日本政府関係の発言・ニュース

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 FX・株式・商品相場などに影響がある日本政府関係者による発言や関連性のあるニュースを紹介しています。

 このカテゴリには、日本政府関係者のコメントやニュースなどを紹介していますが、著名な発言者の発言やニュースは個別のカテゴリで紹介しています。

 また、複数の人物による発言やニュースとなっているため、HDP・RHDPは共に目安の数値となります。

HDP

ハト派傾向

 HDP   -2.6(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -2.9(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2017-05-19][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船3隻が、日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。3隻は18日に日本の領海に一時侵入した船で、海上保安本部が領海に近づかないよう、警告と監視を続けているという。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近の日本政府関係の発言・ニュース

[2017-05-19][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船3隻が、日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。3隻は18日に日本の領海に一時侵入した船で、海上保安本部が領海に近づかないよう、警告と監視を続けているという。

[2017-05-18][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・外務省は、島根県竹島西方の日本の排他的経済水域(EEZ)内で韓国の調査船がワイヤのようなものを海中に投入していたと発表した。韓国側から事前の同意申請はなく、外務省は「受け入れられず、即時に中止すべきだ」と韓国外務省や在京の韓国大使館に対して強く抗議したという。
・海上保安本部は、島根県の竹島周辺の日本の排他的経済水域で海洋調査と見られる活動を行っていた韓国の海洋調査船が、そののち竹島の西の日本の領海に一時入ったのが確認されたと発表した。再び領海に近づかないよう監視を続けているという。
・自民、公明両党が「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、週内の衆院通過を見送る方針を固めたと報じている。衆院通過は23日以降になる見通しで、これにともない、与党は会期延長の検討に入ったという。
・自民党の二階幹事長へのインタビューとして「日中首脳のシャトル外交を早くやってくれることを希望する。どちらが先でもたいした問題ではない」「今年と来年は日中関係にとってたいへん重要な年だ。その準備は遅すぎるぐらいだと内心思っている」「中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に日本も国力に応じた貢献があってしかるべきではないか。肝心の結論を先延ばししていたらチャンスを逃す」と報じている。
・ただ、民主党議員の1人は17日、大統領の弾劾を公然と要求。共和党の一部からも民主党内のこうした声に理解を示す声が出始めている。
・自民党は、安倍首相(自民党総裁)が2020年の憲法改正を目指す考えを表明したことを受け、年内に党としての改正案をとりまとめる方向で調整に入った。衆参両院の憲法審査会での議論に時間がかかる可能性を踏まえ、18年の通常国会での提示を目指す。改憲項目としては、首相が訴えた自衛隊の根拠規定の追加など3項目を中心に検討する。
・石原伸晃経済再生相「緩やかな回復基調が続いているとの認識に変わりはない」
・沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海に侵入したことをうけ、政府は首相官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替えて情報収集と警戒監視にあたっていることを明らかにした。

[2017-05-17][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・自民党の二階幹事長がインタビューにおいて、中国の習国家主席と北京で16日会談した際に安倍首相の訪中を打診されたことを明らかにした、と報じている。 二階氏によると、習氏は「機会があれば首相に中国にお越しいただきたい」と述べたものの、具体的な時期は示さなかったという。
・渡辺元財務官(現・国際通貨研究所理事長)は、都内で行われたセミナーに参加し「為替市場は狭いレンジで推移する」「米株は米利上げにより、少し調整する可能性がある」「トランプ政権が北朝鮮との和解に踏み切ったとしても、市場は大きく反応しない」との見方を示した。
・河井首相補佐官は、米議会上院の軍事委員会で小委員会の委員長を務める与党・共和党のコットン議員と会談した。そのなかで、弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対し圧力を強めるため、日米で連携して中国に役割を果たすよう働きかけることが重要だという認識で一致したという。
・蓮舫民進党代表「首相のお友達だけに特別の配慮がなされていた疑惑は深まった。国民には知らせないでいいという首相の態度は絶対に許してはいけない」
・石原担当相「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に関して閣僚会合で明確な方向性打ち出したい」
・石原TPP担当相「TPPで明確な方向性打ち出したい」

[2017-05-16][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・朝日新聞は「内閣支持率48%、2ポイント低下。9条改正が必要は41%」などと述べた。
・共同通信は「安倍首相、AIIB参加に前向き、疑問解消されれば検討」などと述べた。
・菅官房長官は記者会見で、東芝の半導体メモリー事業売却をめぐる有力欧米紙フィナンシャル・タイムズ(FT)報道について、「日本政府が最大9000億円の債務保証を検討している事実はない」否定した。
・岸田外相はティラーソン米国務長官と電話協議を行った。14日の北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、日米両国や日米韓の3ヵ国で緊密に連携し、北朝鮮に圧力を強めていく考えで一致したという。
・日本と欧州連合(EU)は16日、ブリュッセルで経済連携協定(EPA)締結に向けた首席交渉官会合を再開した。会合は目標とする年内の早期大枠合意に向けて、EUが要求する農産物の関税分野で双方の主張の隔たりを埋められるかが焦点となる。首席会合の開催は4月3~5日の東京での会合以来、約1カ月半ぶり。

[2017-05-15][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・経営再建中の東芝が、三重県四日市市の半導体工場に共同投資する米ウエスタン・デジタル(WD)に対し、半導体子会社の売却を認めない場合は15日以降に関連する従業員を工場から閉め出すなどの対抗措置を取る方針を伝えたことが分かった、と報じている。WDが子会社売却に反対姿勢を崩さないためで、亀裂は決定的となりそうだという。
・中国訪問中の自民党の二階幹事長は、16日に北京で習国家主席と会談する方向で中国側と最終調整に入ったと報じている。二階氏は習氏との会談で、安倍首相の親書を手渡し、国交正常化45周年を迎える今年、日中関係を改善したい考えを伝える意向だという。
・同国の文在寅政権は、革新系与党「共に民主党」の重鎮国会議員で、韓日議員連盟会長を4年以上務めた知日派の文喜相議員を特使として近く日本に派遣することを決めたと報じている。文議員は2015年の従軍慰安婦問題での日韓合意をめぐり、「未来志向的な新たな合意で現状を打開しなければならない」と述べたという。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
・稲田防衛相は韓国の韓国防相と電話で会談し、北朝鮮の核ミサイル問題に緊密に連携していく方針を確認した。
・NHKニュースによると、陸上自衛隊機が函館空港の西でレーダーから消えた。
・北海道南部の檜山広域行政組合消防本部に北海道庁の危機対策課から入った連絡では、レーダーから機影が消えたという情報がある陸上自衛隊の連絡偵察機と見られる飛行機が、北海道南部の厚沢部町にある「うずらダム」付近に墜落した可能性がある。
・天皇陛下は、体調がすぐれず、15日午後、皇居で予定されていた公務を取りやめられた。関係者によると、天皇陛下は、体調がすぐれないため、15日午後、皇居宮殿で予定されていた春の叙勲の勲章受章者の拝謁をとりやめられ、皇太子さまが代わりを務められている。
・菅義偉官房長官は15日の記者会見で、世界各国に広がる大規模なサイバー攻撃の日本国内への影響について、「被害状況に関する情報収集と注意喚起を行っているが、大きくはなっていない」と述べた。菅氏は「具体的な名前は日立(製作所)だけという報告を受けている」と説明。「現時点においては(被害拡大の)懸念は持っていない」と強調した。
・中国を訪問している自民党の二階俊博幹事長は15日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)について「参加をどれだけ早い段階に決断するか、ということになってくる」と語り、日本の早期参加が必要との認識を示した。「シルクロード経済圏構想(一帯一路)」の国際会議出席のために訪れた北京で、記者団に語った。AIIBは13日現在で77カ国・地域が加盟。日米が主導するアジア開発銀行(ADB)の67を大きく上回っている。主要7カ国(G7)でAIIBに加盟していないのは日米のみ。

[2017-05-13][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日本の当局者の話として「ムニューチン、麻生両氏は北朝鮮制裁の連携継続で合意」などと報じた。

[2017-05-12][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・財務省は12日にイタリアで日米財務相会談を開催すると発表した。
・石原経財相は記者会見で、15日にマクレーNZ貿易相と会談すると発表した。離脱した米国抜きの11ヵ国によるTPP発効をめぐり「連携して主導できるように擦り合わせをすることが主な会談の内容になる」と説明している。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
・河井克行首相補佐官は15日から19日の日程で訪米し、トランプ政権の関係者や連邦議会の議員らと北朝鮮問題について意見交換する。12日に安倍晋三首相から指示を受けた。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領就任の影響も情報収集する。

[2017-05-11][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・菅官房長官は11日、経常黒字高水準などに関し「問題は日米経済対話などでしっかり取り組む」などと発言した。
・萩生田官房副長官「日韓首脳が電話会談を行った」「日韓首脳は北朝鮮問題で緊密な連携を確認」
・自民党の二階俊博幹事長は12~16日の日程で中国・北京を訪問し、シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する国際フォーラムに出席する。安倍晋三首相の親書を携え、習近平国家主席と会談する方向で調整しており、北朝鮮問題で一層役割を果たすよう促すとともに、中国との関係改善も進めたい考えだ。

[2017-05-10][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・安倍首相は、韓国大統領選で文氏の当選が確実になったことを受け、同氏に祝意を示すコメントを発表した。また、そのなかで、「できるだけ早い機会にお目にかかり、共通の関心事項について率直に意見交換できることを楽しみにしている」と、早期の首脳会談を呼び掛けてもいる。
・自民党石破派会長の石破茂前地方創生担当相は9日、来秋に想定される次期総裁選への対応について「選択肢は多ければ多いほどいい。多くの役職、閣僚をやってきた人間が『任にあらず』と言うのは責任放棄だ」と述べ、出馬に意欲を示した。東京都内で記者団の質問に答えた。石破氏はこれに先立ち、同派結成後2度目となる政治資金パーティーであいさつし、「言わねばならないときに言わねばならないことを言う集団としてやっていきたい」と述べ、安倍晋三首相に対し、堂々と主張していく姿勢を強調した。「未来永劫(えいごう)続く政権は絶対にない。私に限らず日本を担いたい者が大勢いて、選ぶのは皆さま方だ」とも語った。

[2017-05-09][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・核拡散防止条約(NPT)再検討会議の準備委員会は、核不拡散をめぐる議論を始め、日本など各国が北朝鮮の核や弾道ミサイルの開発を相次ぎ非難した。米国は「北朝鮮が経済的に繁栄する未来を手にするには、核など大量破壊兵器の開発計画を放棄するしか道はない」と警告している。
・世耕弘成経産相「米国の鉄鋼制裁関税は詳細を調査して対応を決めたい」
・石原経財相「TPP協議、米国以外の国でも戦略的な意義で高いものがある」「関税の引き下げだけでなくハイレベルなルールの決定など大きな意味がある」「日本には主導的に議論を引っ張っていく責務はある」
・森友学園前理事長の籠池泰典氏「安倍晋三記念小学校」との校名を記した設立趣意書を2013年に財務省近畿財務局に提出していたことを明らかにした。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船3隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していまると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
・宮古島近海でマグニチュード6.4の地震が観測された。津波被害の心配はない模様。

(最終更新日時 2017-05-20 05:35)

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