日本銀行(日銀)関係の発言・ニュース

日本銀行(日銀)

 日本銀行(日銀)は日本国の中央銀行で、政策金利(旧・公定歩合)操作、公開市場操作、支払準備率操作等の手法により金融政策を実施し、通貨流通量を調整することで物価と国民経済を安定させるたり、発券銀行として日本銀行券の発行および管理を行うなどの業務を行っている。

 このカテゴリには、複数の日銀関係者による為替相場や株式相場に影響があると考えられる発言や日銀短観レポート(全国企業短期経済観測調査)などの内容もニュースの1部として含まれています。

 政策金利については、世界の政策金利関係の発表・ニュースのカテゴリにおいて、他国と合わせて紹介しています。

HDP

中間派

 HDP   -1.4(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -0.9(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2018-11-19][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.1]
・日銀は19日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近の日本銀行(日銀)関係の発言・ニュース

[2018-11-19][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.1]
・日銀は19日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2018-11-16][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.1]
・日銀は16日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を703億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円、不動産投資法人投資口(J-REIT)を12億円買い入れたと発表した。

[2018-11-15][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.1]
・日銀は15日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2018-11-14][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.1]
・日銀は14日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2018-11-13][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.1]
・日銀の資産がGDPを超え、553兆円となった。異次元緩和で急増したもの。日銀が13日公表した営業毎旬報告で分かった。

[2018-11-12][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.1]
・日銀は12日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2018-11-08][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.1]
・日銀金融政策決定会合における主な意見(10月30-31日分)「長期金利を長期にわたり『ゼロ%程度』に誘導した場合に、インフレ期待への影響がかえって低減しないかどうか注意が必要である。枠組みとしては緩和方向を維持しつつ、金利変動幅や金利操作目標年限等について、柔軟に検討していくことが重要である。」
・日銀は8日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2018-11-07][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.1]
・布野幸利日銀審議委員「当分の間、強力な金融緩和を緩めることはない」
・布野幸利日銀審議委員「先行きのわが国経済は、緩やかな拡大を続けるとみている」「消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、プラス2%に向けて徐々に上昇率を高めていくと考えている」
・布野幸利日銀審議委員「当分の間、強力な金融緩和を緩めることはない」「経済・物価・金融情勢を踏まえて、適切な金融政策運営を行っていく方針」
・布野幸利日銀審議委員「通商摩擦の影響で中国経済に懸念、不透明感がある」「通商摩擦での米経済への下押し圧力は比較的少ない」
・布野幸利日銀審議委員「急激な金利上昇は金融機関にとってマイナス」「金融緩和の長期化は金融機関の収益に負の影響」
・日銀は7日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2018-11-06][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.1]
・日銀は6日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2018-11-05][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.1]
・9月18-19日分の金融政策決定会合議事要旨「金融政策運営の考え方についてある委員は、政策金利については、物価目標との関係がより明確となるガイダンスを導入する方が望ましいと述べた。別の一人の委員は、オーバーシュート型コミットメントを強化し、2%の『物価安定の目標』をできるだけ早期に達成する観点からは、中長期の予想物価上昇率に関する現状評価が下方修正された場合には、何らかの追加緩和手段を講じるというコミットメントを追加する必要があると述べた。」
・9月18-19日分の金融政策決定会合議事要旨「一人の委員は、前回会合以降、株価や為替相場は総じて落ち着いており、政策金利のフォワードガイダンスを含めた今回の『枠組み強化』は、市場参加者に大きな混乱なく受け止められていると指摘した。こうした中、この委員を含む複数の委員は、市場の一部には、なお、『枠組み強化』の政策意図の分かりづらさを指摘する声もあることから、今回の措置が、金融緩和の副作用への目配りを行いつつ、強力な金融緩和を粘り強く続けるという日本銀行の政策スタンスをより明確にしたものであることを、引き続き丁寧に説明していくことが重要であると述べた。」
・日本銀行の黒田東彦総裁は5日、名古屋市内で講演し、かつてのようにデフレ克服のため「大規模な政策を思い切って実施することが最適な政策運営と判断された経済物価情勢ではなくなっている」と述べた。その上で、「物価目標である2%の実現にはなお時間がかかっている状況でもある」と指摘。「やや複雑な経済物価の展開の下では、金融政策もまた政策の効果と副作用の両方をバランスよく考慮しながら、強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが必要」と語った。
・日銀の黒田総裁は5日、名古屋市内で記者会見し「保護主義的な動きの影響を注意深く見ていきたい」などと発言した。
・日銀は5日、若田部副総裁が12月5日に新潟に出張すると発表した。当地にて懇談会と記者会見を行う。
・日銀は5日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

(最終更新日時 2018-11-20 00:34)

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