日本政府関係の発言・ニュース

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 FX・株式・商品相場などに影響がある日本政府関係者による発言や関連性のあるニュースを紹介しています。

 このカテゴリには、日本政府関係者のコメントやニュースなどを紹介していますが、著名な発言者の発言やニュースは個別のカテゴリで紹介しています。

 また、複数の人物による発言やニュースとなっているため、HDP・RHDPは共に目安の数値となります。

HDP

ハト派傾向

 HDP   -2.6(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -2.9(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2017-01-13][NP-1.0 HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・石原伸晃経済再生相「為替、急激な円高は注視する」
・石原再生相「市場は短期的な動きより、中長期で見て行く」

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近の日本政府関係の発言・ニュース

[2017-01-20][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・2018年に韓国・平昌で開催される冬季五輪・パラリンピックの組織委員会ホームページ(HP)に、島根県・竹島が韓国領として「独島」と記載されているとして、日本外務省が韓国政府に懸念を伝えていたことが分かった、と報じている。外務省は「竹島は国際法上も歴史的にもわが国固有の領土だ」との日本政府の立場も伝達したが、19日現在、「独島」の記述はそのままになっているという。
・国土交通省は、経済成長が続くインドで鉄道による貨物輸送を拡大させて、日本企業のビジネスを後押ししようと、初めてとなる大規模な貨物鉄道の実証実験をインド政府と共同で始めた。
・公明党の山口代表は、国会内で開いた参院議員総会で、召集された通常国会の会期について「東京都議選等の日程を考えると、この150日間、これきりで生かしていかなければならない」と述べ、会期延長は望ましくないとの認識を示した。
・岸田外相は、2018年の平昌五輪の公式ホームページで竹島を韓国領と主張している問題について、「スポーツの政治利用に反対し、相互理解を求める五輪憲章の精神にも反している」と批判した。また、政府が韓国政府に対し、「竹島が日本固有の領土である史実を伝え、適切な対応を取るよう求めた」と述べている。
・浜田宏一内閣官房参与「円相場が1日7-8円高くなるような状況になれば政府は市場介入すべき」
・ドナルド・トランプ氏がドル高是正を目指し、新たな「プラザ合意」の取りまとめに動く可能性を排除すべきではないとみている。浜田氏は「(米国がそうしないと)言える状況ではない」とし、1985年に締結されたプラザ合意のような多国間でのドル安誘導へ向かう可能性があると述べた。トランプ氏は「何をやるかわからない」との見方だ。

[2017-01-19][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・読売新聞「20年度財政収支悪化、6兆円赤字予想、黒字化遠のく」
・訪米している自民党の茂木政調会長は、トランプ次期米政権に近いとされるシンクタンク「ハドソン研究所」を訪れ、ワインシュタイン所長と会談したと報じている。そのなかで、同所長は日米同盟の重要性を強調したうえで、「安倍首相の早期訪米、トランプ次期大統領との早期会談を期待したい」と述べたという。
・菅官房長官は会見で駐韓大使帰任について「総合的に考えて時期検討する」と述べた。

[2017-01-18][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・政府が天皇陛下の退位の時期について2018(平成30)年12月23日の天皇誕生日とする案の検討に入った、と報じている。皇太子さまの即位は即日か翌日が想定され、改元は越年し19年1月1日からの新元号適用を軸に調整を続けるという。
・法務省は17日、一定の要件を満たした研究者や技術者などの外国人に対し、日本への在留期間が最短1年で永住権を認める制度を3月にも実施する方針を決めた。現行制度での最短期間は5年で、大幅に短縮する。18日からパブリックコメント(意見公募)手続きを始め、意見を踏まえたうえで省令などを改正する。
・ロシアを訪問中の岸外務副大臣は、モルグロフ外務次官と会談した。そのなかで、先月の安倍首相とプーチン大統領の会談を踏まえ、北方領土での共同経済活動や元島民の北方四島訪問手続き簡素化の実現に向けて協議したという。
・菅義偉官房長官「為替の安定が重要であるというのは政府従来の見解」「為替動向は緊張感を持って注視したい」「トランプ氏の為替発言、就任前でコメントは控えたい」

[2017-01-17][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・石原伸晃経済再生相「これだけ金融市場が動くというのは、世界経済の不確実性をマーケットが注視しているということ」「これからトランプ氏の米大統領就任演説もある。しっかりみて実体経済にどのような影響を与えるのか分析するのが肝要」
・菅官房長官は、トランプ次期米大統領が就任したあとの日米首脳会談について「現時点で具体的な日程は決まっていない。交渉中だ」と述べた。
・日本政府観光局の発表によると、2016年の訪日客は2403万9000人、前年比21.8%増となった。
・菅官房長官「英国のEU離脱に関する動向は最大限に注視したい」「英首相の演説前のコメントは控える」

[2017-01-16][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・シリア東部のデリゾールで、政府軍とイスラム過激派組織ISによる激しい戦闘があり、少なくとも市民2人を含む計34人が死亡したと報じている。
・岸田外相は、トランプ次期米大統領がトヨタ自動車のメキシコ工場新設方針を批判したことに関し、「日本企業は米国に莫大な投資を行い、85万人を超える雇用を生み出している。米国経済に大きな貢献をしていることを説明していく」と述べ、トランプ氏の理解を求めていく考えを示した。
・岸田外相「安倍首相の時代もいつかは終わりが来る。安倍時代のあとに何ができるのか考えてみたい」
・民進党の蓮舫代表は記者団に対し、「野党共闘により、安倍政権を倒すことに、一番力を注ぐが、そこから先の話は考え方が違う」と述べ、共産党の志位委員長などが実現を目指す「野党連合政権」の実現に否定的な考えを強調した。
・財務省は日本郵政の株式を今夏以降に追加売却する方針だ。近く主幹事証券を選び、最大で1.4兆円規模の株式を売却する。
・翁長雄志知事が今月31日から米首都ワシントンを訪問すると発表した。発足直後のトランプ新政権関係者との接触を目指す。

[2017-01-13][NP-1.0 HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・石原伸晃経済再生相「為替、急激な円高は注視する」
・石原再生相「市場は短期的な動きより、中長期で見て行く」

[2017-01-12][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・世耕露経済分野協力担当相(経済産業相)は、モスクワでシュワロフ第1副首相と会談した。その冒頭、シュワロフ氏は安倍首相が4月と9月にロシアを訪問すると述べている。

[2017-01-11][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・天皇陛下の退位をめぐり、2019年1月1日に皇太子さまが新天皇に即位し、同日から新元号を適用する案が政府内で浮上していることが分かった、と報じている。年が替わる節目の日の改元により、国民生活への影響を最小限にできるひとつの案として検討されているという。
・防衛省統合幕僚監部は、中国海軍のジャンカイII級フリゲート艦2隻と補給艦1隻が10日午前に日本海を南下し、長崎県沖の対馬海峡を通過して東シナ海に向かったと発表した。ただ、対馬海峡は国際海峡のため、外国艦艇の通過に国際法上の問題はない。
・オーストラリア・ニュージーランド銀行による2本立てサムライ債(円建て外債)の発行条件が決定した。総額1140億円。7年債は利率0.293%で976億円。10年債は利率で0.443%、164億円。
・菅義偉官房長官「政府日銀は一体となって市場の動向を注視」「安倍首相と黒田日銀総裁の会談は定期的なもの」

[2017-01-10][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・産経新聞が報じたところによると、天皇陛下が在位30年を節目として譲位を希望されていることを受け、政府は、平成31(2019)年1月1日(元日)に皇太子さまの天皇即位に伴う儀式を行い、同日から新元号とする方向で検討に入ったという。
・金融庁が、地方銀行を中心に急増している貸家業向け融資(アパートローン)の実態調査を進めている。低金利が長期化する中で、富裕層などの借り入れ需要が強まっており、金融機関がリスクを管理できているのか検証する狙いだ。現時点で過熱感は薄いとみているが、空室が増えて返済が滞れば、金融機関の財務にも悪影響が出かねず、金融庁が注視している、と同紙は伝えている。
・天皇陛下が在位30年を節目として譲位を希望されていることを受け、政府は、平成31(2019)年1月1日(元日)に皇太子さまの天皇即位に伴う儀式を行い、同日から新元号とする方向で検討に入った。
・愛知県の大村知事は定例記者会見で、20日に行われるトランプ次期米大統領の就任式に出席すると発表した。大村知事は1ヵ月前、衆院議員時代の縁で旧知の米共和党関係者から招待を受けたという。

[2017-01-09][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・出演したテレビ番組で、自民党の二階幹事長は、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題について、「韓国は大事な国には違いないが、話し合っていくのには面倒な国だ」と不快感を示した。
・岸田外相は記者会見で、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された従軍慰安婦の被害を象徴する少女像について、「極めて遺憾。韓国側に慰安婦問題解決に関する日韓合意の着実な実施を求めたい」と述べ、撤去を求める考えを示した。
・海上保安庁は、8日午前に中国の公船3隻が沖縄県尖閣諸島周辺の日本の領海に相次いで侵入したと発表した。今月4日以来、今年に入って2回目のこととなる。また、これを受け、外務省の金杉アジア大洋州局長は、中国大使館の劉次席公使に電話で強く抗議したという。
・日本とフランス両政府は、パリで外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開き、「南シナ海での緊張を高める行動に強く反対し、全当事者が国際法を順守するよう求める」と明記した共同声明をまとめた。昨年末に空母「遼寧」を南シナ海に展開するなど、同海域で軍事的な圧力を強める中国をけん制する狙いもありそうだ。
・フランスを訪問中の岸田外相は、エロー仏外相と会談し、日本とEUの経済連携協定(EPA)の早期合意を目指す方針で一致した。岸田氏は会談後、記者団に「日欧EPAの可能な限り早期の大筋合意に向けて協力する。自由貿易の旗を高く掲げながら、国際社会の繁栄のために協力を深めていきたい」と述べている。
・自民党の古屋選対委員長は、沖縄県で会合に参加し、「衆院解散・総選挙は前回から2年を過ぎたらいつあってもおかしくはない」と述べ、準備を急ぐよう求めた。
・荒井元参院議員らと会食した際、安倍首相が自身の発言である「今年はまったく考えていない」とした新年互礼会あいさつについて、「今月ないと言えば、かえって来月はあるのかということになる。だから、今年はないと言った。解散はまったく考えていない」と重ねて強調したと報じている。
・訪米中の杉山外務事務次官は、NYの国連本部でグテレス国連事務総長と会談し、国連安保理改革の必要性で一致した。会談後に取材に応じた杉山氏によると、グテレス氏は「安保理は半世紀にわたり構成が変わっていない。当然改革されるべきだ」と意欲を示したという。
・訪米している河井首相補佐官は、トランプ次期米大統領が国家安全保障担当大統領補佐官に指名したフリン元国防情報局長官と1時間余り会談した。両氏は20日の新政権発足後、できるだけ早期に安倍首相と次期大統領による首脳会談を実現させることが重要だとの認識で一致したという。
・防衛省統合幕僚監部は9日、中国の爆撃機など軍用機8機が東シナ海から対馬海峡を通過し、日本海を往復する長距離飛行を実施するのを確認したと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)した。領空侵犯はなかった。確認したのは、H6爆撃機6機、Y8早期警戒機、Y9情報収集機が各1機。9日午前から午後にかけて数時間飛行した。対馬海峡をH6爆撃機が通過するのは昨年8月以来。防衛省は中国軍が12月に空母を初めて太平洋に進出させるのを確認しており、動向を注視している、と同紙は伝えている。

(最終更新日時 2017-01-21 03:28)

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