日本政府関係の発言・ニュース

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 FX・株式・商品相場などに影響がある日本政府関係者による発言や関連性のあるニュースを紹介しています。

 このカテゴリには、日本政府関係者のコメントやニュースなどを紹介していますが、著名な発言者の発言やニュースは個別のカテゴリで紹介しています。

 また、複数の人物による発言やニュースとなっているため、HDP・RHDPは共に目安の数値となります。

HDP

ハト派傾向

 HDP   -2.5(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -2.8(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2017-12-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.1 RHDP -2.8 CRHDP +0.1]
・訪英している河野外相は、ジョンソン英外相と会談を行った。そのなかで、英国のEU離脱に関連し、交渉が第2段階に入ることを歓迎すると伝えたうえで、日本企業への影響を最小限にとどめるよう改めて協力を求めたという。
・政府の閣議で、北朝鮮の19団体の資産を凍結することを了解した。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近の日本政府関係の発言・ニュース

[2017-12-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.1 RHDP -2.8 CRHDP +0.1]
・訪英している河野外相は、ジョンソン英外相と会談を行った。そのなかで、英国のEU離脱に関連し、交渉が第2段階に入ることを歓迎すると伝えたうえで、日本企業への影響を最小限にとどめるよう改めて協力を求めたという。
・政府の閣議で、北朝鮮の19団体の資産を凍結することを了解した。

[2017-12-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.1 RHDP -2.8 CRHDP +0.1]
・政府の国家安全保障局の谷内局長とロシアのパトルシェフ安全保障会議書記が、モスクワで会談を行った。そのなかで、北朝鮮の情勢や、日本が導入を検討している地上配備型の新型の迎撃ミサイルシステムなどについて、意見を交わしたものと見られている。
・河野外相は、訪問先のパリで国連教育科学文化機関(ユネスコ)のアズレ事務局長と会談した。そのなかで、ユネスコが貴重な歴史文書などを認定する「世界の記憶」(世界記憶遺産)の選考方法について、見直す必要があるとの認識で一致したという。
・政府は13日、2018年度の経済見通しについて、国内総生産(GDP)の成長率を、物価変動の影響を除いた実質で1.8%とする方向で最終調整に入った。名目は2.5%とする方向。堅調な海外経済の拡大を背景に輸出が増加し、企業の設備投資も堅調に推移するとみるため。内閣府が今年7月に試算した実質成長率の見通しは、17年度が1.5%、18年度が1.4%だった。
・平野全銀協会長「仮想通貨による資金調達にはリスクも残る」

[2017-12-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.1 RHDP -2.8 CRHDP +0.1]
・NHKは、政府が、将棋で前人未到の「永世七冠」達成を果たした羽生善治氏と、囲碁で2度の七冠独占を果たした井山裕太氏の2人に国民栄誉賞を授与する方向で検討に入った、と報じている。
・本日早朝、東芝は、半導体子会社「東芝メモリ」の売却で対立する提携先の米ウエスタンデジタル(WD)と和解したと発表した。WDは国際仲裁裁判所に申し立てた東芝メモリ売却差し止めを取り下げ、共同運営する四日市工場の最新製造棟への投資に参加するという。
・菅義偉官房長官「日米首脳間で北朝鮮に関する考え方は100%一致している」
・与党税制大綱原案として伝えたところによると「年収850万円超の給与所得控除を195万円に引き下げる」「消費税率10%は2019年10月に確実に実施」という。

[2017-12-12][NP     HDP -2.5 CHDP +0.1 RHDP -2.8 CRHDP +0.1]
・日仏両政府が外務防衛閣僚会合(2プラス2)を来年1月下旬にも東京都内で開催する方向で調整に入った、と報じている。
・小野寺防衛相は、来日したロシア軍の制服組トップ、ゲラシモフ参謀総長と会談を行った。そのなかで、ゲラシモフ氏は米軍などが朝鮮半島周辺で行っている軍事訓練について、「周辺地域で訓練を行うのはヒステリーを高め、状況を不安定にする」として懸念を示したという。
・民進党が新党結成や他党への合流を視野に、解党する検討に入ったと報じている。大塚代表が12日の党会合で提案する見通しで、13日の常任幹事会でも協議、年内にも結論を出す方向だという。
・篠原元財務官がインタビューで、「2008年のリーマンショック以降続いた低迷期に比べると、世界経済は随分よくなってきている」「次に金融危機が起こった場合、影響はリーマン以上になるかもしれない」「日銀の緩和策の効果、円安になり株価が上がった以外はほとんど出ていない」と述べたと報じている

[2017-12-12][NP     HDP -2.5 CHDP +0.1 RHDP -2.8 CRHDP +0.1]
・日仏両政府が外務防衛閣僚会合(2プラス2)を来年1月下旬にも東京都内で開催する方向で調整に入った、と報じている。
・小野寺防衛相は、来日したロシア軍の制服組トップ、ゲラシモフ参謀総長と会談を行った。そのなかで、ゲラシモフ氏は米軍などが朝鮮半島周辺で行っている軍事訓練について、「周辺地域で訓練を行うのはヒステリーを高め、状況を不安定にする」として懸念を示したという。
・民進党が新党結成や他党への合流を視野に、解党する検討に入ったと報じている。大塚代表が12日の党会合で提案する見通しで、13日の常任幹事会でも協議、年内にも結論を出す方向だという。
・篠原元財務官がインタビューで、「2008年のリーマンショック以降続いた低迷期に比べると、世界経済は随分よくなってきている」「次に金融危機が起こった場合、影響はリーマン以上になるかもしれない」「日銀の緩和策の効果、円安になり株価が上がった以外はほとんど出ていない」と述べたと報じている

[2017-12-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.1 RHDP -2.8 CRHDP +0.1]
・日本とEUの経済連携協定(EPA)交渉妥結を受け、日本の鈴木首席交渉官は記者会見を行い、「英国がEUを離脱する2019年3月までに協定を発効できる見通しが高まった意義は大きい」と述べた。一方、議論を継続する投資紛争の解決制度について、18年春にEPAから切り離して別協定とするか判断する考えを示している。
・河野外相は、日本の外相として初めて中東のバーレーンを訪問した。地域の安全保障に関する国際会議で演説し、厳しさを増すイスラエルとパレスチナの中東和平交渉をめぐり「日本は中東の安定にもっと貢献していける」と決意を表明している。
・河野外相は、訪問先のアラブ首長国連邦(UAE)でアブドラ外相と会談した。そのなかで、来年3月に期限を迎え、更新が課題となっている日本企業が保有する海上油田の権益について引き続き確保できるよう協力を要請したという。
・日本と米国、EUが10日から始まる世界貿易機関(WTO)の閣僚会合で、公正な貿易をゆがめる国家政策に対抗するため、協調行動をとる方針を表明することが分かった、と報じている。中国を念頭に、産業政策の透明性向上を訴えるという。
・小野寺防衛相は記者団に対し、日米韓3ヵ国が11-12日、日本周辺海域で艦艇による弾道ミサイル探知の合同訓練を行うと明らかにした。日本からは海上自衛隊イージス艦「ちょうかい」が参加、北朝鮮ミサイルを想定し、情報共有の態勢を確認するという。
・自民党の憲法改正推進本部が20日に全体会合を開き、改憲案の論点を整理した「コンセプトペーパー」を示すことが分かった、と報じている。党で検討する改憲4項目について基本的考え方や解決すべき課題を示すという。
・民進党と希望の党が、衆参両院で統一会派の結成を検討していることがわかった、と報じている。将来的な合流も視野に、来年の次期通常国会に向けて、幹部同士の協議に入る方針だという。
・JR東海が発注したリニア中央新幹線の建設を巡り不正な受注があったとされる事件で、東京地検特捜部は工事を施工しているゼネコン大手大林組の土木担当副社長を任意で事情聴取していたことがわかった。特捜部はゼネコン大手鹿島(東京)の社員からも任意で事情聴取し、名古屋市街地のリニア工事用の非常口新設工事の入札の経緯について解明を進めている。
・気象庁は、「ラニーニャ現象が発生しているとみられる」との見解を表明した。

[2017-12-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.1 RHDP -2.8 CRHDP +0.1]
・民主党、シューマー上院院内総務は、予算案の交渉で「良い進展があった」と明らかにした。
・日経新聞は「日中韓首脳会談、年内見送り、来年1月開催目指す」などと報じた。
・金融庁が資金洗浄(マネーロンダリング)防止に向けた金融機関の体制づくりを強化するため、金融機関向けのガイドライン案をまとめたと報じている。同庁は近くガイドライン案を公表し、意見を募集するという。なお、2018年1月から導入する予定だ。
・ことし7月に大枠合意した日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定で、双方はベルギーで開いていた高級事務レベル会合で、立場に隔たりが残っていた「紛争解決」に関する項目を協定から切り離すことで合意に達し、交渉全体が妥結した。
・内閣府は2018年度の政府経済見通しについて、物価変動の影響を除いた実質経済成長率を今夏時点の予測(1.4%)から上方修正する見通しだ。世界経済の拡大を背景に輸出が増加するほか、企業の設備投資も堅調に推移するとみる。政府見通しは内閣府が財務省などと協議し、今月下旬に決定する。税収見込みのベースになるため18年度予算案の編成とあわせて調整する。
・政府は8日、今年7月に大枠合意していた欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)交渉が妥結したと発表した。2019年の協定発効を目指す。発効すれば人口6億人、世界の国内総生産(GDP)の約3割を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。

[2017-12-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.1 RHDP -2.8 CRHDP +0.1]
・河野外相は、サウジアラビアのジュベイル外相と電話会談を行った。米国がエルサレムをイスラエルの首都と認めると宣言したことをめぐり意見を交わしたほか、イエメンの人道状況の悪化は対話を通じて解決を図ることが重要だという考えを伝えたという。
・財務省などの関係省庁は2017年度補正予算案による追加歳出を2.9兆円程度とする方向で調整に入った、と報じている。このうち政策的な経費は2.7兆円になるという。
・河野外相が今月下旬にイスラエル、パレスチナ、トルコ、オマーンを歴訪する方向で調整していることが分かった、と報じている。
・政府は、外交と安全保障政策の包括的指針である「国家安全保障戦略」を来年に改定する検討に入った。

[2017-12-06][NP     HDP -2.5 CHDP +0.1 RHDP -2.8 CRHDP +0.1]
・日中両政府が、沖縄県尖閣諸島などをめぐる東シナ海での偶発的衝突を回避する「海空連絡メカニズム」設置案について、上海で開いた「高級事務レベル海洋協議」で大筋合意したことが分かった、と報じている。近く正式に運用を開始する見通しだという。

[2017-12-05][NP     HDP -2.5 CHDP +0.1 RHDP -2.8 CRHDP +0.1]
・自民公明両党の幹事長が、中国共産党との政党間交流、「日中与党交流協議会」のため、24-29日の日程で訪中することがわかったと報じている。滞在中、習指導部の要人とも会談し、北朝鮮情勢などをめぐって意見を交わすことにしているという。
・日本経済新聞によると、連合は5日、東京都内で中央委員会を開き、2018年の春季労使交渉において、基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)で2%程度を経営側に要求する方針を正式に決めた。ベアの要求は5年連続。年齢などに応じて上がる定期昇給(定昇)分と合わせ、4%程度の賃上げを求める。大企業との格差是正に向け、中小企業にも積極的な賃上げを求める。
・防衛省が長射程の空対地ミサイルの導入に向け、準備経費を2018年度予算案に計上する方向で調整していることがわかった。島しょ防衛強化策との位置づけだが、自衛隊がこれまで能力を保有してこなかった敵基地攻撃にも使用できる。
・政府自民党は2018年度税制改正で、所得税を見直す方向で最終調整に入った。年収800万円超の会社員が増税となる見通しで、与党内の議論を踏まえ、14日の与党税制改正大綱に盛り込む方針だ。複数の政府、与党筋が明らかにした。負担の急激な変動を避けるため、実施時期は2020年1月を想定。子育て介護世帯は増税対象から外す。

(最終更新日時 2017-12-16 00:58)

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