日本銀行(日銀)関係の発言・ニュース

日本銀行(日銀)

 日本銀行(日銀)は日本国の中央銀行で、政策金利(旧・公定歩合)操作、公開市場操作、支払準備率操作等の手法により金融政策を実施し、通貨流通量を調整することで物価と国民経済を安定させるたり、発券銀行として日本銀行券の発行および管理を行うなどの業務を行っている。

 このカテゴリには、複数の日銀関係者による為替相場や株式相場に影響があると考えられる発言や日銀短観レポート(全国企業短期経済観測調査)などの内容もニュースの1部として含まれています。

 政策金利については、世界の政策金利関係の発表・ニュースのカテゴリにおいて、他国と合わせて紹介しています。

HDP

中間派

 HDP   -1.5(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -1.5(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2017-01-11][NP+2.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP -0.1]
・雨宮正佳日銀理事「グローバルな金融資本市場がポジティブな方向に変化してきた」「マイナス金利を含むイールドカーブ・コントロールは大きな効果を発揮し始めている」
・雨宮正佳日銀理事「現在の金融政策は理論、実践の両面で、検討を深めていくべき課題は少なくない」
・日銀は11日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近の日本銀行(日銀)関係の発言・ニュース

[2017-01-20][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP -0.1]
・日銀が公表した2006年7-12月の金融政策決定会合の議事録において、5年4ヵ月続いたゼロ金利に終止符を打った7月14日の会合で、福井総裁は金利引き上げで「完全に各委員の意見の一致をみている」と強調し、議論を集約していたことが分かった。
・日銀は20日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2017-01-19][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP -0.1]
・日銀は1月30~31日に開く金融政策決定会合で、経済成長率の見通しの上方修正を検討する。海外経済の不安が後退、輸出・生産が上向き、消費も持ち直しが見えてきたためだ。2016年末の国内総生産(GDP)の基準改定も押し上げ要因になる。物価見通しの上方修正には慎重論が根強い。20日に始動する米トランプ政権の動向なども踏まえ最終判断する、と同紙は伝えている。
・日銀は19日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2017-01-18][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP -0.1]
・日銀は黒田東彦総裁が18-21日に世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出席するためスイスに出張すると発表した。現地時間20日に開かれる国際経済関連の討論にパネリストとして参加する。
・日銀は18日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を703億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2017-01-17][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP -0.1]
・日銀は17日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を703億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2017-01-16][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP -0.1]
・日銀が16日公表した1月の地域経済報告(さくらレポート)では、各地域からの報告をみると、東海で、「緩やかに拡大している」としているほか、残り8地域では、「緩やかな回復基調を続けている」等としている。この背景をみると、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、所得から支出への前向きな循環が働いていることなどが挙げられている。各地の景気情勢を前回(16年10月)と比較すると、3地域(東北、関東甲信越、東海)から、判断を引き上げる報告があった。この背景をみると、3地域とも、昨年初以降の株価下落や夏場の天候不順の影響が薄れたこと等から、個人消費の判断を引き上げているほか、東北、関東甲信越では、新興国経済の減速の影響が和らいでいること等から、生産についても判断を引き上げている。一方、残り6地域では、景気の改善度合いに関する判断に変化はないとしている。
・宮野谷日銀大阪支店長「景気は緩やかに回復している」「米新政権巡る不透明感の心理面への影響に注意必要」
・日銀は16日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を703億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円、不動産投資法人投資口(J-REIT)を12億円買い入れたと発表した。

[2017-01-13][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP -0.1]
・日銀は13日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2017-01-12][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP -0.1]
・日銀は12日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を703億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円、不動産投資法人投資口(J-REIT)を12億円買い入れたと発表した。

[2017-01-11][NP+2.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP -0.1]
・雨宮正佳日銀理事「グローバルな金融資本市場がポジティブな方向に変化してきた」「マイナス金利を含むイールドカーブ・コントロールは大きな効果を発揮し始めている」
・雨宮正佳日銀理事「現在の金融政策は理論、実践の両面で、検討を深めていくべき課題は少なくない」
・日銀は11日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2017-01-10][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.2]
・日銀は10日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2017-01-06][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.2]
・日銀は6日、中曽宏副総裁が2月9日に高知市に出張、金融経済懇談会に出席し講演すると発表した。終了後に会見を開く。
・日銀は物価見通しの小幅な上方修正を検討しているという。
・日銀は6日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を703億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

(最終更新日時 2017-01-21 03:28)

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