日本銀行(日銀)関係の発言・ニュース

日本銀行(日銀)

 日本銀行(日銀)は日本国の中央銀行で、政策金利(旧・公定歩合)操作、公開市場操作、支払準備率操作等の手法により金融政策を実施し、通貨流通量を調整することで物価と国民経済を安定させるたり、発券銀行として日本銀行券の発行および管理を行うなどの業務を行っている。

 このカテゴリには、複数の日銀関係者による為替相場や株式相場に影響があると考えられる発言や日銀短観レポート(全国企業短期経済観測調査)などの内容もニュースの1部として含まれています。

 政策金利については、世界の政策金利関係の発表・ニュースのカテゴリにおいて、他国と合わせて紹介しています。

HDP

中間派

 HDP   -1.5(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -0.7(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2017-05-12][NP-2.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・雨宮正佳日銀理事「2%の物価目標達成にはまだまだ距離がある」「現時点で2%に達するのは2018年度ごろの可能性高い」
・雨宮正佳日銀理事「現時点で出口を検討するのは時期尚早」「出口について市場の安定を維持しつつ正常化することは可能」
・原田日銀委員「物価上昇率2%になったら長期金利は3%近くになる」
・日銀は12日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を727億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近の日本銀行(日銀)関係の発言・ニュース

[2017-05-19][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・日銀は19日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を727円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円、不動産投資法人投資口(J-REIT)を12億円買い入れたと発表した。

[2017-05-18][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・日銀の岩田副総裁と雨宮理事が参院財政金融委員会に出席する。
・日銀は18日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を727億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2017-05-17][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・日銀は17日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を727億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2017-05-15][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・日銀は15日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2017-05-12][NP-2.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・雨宮正佳日銀理事「2%の物価目標達成にはまだまだ距離がある」「現時点で2%に達するのは2018年度ごろの可能性高い」
・雨宮正佳日銀理事「現時点で出口を検討するのは時期尚早」「出口について市場の安定を維持しつつ正常化することは可能」
・原田日銀委員「物価上昇率2%になったら長期金利は3%近くになる」
・日銀は12日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を727億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2017-05-11][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・日銀は11日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2017-05-10][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・日銀は10日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2017-05-09][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・黒田東彦日銀総裁「新興国のドル建て債務問題に注意払う必要がある」「米国の金利上昇が為替スワップのドル調達コストを高める要因になる」
・日銀は9日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2017-05-08][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・日銀は8日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2017-05-02][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・3月15-16日分の金融政策決定会合議事要旨「先行きの金融政策運営について、委員は、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、2%の『物価安定の目標』に向けたモメンタムを維持するために最も適切と考えられるイールドカーブの形成を促すという観点から、毎回の金融政策決定会合において判断していくとの考え方を共有した。この点に関し、多くの委員は、海外金利の上昇を理由に、日本銀行の長期金利操作目標を引き上げることは適切でないとの認識を示した。」
・3月15-16日分の金融政策決定会合議事要旨「物価面について委員は、除く生鮮食品・エネルギーでみた消費者物価の前年比は、昨年初以降、前年比プラス幅の縮小傾向が続いたあと、このところは小幅のプラスで一進一退の動きとなっており、2%の「物価安定の目標」に向けたモメンタムは維持されているが、なお力強さに欠けているとの認識を共有した。先行きについて、複数の委員は、労働需給の引き締まりにみられるように、マクロ的な需給ギャップは着実に改善しており、エネルギー価格の影響などから現実の物価上昇率が高まっていくことが予想されるなど、物価上昇をサポートする材料は増えてきていると述べた。また、何人かの委員は、人材確保の観点から値上げを行う動きがみられていることを指摘したうえで、賃金の上昇を伴いつつ、物価上昇率が高まっていくという好循環を示唆するものとして注目されると述べた。」
・3月15-16日分の金融政策決定会合議事要旨「わが国の景気について、委員は、緩やかな回復基調を続けているとの見方で一致した。委員は、海外経済が緩やかに成長するもとで輸出・生産が持ち直しを続けているほか、個人消費も底堅く推移するなど、回復の足取りが一段としっかりしているとの認識を共有した。」「景気の先行きについて、委員は、緩やかな拡大に転じていくとの見方を共有した。委員は、国内需要は、きわめて緩和的な金融環境や政府の大型経済対策による財政支出などを背景に、企業・家計の両部門において所得から支出への前向きの循環メカニズムが持続するもとで、増加基調を辿るとの認識を共有した。」
・日銀は2日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。
・日本銀行の黒田東彦総裁は2日、横浜市で講演し、自らの発言が日常的に人工知能(AI)などで分析され、瞬時にマーケットに影響を及ぼす現状について、「こうした状況で政策を策定するのはかなり苦労する」と心情を吐露した。

(最終更新日時 2017-05-20 05:35)

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