日本銀行(日銀)関係の発言・ニュース

[2025-06-25][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀金融政策決定会合における主な意見(6月16-17日分)「物価は上振れているが、賃金からサービス価格への波及には頭打ち感がみられる」「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」「今は、現在の金利水準で緩和的な金融環境を維持し、経済をしっかりと支えるべき」
・日銀金融政策決定会合における主な意見(6月16-17日分)「先行きの不確実性が非常に高く、経済情勢等を見極める必要があり、政策金利は当面現状維持が適当」「国債買入れの減額が進展する中、今後のペースが速すぎると、市場の安定に不測の影響を及ぼす可能性」
・日銀金融政策決定会合における主な意見(6月16-17日分)「インフレが想定対比、上振れて推移する中、金融緩和度合いの調整を、果断に進めるべき局面も」「買入れ額をゼロにすることに強く拘ることは不要と考えている」「決定した国債買入れの減額計画は財政への配慮ということでは全くない」
・田村日銀委員「適時適切に政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくというのが、私の基本的な考え方」「現在の実質金利は極めて低い」「物価目標の実現時期、想定より前倒しになる可能性も十分ある」
・田村日銀委員「政策金利、0.5％に壁があるとは感じていない」「国債減額計画への反対、保有正常化していくべきと考えた」「大規模緩和の後遺症はしばらく残り続ける-国債市場」
・田村日銀委員「6月日銀短観、企業の賃金・価格設定の観点で販売価格見通しや予想物価上昇率に注目」「政策金利は1％を念頭に置いて、適時かつ段階的に利上げしていくのが正しい」「基調的な物価上昇率が2％に達したと言うにはもう少し情報を見たい」
・田村日銀委員「利上げの経済への影響はかつてに比べ大きく低下している」「保有ETFの処分をすぐに行うことは考えていない」「関税のハードデータへの影響は7月以降に出てくる、駆け込みの反動など適切に評価する必要」

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2025-06-25][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀金融政策決定会合における主な意見(6月16-17日分)「物価は上振れているが、賃金からサービス価格への波及には頭打ち感がみられる」「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」「今は、現在の金利水準で緩和的な金融環境を維持し、経済をしっかりと支えるべき」
・日銀金融政策決定会合における主な意見(6月16-17日分)「先行きの不確実性が非常に高く、経済情勢等を見極める必要があり、政策金利は当面現状維持が適当」「国債買入れの減額が進展する中、今後のペースが速すぎると、市場の安定に不測の影響を及ぼす可能性」
・日銀金融政策決定会合における主な意見(6月16-17日分)「インフレが想定対比、上振れて推移する中、金融緩和度合いの調整を、果断に進めるべき局面も」「買入れ額をゼロにすることに強く拘ることは不要と考えている」「決定した国債買入れの減額計画は財政への配慮ということでは全くない」
・田村日銀委員「適時適切に政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくというのが、私の基本的な考え方」「現在の実質金利は極めて低い」「物価目標の実現時期、想定より前倒しになる可能性も十分ある」
・田村日銀委員「政策金利、0.5％に壁があるとは感じていない」「国債減額計画への反対、保有正常化していくべきと考えた」「大規模緩和の後遺症はしばらく残り続ける-国債市場」
・田村日銀委員「6月日銀短観、企業の賃金・価格設定の観点で販売価格見通しや予想物価上昇率に注目」「政策金利は1％を念頭に置いて、適時かつ段階的に利上げしていくのが正しい」「基調的な物価上昇率が2％に達したと言うにはもう少し情報を見たい」
・田村日銀委員「利上げの経済への影響はかつてに比べ大きく低下している」「保有ETFの処分をすぐに行うことは考えていない」「関税のハードデータへの影響は7月以降に出てくる、駆け込みの反動など適切に評価する必要」

[2025-06-20][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・4月30-5月1日分の日銀金融政策決定会合議事要旨「何人かの委員、方向として、政策金利を引き上げていくのが適当」　「別のある委員は、米国の関税政策の展開がある程度落ち着くまで、取りあえずは様子見モードを続けざるを得ないと述べた」
・4月30-5月1日分の日銀金融政策決定会合議事要旨「ある委員は物価目標達成が後ずれはするものの達成できるという見通しがあると指摘」「一人の委員は、今回の経済・物価見通しの確度は従来と比べて高くはないとの見方を示した」
・4月30-5月1日分の日銀金融政策決定会合議事要旨「別の一人の委員は、米国の政策転換次第で追加的な利上げを行うなど、過度な悲観に陥ることなく、自由度を高めた柔軟かつ機動的な金融政策運営が求められるとの認識を示した」
・植田日銀総裁「景気は一部に弱めの動き見られるが緩やかに回復」「基調的な物価上昇率は伸び悩むものの、成長率が高まるもとで徐々に高まっていく」
・植田日銀総裁「基調物価、見通し期間後半には2％目標とおおむね整合的な水準で推移」「見通しが実現していくとすれば、経済・物価の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ」「金融システムは全体として安定性を維持」

[2025-06-17][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本銀行声明「国債買い入れを毎四半期2000億円程度ずつ減額」「見通し期間後半には物価目標と整合的な水準で推移」
・日本銀行声明「中間評価では減額計画維持が基本だが必要なら修正加える」「田村委員が国債買い入れ計画に反対」
・植田日銀総裁「新たな国債買い入れ減額計画の考え、従来と変わらない」「柔軟性確保の観点で、来年6月に中間評価を行うことにした」「通常の市場の動きとは異なる形で長期金利が急激に上昇するなど例外的な状況生じれば、機動的に対応」
・植田日銀総裁「実質金利は極めて低い水準にある」「経済・物価の見通しが実現していけば、経済・物価の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ」「より自由な金利形成のためには国債買い入れのさらなる減額が適切」
・植田日銀総裁「国債買い入れ減額ペースが速すぎると市場安定に不測の影響及ぼす可能性」「経済・物価、大きな構図に変化はない」
・植田日銀総裁「物価を巡り、上下双方向のリスクがある」「経済・物価共に下振れリスクのほうが大きい」「各種データやヒアリング情報など、できるだけ幅広い情報で判断するのが従来以上に重要」
・植田日銀総裁「大規模緩和の副作用が顕現化しないように、国債買い入れの減額を進める」「センチメント系の指標は悪いものが増えているが、ハード系はしっかりしている」
・植田日銀総裁「(利上げ判断は)見通しの確度次第」「(国債買い入れ減額計画で)4-5月の市場動向や市場機能度を見て今回の決定となった」「国債買い入れの先行きは来年の中間評価で改めて考え示せればと思う」
・植田日銀総裁「食品価格の上昇や原油高が続けば基調物価に無視できない影響を与えるリスクある」「(今回の国債買い入れ減額計画で)将来の市場の不安定さを未然に防ぐ措置というのが基本的な考え方」
・植田日銀総裁「通商政策の影響が出てきて製造業の収益低下に向かえば、コストカット型の価格賃金設定が復活するリスクも無視できない」「関税巡り米中間には前向きの動きが見られたが、通商政策の先行き不確実性は高い」
・植田日銀総裁「予想インフレ率や基調的物価上昇率、まだ2％にアンカーされてない」「保有ETFは、日銀の3原則に従い処分方法を時間かけて検討していく姿勢に変わりない」
・植田日銀総裁「関税が落ち着いても、経済への影響を巡る不確実性は大きい」「企業収益の悪化による賃金への影響、いつになったら見極められるかは悩ましい」
・植田日銀総裁「(国債買い入れ減額のペースダウンについて)減額継続で市場機能度の回復を目指しているが、そのペースが限界的にゆっくりになる「限界的な違いだが、少し慎重に進もうということで2000億円になった」
・植田日銀総裁「通商交渉、後ずれすればするほど通商政策を巡る状況が不確実という判断が続く」「国債買い入れ減額ペース半減について、マクロ的な悪影響はそれほど見てない」「通商政策の影響は年後半に本格化する可能性、基調物価や政策の判断につなげていきたい」「(ビハインドザカーブに陥るリスクについて)そういう状況にはない」
・植田日銀総裁「基調的物価上昇率について、上がりつつあるが加速感をもって上がっている状況ではない」「国債補完供給の減額措置の対応拡充、一方的に金利がどちらに行くとは想定していない」
・植田日銀総裁「長期金利、場合によってはコントロール可能」「国債補完供給の減額措置の対応について、狙いは市場機能の回復を高めること」「預金準備率の変更、その必要性がないと判断」
・植田日銀総裁「データや情報の総合判断として利上げ確率は決まってくる」「26年4月以降の国債買い入れ減額計画、市場の機能回復と安定性のバランスをとった」「近い将来の利上げ確率、私から言うのは適切でない」
・植田日銀総裁「(利上げの判断について)ハードデータが今後どうなるか見たい」「消費者物価指数総合の上昇率が基調物価に影響を与えるかも見たい」

[2025-06-11][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本銀行が来週の金融政策決定会合で決める2026年4月以降の国債買い入れ方針について、半数超のエコノミストが減額幅を現行計画から縮小させると予想している。金融政策は現状維持が見込まれている。
・日銀は16日から2日間の日程で金融政策決定会合を開き、昨年7月に決めた国債買い入れの減額計画に関する中間評価を行う。会合では、来年4月以降の国債買い入れの減額ペースを緩めることを議論する。金融政策については、米関税政策の影響を見極める必要があるとして、短期金利を0.5％程度で推移させる現在の誘導目標を維持する見込み。

[2025-06-10][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「利下げで経済を追加的に刺激する余地は限られている」
・植田日銀総裁「基調的な物価上昇率はまだ2％に少し距離がある」「基調的な物価が2％で推移していくように、緩和環境を維持している」「基調的な物価が2％に近づく確度が高まれば、引き続き利上げ」

[2025-06-09][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀の内田副総裁は、金融緩和の出口戦略に当たっても財政に配慮することはなく、経済・物価との関係で適切に行っていくと述べた。

[2025-06-06][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀が来年4月より国債の買い入れ減額幅の圧縮を検討していると報じた。
・日本銀行は今月の金融政策決定会合で議論する2026年4月以降の国債買い入れ計画について、現行計画で進めている減額幅の圧縮を検討する見通しだ。複数の関係者への取材で分かった。

[2025-06-03][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀総裁、講演で国債購入減額のヒントは、過去には「利上げ予告」と伝えた。
・植田日銀総裁は、物価の先行き、既往の輸入物価と食料品上昇の影響は減衰という見解を示した。
・植田日銀総裁は、経済・物価見通し実現していけば、利上げ継続し緩和調整という見解を示した。
・植田日銀総裁「景気は一部に弱めの動き見られるが、緩やかに回復」「先行きは各国通商政策などの影響受けて成長は鈍化する」「賃金上昇の転嫁やコメなど食料品価格上昇で物価は3％半ば」
・植田日銀総裁「金融・為替市場や日本経済・物価への影響を十分注視」「現在の実質金利は極めて低水準にある」「利上げを決め打ちしているつもりない」
・植田日銀総裁「為替レートを特定の水準に誘導する政策はしていない」「為替相場はファンダメンタルズ反映し、安定推移が重要」
・中村康治・日銀理事「企業の積極的な賃金・価格設定がさらに広がり、予想物価上昇率は緩やかに上昇していく」
・植田日銀総裁「米国が打ち出した関税政策、事前予想大きく上回る規模だった」「経済・物価巡る環境、複雑さ増している」「一部で報復措置あり通商政策巡る不確実性示す指数、急速に高まっている」
・植田日銀総裁「基調物価が2％に向けて高まっていく姿実現していけば、経済・物価の改善に応じて引き続き政策金利引き上げ」「基調的な物価上昇率、2％に向け徐々に高まる方向感は変わりない」
・植田日銀総裁「各国の通商政策の今後やその影響巡る不確実性、極めて高い」「見通しが実現していくか、内外の経済・物価情勢や市場動向を丁寧に点検し予断持たずに判断」
・植田日銀総裁「通商政策の金融為替市場や経済・物価への影響、十分注視必要」「これまでの国債買い入れ減額、市場の機能度回復という所期の効果発揮している」「来年3月までの現在の減額計画の修正求める声は限られている」
・植田日銀総裁「通商政策は事前の想定上回るインパクトだが、2％達成の「芽」は育ち続けている」「26年4月以降の買い入れ計画検討の際には、引き続き予見可能性と柔軟性のバランスが重要」「市場参加者からは、26年4月以降も国債買い入れ額を減らしていくのが適切との声多く聞かれた」
・植田日銀総裁「26年4月以降、具体的な減額ペースは様々な意見あった」「関税政策の影響下でも、企業の積極的な賃金設定行動は維持される」「様々なデータや情報を丁寧に確認、予断持たず経済・物価の見通しやリスク・見通し実現の確度を点検」
・植田日銀総裁「2％目標実現の観点から、引き続き適切に金融政策を運営していく」「賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇していくメカニズム途切れることはない」
・植田日銀総裁「関税巡る米中合意は市場でサプライズに受け止められたが、不透明感強い状況続いている」「不確実性の高まりによる需要減、より早い段階で日本経済の下押しに働く可能性」

[2025-06-02][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀債券市場参加者会合議事要旨「適正な国債保有残高の見極めは困難で一定の慎重さ必要、減額幅を2000億円程度に縮小が望ましい」「望ましい月間買い入れ額を示した上で、当該水準までは現行ペースで減額継続が望ましい」
・日銀債券市場参加者会合議事要旨「買い入れ額が1.5―2兆円程度になるまで現行の減額ペース継続が望ましい」「超長期ゾーンの年限統合を行えば、より需給環境に応じた買い入れがなされるようになる」

[2025-05-30][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「企業による積極的な賃金・価格設定行動が続いていることを認識」「物価見通しの下方修正は、関税の景気への影響などを織り込む」
・植田日銀総裁「国債市場の動向は、しっかり点検して6月中間評価に繋げたい」「短期金利操作は、目標達成のために行う」「保有国債の含み損は収益には影響与えない」
・植田日銀総裁「ETF、複数の原則満たすような処分方法を見つける」「ETFの分配金収入、利上げに伴う収益のマイナスを打ち消す1つの要素」
・植田日銀総裁「ETF分配金収入なければ日銀財務は下押される」「財務状況によって、日銀の政策が左右されることはない」

(最終更新日時 2025-06-27 22:16)

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