日本政府関係の発言・ニュース

日本の国旗

 FX・株式・商品相場などに影響がある日本政府関係者による発言や関連性のあるニュースを紹介しています。

 このカテゴリには、日本政府関係者のコメントやニュースなどを紹介していますが、著名な発言者の発言やニュースは個別のカテゴリで紹介しています。

 また、複数の人物による発言やニュースとなっているため、HDP・RHDPは共に目安の数値となります。

HDP

ハト派傾向

 HDP   -2.6(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -2.9(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2017-04-24][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・別所国連大使は、NYの国連代表部で記者会見し、今月28日に国連の安全保障理事会で北朝鮮の核問題を協議する閣僚級会合が開かれるとしたうえで、「北朝鮮の挑発的な動きが頻発しているので、しっかり議論していく」と述べ、安保理の結束に向けて意欲を示した。
・日本郵政が豪物流子会社トール・ホールディングスの経営不振をめぐり、2017年3月期連結決算で最大4000億円規模の損失を一括計上する方向で調整に入った、と報じている。
・ラジオ番組で、公明党の山口代表は、東京都議選(7月2日投開票)に合わせた衆院解散・総選挙について、「安倍首相が解散の大義名分をしっかり見つけて、適切なタイミングでやるべき。『ダブル選挙』を目指してやるというのはなかなか理解を得にくい」と否定的な考えを示した。
・日米両政府が5月26-27日にイタリアで開かれるG7首脳会議に合わせて、安倍首相と米国のトランプ大統領が会談し、緊迫する北朝鮮情勢の対応などを協議する調整に入った、と報じている。トランプ氏は11月にアジア歴訪を予定しており、同月上旬の初来日と首脳会談の開催についても検討するという。
・日米首脳の電話会談では北朝鮮に自制要求で一致した。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近の日本政府関係の発言・ニュース

[2017-04-24][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・別所国連大使は、NYの国連代表部で記者会見し、今月28日に国連の安全保障理事会で北朝鮮の核問題を協議する閣僚級会合が開かれるとしたうえで、「北朝鮮の挑発的な動きが頻発しているので、しっかり議論していく」と述べ、安保理の結束に向けて意欲を示した。
・日本郵政が豪物流子会社トール・ホールディングスの経営不振をめぐり、2017年3月期連結決算で最大4000億円規模の損失を一括計上する方向で調整に入った、と報じている。
・ラジオ番組で、公明党の山口代表は、東京都議選(7月2日投開票)に合わせた衆院解散・総選挙について、「安倍首相が解散の大義名分をしっかり見つけて、適切なタイミングでやるべき。『ダブル選挙』を目指してやるというのはなかなか理解を得にくい」と否定的な考えを示した。
・日米両政府が5月26-27日にイタリアで開かれるG7首脳会議に合わせて、安倍首相と米国のトランプ大統領が会談し、緊迫する北朝鮮情勢の対応などを協議する調整に入った、と報じている。トランプ氏は11月にアジア歴訪を予定しており、同月上旬の初来日と首脳会談の開催についても検討するという。
・日米首脳の電話会談では北朝鮮に自制要求で一致した。

[2017-04-21][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・衛藤首相補佐官は、春季例大祭にあわせて東京九段北の靖国神社を参拝した。一方、安倍首相は真榊(まさかき)とよばれる供物を靖国神社に奉納したが、参拝は見送っている。
・菅義偉官房長官「日米韓の首席代表会合を25日に開催する」
・日本の政府関係者は日米財務相会談に関して「貿易について議論していない」などと発言した。

[2017-04-20][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日経新聞は「財務省・国税庁は法人税、19年度にも電子申告を義務に」などと報じた。
・稲田防衛相は、豪州のペイン国防相と防衛省で会談し、航空自衛隊と豪空軍が来年、戦闘機を用いた共同訓練を日本で初めて実施することで合意した。北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出への対応を念頭に、防衛協力強化についても意見を交わしたという。
・岸田外相が5月初旬にサウジアラビアを訪問する方向で調整に入った、と報じている。石油依存経済からの脱却を模索する同国との協力について協議するのが目的だという。
・政府がTPPについて、米国抜きの11ヵ国での発効を目指す方針を固めた、と報じている。米国の復帰を求めて説得に当たってきたが、当面は困難と判断し、方針転換したという。
・山崎前財務官「世界経済は緩やかに成長しているが、そのスピードは遅い」「G20財務相・中銀総裁会議では、米中首脳会談や日米経済対話、英国のEU離脱をめぐる動きにも議論が及ぶだろう」「米政府高官は為替政策が主要議題になるとの見通しを示しているが、そうはならないとみている」
・東京証券取引所を傘下に持つ「日本取引所グループ」は、大規模災害などの際にもできるだけ取り引きを続けるため、システムの故障などで売買を取り次げない証券会社が取引額全体の半分を超えるまでは売買を続けるように、基準を改める方針を固めた。東京証券取引所は、大規模な災害が起きた場合、システムの故障などで売買を取り次げない証券会社が取引額全体の20%を超えると、株式の売買を停止するよう、ガイドラインで定めている。
・東京都は金融業を集積する「国際金融都市」実現へ向け、金融分野の外国人起業家を呼び込む。国に国家戦略特区を活用した規制緩和を求め、在留資格の要件を緩和したり、日本で働く外国人向けの生活支援を手厚くしたりする。IT(情報技術)と金融を融合したフィンテックや資産運用の分野で新サービスを生む狙いで、世界のリスクマネーを取り込み、日本と東京の発展につなげる。
・菅官房長官「あらゆる選択肢を排除せず」

[2017-04-19][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・経営再建中の東芝が18日までに、社会インフラやエネルギーなどの主要事業を2017年度中に分社化する方針を固めたと報じている。経営の自由度や機動力を高めるとともに、発電所などの大規模工事に必要な特定建設業の許可を更新できるようにするほか、本体の持ち株会社化も検討するという。
・世耕経産相とロス米商務長官の会談で、ロス長官が東芝の再建問題言及していたことがわかった、と報じている。半導体メモリー事業の売却計画には、中国への技術流出に懸念を表明したという。
・石原経済再生相は、チオボー豪貿易相と会談し、米国が離脱したTPP)の対応を協議した。会談では、米国以外の署名国で協定発効を目指す考えで一致、米国抜きのTPPに意味がないとしてきた日本は事実上方針転換した格好にある。
・日米経済対話が始動し、貿易・投資ルールなどの主要3分野で協議を進めることになった。安倍政権は米インフラ投資などへの貢献を重視し日本企業の商機をうかがう一方、懸案の対日貿易赤字の縮小で成果を急ぐ米国は、日本の農産物・自動車市場の開放に狙いを定めそうだ。対日圧力をかわせず、厳しい交渉に発展する可能性もある。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
・日本政府観光局が19日発表した訪日外国人数(推計値)では、2016年度は前年度比16.2%増の2482万3000人となり、前年度に続き過去最高を更新した。格安航空会社(LCC)を含む航空路線の拡充や大型クルーズ船の寄港数の増加に伴い、アジアを中心に伸びた。政府は訪日外国人について、東京五輪・パラリンピックが開催される20年に4000万人とする目標を掲げている。
・日米韓の防衛当局は19日、都内で実務者協議を開き、北朝鮮への抑止力を強化するとともに、緊急事態に効果的に対応できるよう緊密に連係することの重要性を確認した。さらに3カ国は、北朝鮮に不可逆的で検証可能な形で核・弾道ミサイル開発を放棄するよう求めた。
・民進党の岡田克也前代表(三重3区)は19日、衆院選挙区の新たな区割り案の勧告を受け、国会内で記者団の取材に応じた。岡田氏は三重が定数1減になることを踏まえ、「早ければ6、7月の選挙だって考えられる。(県連は選挙準備に)あまり時間をかけるべきではない」と述べた。
・自民党の行政改革推進本部(本部長・河野太郎衆院議員)は19日、政府に対し、日銀が将来的に金融緩和を手じまいする「出口戦略」を進める場合に備えた対応を検討すべきだと提言した。金利が急上昇したり日銀が債務超過に陥ったりするリスクを警戒する必要があるとし、財政健全化の取り組みや日銀との連携強化を求めた。
・提言は河野氏が首相官邸を訪れ、菅義偉官房長官に手渡した。

[2017-04-18][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・経産省は、ロス米商務長官と世耕経済産業相が18日午前10-11時に経産省で会談を行うと発表した。日米経済協力等について協議するという。
・世耕弘成経産相「(今日の会談で)ロス米商務長官から事前の要望ない」「米側と情報交換では合意しており、必要あれば今日もしたい」「日米間の貿易や投資ルールについても話をしていく」
・世耕経産相は、ロス米商務長官と会談した。世耕経産相は会談の冒頭、日米経済対話について「我々は実務を協議することになる。スピーディーかつ実行力重視で進めたい」との考えを述べた。
・萩生田内閣官房副長官は18日、安倍首相とペンス米副大統領との会談について説明し「安倍首相とペンス米副大統領、2プラス2早期開催で一致」などと発言した。
・菅官房長官「安倍・ペンス会談で中国に働き掛けをする事を確認」
・日米経済対話の共同文書が官邸で記者団に配布され、「日米経済対話が近いうちに具体的な成果をもたらすことで一致」「高い貿易や投資に関する基準についての二国間枠組みを取り上げることで一致」「分野別協力、商取引の向上が相互の経済的利益や雇用創出を促進する具体的な分野を議論」などの見解が示された。
・日米経済対話の共同文書が公表された。その中では「貿易ルール、共通戦略、分野別協力で構成する事で一致」、「本年末までに再び経済対話を実施することを期待」、「近いうちに具体的成果で一致」などとなっている。

[2017-04-17][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・政府は、北朝鮮が16日午前6時21分に東部新浦付近から弾道ミサイル1発を発射し、直後に爆発したとの見解を発表した。
・政府は、弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対し、外交ルートを通じて厳重に抗議するとともに強く非難した。
・岸田外相は記者団に対し、北朝鮮の核・ミサイル開発問題に関し、今月末に米ワシントンで開かれる国連安全保障理事会の閣僚級会合への出席を検討していることを明らかにした。「会議が開かれるとの情報は受けている。出席はこれから検討する」と述べている。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
・政府がロシアと交渉している北方領土での共同経済活動の実現に向け、5月中旬にも現地に調査団を派遣する方針を固めた、と報じている。調査団は観光や水産業などの企業関係者と関係省庁との官民共同で組織し、船舶で択捉島と国後島に入る調整を進めているという。
・菅官房長官へのインタビューとして、来年4月に任期満了を迎える日銀の黒田総裁の金融政策運営を高く評価し、次期総裁を選ぶ上で年齢は考慮しない意向を表明したと報じている。菅氏は「年齢は全然考えたことがなかった。現時点で何も決めていないが、その時点で内閣として最善の方を任命する」と述べたという。
・日米両政府が、東京で18日に初開催する麻生副総理兼財務相とペンス米副大統領による日米ハイレベル経済対話の進め方について、実質的な議論は両国の閣僚が個別テーマごとに協議していくことを確認する方向で調整に入った、と報じている。両氏による第2回会合は6月に米インディアナ州で開催する見通しになったという。
・財務省によると、麻生財務相がムニューシン米財務長官と20日に会談を行う。
・菅義偉官房長官「北朝鮮の最新動向、対応方針を議論した」「北朝鮮が新たな脅威との認識、ペンス米副大統領と共有すること大事」
・菅義偉官房長官「日米経済対話、どの分野を取り上げるかは18日に議論」「日米同盟が経済面でも揺るぎないこと示したい」

[2017-04-15][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日経新聞「日本、米国抜きのTPP推進に舵」

[2017-04-14][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・防衛省は、2016年度の航空自衛隊による緊急発進(スクランブル)の回数が1168回となり、前年度に比べて295回増加、冷戦時代の記録を上回って過去最多となったと発表した。中国機に対する発進が急増、全体の7割を占め851回になったという。
・日本、中国、韓国の3ヵ国による自由貿易協定(FTA)締結交渉の首席代表会合が10-13日に東京都内で開かれた。知的財産権の保護や電子商取引などのルール分野では「一定の進展」があったものの、関税をなくす品目の割合(自由化水準)など関税撤廃・削減交渉の大枠については、今回も合意できず閉幕している。
・総務省は、管理・運営する政府統計の総合窓口サイトがサイバー攻撃を受けたと発表した。統計情報に加え、サイトを活用するために利用者が登録していた住所や氏名など個人情報約2万3000人分が流出した恐れがあるという。
・FNNは、役職の辞表を提出した民進党の細野代表代行が、6月の静岡県知事選挙に、現職の知事が立候補しない場合、立候補を検討する考えを示していることがわかったと報じられている。
・沖縄県尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の領海に侵入したことから、政府は総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替え、情報収集と警戒監視にあたることを明らかにした。
・外務省の金杉アジア大洋州局長は、沖縄県尖閣諸島の沖合で中国海警局の船4隻が日本の領海に侵入したことを受けて、中国大使館の公使に対し「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領海への侵入は日本の主権の侵害に当たり、全く受け入れられない」として、電話で抗議したことを明らかにした。また外務省は、別と中国・北京の大使館ルートを通じても同様の抗議を行ったという。
・防衛省のシンクタンク、防衛研究所は14日、日本周辺の安全保障環境を分析した報告書「東アジア戦略概観2017」を公表した。北朝鮮が核・ミサイル能力を多様化しているとして、日本や世界の安全保障に対する「一層深刻な脅威」と明記。国連安全保障理事会決議に基づく対北朝鮮制裁は「中国の履行の度合いと北朝鮮への圧力強化が今後も成否の鍵となる」と指摘した。北朝鮮による核開発を受け、在韓米軍に核兵器を再配備する案が浮上している。報告書は、韓国政界で核兵器の導入や開発の議論がかつてなく高まっているとし、「国民世論のレベルでも核武装を支持する声が多い」と記した。

[2017-04-13][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・防衛省統合幕僚監部は、ロシア軍の爆撃機や電子偵察機など計3機が12日、日本海側および太平洋側の2方向から相次いで日本の領空に接近したと発表した。これを受け、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)したが、領空侵犯はなかったという。
・NHKは、日中韓3ヵ国の環境相が毎年集まり、大気汚染対策などを議論する会合について、今月下旬とされていた開催が延期されることがわかったと報じている。今年の議長国の韓国で来月、大統領選挙が行われる影響と見られるという。
・菅義偉官房長官「金融市場、地政学リスクが意識されているようだ」「為替の安定重要、引き続き動向に緊張感持って注視」
・菅官房長官は13日午後の記者会見で、来週18日に東京で初めて開かれる日本とアメリカの新たな経済対話について、経済関係を深化・発展させ、日米同盟が経済面でも揺るぎないことを内外に示す機会にしたいという考えを示した。

[2017-04-12][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日経新聞「米国、対北朝鮮軍事行動に関し、事前に日本と協議することに合意」
・日経新聞「日米経済対話で3部会、マクロ連携・経済協力・貿易枠組み」
・防衛省統合幕僚監部は、ロシア軍の爆撃機や哨戒機など計6機が3方向から相次いで日本の領空に接近したと発表した。それを受け、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進したが、領空侵犯はなかったという。
・日米韓3ヵ国が北朝鮮の核問題をめぐる6ヵ国協議の首席代表会合を月内にも東京都内で開催する方向で調整に入ったことが分かった、と報じている。トランプ米政権が進める対北朝鮮政策の見直しを踏まえ、3ヵ国の連携強化に向けた方策を話し合うという。
・菅義偉官房長官「米が北に攻撃する場合日本に事前通知との報道、事実ない」
・自民党の二階俊博幹事長が12日に開かれた麻生派のパーティーで、「第2次麻生政権」への期待感をあおるリップサービスを連発し、会場を盛り上げた。

(最終更新日時 2017-04-25 03:12)

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