日本銀行(日銀)関係の発言・ニュース

日本銀行(日銀)

 日本銀行(日銀)は日本国の中央銀行で、政策金利(旧・公定歩合)操作、公開市場操作、支払準備率操作等の手法により金融政策を実施し、通貨流通量を調整することで物価と国民経済を安定させるたり、発券銀行として日本銀行券の発行および管理を行うなどの業務を行っている。

 このカテゴリには、複数の日銀関係者による為替相場や株式相場に影響があると考えられる発言や日銀短観レポート(全国企業短期経済観測調査)などの内容もニュースの1部として含まれています。

 政策金利については、世界の政策金利関係の発表・ニュースのカテゴリにおいて、他国と合わせて紹介しています。

HDP

中間派

 HDP   -1.4(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -1.0(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2018-08-10][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.0]
・日銀は10日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を703億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近の日本銀行(日銀)関係の発言・ニュース

[2018-08-10][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.0]
・日銀は10日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を703億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2018-08-09][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.0]
・日銀が8日公表した7月の金融政策決定会合の主な意見では、政策修正をめぐる日銀内の亀裂が浮き彫りになった。市場では長期金利の上昇容認について、大規模金融緩和の出口を探る「事実上の正常化策」との見方もある。だが、会合では、物価低迷の長期化で追加緩和を求める声もあり、今後の政策運営の混乱も予想される。

[2018-08-07][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.0]
・7月に大和総研理事長に就任した中曽宏氏(64)が毎日新聞のインタビューに応じた。日銀時代のネットワークを生かし、シンクタンクとしての国際発信力の強化や、アジアの新興市場育成に取り組む考えを示した。日銀が7月末の政策修正で一定の長期金利上昇を容認したことについては「持続性を強化する措置だ」と評価した。
・日銀は7日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2018-08-06][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.0]
・日銀は6日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2018-08-03][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.0]
・6月14-15日分の金融政策決定会合議事要旨「大方の委員は、消費者物価の前年比は、マクロ的な需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりなどを背景に、プラス幅の拡大基調を続け、2%に向けて上昇率を高めていくとの見方を共有」「予想物価上昇率の動きについて、委員は、横ばい圏内で推移しているとの認識を共有した」
・6月14-15日分の金融政策決定会合議事要旨「『物価安定の目標』に向けたモメンタムをしっかりと維持するために、現在の金融市場調節方針のもとで、強力な金融緩和を粘り強く進めていくことが適切であるとの認識を共有」「一人の委員は、『物価安定の目標』の実現に資するため、現在の金融政策の運営方針を継続し、経済の好循環を息長く支えていくべきであると述べた」
・日銀は3日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2018-08-02][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.0]
・雨宮正佳日銀副総裁「持続性の観点から全体として金融緩和効果は強化される」
・雨宮正佳日銀副総裁「現在の金融緩和を粘り強くて、需給ギャップのプラス状態をできるだけ長く続けていくことが適当」「金利水準が切り上がっていくことを想定していない」
・雨宮正佳日銀副総裁「2020年度までに2%を実現することは難しい状況」「2%目標実現時間かかるがモメンタムは維持されている」
・雨宮正佳日銀副総裁「2%実現見通しが後ずれしても金融緩和の手を緩めることはない」「金利が急速に上昇する場合、迅速かつ適切に国債買入れを実施する」
・雨宮正佳日銀副総裁「2%の物価目標は長い目でみた為替の安定につながり、為替の安定を通じて経済安定を実現する上で非常に重要」
・雨宮正佳日銀副総裁「硬直的でなく市場動向見て運用する」「あくまで市場動向で変動しうる」
・雨宮正佳日銀副総裁「ETF買い入れの構成変更は株価形成の円滑化を促すためのもの」「ETF買い入れのペースは市場動向で変動しうる」
・雨宮正佳日銀副総裁「金利が急上昇なら迅速かつ適切に国債買い入れを実施する」
・雨宮正佳日銀副総裁「足元の期待物価上昇率は幾分弱め」
・雨宮正佳日銀副総裁「長期金利の変動幅に政策委員間で多少感覚の違いある」「上下0.2%の変動幅は政策委員会でおおむね合意された」
・雨宮正佳日銀副総裁「長期金利上下0.2%の変動幅、執行部の判断では変えられない」
・日銀は2日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2018-08-01][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.2]
・日銀の金融政策の一部修正は、アベノミクスの柱となる金融緩和継続を求める首相官邸と歩調を合わせたものだ。副作用に目配せしつつ、長期戦への決意を明確にした日銀の決定を、政府は歓迎している。ただ、2%の物価上昇目標達成への懐疑論は一層強まりかねない。与野党には出口の見えない状況への懸念も出ている。

[2018-08-01][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.2]
・日銀や財務省、金融庁は1日、三者会合を行い国際金融市場について意見交換をした。
・日銀の金融政策の一部修正は、アベノミクスの柱となる金融緩和継続を求める首相官邸と歩調を合わせたものだ。副作用に目配せしつつ、長期戦への決意を明確にした日銀の決定を、政府は歓迎している。ただ、2%の物価上昇目標達成への懐疑論は一層強まりかねない。与野党には出口の見えない状況への懸念も出ている。
・日銀は1日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円、不動産投資法人投資口(J-REIT)を12億円買い入れたと発表した。

[2018-07-31][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.2]
・日銀の政策決定会合の終了が発表されないこともあり、市場は何か変更があるのではないかという期待からドル円は110.95円近辺までじり安なっている。
・日銀は31日、「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)を公表した。基本的見解は「日本経済の先行きを展望すると、2018年度は海外経済が着実な成長を続けるもとで、きわめて緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に、潜在成長率を上回る成長を続けるとみられる」などとしている。
・日銀声明「ETF買い入れでTOPIX型を増額し、日経平均型を減額」「金融市場調節オペレーションを柔軟化」「国債買い入れ額は80兆円を目処としつつ弾力的な買い入れを実施」
・日銀は、当分の間現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定している、という姿勢を示した。
・日銀「10年物金利は経済物価情勢等に応じ上下にある程度変動しうる」
・日銀の金融政策決定会合が終了したことを踏まえて、黒田総裁による記者会見が始まった。
・日銀金融政策決定会合の結果公表を受けて神経質な動きを見せたドル円はこの後に黒田日銀総裁の会見を控え、111.40円近辺で小じっかり。日銀は長期金利の誘導目標を「ゼロ%程度」とする方針は維持した一方で、長期金利の変動を容認することを決定した。曖昧さも感じられ、黒田総裁の会見内容が注目される。
・日銀は31日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を705億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2018-07-30][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP +0.0]
・日銀が、30-31日に開く金融政策決定会合で、物価上昇率の見通しを引き下げる方向で最終調整に入った、と報じている。2018年度は1.3%から1.0%程度に、19年度は1.8%から1%台半ばに改めるという。
・日銀金融市場局「指し値オペは、このところの長期金利動向を踏まえて、長期金利の操作目標を0%程度とする市場調節方針を実現するために実施」
・日銀は30日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

(最終更新日時 2018-08-15 21:05)

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