日本政府関係の発言・ニュース

[2018-04-23][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・木原財務副大臣と水落文部科学副大臣が、春季例大祭に合わせ、東京・九段北の靖国神社をそれぞれ参拝した。
・河野外相は、訪問先のカナダでフリーランド外相と会談した。両外相は北朝鮮に対し「すべての大量破壊兵器及びあらゆるミサイルの廃棄を実現するため、最大限の圧力を継続する必要がある」との認識で一致したという。
・河野外相は、訪問先のカナダでフランスのルドリアン外相と会談した。河野氏は、安倍首相が7月にパリで開催される日本博「ジャポニスム2018」開会式出席のためフランスを訪問する意向だと伝えるとともに、マクロン大統領の早期訪日を要請したという。
・河野外相がインタビューで「北朝鮮は2020年までに非核化すべき」「トランプ政権、文政権、安倍政権のうちに非核化をしたい」「核放棄には国際原子力機関(IAEA)の査察が不可欠」と述べたと報じている。
・防衛省は、西太平洋上で中国軍の空母「遼寧」の艦載戦闘機とみられる機体が、発着艦を行ったと発表した。発着艦は南シナ海では確認されていたが、西太平洋では初めてのこと。また防衛相は、同空母が、沖縄本島と宮古島のあいだを通り、太平洋から東シナ海に抜けたとも発表している。ただ、領海侵犯はなかったという。
・河野外相は記者団に対し、G7外相の討議で、核武装した北朝鮮は認められないとの認識で一致したと明らかにした。非核化に向けた最大限の圧力を維持することも確認したという。
・沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海に侵入したことが確認されたことを受け、政府は首相官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替えて、情報収集と警戒監視にあたっている。
・菅義偉官房長官「北朝鮮の核実験中止発表、表明は一歩前進。前向きな動き」
・菅官房長官「(米国に対して)TPP復帰働き掛け行ないたい」「安倍内閣支持率、国民から厳しい視線注がれている」
・森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部が佐川宣寿前理財局長から任意で事情を聴いたことが、関係者への取材でわかった。特捜部は佐川氏から改ざんの経緯やみずからの関わりについて詳しい説明を求め、今後、刑事責任を問うかどうか判断するものとみられる。
・学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざんで、大阪地検特捜部が財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官を任意で事情聴取したことが23日、関係者への取材で分かった。改ざんの指示の有無や動機を中心に確認したとみられる。虚偽公文書作成容疑などについて立件の可否を見極める。
・仮想通貨交換業者16社による自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」が23日、設立後初となる社員総会と理事会を開き事実上、発足した。交換業者コインチェック(東京)による巨額流出問題を受けた対応で、今後、同種問題の再発防止や利用者保護に向け自主規制ルールを策定する。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2018-04-23][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・木原財務副大臣と水落文部科学副大臣が、春季例大祭に合わせ、東京・九段北の靖国神社をそれぞれ参拝した。
・河野外相は、訪問先のカナダでフリーランド外相と会談した。両外相は北朝鮮に対し「すべての大量破壊兵器及びあらゆるミサイルの廃棄を実現するため、最大限の圧力を継続する必要がある」との認識で一致したという。
・河野外相は、訪問先のカナダでフランスのルドリアン外相と会談した。河野氏は、安倍首相が7月にパリで開催される日本博「ジャポニスム2018」開会式出席のためフランスを訪問する意向だと伝えるとともに、マクロン大統領の早期訪日を要請したという。
・河野外相がインタビューで「北朝鮮は2020年までに非核化すべき」「トランプ政権、文政権、安倍政権のうちに非核化をしたい」「核放棄には国際原子力機関(IAEA)の査察が不可欠」と述べたと報じている。
・防衛省は、西太平洋上で中国軍の空母「遼寧」の艦載戦闘機とみられる機体が、発着艦を行ったと発表した。発着艦は南シナ海では確認されていたが、西太平洋では初めてのこと。また防衛相は、同空母が、沖縄本島と宮古島のあいだを通り、太平洋から東シナ海に抜けたとも発表している。ただ、領海侵犯はなかったという。
・河野外相は記者団に対し、G7外相の討議で、核武装した北朝鮮は認められないとの認識で一致したと明らかにした。非核化に向けた最大限の圧力を維持することも確認したという。
・沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海に侵入したことが確認されたことを受け、政府は首相官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替えて、情報収集と警戒監視にあたっている。
・菅義偉官房長官「北朝鮮の核実験中止発表、表明は一歩前進。前向きな動き」
・菅官房長官「(米国に対して)TPP復帰働き掛け行ないたい」「安倍内閣支持率、国民から厳しい視線注がれている」
・森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部が佐川宣寿前理財局長から任意で事情を聴いたことが、関係者への取材でわかった。特捜部は佐川氏から改ざんの経緯やみずからの関わりについて詳しい説明を求め、今後、刑事責任を問うかどうか判断するものとみられる。
・学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざんで、大阪地検特捜部が財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官を任意で事情聴取したことが23日、関係者への取材で分かった。改ざんの指示の有無や動機を中心に確認したとみられる。虚偽公文書作成容疑などについて立件の可否を見極める。
・仮想通貨交換業者16社による自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」が23日、設立後初となる社員総会と理事会を開き事実上、発足した。交換業者コインチェック(東京)による巨額流出問題を受けた対応で、今後、同種問題の再発防止や利用者保護に向け自主規制ルールを策定する。

[2018-04-20][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本とロシアの外務次官級で地域の安全保障問題などを協議する「日露戦略対話」がモスクワで行われた。秋葉外務事務次官が、ロシアのチトフ第1外務次官およびモルグロフ外務次官と個別に会談し、計約6時間にわたって北方領土問題や北朝鮮情勢について話し合ったという。
・山崎前財務官がインタビュー「世界経済は全体として力強いが、通商問題など幾つかのリスクを抱えている」「通商摩擦は誰の得にもならない」「G20は、米中が水面下の交渉で解決できるよう後押しする必要がある」「中東情勢は根が深い。米国がイランとの核合意から離脱する可能性もある」
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部は領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
・自民党の竹下亘総務会長は20日、額賀派から代替わりした党第3派閥・竹下派の会長就任に当たって報道各社の共同インタビューに応じた。

[2018-04-19][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・防衛省は、中国の偵察用無人機とみられる航空機1機が10日午後、沖縄県・尖閣諸島北側の東シナ海を数時間にわたって飛行したと明らかにした。領空の外側に設けられた日本の防空識別圏内を飛んだが、領空侵犯はなかった。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)したという。
・日米首脳会談で、安倍首相とトランプ米大統領は、自由で公正かつ相互的な貿易取引を実現するため、茂木経済再生担当相とライトハイザー通商部代表による協議を始めることで合意した。
・福田財務事務次官は記者団に対し、セクハラが事実としたテレビ朝日の発表について、「音声データは一部しか出ていない。全体でみればセクハラではない」と述べた。
・財務省によると、麻生財務相は今週末のG20財務相中銀総裁会合に出席する。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島沖合の接続水域を中国海警局の船4隻が航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。

[2018-04-18][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・飯島内閣官房参与は、安倍政権をめぐる一連の疑惑や不祥事からの局面転換のため、速やかに衆院解散・総選挙を行うべきだとの考えを示した。なお、もっとも早いケースとして5月の大型連休明け解散、6月3日投開票の日程を挙げている。
・日米両政府は17日、両国でのインフラ投資を活性化させるため、民間からの資金調達の仕組みを連携して整備する方向で調整に入った。両国で民間投資を促す税制改正などを進める。トランプ政権は1．5兆ドル(約160兆円)を上回るインフラ投資を掲げており、日本政府には協力姿勢を打ち出すことで、対日貿易赤字の削減圧力をかわす狙いがあるとみられる。
・菅義偉官房長官「麻生財務相のG20出席について国会の理解得られるよう説明したい」
・財務省の福田淳一事務次官が、複数の女性記者にセクハラと受け取られる発言を繰り返していたと報じられる中、麻生副総理兼財務大臣が記者団に対して「職責を果たすことが困難になったと申し出があった」と述べて、福田次官が辞任することを明らかにした。
・自民党岸田派(宏池会)は18日に都内で政治資金パーティーを開き、派閥としての基本政策を発表した。派閥を率いる岸田文雄政調会長は「宏池会はお公家集団、私自身は飛べない男とやゆされることもあるが、いざというときは我々はしっかりやるんだ」と強調した。岸田氏は「ポスト安倍」の有力候補。基本政策も発表し、将来を見すえて独自色を打ちだした。
・18日の福田淳一財務事務次官の辞任表明について、野党各党からは「当然だ」との声が相次いだ。野党は財務省の決裁文書改ざんの責任を含め、麻生太郎副総理兼財務相の辞任を引き続き迫り、攻勢を強める方針。福田氏がセクハラ疑惑の報道内容を否定していることから、同省に事実関係の説明も要求する。

[2018-04-17][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本と欧州連合(EU)が7月前半にブリュッセルで定期首脳協議を開き、昨年妥結した経済連携協定(EPA)の文書に署名する方向で調整していることが16日までに、複数の当局者の話で分かった。批准手続きが順調に進めば日欧EPAが来年春までに発効する見通しで、英国がEUから離脱する来年3月下旬までの発効が目標。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島沖合の接続水域内で中国海警局の船4隻が航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。るという
・日米欧のG7外相は、英国での元ロシア情報機関員らへの神経剤を使った暗殺未遂事件をめぐり、ロシアを非難する声明を発表した。「ロシアが襲撃に責任を有する可能性が極めて高くそれ以外にもっともな説明がないとの英国の評価を共有し同意する」としている。
・自民党の岸田派は、政策集を取りまとめ18日に都内で開催する同派閥(宏池会)会合で公表、パンフレットの形で配布する。関係筋が明らかにした。

[2018-04-16][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・小泉元首相は記者団の取材に応じ、安倍首相が再選を目指す9月の自民党総裁選について「3選は難しい。信頼がなくなってきている」と述べ、森友問題や学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画に関する疑惑への対応を批判した。
・防衛省統合幕僚監部は、平成29年度に航空自衛隊の戦闘機が実施した緊急発進(スクランブル)が904回に達し、統計開始以来6番目の多さだったと発表した。国別では中国の500回が最多で、ロシアは390回だったという。
・河野外相と中国の王外相は都内で会談し、日中両国の首脳の往来を実現し、関係改善を進める方針を確認した。まず5月に予定する日中韓首脳会談にあわせた李首相の来日を調整するという。
・政府が日米両国の通商のあり方を議論する新たな対話の枠組みを提案する方針だ、と報じている。安倍首相が17-18日に米国で開くトランプ大統領との日米首脳会談で言及する見通しだという。
・政府が安倍首相とトランプ米大統領の日米首脳会談に茂木経済再生担当相を同席させる方向で最終調整に入った、と報じている。大統領がTPPへの復帰検討を指示したことを受け、通商政策での米の出方を探るもようだ。一方、米国側もトランプ大統領が、安倍首相との首脳会談の場にライトハイザー通商代表部(USTR)代表を同席させる可能性があるという。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、中国海警局の船2隻が尖閣諸島の久場島沖の接続水域に相次いで入ったことを確認したと発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
・菅義偉官房長官「日米首脳会談ではシリア問題も含めて議論」「シリア攻撃はこれ以上の事態悪化を防ぐための措置と理解」
・学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、当時首相秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官は16日、国会招致を求められた場合に「当然、国会の判断に従う」と述べ、招致に応じる考えを示した。経産省内で記者団の取材に答えた。
・財務省は福田事務次官に関するセクハラ疑惑報道に関する調査結果を公表した。週刊誌報道は事実と異なり、名誉棄損に当たると福田次官は主張している。
・財務省によると、福田次官は「反省の上で、緊張感を持って職務に取り組んでまいりたい」とし、辞任を否定した。
・日中両政府は16日午前、8年ぶりとなる閣僚級のハイレベル経済対話を都内の飯倉公館で開いた。金融やビジネスなど幅広い分野で協力のあり方を議論し、中国の広域経済圏構想「一帯一路」についても意見を交わす。

[2018-04-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本とEUは7月中旬に経済連携協定(EPA)を署名すると報じている。安倍首相がEU本部を訪問する方向で調整している、という。
・仮想通貨交換業の登録業者16社で構成する新団体「日本仮想通貨交換業協会」が23日に発足することが分かった、と報じている。ルール制定や会員企業への調査・処分権限を持つ自主規制団体の認定申請を目指すという。
・仮想通貨交換業者大手のビットフライヤーが、口座開設の際の本人確認が不十分なまま顧客に取引させていたことが分かった、と報じている。金融庁はマネーロンダリング(資金洗浄)に悪用される恐れがあると指摘。同社は26日に登録手続きを見直すという。
・河野外相は記者会見で、トランプ米大統領がTPPへの復帰を検討するよう指示したことに関し、「本当に米国がTPPに復帰してくれるなら非常に喜ばしいことだ」と歓迎する意向を示した。その一方、「一部だけを取り出して再交渉というわけにはいかない」と述べ、安易な再交渉には応じない考えも示している。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域にとどまっていると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
・斎藤農水相「学校法人加計学園の獣医学部新設計画に関する文書が省内で見つかった
・菅官房長官「景気が底割れしては元も子もない」「駆け込み需要、反動減コントロールの方策検討したい」
・中村愛媛県知事「農水省内で見つかった文書は県職員が作成したもの」
・学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設をめぐり、斎藤健農林水産相は13日、当時の柳瀬唯夫首相秘書官(現・経済産業審議官)と愛媛県職員らとの面会記録を記した同県の文書が省内で見つかったと発表した。
・菅官房長官「(消費増税の需要反動減対策について)夏までに一定の方向性」
・会計検査院は13日、政府の成長戦略の推進役としてつくられた官民ファンドの投資損益を調べたところ、2017年3月末時点で全体の4割強にあたる6つが損失を抱えた状態になっていると発表した。官民ファンドの財源の多くが公的資金であることを踏まえ「収益性の確保に留意して(投資先の)支援を実施すべきだ」と指摘した。

[2018-04-12][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・金融庁は、仮想通貨交換業者のブルードリームジャパン(岐阜市)に2ヵ月間の業務停止を命じた。同社は改正資金決済法に基づき、金融庁が業者登録を審査中の「みなし業者」。また、金融庁は同時に業務改善命令も出して、経営体制の刷新などを指示。5月11日までに業務改善の報告書を提出するよう求めている。
・森友学園への国有地売却問題で、地下のごみの量を見積もっていた2016年当時、近畿財務局が大阪航空局に積算量を増やすよう依頼した、と取引に関わった当事者が説明していることがわかった。

[2018-04-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・東京新聞によると、学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が愛媛県今治市に開設した獣医学部を巡り、県と市、学園の幹部ら一行が二〇一五年四月二日、当時の柳瀬唯夫首相秘書官らと面会した際の記録文書を本紙は入手した。県の担当者が作成した文書には「先日安倍(晋三)総理と(加計孝太郎)同学園理事長が会食した際に、下村(博文)文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった」と記されていた。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
・菅義偉官房長官「シリア化学兵器使用問題については真相究明を含め国際社会と連携」
・学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、今井尚哉首相秘書官が昨年3月に安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏に電話し、森友問題の事実関係を確認していたことが11日、分かった。安倍晋三首相が衆院予算委員会で認めた。
・日本政府は、クレジットカードや電子マネーなど、現金以外の手段で商品やサービスを購入するキャッシュレス決済の割合を、2025年までに4割に高める方針を固めた。
・河野太郎外相は11日、韓国の文在寅大統領とソウルの青瓦台(大統領府)で約30分間会談した。
・政府は2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長5年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で5年間、就労できる資格を与える。試験に合格すれば、家族を招いたり、より長く国内で働いたりできる資格に移行できる。5年間が過ぎれば帰国してしまう人材を就労資格で残し、人手不足に対処する。外国人労働の本格拡大にカジを切る。
・財務省は11日に開いた財政制度等審議会の分科会で、社会保障の改革案を提示した。地域の実情に応じて都道府県がそれぞれ医療費を引き下げることや、厚生年金の支給を始める年齢を68歳に引き上げることが柱。高齢化によって財政支出が膨らむのを抑制する狙い。政府が6月に策定する新たな財政健全化計画に盛り込みたい考えだ。

[2018-04-10][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・朝日新聞は「日中経済対話、16日再開、8年ぶり中国側から提案」などと報じた。
・河野外相は、国際原子力機関(IAEA)の天野事務局長と外務省で会談し、北朝鮮の完全かつ不可逆的な非核化を実現するためにはIAEAによる査察が不可欠だとの考えを強調した。
・学校法人「加計(かけ)学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、2015年4月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官(当時)らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。政府関係者に渡っていた文書を朝日新聞が確認した。
・学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が愛媛県今治市に国家戦略特区で開設した獣医学部を巡り、県と市が特区を申請する前の二〇一五年四月、自治体や学園の担当者らと面会した内閣府の幹部が「国家戦略特区の手法を使いたい」と持ちかけていたことが政府関係者への取材で分かった。
・河野太郎外相「10日夜から訪韓し、日韓外相会談を行う」
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行している発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
・学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設した計画を巡り、愛媛県がこれまで「ない」と答えていた計画に関する文書が存在、当時の柳瀬唯夫首相秘書官が県関係者らと面会した際「本件は、首相案件」と述べたと記されていると朝日新聞が報じたが、柳瀬氏は10日同報道を否定するコメントを発表した。
・菅官房長官「愛媛県とのやりとりに関する文書について調べるよう指示」
・早稲田大学の高谷雄太郎講師と東京大学の加藤泰浩教授らの研究チームは、日本の最東端にある南鳥島(東京都)周辺の海底下にあるレアアース(希土類)の資源量が世界の消費量の数百年分に相当する1600万トン超に達することを明らかにした。詳細な資源量を明らかにしたのは初めて。レアアースを効率よく回収する技術も確立した。政府や民間企業と協力して採掘を検討する。

(最終更新日時 2018-04-24 00:03)

ゴゴヴィ サイト内カテゴリ

• ゴゴヴィTOP
• ニュース日付検索
• 要人・項目一覧

各国の代表的人物

• バラク・オバマ
• アンゲラ・メルケル
• フランソワ・オランド
• デーヴィッド・キャメロン
• アントニス・サマラス

格付け会社

• S＆P(スタンダード＆プアーズ)
• ムーディーズ
• フィッチ・レーティングス