日本銀行(日銀)関係の発言・ニュース

日本銀行(日銀)

 日本銀行(日銀)は日本国の中央銀行で、政策金利(旧・公定歩合)操作、公開市場操作、支払準備率操作等の手法により金融政策を実施し、通貨流通量を調整することで物価と国民経済を安定させるたり、発券銀行として日本銀行券の発行および管理を行うなどの業務を行っている。

 このカテゴリには、複数の日銀関係者による為替相場や株式相場に影響があると考えられる発言や日銀短観レポート(全国企業短期経済観測調査)などの内容もニュースの1部として含まれています。

 政策金利については、世界の政策金利関係の発表・ニュースのカテゴリにおいて、他国と合わせて紹介しています。

HDP

中間派

 HDP   -1.5(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -0.8(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2017-03-16][NP-2.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.2]
・日銀声明「当座預金残高の政策金利をマイナス0.10%で維持する事を決定した」
・日銀声明「10年国債金利の操作目標を0.00%で維持する事を決定した」
・日銀声明「金融政策の維持を決めた。為替相場では僅かに円高に振れる場面も見られているが、影響は限定的となっている。引き続き日銀の黒田総裁の会見などをにらんだ展開となっている」
・日銀声明「経済・物価金融情勢踏まえ今後とも必要な政策の調整行う」
・日銀声明「先行きのわが国経済は緩やかな拡大に転じていくとみられる」「予想物価上昇率は弱含みの局面が続いている」
・日銀声明「委員会の中では木内審議委員が、物価はかなり緩やかに上昇率を高めていく」
・日銀は16日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を724億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近の日本銀行(日銀)関係の発言・ニュース

[2017-03-23][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]
・日銀は23日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を724億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円、不動産投資法人投資口(J-REIT)を12億円買い入れたと発表した。

[2017-03-22][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]
・1月30-31日分の金融政策決定会合議事要旨「物価面について、委員は、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は0%程度となっており、当面は、エネルギー価格の動きを反映して、0%程度から小幅のプラスに転じていくとの見方で一致した。ある委員は、除く生鮮食品・エネルギーでみた消費者物価は、前年比小幅のプラスで一進一退の動きとなっており、これまでの個人消費のもたつきや為替円高の影響がラグを伴って現れていると付け加えた」
・1月30-31日分の金融政策決定会合議事要旨「何人かの委員は、米国長期金利の上昇などを受けて、日本銀行が長期金利の操作目標を引き上げるのではないかとの憶測も聞かれるが、日本銀行の金融政策は、あくまでも2%の『物価安定の目標』の実現という観点から決定されるべきであるとの認識を示した。」
・1月30-31日分の金融政策決定会合議事要旨「一人の委員は、資産買入れ額を金融政策の操作目標とし、その段階的引き下げを確実に図ることで、資産買入れの持続性と市場の安定性を高め、既往の緩和効果を確保していくべきであると主張した。」「別の一人の委員は、現在の金融市場調節方針は適当でないとの自身の立場を述べたうえで、望ましい経済・物価情勢の実現に最適なイールドカーブの形状はもう少しスティープであってもよいほか、市場金利がわが国の経済・物価の改善を先取りして上昇する場合には、金融市場調節方針においてもそうした動きを追認していくことが適当であると述べた。」
・布野幸利日銀審議委員「安定的に物価2%超までマネタリーベース拡大継続」「18年度ごろにはプラス2%程度に達する可能性高い」「モメンタム力強さ欠け、2%物価目標へ道半ば」
・布野幸利日銀審議委員「強力な金融緩和しっかり推進していくことが重要」「強力な金融緩和しっかり推進していくことが重要」
・布野幸利日銀審議委員「長期金利の誘導目標を変える状況にはない」「黒田総裁の任期後に物価2%に近づく可能性はある」
・布野幸利日銀審議委員「マイナス金利や長短金利操作付き量的・質的金融緩和で明らかに金利が低下しており、ポジティブな結果が出ている」
・日銀は22日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を724億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2017-03-21][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.2]
・日銀は21日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2017-03-17][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.2]
・日銀は17日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を724億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2017-03-16][NP-2.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.2]
・日銀声明「当座預金残高の政策金利をマイナス0.10%で維持する事を決定した」
・日銀声明「10年国債金利の操作目標を0.00%で維持する事を決定した」
・日銀声明「金融政策の維持を決めた。為替相場では僅かに円高に振れる場面も見られているが、影響は限定的となっている。引き続き日銀の黒田総裁の会見などをにらんだ展開となっている」
・日銀声明「経済・物価金融情勢踏まえ今後とも必要な政策の調整行う」
・日銀声明「先行きのわが国経済は緩やかな拡大に転じていくとみられる」「予想物価上昇率は弱含みの局面が続いている」
・日銀声明「委員会の中では木内審議委員が、物価はかなり緩やかに上昇率を高めていく」
・日銀は16日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を724億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2017-03-15][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・日銀は15日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を724億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2017-03-14][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・日銀は14日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円、不動産投資法人投資口(J-REIT)を12億円買い入れたと発表した。

[2017-03-10][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・日銀は10日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円、不動産投資法人投資口(J-REIT)を12億円買い入れたと発表した。

[2017-03-09][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・政井貴子日銀審議委員は8日、ロンドンで講演し、2013年の異次元緩和導入から「まだ4年しか経過していない」と指摘した。日銀は昨年9月、物価上昇率2%が定着したと判断するまで緩和を継続する政策を導入した。政井氏はこの政策を通じて予想物価上昇率を高めることが「何としても必要」とし、デフレからの完全脱却に意欲を示した。日銀は13年の異次元緩和導入当時、2%の物価安定の目標達成のメドを2年程度としていた。政井氏は足元で「物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない」状態に来たとの認識を示した。物価上昇率2%の達成に向けて、日銀が金融緩和を維持するとともに、政府の経済対策で需要を高める努力が必要とした。
・雨宮正佳日銀理事「金融緩和はデフレ克服に有効」「物価情勢は量的・質的緩和の前から大きく好転」
・日銀は9日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円、不動産投資法人投資口(J-REIT)を12億円買い入れたと発表した。

[2017-03-08][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・政井貴子日銀審議委員「日銀はきわめて緩和的な金融環境を維持し、デフレからの脱却を確実に進めていく」「基調的な消費者物価(除く生鮮食品・エネルギー)は、プラスに転じ、2年半以上にわたってプラス圏で推移」
・政井貴子日銀審議委員「物価安定の目標は実現されていない」「日本はデフレではない状態まで来たと判断される」

(最終更新日時 2017-03-24 00:17)

日本銀行(日銀)関係の発言・ニュース バックナンバー

日本銀行(日銀) カレンダー

2017年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2016年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2015年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2014年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2013年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2011年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2010年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2009年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

※発言やニュースが有る月はカレンダーを選択するとバックナンバーを表示します

重要人物・その他の発言・ニュース