日本政府関係の発言・ニュース

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 FX・株式・商品相場などに影響がある日本政府関係者による発言や関連性のあるニュースを紹介しています。

 このカテゴリには、日本政府関係者のコメントやニュースなどを紹介していますが、著名な発言者の発言やニュースは個別のカテゴリで紹介しています。

 また、複数の人物による発言やニュースとなっているため、HDP・RHDPは共に目安の数値となります。

HDP

ハト派傾向

 HDP   -2.5(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -2.6(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2018-02-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日米外交筋の話として、韓国平昌オリンピック開会式に合わせて、文韓国大統領がペンス米副大統領に北朝鮮側との対話を働きかけたものの、北朝鮮側が接触する姿勢を示さなかったため、ペンス氏もみずから接触しなかったことがわかったと報じている。
・防衛省は15日、自衛隊と米軍が、弾道ミサイル防衛(BMD)や対戦闘機などの防空訓練を、16~23日に実施すると公表した。いずれも部隊を動かさずシミュレーションで行う。昨年までは海上自衛隊と米海軍との訓練だったが、航空自衛隊や米海兵隊、米空軍も参加するよう規模を拡大。北朝鮮に日米の強い姿勢を示す狙いがある。
・衆参両院の議院運営委員会は15日、政府から国会同意人事案の提示を受ける議運委理事会を16日午前に開催すると決めた。複数の与党関係者によると、日銀の総裁と副総裁2人の人事案が含まれる。政府は、今年4月に5年の任期を終える黒田東彦総裁を再任する方針を固めており、副総裁人事が焦点となっている。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近の日本政府関係の発言・ニュース

[2018-02-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日米外交筋の話として、韓国平昌オリンピック開会式に合わせて、文韓国大統領がペンス米副大統領に北朝鮮側との対話を働きかけたものの、北朝鮮側が接触する姿勢を示さなかったため、ペンス氏もみずから接触しなかったことがわかったと報じている。
・防衛省は15日、自衛隊と米軍が、弾道ミサイル防衛(BMD)や対戦闘機などの防空訓練を、16~23日に実施すると公表した。いずれも部隊を動かさずシミュレーションで行う。昨年までは海上自衛隊と米海軍との訓練だったが、航空自衛隊や米海兵隊、米空軍も参加するよう規模を拡大。北朝鮮に日米の強い姿勢を示す狙いがある。
・衆参両院の議院運営委員会は15日、政府から国会同意人事案の提示を受ける議運委理事会を16日午前に開催すると決めた。複数の与党関係者によると、日銀の総裁と副総裁2人の人事案が含まれる。政府は、今年4月に5年の任期を終える黒田東彦総裁を再任する方針を固めており、副総裁人事が焦点となっている。

[2018-02-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木敏充経済再生相「海外経済の不確実性や金融市場変動の影響に留意必要」
・菅官房長官「為替相場の動向はこれからも注視していく」「為替の安定は極めて重要」
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の接続水域で中国海警局の船4隻が航行していることを明らかにした。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。

[2018-02-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木敏充経済財政担当相は13日の閣議後会見で、日銀の黒田東彦総裁が再任されるとの一連の報道について、「日銀による金融緩和がデフレマインドの払拭につながっており、(総裁人事では)安倍内閣の基本的考えが堅持されることが必要」と述べた。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、中国海警局の船3隻が尖閣諸島の久場島沖の日本の接続水域に相次いで入ったことを確認したたと発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
・浅川雅嗣財務官は13日夕、省内で記者団の取材に応じ、1ドル=107円台まで円高ドル安が進んだことに対して「投機的な要因かどうか注意深くみている」と語った。

[2018-02-12][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・金融庁が2月12日週に仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロと、仮想通貨取引所・GMOコインに対し、改正資金決済法に基づく立ち入り検査を実施すると報じている。
・政府が、2019年5月の皇太子さまの即位を受け、同年10月に予定されている「即位の礼」の当日を休日にする方向で検討に入った、と報じている。休日とすることで国民的な祝賀行事としたい考えだという。
・民党有志議員が、11月3日の「文化の日」が明治天皇誕生日に当たるとして、祝日法を改正し「明治の日」に改めることを目指す議員連盟を3月にも発足させる、と報じている。今年が明治改元から150年になるのを好機と捉え、賛同を呼び掛けていくという。
・小野寺防衛相は、佐賀県で記者団に「過去、日本も韓国も北朝鮮の融和的な政策に乗ってしまい、結果として北朝鮮が核・ミサイル開発を継続した」「その反省は韓国も十分認識し、しっかり対応されると思う」と述べた。
・河野外相は、訪問先のブルネイで、南北首脳級会談が開かれたことに関し、「北朝鮮のほほえみ外交に目を奪われることなく、朝鮮半島の非核化という最終目標に向け、しっかり連携していきたい」と述べた。
・金融庁は2018年春にも外国為替証拠金取引(FX)の規制を強化する方針だ。個人投資家が預けたお金の何倍まで取引できるかを示す証拠金倍率(レバレッジ)を、現行の25倍から10倍に引き下げることを検討する。外国為替相場が急変動した際、個人投資家や業者が想定を超える損失を抱えるリスクを減らす。13日に店頭FX業者の決済リスクを議論する有識者会議を立ち上げ、規制強化策を議論する。
・内閣官房参与で米エール大名誉教授の浜田宏一氏は、週明けからの世界的な株価急落を受け、日本銀行は金融政策を変更することに一段と慎重になる可能性が高いとの見方を示し、積極的な景気支援を続けるよう日銀に呼び掛けた。

[2018-02-09][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・共同通信によるとと日本政府は9日、今年4月に任期を終える黒田東彦日銀総裁を再任する方針を固めた。月内に国会に提示する。

[2018-02-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・金融庁が週内にも複数の仮想通貨交換事業者に改正資金決済法に基づき立ち入り検査する方針だ、と報じている。コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した問題を受け、2日に同社を除く全31事業者から安全対策や内部監査体制などの報告を受けた結果、体制に不備があるとみられる業者が複数浮上したという。
・テレビ東京は、日本と中国、韓国による日中韓サミットを5月に日本で開催することで最終調整に入ったことが分かった、と報じている。複数の政府関係者が明らかにしたという。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、昨夜から中国海警局の船4隻が尖閣諸島の久場島沖の日本の接続水域に相次いで入ったことを確認し、また依然として同地域に留まり続けていると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
・小野寺防衛相は8日の衆院予算委員会で、北朝鮮が「ロフテッド軌道」で弾道ミサイルを日本に向け発射した場合、現在のミサイル防衛体制での迎撃は困難になる可能性があるとの見方を示した。

[2018-02-06][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・外務省の金杉アジア大洋州局長は、韓国の李外務省朝鮮半島平和交渉本部長と電話で協議し、平昌冬季五輪前の北朝鮮情勢について意見を交わした。両氏は五輪の成功に向けた南北対話を歓迎する一方、北朝鮮への圧力強化の方針の維持と日米韓の緊密な連携を確認したという。
・菅官房長官「為替の安定は極めて重要であり、動向を緊張感を持って注視していく」「為替の安定は極めて重要、緊張感をもって注視」
・日韓の歴訪に出発したペンス副大統領について、ホワイトハウス当局者が「五輪会場での北朝鮮側との面会は予定されていない」「ペンス副大統領が北朝鮮側との面会を求めることは確実にない」と述べたと報じている。
・外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は6日、都内で米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表と会談した。両氏は平昌冬季五輪の成功に向けた南北対話を歓迎する一方、核ミサイル開発を進める北朝鮮への最大限の圧力方針を確認した。日米、日米韓での緊密な連携維持でも一致した。両氏は北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の首席代表をそれぞれ務める。

[2018-02-05][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・金融庁が仮想通貨取引所の審査・監視体制を強化する方針を固めた、と報じている。審査に当たる職員の増員も検討するという。
・日米両政府が、7日に行われる安倍首相とペンス米副大統領の会談にあわせ、核ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力強化の継続や韓国との3ヵ国連携の強化などを確認する共同文書を発表する方向で最終調整に入った、と報じている。
・日韓両政府が慰安婦問題の最終的解決で合意した2015年12月以降、韓国国外で新たに6ヵ所に朝鮮半島出身者の慰安婦像碑が建てられたことが外務省の調査で判明した、と報じている。15年末以降に設置された朝鮮半島出身の慰安婦に関する像や碑は、米国が最多で、カリフォルニア州サンフランシスコ市やニューヨーク市など4ヵ所。ドイツと豪州がそれぞれ1ヵ所となっているという。
・茂木経済再生担当相の秘書が選挙区の有権者に線香を配布した問題で、野党議員が代表を務めた政党支部や関連団体も線香や供花代などを支出したケースが複数あることが分かった、と報じている。希望の党の玉木代表の政党支部が3年間で59万5000円の慶弔費を支出したほか、立憲民主党副代表の近藤衆院議員、元民進党の菊田衆院議員らにも判明したという。
・沖縄県名護市の市長選挙で、自民公明両党などが推薦した新人が、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する現職を破って当選したことについて、政府与党は、秋に予定されている沖縄県知事選挙に向け弾みになるとしている。一方、政府は、引き続き普天間基地の移設計画の実現に取り組むとともに、アメリカ軍機の安全確保に万全を期すようアメリカ軍に求めることにしている。
・菅義偉官房長官「(株価について)金融市場の動きを含めて世界経済の動向を注視」

[2018-02-02][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・世耕経産相は、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ国営石油会社最高経営責任者(CEO)を兼ねるジャベル国務相と経産省で会談した。日本企業が持つアブダビ海上油田の権益が3月に期限切れを迎えることから延長を改めて要請したという。
・本日早朝から金融庁が、不正アクセスにより顧客の約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が外部に流出した仮想通貨取引所大手コインチェックに対し、資金決済法に基づく立ち入り検査に入っている。顧客の補償に充てる資金が十分にあるかどうかなど財務内容を早急に調べる必要があると判断したもようだ。
・菅官房長官「ペンス米副大統領が2月6日に訪日する」「7日午後に会談することが決まった」

[2018-02-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅官房長官は会見で、ハワイ沖で迎撃ミサイル発射実験について言及した。

(最終更新日時 2018-02-16 19:16)

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