日本政府関係の発言・ニュース

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 FX・株式・商品相場などに影響がある日本政府関係者による発言や関連性のあるニュースを紹介しています。

 このカテゴリには、日本政府関係者のコメントやニュースなどを紹介していますが、著名な発言者の発言やニュースは個別のカテゴリで紹介しています。

 また、複数の人物による発言やニュースとなっているため、HDP・RHDPは共に目安の数値となります。

HDP

ハト派傾向

 HDP   -2.5(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -2.6(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2018-06-22][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党執行部が安倍総裁(首相)の任期満了にともなう総裁選を「9月7日告示-20日投開票」の日程で実施する方向で調整に入った、と報じている。9月下旬に米NYで予定される国連総会での一般討論演説の前に総裁を選出する判断に傾いたという。
・金融庁は22日、仮想通貨交換業者大手のbitFlyer(ビットフライヤー、東京)など計6社に対し、資金決済法に基づき業務改善命令を出したと発表した。立ち入り検査の結果、マネーロンダリング(資金洗浄)対策などの体制が不十分だと判断した。現在、登録業者は16社あるが約4割の業者が対象となる異例の一斉処分となった。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近の日本政府関係の発言・ニュース

[2018-06-22][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党執行部が安倍総裁(首相)の任期満了にともなう総裁選を「9月7日告示-20日投開票」の日程で実施する方向で調整に入った、と報じている。9月下旬に米NYで予定される国連総会での一般討論演説の前に総裁を選出する判断に傾いたという。
・金融庁は22日、仮想通貨交換業者大手のbitFlyer(ビットフライヤー、東京)など計6社に対し、資金決済法に基づき業務改善命令を出したと発表した。立ち入り検査の結果、マネーロンダリング(資金洗浄)対策などの体制が不十分だと判断した。現在、登録業者は16社あるが約4割の業者が対象となる異例の一斉処分となった。

[2018-06-21][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府は創業を支援する官民ファンドについて、産業革新機構を軸にした再編を検討する。

[2018-06-19][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・河野外相が7月上旬からジョージア(グルジア)、アルメニア、アゼルバイジャン、ポーランドを歴訪する方向で調整に入った、と報じている。ジョージア、アルメニアを日本の外相が訪れるのは初めて。2国間関係を強化する狙いがあるほか、オーストリーの国際原子力機関(IAEA)本部で北朝鮮の完全非核化に向けた協議をする案も出ているという。
・政府が、韓国が日本製の鉄鋼製品に追加関税を課している問題について、世界貿易機関(WTO)に2国間協議を要請したと報じている。承認されれば6月中にも協議を始めるという。
・加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で、加計孝太郎理事長が午前11時から岡山市で報道陣の取材に応じる意向を示した。
・愛媛県が国会に提出した内部文書に、3年前の2月、加計理事長と安倍総理大臣が面会したと記載されていることなどについて見解を明らかにするとみられる。加計理事長が一連の問題について、公の場で発言するのは初めて。
・河野外相は記者会見で、韓国の康外相が慰安婦問題を国際社会で人権問題として位置づける計画を準備していると公表したことについて「日韓合意の精神に反するものだ」と不快感を示した。そのうえで「先方の真意をしっかり確認したい」と述べている。
・加計学園理事長「職員の言動で愛媛県民らに深くおわび」
・加計学園理事長は、愛媛県文書記載の安倍首相との面会について、記憶にも記録にもないといった見解を示した。
・加計学園理事長は、獣医学部新設と安倍首相との個人的関係について、一切関係ない、と発言した。
・金融庁は、仮想通貨交換業者の大手ビットフライヤー(東京・港)や、QUOINE(同・千代田)など5社以上に業務改善命令を週内にも出す方針を固めた。
・加計学園理事長「安倍首相と自分の仕事の話はしない」「(獣医学部新設問題を巡る国会の混乱について)大変申し訳なかった」
・政府は19日公表した6月の月例経済報告で、景気の総括判断を「景気は、緩やかに回復している」に据え置いた。
・日米欧や中国など約30ヵ国地域の政府関係者が集まって鉄鋼の過剰生産問題を話し合う「国際フォーラム」の第2回閣僚級会合が中止となったことがわかった、と報じている。20日にパリで開く予定だったが、議長国のアルゼンチンが日程の再調整を通告したという。参加国間の貿易摩擦が激しく、協調に向けた議論が困難になったためとみられている。

[2018-06-18][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党の岸田政調会長は、北朝鮮による日本人拉致問題について「日本にとって大切な課題だが解決の見通しが立たない。最後は日朝直接交渉で、日本がしっかりと責任を負わなければならない。日本外交の底力がこれから試される」と述べた。
・西村官房副長官は、日朝首脳会談の開催について、「8月や9月は難しい」との認識を示した。また、日朝首脳会談が実現するには、「拉致問題や核・ミサイルも含めて、成果が出ることが必要だ」と指摘している。
・河野外相は、拉致問題の解決に向けた北朝鮮との交渉について「平らな道のりとは思っていない」としつつ、「どのレベルで誰とやったらいいのかを考えながらしっかり対応していかなければいけない」と述べ、外相間を含め直接対話の機会を探る考えを示した。また、同時に「ただ会って話をしただけでは意味がない。何らかの成果を生まなければならない。その用意ができた時に行うべきで、時期的なことはいまの段階ではまったく考えていない」とも指摘している。
・政府が、ロシア政府から北方領土択捉島付近で18-21日にミサイル発射訓練をすると通告を受け、15日に外交ルートで抗議していたことが分かった、と報じている。日本政府関係者によると、通告は14日、海上保安庁が受け、在露日本大使館が露外務省に「我が国の立場と相いれず、遺憾だ」と抗議したという。
・外務省は、韓国軍が18日から島根県竹島とその周辺海域で防御訓練を実施すると発表したことを受け、韓国側に抗議した。金杉アジア大洋州局長が駐日韓国次席公使に電話で「極めて遺憾であり、訓練中止を強く求める」と要求したほか、ソウルの日本大使館を通じて韓国外務省にも抗議したという。
・本日早朝7時58分ごろ大阪府北部を震源地とする震度6弱の地震が発生した。津波などの危険性は取り敢えずないという。
・財務省が18日朝発表した5月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた輸入超過額(いわゆる貿易赤字)は5783億円となった。市場予想平均(2052億円の赤字)より赤字額が大きかった。
・警察庁によると、大阪北部の地震で、大阪高槻市と大阪市内で、建物の壁が崩れるなどして複数の人が心肺停止の状態になっているという情報が入っている。NHKニュースが報じた。
・菅官房長官は大阪北部地震に関して、死者2人、負傷者20人と現状説明を行った。
・茂木敏充経済再生相「財政再建は進めるが景気の腰が折れないペースと機動性で進めたい」
・東京商品取引所の1日当たりの売買高が18日、20万3101枚となり1年7カ月ぶりに20万枚を上回った。米中貿易摩擦への懸念が台頭。世界経済の先行き不透明感から全面安の様相となり、取引が膨らんだ。5月の平均では1日当たり9万4千枚あまりだった。
・大阪府北部で震度6弱の地震が発生した18日、近畿圏に拠点を置く多くの企業に影響が広がった。ガラスの破損といった設備被害に加え、交通網の混乱で従業員が出社できないケースも相次ぎ、製造業からサービス業まで幅広い業種の企業が工場停止や店舗休業などを余儀なくされた。

[2018-06-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・訪韓した河野外相は、文大統領とソウルの大統領府で会談した。日本人拉致問題について、河野氏が北朝鮮との直接対話を通じて解決を目指す考えを示したのに対し、文氏は協力すると約束したという。
・小野寺防衛相は、米国のマティス国防長官と電話で約30分間協議した。そのなかで、マティス氏から、トランプ米大統領が言及した在韓米軍の縮小・撤退について「現時点で検討していない」と説明を受けたほか、米韓合同軍事演習の中止については「韓国と調整中だ」と指摘されたという。
・日本政府が、安倍首相と金朝鮮労働党委員長の日朝首脳会談について、米NYで9月中下旬に行われる国連総会の一般討論演説に金氏が招請されれば、この場も選択肢に検討する方針を固めた、と報じている。同月中旬にロシア極東で開かれる国際会議と併せ、両にらみで会談実現への調整に入るという。
・河野外相はシンガポールで7月30日から8月4日に開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議に合わせ、北朝鮮の李容浩(リヨンホ)外相との会談を検討している。複数の日本政府関係者が明らかにした。

[2018-06-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府与党が、6月20日に会期末を迎える今国会を7月8日まで18日間延長する方向で最終調整に入った、と報じている。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法案や、安倍政権が最重要法案に掲げる働き方改革関連法案などの確実な成立を期すという。
・日豪など11ヵ国による新たなTPPに、インドネシアが参加を検討していることが分かった、と報じている。新TPPは日本やメキシコで国内手続きが進み、年内発効が視野に入っている。
・訪日中のミッキニー米農務省貿易担当次官は13日、産経新聞などのインタビューに応じ、米国を除く11カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について「このまま発効すれば一部の米国産品にはリスクとなる」との見解を示した。
・菅義偉官房長官「(日朝首脳会談)現時点で決まっていることは何もない」
・菅官房長官「拉致問題に関する金正恩委員長とのやりとりについて詳細を述べることは控えたい」

[2018-06-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・金融庁が、投機性の高いFXで元手の何倍まで取引が可能かを示す「証拠金倍率」の規制について、経営体力に応じて上限を下げる方向で変更することを決めたと報じている。現在は一律で最大25倍に規制されているが、事業者ごとに上限を変え、年内にも実施するという。12日に実施された、店頭FX業者の決済リスクの対応に関する有識者検討会で検討結果をとりまとめた。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、中国海警局の船3隻が尖閣諸島沖の日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
・菅義偉官房長官「北朝鮮に国際原子力機関(IAEA)の査察が入ることになれば、初期コスト負担はあり得る」
・小野寺防衛相「米韓軍事演習の中止は東アジアの安全保障に影響を及ぼす」

[2018-06-12][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府関係者の話として、米朝首脳会談を受け、安倍首相が本日夜9時半ごろからトランプ米大統領と電話で首脳会談を行うということが明らかになった、と報じている。このなかで安倍首相は米朝首脳会談での詳しいやり取りについてトランプ大統領から直接、説明を受けるものと見られるという。

[2018-06-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・新潟県の米山前知事の辞職にともなう県知事選は投開票され、無所属新人で自民・公明党が支持をする前海上保安庁次長花角氏が、元県議池田氏(立民、国民、共産、自由、社民推薦)ら無所属2新人を破り、初当選を果たした。森友、加計学園問題など相次ぐ安倍政権の不祥事に関する影響をかわし野党共闘に勝利したことになる。
・立憲民主党の枝野代表は記者団に、20日が会期末の今国会の延長に反対の意向を示した。「政府、与党は会期内で法案をしっかり議論し成立させる責任がある。20日で終わりにすべきだ」と述べている。
・日本政府は、安倍首相と会談したドイツのメルケル首相が、日本が議長国として2019年に開くG20首脳会議前の早い時期に訪日したいとの意向を示したことを明らかにした。
・政府が、12日の米朝首脳会談直後にモンゴルで開かれる国際会議に合わせ、北朝鮮当局者との接触を図る方向で検討に入った、と報じている。安倍首相は日本人拉致問題解決に向け、日朝首脳会談の実現に意欲を示しており、北朝鮮に働き掛けるという。
・河野外相「12日の米朝会談後に安倍首相とトランプ大統領は電話会談を行なう」
・日本経済新聞によると、経団連の中西宏明会長は11日の記者会見で、日本と米国が7月に初会合を開く新たな通商協議の枠組みについて「結構厳しい話になる。既視感があり、1980年代の日米貿易摩擦を鮮明に思い出す」と警戒感を示した。日本の対応について「主要7カ国(G7)の場や個別会談を使い、ありとあらゆることをやる必要がある」と述べた。
・日本経済新聞によると、11日に都内で開幕した国際交流会議「アジアの未来」(日本経済新聞社主催)で、メキシコのイルデフォンソ・グアハルド経済相は保護主義に傾く米国を念頭に「(通商の)ルールに基づくシステムが脅威にさらされている」と危機感を示した。会議に参加したほかの多くの国の閣僚や研究者も自由貿易が必要だと強調し、環太平洋経済連携協定(TPP)の参加国拡大を求める声もあがった。
・経団連の中西宏明会長は11日の記者会見で、日本と米国が7月に初会合を開く新たな通商協議の枠組みについて「結構厳しい話になる。既視感があり、1980年代の日米貿易摩擦を鮮明に思い出す」と警戒感を示した。日本の対応について「主要7カ国(G7)の場や個別会談を使い、ありとあらゆることをやる必要がある」と述べた。
・中西宏明経団連会長は11日の定例記者会見で、7月に行われる茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表による新たな貿易協議(FFR)に関して「厳しい折衝になるだろう」との認識を示した。貿易不均衡の是正を目指す米国は、自動車や農産物などの市場開放に関心を示している。

[2018-06-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府が、12日にシンガポールで開かれる米朝首脳会談に合わせて、谷内国家安全保障局長を現地入りさせる方向で調整に入ったと報じている。谷内氏のカウンターパートのボルトン米大統領補佐官がトランプ大統領に同行する見通しといい、ボルトン氏と会談できるか見極めて最終判断するという。
・日米首脳会談を終えたアメリカのトランプ大統領は、カナダで開かれるG7サミット=主要7か国首脳会議に出席するためワシントンを出発した。史上初の米朝首脳会談に向けて北朝鮮の非核化に取り組む決意を訴え各国の支持を取り付けたい考えと見られるが、貿易の問題では孤立することも予想されている。

(最終更新日時 2018-06-23 11:15)

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