選への出馬を否定している小池東京都知事について「いまはそうおっしゃっても、高度な政治判断が行われると思う」と述べ、出馬に含みを持たせたと報じている。なお、この件を含め、希望の党代表の小池東京都知事と5日に都内で会談するという。
・希望の党の小池百合子東京都知事は、報道陣に対し衆院選への出馬を改めて否定した。
・公明党は、企業の内部留保を見える化する方策を検討する方針を示した。
・浜田宏一内閣官房参与(米エール大名誉教授)は4日、ニューヨーク市内での討論会で、2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げについて「アベノミクスによる景気回復が続き、税率引き上げが実現するのがベストシナリオだ」と賛意を示した。ただ、景気への悪影響を避けるため「1%ずつ段階的に引き上げるべきだ」と強調した。一方、日銀の大規模な金融緩和策にもかかわらず、2%の物価目標達成が難航していることに関しては、人工知能(AI)など技術革新による物価押し下げ効果のほか、高齢者の就労率上昇に伴う労働市場の緩みが影響していると分析。ただ、「(日銀は)同じことを続ける必要がある」として、緩和策継続を訴えた。
・希望の党の代表である小池百合子東京都知事は5日午前、記者団に対して、「私は出馬しません」と述べた。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
・小池都知事「衆院総選挙への出馬はないと前原氏に伝えた」
・小池東京都知事は5日、衆院選への出馬はないと前原氏に伝えたことを明らかにした。
・消費税増税を延期すべきだと主張していた安倍政権の経済ブレインがANNのインタビューに応じ、再来年の消費税増税を容認した。金融政策の限界も示唆している。エール大学名誉教授・浜田宏一内閣官房参与は、「特にリフレ派の人からは反論があるかもしれないが、これだけ記録的な好況が続いている時には、それが潰されないならそういう可能性もありうると思って待機してもいいんじゃないか」と発言。2019年10月に予定されている10%への消費増税について雇用環境が改善している現状が続く限り、景気への影響は限定的だとして容認する考えを示しました。

[2017-10-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.1 RHDP -2.8 CRHDP +0.1]
・公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の組織改革で1日に発足した経営委員会の平野英治委員長(67)が3日、就任記者会見を開き「国民からより一層信頼されるよう、運用の考え方や実態を分かりやすく説明したい」と情報公開に力を入れる考えを示した。
・希望の党の代表を務める東京都の小池知事は都庁で記者団に対し「衆議院選挙では、『そんたく政治』がいいのか、しがらみを断った新しい政治がよいのかを問いたい」とする一方、選挙後の自民党との関係について「選挙の結果次第だ」と述べた。小池氏は、記者団が選挙の結果、自民党の総裁が安倍総理大臣から替わった場合は自民党と連携する可能性があるのか質問したのに対し「選挙をやってみないと、どなたになるのかもわからないので、選挙の結果次第だ」と述べた。
・衆院選(10日公示-22日投開票)の「台風の目」となっていた希望の党の勢いに陰りが出てきた。代表の小池百合子東京都知事が不出馬の意向を重ねて示し、政権選択の色彩が薄れつつあるためだ。また、民進党出身の候補を「排除の論理」で選別し、混乱を招いたことも響いている。立憲民主党が新たに参戦し、連合の全面支援も見込めなくなったことで、希望内には「厳しい戦いになる」と不安視する声が出ている。
・民進党の前原代表は今月行われる衆議院選挙について、希望の党として誰を総理大臣候補とするのか決めたうえで戦う必要があるという考えを示した。
・小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党がまとめた政策集の原案が4日、明らかになった。企業の内部留保への課税検討や2019年10月に予定する消費増税の凍結を明記したほか、30年までの「原発ゼロ」実現などを盛り込んだ。
・政府筋の話として報じたところによると「日米首脳は北朝鮮とは対話のための対話では意味がないとの認識で一致」「北朝鮮に圧力をかけ続けることが必要との認識で一致した」ようだ。
・衆院選に向けた世論調査(電話)を実施した。比例区投票先を政党名を挙げて聞くと、自民が35%で最も多く、希望12%、立憲民主と公明が7%、共産6%、維新4%などだった。うち無党派層では自民17%、希望13%、共産7%、立憲民主6%だった。

[2017-10-03][NP     HDP -2.5 CHDP +0.1 RHDP -2.8 CRHDP +0.1]
・細川護熙元首相は2日、毎日新聞のインタビューで、小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党について「(安倍政権を倒す)倒幕が始まるのかと思っていたら、応仁の乱みたいにぐちゃぐちゃになってきた。政権交代までいかなくとも、せめて自民党を大敗させて、安倍晋三首相の党総裁3選阻止まではいってもらわないと」と語った。小池氏が衆院選に立候補する可能性は「恐らくないだろう」とも述べた。
・民進党最大の支持団体である連合は、衆院選で特定の政党とは政策協定は結ばず、民進党出身者を個別に支援する方針だ。新党「希望の党」は政党としては支持しないが、民進党からの合流組を中心に支援する。細野豪志元環境相ら民進党を飛び出し、希望に加わった前議員への支援は見送る。無所属で出馬する民進党出身者は支援する。民進党前議員は希望への合流組と、リベラル系中心の新党「立憲民主党」、野田佳彦前首相ら無所属出馬組に分かれた。こうした状況を踏まえ、政党本位ではなく候補者ごとの支援という異例の判断となった。
・小池百合子東京都知事(希望の党代表)は2日、産経新聞との単独インタビューに応じ、衆院選への出馬について「ない。最初から言っている」と答えた。
・小池東京都知事(希望の党代表)は産経新聞との単独会見で、希望の党が衆院で過半数を得た場合に自民党と連立する可能性については「結果をみて判断する」と答えた。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。

(最終更新日時 2017-10-17 00:17)

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