日本銀行(日銀)関係の発言・ニュース

日本銀行(日銀)

 日本銀行(日銀)は日本国の中央銀行で、政策金利(旧・公定歩合)操作、公開市場操作、支払準備率操作等の手法により金融政策を実施し、通貨流通量を調整することで物価と国民経済を安定させるたり、発券銀行として日本銀行券の発行および管理を行うなどの業務を行っている。

 このカテゴリには、複数の日銀関係者による為替相場や株式相場に影響があると考えられる発言や日銀短観レポート(全国企業短期経済観測調査)などの内容もニュースの1部として含まれています。

 政策金利については、世界の政策金利関係の発表・ニュースのカテゴリにおいて、他国と合わせて紹介しています。

HDP

中間派

 HDP   -1.5(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -0.8(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2017-10-16][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]
・日銀は16日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円、不動産投資法人投資口(J-REIT)を13億円買い入れたと発表した。
・日銀は16日、金融機関のサイバーセキュリティーに関する初のアンケート調査の結果を公表した。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近の日本銀行(日銀)関係の発言・ニュース

[2017-10-16][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]
・日銀は16日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円、不動産投資法人投資口(J-REIT)を13億円買い入れたと発表した。
・日銀は16日、金融機関のサイバーセキュリティーに関する初のアンケート調査の結果を公表した。

[2017-10-13][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]
・日銀の黒田東彦総裁は12日、先進国経済の動向に関し「経済の強さの割に賃金、物価が上がらない状況はある程度共通している」と述べた。日本については「実体経済は非常に好調で緩やかに拡大している」とし、賃金や物価の上昇は「時間の問題」との認識を示した。
・日銀は13日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円、不動産投資法人投資口(J-REIT)を12億円買い入れたと発表した。

[2017-10-12][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]
・日銀は12日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2017-10-11][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]
・日銀は11日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2017-10-06][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]
・日銀は6日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。
・日銀名古屋支店が6日発表した中部3県(愛知、岐阜、三重)の10月の金融経済動向は、景気の総括判断を「拡大している」と上方修正した。上方修正は2017年1月以来となる。製造業を中心に生産や輸出が増加していることに加え、個人消費が持ち直していると判断した。「拡大している」はリーマンショック前の07年4月以来、10年半ぶりの強い景気判断の表現という。

[2017-10-05][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]
・政府・日銀「国際金融資本市場に係る情報交換会合」を開催した。財務省、金融庁、日銀の幹部が非定期に開催しているもの。
・日銀は5日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2017-10-04][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]
・日本銀行の中曽宏副総裁が朝日新聞のインタビューに応じ、金融緩和を終える「出口」で日銀の財務が悪化する懸念について「赤字の可能性もなくはないが事前の対応は十分だ」と述べた。
・日銀は4日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2017-10-03][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]
・日銀は3日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2017-10-02][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]
・日銀が10月30-31日に開く金融政策決定会合で、2017年度の物価見通しを下方修正する見通しだと報じている。物価上昇率が鈍いためで、1.1%としている消費者物価(生鮮食品を除く)の前年比上昇率を1%以下に下げる方向だという。
・日銀が2日発表した企業短期経済観測調査(短観、9月調査)で、事業計画の前提となっている2017年度想定為替レート(大企業・製造業) は1ドル=109.29円だった。
・日銀は2日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円、不動産投資法人投資口(J-REIT)を12億円買い入れたと発表した。
・日銀福岡支店は2日、9月の九州・沖縄企業短期経済観測調査(短観)を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は全産業でプラス22と、前回調査から2ポイント改善した。バブル終盤の1991年8月以来の水準で、改善は5四半期連続。海外向けのスマートフォンや自動車関連で製造業が好調なことに加え、熊本地震からの復興需要や訪日客(インバウンド)の急伸も寄与した。

[2017-09-29][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]
・日銀は29日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を739億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

(最終更新日時 2017-10-17 00:17)

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