日本政府関係の発言・ニュース

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 FX・株式・商品相場などに影響がある日本政府関係者による発言や関連性のあるニュースを紹介しています。

 このカテゴリには、日本政府関係者のコメントやニュースなどを紹介していますが、著名な発言者の発言やニュースは個別のカテゴリで紹介しています。

 また、複数の人物による発言やニュースとなっているため、HDP・RHDPは共に目安の数値となります。

HDP

ハト派傾向

 HDP   -2.6(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -2.9(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2017-03-23][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・「財務省、財制審会長に榊原氏、14年ぶり経団連会長」と報じた。
・海上保安庁は、沖縄県の尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船3隻が相次いで侵入したと発表した。2時間ほどで領海外側の接続水域に出たという。中国公船の領海侵入が確認されたのは1日以来で今年7日目。
・島根県の竹島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、韓国が昨年、10年ぶりに海洋調査を実施していたことがわかった、と報じている。専門家は、命名申請に向けた新たな動きの可能性もあるとみているという。
・河井首相補佐官は、バチカンのローマ法王庁を訪れ、パロリン国務長官らと会談し、ローマ法王フランシスコの早期訪日を要請した。それを受け、パロリン氏らは「首相の熱意を受け止め、来年の訪日について前向きに検討する」と応じたという。
・籠池氏の証人喚問は午前10時10分に開始される。籠池氏の証言聴取が10分、その後10時20分から12時14分まで、各党から合計8名の議員が質問を行う。なお、民進・福山議員の質問は11時3分から28分間、共産・小池議員の質問は11時46分から10分間行われる予定となっている。
・森友学園の籠池理事長が参院予算委員会での証人喚問で証言し「安倍首相の昭恵夫人が寄付金100万円をくれた」「昭恵夫人は安倍晋三からです、と言って寄付金をくれた」
・籠池氏は、国有地売却価格について、想定外の大幅値下げに驚いたなどと発言した。
・森友学園の籠池氏は参院予算委員会の証人喚問で「昭恵夫人は安倍晋三からですと言って寄付金をくれた」「政治的な関与あったのだろうと認識」
・菅官房長官は森友学園に関して「首相は寄付をしておらず、昭恵夫人も事務所もしていないと承知している」などと説明した。
・財務省幹部は23日、国債投資家懇談会において「流動性供給入札増額は4-6月は良いとの声」「その後さらに増やす方向で見直すべきとの意見」などがあった事を伝えた。
・迫田国税庁長官と武内財務省国際局長を参考人招致で合意したようだ。
・菅義偉官房長官は23日午後の会見で、大阪の学校法人、森友学園の国有地払い下げ問題に関して、あす迫田英典国税庁長官らの参考人招致が行われるなど、追及の動きが長引いていることが政権に与える影響について「全くないと思う」と述べた。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近の日本政府関係の発言・ニュース

[2017-03-23][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・「財務省、財制審会長に榊原氏、14年ぶり経団連会長」と報じた。
・海上保安庁は、沖縄県の尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船3隻が相次いで侵入したと発表した。2時間ほどで領海外側の接続水域に出たという。中国公船の領海侵入が確認されたのは1日以来で今年7日目。
・島根県の竹島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、韓国が昨年、10年ぶりに海洋調査を実施していたことがわかった、と報じている。専門家は、命名申請に向けた新たな動きの可能性もあるとみているという。
・河井首相補佐官は、バチカンのローマ法王庁を訪れ、パロリン国務長官らと会談し、ローマ法王フランシスコの早期訪日を要請した。それを受け、パロリン氏らは「首相の熱意を受け止め、来年の訪日について前向きに検討する」と応じたという。
・籠池氏の証人喚問は午前10時10分に開始される。籠池氏の証言聴取が10分、その後10時20分から12時14分まで、各党から合計8名の議員が質問を行う。なお、民進・福山議員の質問は11時3分から28分間、共産・小池議員の質問は11時46分から10分間行われる予定となっている。
・森友学園の籠池理事長が参院予算委員会での証人喚問で証言し「安倍首相の昭恵夫人が寄付金100万円をくれた」「昭恵夫人は安倍晋三からです、と言って寄付金をくれた」
・籠池氏は、国有地売却価格について、想定外の大幅値下げに驚いたなどと発言した。
・森友学園の籠池氏は参院予算委員会の証人喚問で「昭恵夫人は安倍晋三からですと言って寄付金をくれた」「政治的な関与あったのだろうと認識」
・菅官房長官は森友学園に関して「首相は寄付をしておらず、昭恵夫人も事務所もしていないと承知している」などと説明した。
・財務省幹部は23日、国債投資家懇談会において「流動性供給入札増額は4-6月は良いとの声」「その後さらに増やす方向で見直すべきとの意見」などがあった事を伝えた。
・迫田国税庁長官と武内財務省国際局長を参考人招致で合意したようだ。
・菅義偉官房長官は23日午後の会見で、大阪の学校法人、森友学園の国有地払い下げ問題に関して、あす迫田英典国税庁長官らの参考人招致が行われるなど、追及の動きが長引いていることが政権に与える影響について「全くないと思う」と述べた。

[2017-03-22][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・財務省は22日、国債入札に特別な条件で参加できる「国債市場特別参加者」に義務付ける応札比率を現行の国債発行予定額の「4%以上」から「5%以上」に引き上げる方針を示した。入札予定額に届かない「未達」を防ぎ、国債の安定的な消化を図る。7月から適用する。同日、特別参加者を集めた会合を開き、方針を伝えた。目立った反対はなかったという。

[2017-03-21][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・2018年春の新卒採用調査(1次集計)をまとめた。主要企業が計画する大卒採用の合計は17年春実績(見込み)に比べ9.7%増となる見通しだ。介護や陸運、外食など人手不足が深刻な労働集約型のサービス業で採用意欲が強い。人工知能(AI)などの技術革新に対応するため、理工系も14.8%増とニーズが高まっている。8年連続でプラスとなった。
・経営再建中の東芝の米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)に対し、複数の金融機関や投資会社が、米連邦破産法11条の適用申請を前提に、申請後の経営再建を支援するつなぎ融資を提案している、と報じている。

[2017-03-20][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・岸田外相はロシアのラブロフ外相と東京都内で会談した。北方四島での共同経済活動に向けた18日の公式協議を踏まえ、具体化を急ぐ方針を確認したほか、4月下旬で調整している安倍首相の訪露についても議論した模様。
・稲田防衛相とショイグ露国防相は会談を行った。そのなかで、稲田氏が北方領土などへの地対艦ミサイルや新たな師団の配備に懸念を伝えたという。また、北朝鮮の核ミサイル開発や中国の海洋進出で厳しさを増すアジア太平洋地域の安全保障環境に関しても意見を交わした模様だ。
・岸田外務大臣は、日本とロシアの外務・防衛の閣僚協議のあとの共同記者会見で来月下旬に安倍総理大臣がロシアを訪れ、プーチン大統領と会談することをラブロフ外相と確認したことを明らかにした。

[2017-03-17][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・共同通信「世耕経産相、ロス米商務長官にTPPの意義強調」
・菅官房長官「森友学園への寄付は安倍首相夫人も行っていない」
・日米の財務相会談は、日本時間の午後7時前にG20会場近くのホテルで始まった。会談では、来月中旬に開くことで調整されている日米の新たな経済対話の課題や為替政策をめぐって意見を交わしているものと見られる。ムニューチン財務長官は、16日、ドイツの財務相との会談後、トランプ大統領が保護主義的な主張を続けていることについて、「われわれは貿易戦争を始めたいわけではないが、不均衡があれば是正したい」と述べ、アメリカが貿易赤字の削減を目指す政権の立場を明確にした。日本もドイツと並んで対米の貿易黒字が多額に上っており、会談で取り上げられる可能性もある。

[2017-03-16][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日本が議長国として今年前半の東京開催を目指していた日中韓首脳会談の先送りが決まった、と報じている。また、今年後半の開催も容易でなく、安倍首相の「近隣外交戦略」は停滞を余儀なくされると論評している。
・産経新聞は、山崎前財務官へのインタビューとして、17日に開幕するG20財務相・中銀総裁会議について、「今回の会議は、トランプ政権から、ムニューシン財務長官が初めて参加する。日本は日米首脳会談などを通じてトランプ政権とコミュニケーションをとっているといえるが、他の参加国は不安に思っている」「欧州問題も話し合われる見通しだ。欧州はドイツの独り勝ちで、EU内には不満があり、政治的に不安定になっている。今回はドイツが議長国なので、何らかの方向性を示してほしい。過剰生産などの構造問題が手つかずの中国もテーマになる」と報じている。なお、開催予定の日米財務相会談については、「為替は大きな問題にならないと思う。4月の経済対話のキックオフとなるだろう。インフラ投資などの成長戦略を進めることで、お互いにプラスになる。信頼関係を深めるいい機会になる」と指摘していた。
・訪米中の河井首相補佐官は講演を行い、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対処するため、北朝鮮政策の見直しを進めるトランプ政権と連携し、日本の能力と役割を強化していく方針を示した。
・世耕経産相と米国のエネルギー長官が東芝子会社への対応で協議を行う。
・菅義偉官房長官「米国の金利動向については注視」「米利上げ、日本経済や世界経済に悪いことではない」
・佐藤委員「マネタリーベースの拡大方針について、現実的な目標設定でなく効果も期待できないなどとして反対した」
・森友学園小学校に安倍首相からの寄付金があった籠池氏が明らかにした。

[2017-03-15][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・15日からチリで開催されるTPP署名国閣僚会合出席と絡め、日本政府が「米国抜きの発効」を支持する豪州やニュージーランドのほか、中国を加えた新たな枠組みに関心を示すチリやペルーなど、数ヵ国との個別会談に向けた調整を進めていると報じている。
・甘利前経済再生相「いま金融引き締めたら塗炭の苦しみを味わう」
・日本証券業協会の稲野会長は15日の記者会見で、東芝に対し、「上場廃止という究極的な事態は絶対に避けてほしい」と述べ、再延期した2016年4~12月期決算を速やかに公表し、再生への取り組みを急ぐよう求めた。稲野氏は「仮に上場廃止になった場合、影響は東芝株主にとどまらず市場の広範囲に及ぶ」と指摘。市場全体への影響に懸念を示した。

[2017-03-14][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・学校法人「森友学園」が大阪・豊中市に建設していた小学校は、認可の申請を取り下げたことで、来月の開校ができなくなった。大阪府の私学審議会がおととし、条件付きで、この小学校を認可するのが適当だとする答申をまとめていたことについて、松井知事は国有地の売却を早く進めたい国の要請を受けたものだったという認識を示した。大阪府の松井知事は13日、「当時、国からは国有地の売り渡しを審議会にはかるため、小学校の認可の見込みを発表してくれと言われた。国の担当者が大阪府教育庁の私学課に何度も足を運んでいた」と述べ、府の私学審議会が答申をまとめたのは、国有地の売却を早く進めたい国の要請を受けたものだったという認識を示した。
・稲田防衛相は森友学園に関連した訴訟に出廷した可能性もある。夫の代理。
・独国内紙は、財務省資料を引用したうえで、歳出拡大圧力の高まりにより、ショイブレ独財務相が均衡財政の維持が難しくなっているとの認識を示したと報じている。
・稲田防衛相は、参院予算委員会で答弁し、国会答弁を訂正し、おわびすると述べた。ただし、辞任は否定した。

[2017-03-10][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・「政府、日米共同インフラ輸出、経済対話で提案へ、鉄道や港整備」と報じた。
・ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏(米コロンビア大教授)が、政府の経済財政諮問会議(議長、安倍晋三首相)の特別講師として招かれることが9日、わかった。米新政権発足後の同国経済の情勢や、トランプ大統領の経済政策を中心に解説する。複数の政府関係者が明らかにした。スティグリッツ氏が出席するのは14日の次回会合で、同氏の来日に合わせて臨時で開催する。諮問会議は今年に入り、トランプ大統領就任を踏まえ、日本からの対米直接投資や米国での日本企業による雇用創出の現状について情報共有を進めてきた。
・菅官房長官は米国のインフラへの日本技術活用について、「経済対話の主要な課題になる」などと発言した。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で日本の領海のすぐ外側にある接続水域を中国海警局の船3隻が航行していたと発表した。ただ、そのあと接続水域を出たという。

[2017-03-09][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日本とインドの両政府は、外務・防衛担当次官級協議を東京都内で開催した。北朝鮮による弾道ミサイル発射について「いかなる挑発行動も容認できない」として、国連安保理決議を履行させるため中国を含む国際社会が連携して対応すべきだとの認識で一致したという。
・金融庁は地方銀行に対し、運用部門に焦点をあてた特別検査を実施する。地銀は日銀によるマイナス金利政策の導入で投資しにくくなった国債に代わり、少しでも高い利回りを求め、外債や複雑な仕組みの運用商品への投資を膨らませている。足元の米金利上昇で多額の含み損を抱えたり、実際に損失を出したりしている地銀が多いため、警戒を強める。
・金融庁は8日、十八銀行(長崎市)とふくおかフィナンシャルグループ(福岡市、FFG)の経営統合をめぐって、長崎市で地元企業向けの説明会を開き、効率化で生まれる経営資源の余力を地域経済の活性化につなげるべきだとの見解を示した。地方銀行の再編が具体化した地域でこうした説明会は異例。金融庁は地銀が統合して収益力を高めれば地元企業のメリットにもなるとみており、地元の理解を得た健全な再編を後押ししたい考えだ。金融庁で地域金融を統括する西田直樹審議官は説明会で、「地域に根ざした金融機関は経営資源を地域企業の活性化に十分に振り向け、貢献することが強く求められる」と述べた。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、中国海警局の船3隻が相次いで尖閣諸島沖の日本の接続水域に入ったことを確認したと発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
・日米経済対話における交渉チームに農水省は参加しないもよう。
・菅官房長官「春闘は少なくとも昨年並み、4年連続ベア実施を期待」

(最終更新日時 2017-03-24 00:17)

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