日本政府関係の発言・ニュース
HDP
HDP -2.5(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)
RHDP
RHDP -2.4(RHDP:直近30のデータより算出)
最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2024-03-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・在日本中国大使館は、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出について、国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長が「安全に実施されている」と発言したことに反発する報道官談話を発表した。「国際世論を誤解させる一方的な情報を発信すべきではない」としている。
・鈴木財務相「金融政策の手法や経済金融情勢の解釈は日銀に委ねる」「日本経済はデフレの状況にはないという認識」「(来週の決定会合について)政府としてコメント控える」
・鈴木財務相「日本経済はデフレの状況にはないという認識だ」
・日本経済新聞は、個人マネー、新NISAで海外に、金融庁は円高リスク警戒と伝えた。
・日本経済新聞によると、鈴木俊一財務相は15日の閣議後の記者会見で「消費者物価は緩やかに上昇している。政府としては現在、デフレの状況にはないという認識だ」と述べた。「インフレかデフレかというわけではない」とも話し、デフレから脱し切れていないとする見解も改めて示した。
・時事通信によると、政府・日銀が、日銀がマイナス金利政策の解除に踏み切った場合でも、デフレ脱却や2%の物価上昇目標を盛り込んだ共同声明を当面継続する方針であることが15日、分かった。日銀の大規模金融緩和策が大きな転換点を迎える中、共同声明の変更により金融市場に不測の事態が及ぶことを回避する。
・時事通信によると、政府は15日、日米やオーストラリアなど14カ国が参加するインド太平洋経済枠組み(IPEF)に関し、「クリーン経済」分野などの協定の概要を公表した。エネルギーを貯蔵する蓄電池などに対し、2030年までに参加国が少なくとも1200億ドル(約18兆円)を投資する目標を明記した。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
最近の日本政府関係の発言・ニュース
[2024-03-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・在日本中国大使館は、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出について、国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長が「安全に実施されている」と発言したことに反発する報道官談話を発表した。「国際世論を誤解させる一方的な情報を発信すべきではない」としている。
・鈴木財務相「金融政策の手法や経済金融情勢の解釈は日銀に委ねる」「日本経済はデフレの状況にはないという認識」「(来週の決定会合について)政府としてコメント控える」
・鈴木財務相「日本経済はデフレの状況にはないという認識だ」
・日本経済新聞は、個人マネー、新NISAで海外に、金融庁は円高リスク警戒と伝えた。
・日本経済新聞によると、鈴木俊一財務相は15日の閣議後の記者会見で「消費者物価は緩やかに上昇している。政府としては現在、デフレの状況にはないという認識だ」と述べた。「インフレかデフレかというわけではない」とも話し、デフレから脱し切れていないとする見解も改めて示した。
・時事通信によると、政府・日銀が、日銀がマイナス金利政策の解除に踏み切った場合でも、デフレ脱却や2%の物価上昇目標を盛り込んだ共同声明を当面継続する方針であることが15日、分かった。日銀の大規模金融緩和策が大きな転換点を迎える中、共同声明の変更により金融市場に不測の事態が及ぶことを回避する。
・時事通信によると、政府は15日、日米やオーストラリアなど14カ国が参加するインド太平洋経済枠組み(IPEF)に関し、「クリーン経済」分野などの協定の概要を公表した。エネルギーを貯蔵する蓄電池などに対し、2030年までに参加国が少なくとも1200億ドル(約18兆円)を投資する目標を明記した。
[2024-03-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・木原防衛相は、オースティン米国防長官と電話会談を行い、輸送機オスプレイの日本国内での飛行再開について、安全を最優先にしたうえで、「段階的かつ慎重に進めていく」ことを確認した。防衛省は、鹿児島屋久島沖での墜落事故を受けて飛行を停止してきたオスプレイについて、日本国内での飛行を14日以降、順次再開すると明らかにしている。
・国連安保理は、今月の議長国を務める日本が主導し「紛争予防の推進」をテーマに公開討論を開いた。開催に合わせて日米など有志65ヵ国超が共同声明を発表し、互いに協力して紛争を予防していくことを確認した。
・ブルームバーグによると、全国銀行協会の加藤勝彦会長(みずほ銀行頭取)は14日の記者会見で「賃金と物価の好循環の実現が近づいている」と述べた。日本銀行がマイナス金利政策の解除に踏み切る条件が整いつつあるとの認識を示した。
・ブルームバーグによると、日経平均株価が史上初めて4万円台に達した3月第1週は、個人投資家による日本株の買越額が3カ月ぶりの大きさになった。海外投資家は2週続けて買い越した。
[2024-03-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「日本経済はデフレ脱却には至っていない」
・岸田首相「デフレ脱却の判断は金融政策の変更そのものと連動しない」「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられている」
・日本経済新聞によると、投資信託協会が13日に発表した2月の投信概況で、公募投信の純資産残高は前月比10兆1614億円増の218兆5227億円だった。4カ月連続で過去最高を更新した。純資金流入額は1兆9341億円で、新しい少額非課税制度(NISA)が始まった1月に続いて高水準だった。
・日本経済新聞によると、岸田文雄首相は13日、大手企業の集中回答日を迎えた春季労使交渉について「2023年を上回る力強い賃上げの流れができている」と述べた。経済界や労働団体の代表者と意見交換する政労使会議で発言した。
・十倉経団連会長「連合の1次集計、昨年3月を上回ることはほぼ確実=春闘集中回答日で」「政府・日銀の物価目標2%実現することは重要、ベアと生産性向上で企業がそれを上回る」
・日本経済新聞によると、岸田文雄首相は13日、2024年春季労使交渉(春闘)で3度目の政労使会議を開いた。中小企業が賃上げ原資を価格転嫁できるように取引適正化に取り組み「官製春闘」の色合いを強める。賃上げの結果は9月の自民党総裁選での再選戦略にも直結する。
[2024-03-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・上川外相は、エストニアのツアフクナ外相と東京都内で会談し、ロシアの侵攻を受けるウクライナを連携して支援することで一致した。両外相は「欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分だ」との認識を共有したという。
・岸田首相は、ブルネイのビラ皇太子と官邸で会談した。東・南シナ海で覇権主義的行動を強める中国をにらみ、海洋安全保障分野でブルネイへの能力構築支援を推進する方針を確認。首相は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持、強化するべく連携したい」と呼びかけた。
・鈴木財務相「デフレから脱却したとまでは認識していない」「デフレ脱却に何が足りないのか一概に申し上げられない」「為替相場や国債金利など具体的なコメントは控える」
・時事通信によると、防衛装備品の第三国輸出を巡り、自民、公明両党は次期戦闘機に限定して容認することで週内にも合意する見通しとなった。
・NHKニュースによると、ことしの春闘で日本製鉄は、労働組合の賃上げの要求額を上回る形で異例の回答を行う方針を固めたことが分かった。鉄鋼大手各社は、長年にわたって同じ水準の賃上げを続けてきたが、その“横並び”が崩れる見通しだ。
・時事通信によると、経済同友会の新浪剛史代表幹事は12日の記者会見で、集中回答日を13日に控えた2024年春闘について、「大企業中心に、5%超えは間違いなく実現するだろう」と述べ、主要企業の賃上げ率が5%を超えることを確信していると表明した。
・岸田首相は、公明党の山口代表と官邸で会談し、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出をめぐり「厳格なプロセスを取るため、閣議決定を含めて政府方針を検討したい」と伝えた。山口氏は会談後、記者団に「妥当な方向だと思っている」と評価した。
・林官房長官は、国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長と首相官邸で面会した。東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出について、IAEAによる協力継続を確かめたという。
[2024-03-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・上川外相は、東京都内でウズベキスタンのサイドフ外相と会談した。日本からの投資促進など経済分野、人的交流を深化させることで一致。年内の開催を予定するウズベクなど中央アジア5ヵ国と日本との首脳会談に向けた連携も確認したという。
・読売新聞は、日米両政府が4月に予定する首脳会談で、防衛装備品をめぐる「共同生産体制の強化」について合意し、成果文書に明記する方向で調整に入ったと報じている。ロシアによる侵略が続くウクライナ支援で米国の生産体制は逼迫している。日本がウクライナ支援を下支えすることで日米同盟の結束を示し、抑止力維持にもつなげる狙いだ。
・日経新聞は、政府が軍艦に搭載する通信アンテナをインドに輸出する調整に入ったと報じている。フィリピンに送った警戒管制レーダーに続く防衛装備の完成品の輸出事例になる見通しだ。日印の安全保障協力を装備品に広げ、インド太平洋地域での抑止力を高めるという。インドの装備品のロシア依存脱却を促す効果も狙う。
・週末のテレビ番組で、公明党の石井幹事長は、衆院解散・総選挙の時期について、9月に実施予定の自民党総裁選直後になる可能性が一番高いとの認識を示した。
・週末、立憲民主党の泉代表は、京都市内で開かれた党会合であいさつし、岸田首相に早期の衆院解散・総選挙を迫った。衆院3補欠選挙が行われる4月や、定額減税が実施される6月などのタイミングを挙げ、「まさにいまやろうじゃないか。いいかげんな政治をやっつけよう」と訴えた。
・明党の石井啓一幹事長は10日放送のBSテレ東番組で、衆院解散・総選挙の時期は今秋の可能性が高いとの認識を示した。自民党総裁選が9月にも行われるとした上で「選ばれた総裁は非常に支持率が高くなることがあるから、(衆院解散は)その後の秋が一番可能性が高いのではないか」と語った。番組は6日に収録された。時事通信が引用で伝えた。
・共同通信社が9-10両日に実施した全国電話世論調査で、内閣支持率は20.1%に低下、前回調査(22月3-4両日)24.5%を4.4pt下回り、岸田内閣として過去最低を更新した。
・NHKの世論調査によると、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、2月の調査と変わらず25%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は1ポイント下がって57%だった。
[2024-03-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・上川外相は、インドのジャイシャンカル外相と都内で会談し、「自由で開かれたインド太平洋」の重要性で一致した。防衛装備品を含む安全保障分野や投資促進など経済分野の連携強化も確認したという。
・内閣府、基調判断「足踏みを示している」に変更
・共同通信によると、内閣府が8日発表した1月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」(2020年=100、速報値)が前月より5.8ポイント低い110.2となり、2カ月ぶりに悪化した。自動車の認証不正問題を背景にした生産や出荷の落ち込みが響いた。基調判断は「足踏み」に引き下げた。下方修正は1年1カ月ぶり。前月まで9カ月連続で「改善」だった。
[2024-03-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「為替レートは市場で決定されるのが原則」
・鈴木財務相「一昨年の為替介入にルール違反との指摘はなかった」「為替への対応は、米通貨当局と緊密に連携していきたい」
・連合によると、今年の春闘の賃上げ要求は平均5.85%だという。なお、昨年は平均4.49%だった。
・ブルームバーグによると、日本最大の労働組合の全国組織、連合は7日、2024年春闘で参加の労働組合が要求した賃上げ率が平均5.85%だったと発表した。要求が5%を超えるのは1994年以来、30年ぶりとなる。平均賃金方式で賃上げを要求した3102組合の平均、4日時点。今春闘の賃上げ目標は5%以上。昨年の要求は平均4.49%、最終的な平均賃上げ率は3.58%だった。
・共同通信によると、公明党は、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出について、紛争助長を避ける歯止め策の厳格化を条件に容認する方向で検討に入った。従来は慎重だったが、輸出の必要性を訴えた岸田文雄首相の国会答弁を評価した。8日に行う自民党との政調会長間協議で具体化に向けて議論する。政府、自民は月内にも合意したい考えだ。複数の関係者が7日、明らかにした。
・日本経済新聞によると、東京商工リサーチが実施した賃上げに関する調査では、2024年度に賃上げを予定している東京都内の企業は82.5%だった。物価高や社会的な関心の高まりなども背景に同様の調査を始めた16年度以降で最高となった。
[2024-03-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、内閣府は5日、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」が2023年10~12月期はマイナス0.7%、金額にして年換算で4兆円程度の需要不足だったとの推計を発表した。需給ギャップは政府がデフレ脱却を判断する上で重視する指標の一つ。2四半期連続の需要不足となり、デフレ脱却を宣言する環境が十分に整ったとは言い難い状況だ。
・日本経済新聞は、24年の早期退職、既に23年超え、構造改革で雇用流動化と伝えた。
・産経新聞は、自民党と日本維新の会が、防衛装備品の第三国輸出や、経済安全保障上の機密情報へのアクセスを有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス(SC)」制度に関する政策協議を行う方向で調整に入ったと報じている。
・SMBC日興証券では、2月の東京都区部コアCPIが前年同月比+2.5%となったことを受けて、3月22日公表予定の2月の全国コアCPIを前年同月比+2.9%と予想している。ただし、食料・エネルギーを除くCPI(東京速報値)が2023年10-12月をピークに前年比伸び率が頭打ちとなっていることから、コアCPIは年末にかけて再び減速していくとみている。政府の物価対策終了により、5月以降はCPIエネルギーによる物価押し上げ圧力が強まる見込み。しかし、全体の物価を押し上げるには至らないとSMBC日興では考えており、物価対策が延長されなくてもコアCPI(全国)が4月に約2年ぶりに2%を割り込む可能性があると指摘している。
・日本経済新聞によると、公明党の石井啓一幹事長は6日収録のBSテレ東「NIKKEI 日曜サロン」で、衆院解散・総選挙の時期を巡り「2024年秋の可能性が一番高いのではないか」と述べた。自民党が総裁選を終えたあとに衆院選があるとの見通しを示した。
[2024-03-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林官房長官は、記者会見で中国の国防費の増加に懸念を示した。「中国は十分な透明性を欠いたまま軍事力を急速に増強させている。日本と国際社会の深刻な懸念事項だ」と述べている。
・神田財務官は、世界の金融秩序は新興経済国「グローバルサウス」をはじめとする課題に直面していると述べた。
・公明党の山口代表は記者会見で、4月の衆院3補欠選挙に合わせた衆院解散・総選挙に否定的な考えを示した。自民党派閥の裏金事件を踏まえ、「政治不信が深まり、内閣支持率が下がり続けている状況だ」と指摘。そのうえで「信頼回復するトレンドを作り出さない限り解散すべきでない」と強調した。
・共同通信は、自民、立憲民主両党が自民派閥の裏金事件を受け、弁明や質疑を行う参院政治倫理審査会を14日にも開催する方向で検討に入ったと報じている。自民幹部が明らかにしたという。
[2024-03-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「デフレ脱却宣言を検討している事実はない」「(デフレ脱却宣言)様々な指標を見て適切に判断したい」
・新藤経財相は閣議後会見で、デフレ脱却宣言について「いま何か表明することは考えていない」と述べた。日銀のマイナス金利解除とデフレ脱却宣言の順序についても「今現在、具体的に考えていない」と指摘している。
・岸田首相は参院予算委員会で、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機などの第三国輸出の必要性を強調した。「わが国の防衛に支障を来さないようにするため、直接移転を行い得る仕組みを持ち、英国、イタリアと同等に貢献し得る立場を確保することが国益だ」と述べた。輸出を認めても、輸出可能な非戦闘目的5分野の撤廃にはつながらないとの認識を示している。
・神田財務官「想定金利の1.1%から1.9%への上昇踏まえると高金利環境に備える必要」
・岸田首相「今は職責を果たすために全力で取り組む」「(衆院解散を問われ)政治の信頼回復に取り組む以外のこと考えていない」
・村井内閣官房副長官「成長と賃金の上昇が好循環となり、徐々にそうした構造が生まれつつある」「日銀は経済や物価動向次第で金融緩和政策の継続を判断すると述べている」
・村井内閣官房副長官「日銀が物価目標を持続的に達成するため、金融政策運営で政府と密接に連携することを期待」「具体的な金融政策の決定は日銀に任されている」
・日本経済新聞によると、内閣府は5日、日本経済の供給力と需要の差を示す「需給ギャップ」が2023年10~12月期にマイナス0.7%だったとの推計を発表した。年換算の金額では4兆円の需要不足だった。マイナスは2四半期連続となる。
・林官房長官は、記者会見で中国の国防費の増加に懸念を示した。「中国は十分な透明性を欠いたまま軍事力を急速に増強させている。日本と国際社会の深刻な懸念事項だ」と述べている。
・神田財務官は、世界の金融秩序は新興経済国「グローバルサウス」をはじめとする課題に直面していると述べた。
・公明党の山口代表は記者会見で、4月の衆院3補欠選挙に合わせた衆院解散・総選挙に否定的な考えを示した。自民党派閥の裏金事件を踏まえ、「政治不信が深まり、内閣支持率が下がり続けている状況だ」と指摘。そのうえで「信頼回復するトレンドを作り出さない限り解散すべきでない」と強調した。
(最終更新日時 2024-03-17 16:54)
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