日本銀行(日銀)関係の発言・ニュース

[2025-04-01][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀「自動車の業況感、米国発表の関税の影響は十分に織り込んでいない」

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2025-04-01][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀「自動車の業況感、米国発表の関税の影響は十分に織り込んでいない」

[2025-03-28][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本銀行が18、19日に開いた金融政策決定会合では、政策委員から、各国の通商政策などから物価に上下双方向の不確実性がある時に、 不確実だから現状維持、金融緩和を継続するということにはならないとの意見が出た。「主な意見」を28日に公表した。

[2025-03-26][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「過去と比べ、為替変動が物価に影響及ぼしやすくなっている」「日本の金融システムは全体として安定性を維持」
・植田日銀総裁「現在の実質金利、極めて低い水準にある」「経済・物価の見通しが実現していけば、引き続き政策金利を引き上げて金融緩和度合いを調整」
・植田日銀総裁「大規模緩和、経済・物価を押し上げデフレでない状況に貢献」「大規模緩和、一定の副作用はあったが全体としてプラスの影響」「副作用が遅れて顕在化など、マイナスが大きくなる可能性も」
・植田日銀総裁「基調的な物価上昇率は2％をまだ少し下回っている」「2％の物価目標が実現しない中で目標の見直しはやってはいけないこと」「政府・日銀の共同声明へのコメントは差し控える」
・加藤日銀理事「経済・物価への影響の観点から為替動向を注視する必要がある」
・小枝淳子日銀審議委員「現在通商政策を含め不確実性高く、しっかりみていきたい」「賃金・物価の好循環のステップは確認されてきている」「自然利子率の推計には幅がある」
・小枝淳子日銀審議委員「マクロ経済学的な視点を大切にして任務にあたりたい」「基調的な物価、2％に向かっているという方向性」「金利ある世界になってから間もない、経済反応見届ける必要」

[2025-03-25][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀金融政策決定会合議事要旨「わが国の景気は、これまで『展望レポート』で示してきた見通しに概ね沿って推移している」「昨年11月の毎月勤労統計で実質賃金が前年比プラスに転化するなど、前向きな変化が生じている(一人の委員)」
・日銀金融政策決定会合議事要旨「為替円安に伴う輸入物価上昇や米・生鮮食品の価格上昇が消費者物価を押し上げており、このことが実質所得・個人消費を下押ししている(何人かの委員)」「物価情勢は、これまで『展望レポート』で示してきた見通しに概ね沿って推移している」
・日銀金融政策決定会合議事要旨「現時点での焦点は、春季労使交渉で賃金上昇のモメンタムが持続するかという点と、米や生鮮食品の価格上昇や為替円安の継続に伴う物価の上振れの行方」「委員は、こうした中心的な物価の見通しを、昨年10月の展望レポート時点と比べると、2024年度と2025年度が、米価格の上昇に加え、このところの為替円安等に伴う輸入物価の上振れもあって、上振れているとの認識を共有」
・日銀金融政策決定会合議事要旨「米国の新政権発足という大きなイベントを無事に通過し、国際金融資本市場が比較的落ち着いている状況は、政策金利の変更を検討するうえで適切な環境である(複数の委員)」「上下双方向のリスクがかなり大きいことを考えると、利上げのペースや、その到達点を示すターミナル・レートを示唆することにはきわめて慎重であるべき(一人の委員)」
・日銀金融政策決定会合議事要旨「経済・物価が見通しに沿って推移していくならば、2025年度後半に1％程度という水準を念頭に置き、そこに向けて政策金利を引き上げていくことが望ましい(ある委員)」
・植田日銀総裁「保有ETFの処分は、すぐにとは考えていない」「保有ETF処分は、具体的な姿を言える段階にはない。もう少し時間をいただき検討したい」「保有ETF処分は、適正な対価、損失回避、市場影響に配慮」「国債残高の影響の大きさが金利下げる効果は当面作用」
・植田日銀総裁「GDPギャップ、日銀と内閣府の試算で大きな違いはない」「保有国債残高の減少ペースは、極めて緩やか」

[2025-03-24][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・正副の日銀総裁が参院財政金融委にそれぞれ出席すると伝えられている。植田日銀総裁は11時1分と15時12分から、内田日銀副総裁は10時20分からの予定だという。
・内田日銀副総裁「経済見通し実現していけば引き続き利上げして金融緩和度合い調整」「日銀は2％物価目標の持続的・安定的実現の観点から金融政策を行っている」
・植田日銀総裁「長期国債、ただちに市場で売却はできない　少しづつ削減を進めている」
・植田日銀総裁「保有ETFの評価益、24年度上半期で33兆円」「保有ETFの評価益、日経平均1000円下落なら1.8兆円減少」
・植田日銀総裁「通貨の信認は適切な金融政策で物価安定を図ることを通じて確保されるもの」「政策目的は物価の安定、財務への配慮で政策の遂行妨げられることはない」
・植田日銀総裁「今後の金融調節で国債売却を排除しているわけではない」

[2025-03-19][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本銀行声明「一部に弱めの動きも緩やかに回復」「過去と比べ為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている」「日本経済・物価を巡る不確実性は引き続き高い」「各国の通商政策などの動きを受けた海外の経済・物価動向不確実」
・植田日銀総裁「経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営」「春闘の初回集計、昨年に続き高水準となった」「賃上げの動きが広がっている」
・植田日銀総裁「春闘の1次集計は1月会合時点の見通しに概ね沿ったもの」「基調的物価上昇率が2％を下回っている認識に変わりはない」「現在の実質金利は極めて低い水準にある」
・植田日銀総裁「経済・物価見通しが実現していくとすれば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していく」「米関税政策は不確定な面が大きい」「米通商政策がどのような姿になるか見極め、経済見通しを精査する」
・植田日銀総裁「保有ETFの扱い、もう少し時間をかけて検討」「6月の国債買い入れ計画の中間評価、基本線は昨年7月の計画に沿ったもの」「米関税政策は4月初めに出てくる、次回会合や展望リポートで消化できる」
・植田日銀総裁「賃金・物価の好循環はオントラック、一部委員から物価上振れに注意との意見も出た」「国内の物価・賃金と海外の不確実性、両方を見て次回以降の会合で判断」
・植田日銀総裁「中立金利、なかなか絞り切れていない」「1月会合時点と比べ、世界経済の不確実性が高まっている」「利上げごとに経済・物価の反応を見ながら、政策運営につなげていければと思う」
・植田日銀総裁「長期金利が急激に上昇するという例外的な状況なら、機動的なオペもあり得る」「機動的なオペもあり得るとの観点から、市場動向を注視」「(正常化から1年で)物価2％への確度が高まるなか、適切に緩和度合いを調整できた」
・植田日銀総裁「海外の不確実性、定量的に把握できる段階ではない」「米関税政策やマインドの変化はある程度わかる、手遅れにならないよう政策をすすめてゆきたい」
・植田日銀総裁「長期金利の上昇傾向、インフレや賃金データ、独金利上昇の影響と理解」「コメ価格の上昇継続、基調的な物価に影響を与える可能性はゼロではない」
・植田日銀総裁「無理して金利を上げて消費を冷やし、価格を鎮静化させるのはコストが大きい」「消費は予想されたほど悲観的ではない」
・植田日銀総裁「経済活動に影響があるのは短期から中期の金利、イールドカーブ全体としては経済をサポート」「長期金利、例外的なケースなら機動的オペもあり得るが、現状はそうした状況にない」「サービス価格の上昇はそれほど強いものではなく、ビハインドカーブのリスクはそれほど高くない」
・2月の訪日外客数は325万8100人、前年同月比+16.9％となった。
・植田日銀総裁「昨年8月の市場動揺は例外的に荒れたとの認識」「家計の中長期予想インフレに広がりが出れば、耐久消費財の購入が早まる等影響があり得るので注視したい」
・植田日銀総裁「国債買い入れ減額計画の中間評価に向け、今後検討を本格化」「(国債買い入れ計画の中間評価で)市場の動向や機能度などを踏まえ点検してゆく」
・植田日銀総裁「2％の物価目標、将来的に変更・検討することはなきにしもあらず」「2％の物価目標の実現は中長期的な日銀のクレディビリティーのために重要」
・植田日銀総裁「次回利上げのタイミング、今後のデータ・情報次第」「中長期的な観点から、政府・国会は財政の持続性を担保することが重要」「月間の国債買い入れ額、フローでいくらなら適切か海外も参考にしながら検討」

[2025-03-14][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀が18、19両日に開く金融政策決定会合で、政策金利を現行の0.5％程度で維持する見通しであることが14日、分かった。トランプ米政権の関税強化策で世界経済の不確実性が高まっており、国内の経済や物価への影響を見極める。

[2025-03-13][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「食品価格がインフレを押し上げている」「マネタリーベース・バランスシート・日銀当座預金の規模、現状はやや大きすぎる」
・植田日銀総裁「バランスシート縮小の望ましい着地点、海外の知見も参考にしながら時間をかけて議論したい」「基調的な物価上昇率、現在は2％を下回っているが景気が緩やかに回復するもとで徐々に2％に向かって高まってゆく」

[2025-03-12][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「長期金利は市場に自由に形成されることが基本」「(長期金利の上昇について)市場と我々(日銀)の見方に齟齬はない」
・植田日銀総裁「基本的な物価上昇率は現時点でまだ2％を下回っている」「海外の経済・物価動向を巡る不確実性を非常に心配している」
・植田日銀総裁「長期金利が例外的に急上昇した場合、機動的なオペを臨時に実施する」

[2025-03-11][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・元日銀理事の門間氏がインタビューで、世界経済の不確実性が高まるなかで、日銀は半年に1回程度の利上げペースを維持し、次回は6月の可能性が大きいとの見解を示したと報じている。

(最終更新日時 2025-04-02 05:56)

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